これは、ニッポンの恥です！先週のこと。

ツイッター(現、えっくす)上の投稿から。

２０２４年6月19日　裏金議員たちが、

「“裏金がらみ”の犯罪が時効となるまでチェックされない法律」を、

通してしまった。

憲政史上、もっともバカげた法律として、歴史に残るでしょう。

２０２４年6月19日(水)

立憲民主党、泉代表より、

「結局、(自民党は)国民に見えない金(カネ)を、

使い続けたいということでしょう？」

…と、裏金問題の再発防止について問われたとき。

「政治にはコストがかかる。どんな立場の若者でも志があれば、

政治を志すことができる」

フミオ(66才)は、このような希望をもてる言葉から…、

「こう言ったところから、現実的な資金のありよう、

こう言ったものを考えた次第であります」

「具体的な再発防止策として、

政治家の責任強化、信頼をしっかりと得るため、

二重三重に様々な仕掛けを作って、制度を作った」と、

明らかに事実に即していないことへと話をつなげていった。

その後、どこか不満そうな表情で…、

「企業団体献金は禁止」

「政治資金パーティは禁止」

「制作活動費も禁止、すべて禁止」

「禁止、禁止、禁止というのは、大変、気持ちは良いかもしれない。」

「分かりやすいかもしれない。」

「しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは、

民主主義を支える大変な重要な要素である」

…と、他人(ひと)から問われながら、まるで回答せず、

長いひとりごとを続けているかのようだった。

…これらの言葉に、

(NAは)まったく共感できなかった！

このとき、テレビの画面越しでなかったら、

フミオ(66才)を殴り倒しかねないほどの気分になったほどだった。

この日、「裏金維持法」とまで言われていた、

“改正政治資金規正法”は決まってしまう。

自民党、岸田政権が、どこを向いて政治をしているのか…、

「お金をくれない人のためには働かない」

それが自民党の本質です。

2024年6月、ツイッター(現、えっくす)上の、ある投稿より

２０２４年6月19日(水) 国が自治体への「指示権」を行使できる、

「改正地方自治体法」も成立している。

いつの間にか、次々と“重要な法案が”、国会を通っている。

この法律で、国が指示を出すときは…、

「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合」ということだけど…。

正直、なにを言われているのか？…まったく理解できていなかった。

色々なニュースやワイドショー、ニュース解説番組などから分かったのは、

“政府側も、「指示権」の行使についての具体例を示してなく”

(現在、国と地方自治体は対等であるものだけど。)

特定の地方自治体へと、問題のある要求を押し付けられたり、

気に入らない地方自治体への、政治的な圧力として用いられるなど、

拡大解釈されれば、大変なものにもなる。

蛇足:

反社会的勢力の定義

法務省による「平成１９年指針」によれば、

反社会的勢力とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して、

経済的利益を追求する集団または個人」と位置付けています。

…と、言えば、まず暴力団が思い浮かぶ。

暴力団は、“みかじめ料”を払ったものだけ守り。

みかじめ料を払わないものには、徹底的な嫌がらせを行なう。

自由民主党(自民党)のパーティ券や献金も同じようなものであり。

献金やパーティ券を買ったものを優遇した上で、支配下において、

賄賂(わいろ)を渡さない人を排除する。

政党交付金にしても、カンパの強制。

本当、もう暴力団としか思えない。

「企業が寄付することは、

一種の社会貢献だと言っちゃいけないんですか？」と、

経団連の十倉雅和会長が言っていることが、

ネット上のニュースサイトにあった。

もちろん、“社会貢献”などではない。

私利私欲の利権誘導のための賄賂(わいろ)でしかなく。

このような行為は、社会への貢献どころか、社会制度の破壊。

このような企業団体献金によって、

本来、国民のため行われる政治が、

大企業のための政治へとならないようにと、

国民は、３１５億円にもなる政党交付金を負担している。

この企業献金と裏金問題は、重大な背任行為となり。

倫理上、明らかに問題性がある。

しかも、脱税。