害教だけに非ず：害愚なるもの

（前回の続き⇒）
２０２３年１月２３日のニュースによると…。
自民党、鶴保庸介（つるほ　ようすけ）参院議員は、
去年（２０２２年）６月、「世界平和統一家庭連合（統一教会）」での会合に、
出席していたことを週刊誌で報じられたことについて、
事実であることを認めていた。
去年の自民党の調査で明らかにしなかった理由については、
「教会の会合であるとの認識はなかった」というものだった。

以前の繰り返しとなるけれど。
ダブルスタンダードも珍しくない政治の世界では、
政治家のセンセイ方は、ドロを舐める思いもしていく…と聞く。
しかし、安倍晋三、元首相が殺される要因にもなった、
自由民主党と世界平和統一家庭連合（統一教会）との“つながり”は、
職業倫理や道徳性を欠いた、重大な背任行為（裏切り）でしかなく。
明らかに、一線を踏み外したものになる。



第３０条　納税の義務
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う
税には、いくつかの種類があり。
酒を飲むなら、酒税と消費税が徴収されるものとなるけど？
一般的な社会人が、給与から引かれる所得税などの使い道は、
国会議員や公務員の給料になる。
こんな議員への給料にもあてられているのであれば、
「確定申告で返還要求できるのか？」を確認したくもなる。



追記：
去年（２０２２年）１２月１０日、
統一教会による被害者を救済する法律、
（“統一教会”被害者救済法案）が可決されている。
「子供や配偶者に生じた被害の救済」を可能とすること。
「霊感などで不安をあおり、寄付を要求する行為」の禁止などとなる。
この被害者救済法の成立後にもかかわらず、
（韓国の）統一教会本部は、高額献金を、信者たちに呼びかけていると聞く。
宗教とカルトは、似て非なるものだが、事態を複雑にしている要因は、
一般的な宗教団体と、カルト団体（宗教カルト）が、
同じように扱われていることだろう。
大きな組織団体でもあるカルト団体や政権与党にとって、
“時間稼ぎ”は、不都合な世論への有効な手段であり。
複数の関連団体と人手さえあれば、
組織の機能を、関連団体などに移動させることも可能となる。
正当な手続きである、審査や審議なども、
日々の生活に追われている人々には、話題性も乏しい退屈なものであり。
このまま膠着していくような状況となれば、
テレビ番組や週刊誌は、提供できる話題を出し尽くすことになり。
事実、年が明けてから、報道番組や情報番組での時間も少なくなっている。


（文科省のある合同庁舎７号、霞が関より虎ノ門の近くとなる。）

何故、宗教カルトのようなニセモノの存在は、脅威なのか？
それは、本物が貶められていくから…。
政治や宗教の存在も縁遠く。
日々の生活に追われている人たちには、
本物とニセモノとの違いに意識を向けられる余裕もなく。
やがて、話題性も薄れ、風化していく。
そして、気がついたら、信じられるものなど、何もない！！
…という事態には、ツラいものがある。

２０２２年１２月　被害者救済法成立（２０２３年１月５日施工）
「法人などによる寄付の不当な勧誘の防止等などに関する法律」
配慮義務：
寄付した人や配偶者・親族の生活を困難にすることがないようにするなど
禁止：
霊感などで不安をあおり“寄付が必要不可欠”だと告げるなどの行為
禁止：
借金や自宅など処分により資金を調達することを要求

罰則：
国の是正命令に違反した場合
１年以下の懲役や１００万円以下の罰金
虚偽報告など５０万円以下の罰金

特例：
子供や配偶者が婚姻費用、養育費などを保全するため寄付の取消権、
返還請求権を可能にする。
（続く⇒）

害教だけに非ず：複合カルト

（前回の続き⇒）
選挙期間中には…、
「この国を、一緒に支えていきたいと思っています！」
「是非とも、清き一票を、お願い致します」などと…、
熱く語ってきたであろうセンセイ方が、
長年、強い反日性をもったカルト団体と、
ズブズブの関係にあったと聞けば…。
“自分たちの国（の政府）は、どうなっているのか？”ともなってくる。

そのカルト団体である統一教会（世界平和統一家庭連合）の創始者である、
文鮮明（ムン・ソンミョン：１９２０~２０１２年）は、
第二次世界大戦中の日本で、早稲田高等学校に在学し、卒業。
１９５４年、世界基督教統一神霊教会（統一教会）をソウルに設立。
日本での布教活動は、５９年ごろから行っており。
１９６４年、宗教法人として認証された。
日本法人の初代会長は、立正佼成会出身の久保木修巳になる。
１９６８年、朴正煕（パクチョンヒ）政権時において、
ＫＣＩＡ（韓国中央情報部）の指示（支援）から、国際勝共連合を設立。
この勝共連合がもつ反共産主義というものが、
日本の保守政権と結びつかせることになり。
１９８２年７月、文鮮明が、アメリカで脱税により、
実刑判決となったときには、収監されていた文鮮明のため…、
岸信介、元首相は、レーガン大統領に書簡まで送っている（１９８４年１１月）。

統一教会（世界平和統一家庭連合）と関連団体は…、
“韓国は「アダム国家」、日本は「サタン」であり「エバ国家」”という、
おそろしく反日性の強い教義と思想をもった団体であり。
過度な献金を信者へと求め、霊感商法などで利益を得てきた組織。
日本や日本人に対し、非友好的で反社会的なものになる。
教団へ、信者からの「献金」と聞けば、尊くも聞こえるけど。
１９８０年代（４０年以上前）、つまり昭和の時代には…、
これらの被害は社会問題となり、問題視されており。
過度な献金要求や霊感商法、合同結婚式なども、
世間に周知されてしまったことから、新規勧誘が難しくなり、
１９９７年、文化庁に名称（名前）の変更を申請している。
団体の体質が、改善されてもいない状況で、
名称だけ変えさせて欲しいという言い分が通るハズもなく。
文化庁は、長年（１８年間）、この申請を却下してきた。
しかし、下村博文議員が、文科大臣だった、
２０１５年８月に、名前の変更が認められており。
その経緯は、結局のところ有耶無耶（うやむや）とされている。



この統一教会と関連する団体は少なくもなく。
関連の深い政治団体には「国際勝共連合」、
YFWP（世界平和青年連合）、WFWP「世界平和女性連合」、
友好団体「世界日報社」、ＵＰＦ、天宙平和連合などとなり。
統一教会は、政治と宗教を含めた複合カルト団体とも言え。
「ＣＡＲＰ（カープ）」とも呼ばれている学生組織「原理研究会」などでは、
大学のサークル活動によって、新規の勧誘者を得ている。
１９８２年、創始者、文鮮明によって、
創刊された「ワシントンタイムズ」というメディアもあり。
米国の有力紙「ニューヨークタイムズ」と、
「ワシントンポスト」を合わせたような安直なネーミングであるもの、
共和党の歴代大統領を支持しており。
外国の新聞社への馴染みもなければ、たぶらかされてしまう。
これらは、現在のところ、“統一教会の関連団体”と検索入力すれば、
全国霊感商法対策弁護士連絡会のサイト上や、
ウイキペディア（Wikipedia）などで確認できます。



追記：（以前にも記したもの）
お気に入りのアメリカ在住の映画評論家も出演していた、
あるＹｏｕＴｕｂｅ動画によると…、
国際勝共連合の名誉会長だった笹川良一のもとにある、
日本船舶振興会（現、日本財団）のみが、
プロデュース（大スポンサー）となったテレビ番組の１つとして、
テレビアニメの「一休さん」がある。
「一休さん」は、日本の禅宗、一休宗純をモデルとしたアニメ番組となり。
１９７５～１９８０年に放送されていたものとなる。
この日本財団の影響は、報道ステーションもあると聞く。
名称は違っても、“勝共連合”と“統一教会”は、同一の組織でしかなく。
テレ〇朝日が、統一教会のことを、ほとんど報道しない大きな理由でもある。

統一教会のグループ団体である政治団体“国際勝共連合”は、
１９６８年に設立され、反共産主義の政治団体として、
日本の保守政治とも近しくなっていく。
しかし、冷戦が終結する時代となったとき、
その目的性（大義）も薄れ、存在意義がなくなりつつあった。
そこで、彼らは、反共産主義から、世界平和へと方針を転じていく。
それまで、敵対してきた北朝鮮へと、接触し、
多額の資金と引き換えに、北朝鮮内でも活動の場を得ることとなる。
北朝鮮による拉致被害者に対して、
もっとも寄り添ってきた政治家と言われてきた安倍、元首相が、
祖父、岸信介、元首相からの、三代に及ぶ、
統一教会との“つながり”を報じられているとき。
政府が、あらゆる説明責任を果たさないまま、
国葬（国葬儀）を強行したことは…。
ある意味、これらの事実を肯定した（否定できない）ことであった。


（文科省のある合同庁舎７号、霞が関より虎ノ門の近くとなる。）

宗教法人法　第八十一条
裁判所は、該当する理由があると認められたときは、所轄庁、利害関係人
もしくは検察官の請求または職権で解散を命ずることができる。
該当する事由とは
〇　目的に違反して著しく公共の福祉に害すると
明らかに認められる行為をしたこと
〇　宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと
または一年以上にわたってその目的のための行為をしないこと
など

何度も記していることとなるけど…。
宗教とカルトは、似て非なるもの。
カルト団体（宗教カルトや政治カルト）に所属していた人間（信者）は、
そのカルトから抜け出せても、自身の居場所もなく。
結果として、元のカルトに戻ることもあれば、
別のカルト団体へと取り込まれることも少なくないとも聞く。
だから…、
「彼ら、“信者”も、犠牲者と言え、彼らにも、救済は必要なのです」
…という考え方は理解できる。
しかし、カルト団体に所属している信者たちは、
次の被害者（信者）を生む、“呼び水”でもあり。
毎回、世間が騒がされるのはタマらない。
昭和の時代に放映されていた良質なテレビアニメとして、
印象に残っていた思い出も、イヤなものに置き換わり。
しかも、この国の政権まで蝕まれているのであれば、
彼らの救済など後回しにしてでも、“叩き潰し”して欲しくなる。
今後も、反日的で反社会なカルト宗教団体を存続させるのか？
…という課題に対して、文化庁、文部科学省が、
どのような判断をするかも見過ごせない。
（続く⇒）

本当に許されないことは…？

（前回の続き⇒）
昨年（２０２２年）、７月８日、元、海上自衛隊員でもある、
山上徹也（４１才）の“自作銃”によって、
安倍晋三、元首相は、白昼に殺害される。
その後、この事件の犯人、山上徹也（４１才：元、海上自衛官）から、
「ある宗教団体の幹部を殺害しようとしたが、できなかったので、
元、総理を、銃で撃つことにした」…という殺害動機が語られ、
彼（山上徹也）は、奈良地検での精神鑑定を受けることとなる。





この銃撃事件において…、
安倍晋三、元首相が、九死に一生を得るような状況であったのなら、
社会は、どのようになっていたのだろうか？
…とは、よく考えさせられる。
おそらく、容疑者、山上徹也の証言は封殺され、
今のように、自民党と統一教会との癒着について、
世間が認知することもなかったと思われる。
もちろん法治国家での殺人行為など、
容認どころか、黙認することもあり得ないことだが…、
反日的なカルト団体によって、多くの人々が破滅していくのを、
自由民主党が、黙認どころか容認してきたことを考えたとき。
彼の立場では、どのような手段があったのだろうか？
もちろん、劣悪な生活環境にあれば、
殺人が許されるなどの考え方は認めたくもなく。
後味も悪く、どうしようもない気分へと陥らせる。

政権にかかわる人物を、武装した市民が倒さなければ、
社会の改善や向上が望めないなど…。
政府関係者を、国民が倒さなければ、
世の不条理を正せないのであれば、
“テロ”でも“クーデター”でもなく。
もはや、“内戦（シビルウォー）状態”…かも知れない。
この事件について考えるとき…、
「復讐は、正義に非（あら）ず」という海外ドラマのセリフを思い出す。
当初、彼の行なったことは、
日本史の教科書にある５・１５事件のようなテロ行為に思えたけど。
そのような認識は間違っていたと思っている。


（２０２３年１月１５日画像差し替え）

蛇足：
ニュース番組によると、
容疑者、山上徹也への１７０日にわたって行われた鑑定留置は終わり。
奈良地検は、安倍晋三、元首相への「殺人罪」で、
起訴の方針を固めているとあった。

少し、話が外れてしまうが…。
通常、銃と呼ばれるものは、高精度の工作技術が用いられている。
銃口の先にいる相手に対して、生殺与奪の権限をもった、
“もっとも凶悪な武器”でもあり。
誤動作や暴発を防ぐための、安全装置（セフティ）などが設けられ、
点検や弾丸の交換も考えられたものとなる。
彼の所持していた“武器”を、自作銃とは記したけど、
報道番組や週刊誌などの映像で見たものは、
銃というより、「パイプ爆弾」と、
「対人地雷」を組み合わせたような粗雑な外観であり。
引き金（トリガー）には、市販の電子スイッチが用いられていた。
おそらく、電気的に、火薬を起爆させ、弾丸を発射するのだろう。
そんなものを“武器”にするなど、（自殺行為に近く）正気とは思えない。
しかし、世間の道理に反する、“人を殺す！”という犯罪行為を、
本気で考えている段階で、すでに正気ではなかったのかも知れない。
自衛隊のような準軍事組織に在籍し、戦闘訓練を受けてきた人物であっても、
警護下にある要人を、単独で殺害するのは、かなり難しく。
高性能な火器でもなければ、まず不可能事だと言える。
それを可能としたのは、警護状況にミスがあったからとも言われるが、
尋常ならざる生活環境と精神状態にあったからであり。
彼が抱えていたであろう“もの”を考えると、重い気分になる。
（続く⇒）

出し遅れ気味？煙（けむ）たい気分

（前回の続き⇒）
昨年末、師走の忙しさによって、
記事をアップすることもなく。
なんとなく、ツイッターなどを見ていたところ…、
「まだ統一教会のことで騒いでいる人たちがいるよ」
…などというものが、いくつかあった。
昨年（２０２２年）、カルト宗教団体「統一教会（世界平和統一家庭連合）」と、
政治（与党、自由民主党）とのかかわりが問題視されたことから、
ようやっと、“被害者救済法案”が成立し、
解決への道すじが見えてきたばかりも関わらず、
まるで、すべて解決済みであるかのような投稿をしており。
事実と状況を無視した内容には、あきれるものがあった…が、
しばらくして、これらの投稿者には、
別の意図があったのではないかと気づくことになった。

朝鮮半島において、統一教会は宗教団体としてより、
グループ企業として認知されているとも聞く。
しかし、まともな企業グループなどでなく、
日本での宗教活動で得てきた献金を活動資金としてきたのであれば、
日本での宗教法人格を失うことを、死に物狂いで阻止したいのかも知れない。

戦時中の解決済みの案件を、何度も蒸し返してくる団体が、
いくつも存在する朝鮮半島から誕生したカルト団体とあり、
既視感にも似たものがあったのは、気のせいだろうか？
物事の論点をズラし、自身の被害性を訴えながらも、
立ち位置が入れ替われば、相手の受け売りを、恥も外聞もなく、
自身の言葉のように、口にしていくのは、
朝鮮半島とのモメ事では、よく見かけるもの。



蛇足（？）：
個人的な考えになるけど…。
この国（日本）が、通常弾頭であっても、
反撃を可能とするミサイルを１００発ほど保有するのは、
意味があると思っている。
核兵器の保有を、憲法や法律のもとで禁じているのだから、
その代わりとなるものが必要となるのは、当たり前だとも言える。
ただし、カリアゲ頭の支配する朝鮮半島の北側から、
核弾頭を搭載できるミサイルを含め、３５発以上も打ち上げられてから、
外国（アメリカ）から、ミサイルを購入するのは、
どうにも場当たり的に見えてしまう。
もっと言えば…。
極東において最貧国とも言える敵国が、
自前で武器（ミサイル）を調達（製造）できるにも関らず、
こちら側は、外国を頼るしかなく。
この国が、ハイテク先進国であったのは、
遠い昔であったかのように思え、どうにも情けなくなる。
（続く⇒）