捏造と不正、ダマシバカサレ！！

以前にも記したものとなるけど…。

１９９９年、自由民主党の高市早苗は、

「サブリミナルテープ」というアヤしいテープを、

おすすめしていた過去があるけど。

国民の過半数が、安倍晋三の国葬に反対したとき、

「ネット上での国葬反対の書き込みの7割は、隣の大陸からのもの」

と大嘘をついてもいる。

そして、このデマ発言が炎上すると、

現場の講演会で、何百人も聞いていたにもかかわらず、

「言っていない」と言い逃れを続けている。

２０２３年４月３０日

高市早苗は、自身が総務大臣(総務相)だったときの総務省の行政文書を、

野党の小西議員から、文書の内容を読みあげられ、

「…このように記されています」と指摘され、つきつけられたとき。

「それは、“捏造”だ！その書類が正しいことを証明しろ」と、言い返した。

しかし、この総務省の行政文書(公文書)は･･･､

安倍政権下での、２０１４年～２０１５年において、

礒崎首相補佐官（当時）が、放送法の政治的公平性において、

総務省に解釈を変更するよう強く求めていたことが、

官邸側と総務省側との、やりとりを記された内部文書となり。

政府が、マスメディアへの干渉（圧力）を行なったのかを問うものだった。

自身が、総務大臣だったときの行政文書について、

“その内容は、正しいものなのか？”と聞くなど、

政府の公文書の信用性を貶めるものであり。

もし、高市早苗が主張するように行政文書を、

総務省の何者かが、偽造したのであれば、

刑法１５６条の虚偽公文書作成罪にあたり、

当時の総務大臣であった高市早苗は、犯罪実行者を探す責任もあった。

それを、一方的に「捏造」呼ばわりした挙句、

そうでなければ大臣も議員も辞めるとまで宣言しながら、

その後、なんら「捏造」だという証拠も示せていない。

アメリカ在住の映画評論家のツィート(現:えっくすの“ぽすと”)によると…。

2015年頃から、政権は、堂々と放送認可取り消しまで

チラつかせて脅し、NHKの人事に介入し、

安倍総理が、放送局の会長とマメに会食して、

彼らを抱き込み、コメンテーターや番組審議会に政府寄りの人物が採用され、

さらに政府との仕事が大きくなった電通や放送局が忖度し、

日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていったのです。

…と、あった。

憲法21条には、国民の知る「権利」が保障されているけど。

真実を知らなければ、主権者である国民は、政権を正しく選べない。

蛇足:

１９９６年、新進党から立候補して、当選した女性（高〇早苗）は…。

「自民党に移籍するというウワサがありますが？」という質問に対し、

「絶対にありません！」と言ったもの。

１か月後、有権者を裏切り、自民党へと寝返った。

まあ政治家なら、ある程度の“したたかさ”も必要とされるけど。

政府批判メディアに対し、

(当時の)総務大臣として「電波を止めるぞ！」と脅しをかけ。

「この国の公文書は信用できません」と、

自らの政府を貶める発言をしただけでなく。

過去、多くの不祥事においても、決して、認めず、他人のせいにしてきた。

それらを考えると、その資質も疑わしくなってくる。

資本主義社会では、世論の形成が商業資本による、

報道や広報に依存するので、大衆の票は、金で買えてしまう…というのは、

ＳＮＳ上からの受け売りだけど。

このテレビメディアへの干渉(操作)が疑われたとき、ピンとこなかった。

しかし、その後、ネット上でも、

政府(政権与党)には、都合の悪い情報を改竄(かいざん)し、

隠蔽するようなサイトへと、

政治団体からの支援があったことを知ることになった。

政府へのプロパガンダや隠蔽工作し、野党への誹謗中傷を行なわせたとしても、

その負担(おカネ)を、どこがするのかを不思議にも思っていた。

しかし、自民党の裏金問題が発覚し、その用途が明らかにされていないことから、

イヤな気配を感じてしまう。

不正、暴政、そして、悪官のさばる。

ネット上からの情報(ネタ)となるけど、

フミオ(６６才)のドラ息子、ショウタロウが、

いつの間にか、また秘書活動しているとあった(2024年４月)。

このドラ息子は、親の権威で、下駄を履かせてもらいながら、

散々、やらかしまくり。

そして、首相官邸での、悪ノリの忘年会が、

決定的なものとなって、退職したハズ。

しかも、ちゃっかりボーナスまでもらっており。

岸田政権が、致命的なものとなっている要因の、ひとつである。

(これもネット上の受け売りとなるけど・・・)

企業のオーナーが、自分の息子に会社を継がせるために秘書とすることは、

それは企業オーナーであれば、

企業を所有しているともいえ、問題はないけど？

首相秘書であれば、公費(税金)での雇用となる。

政治家と国の場合、

そのオーナーは、国民であり(この国は、国民主権ですから、ね)。

このような国民が納得もできないことをやること自体、

公私混同の職権濫用というだけでなく、悪質なものに思える。

とくに、このドラ息子と自民党青年局のエロパーティ問題は、

今後、政党をあずかるべく若手まで腐敗していることが露呈したものであり。

もはや自浄能力すらないことを示している。

ちなみにフミオ(66才)は、政治改革を口にしながら、

統一教会と安倍晋三の関係について

「亡くなっているから調査に限界がある」として調査しなかった。

裏金問題でもモリ元首相との関係について、

調査するつもりがないと明言していた。

(今週、形ばかりの聴取？をしたとは言うもの、ね。)

蛇足:

反社会的勢力の定義

法務省による「平成１９年指針」によれば、

反社会的勢力とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して、

経済的利益を追求する集団または個人」と位置付けています。

…と、これに当てはまりそうな、

政治団体や、カルト宗教団体、芸能事務所などが、

色々と思い浮かんでくる。

先週(2024年3月末)の報道番組では、二階俊博　の出版本を、

地元の後援者が、無料でもらっていたと証言。

これは、完全に公職選挙法違反でしかない。

さらに言えば、自著を出版すれば、印税が入る。

自著を政治資金で買い取れば、印税が、自らの懐に入ってくる。

(政治資金をマネーロンダリングして、着服するようなもの。)

昨年（２０２３年）１２月２８日、東京地検特捜部は、

前、法務副大臣、柿沢未途（５２才：かきざわ　みと）衆院議員を逮捕した。

昨年４月の江東区長選において、

木村弥生（きむら　やよい）前区長を支援するため、

対立候補を推薦した自民党の区議らに、

総額２６０万円の現金を配布した公職選挙法違反でとなる。

なにもかもゲンナリしてしまうけど、

ほったらかしにもできないのが、イヤなところ。

害教、いまだに…。

２０２３年１２月５日において…。

統一教会の被害者が求めてきた、

「包括的財産保全」を可能とする立憲、維新案が、

自民党、公明党、国民民主の反対によって否決されている。

…と、言われても、どのようなことなのか？

そのときは、まるで理解できなかった。

簡単に言えば、カルト宗教団体「統一教会」による、

被害者の金銭的救済を可能とする手段を、政府が拒んだものとなる。

それから、3カ月後、

先週（２０２４年３月２７日）のニュースにおいて、

統一教会が、文部科学省からの質問状に対して、

回答していなかったことから、

東京地裁から、１０万円の過料を命じられたことを受け、

「東京高裁で、判断の誤りを正す」と即時抗告したと報じられた。

このニュースは、短い時間で報じられ、見過ごしそうなものだった。

念の為、記しておきます。

あれだけ国会と世間を騒がせた、

自民党と統一教会との“つながり（癒着）”にかかわる問題も、

結局のところ、何一つ、解決していません。

政府が、統一教会のため、社会的な受け皿を準備するため、

時間稼ぎしてきたように思えるのは邪推がすぎる…とも言われそうだけど、

絶対にあり得ないとも言い切れないだけに、油断ができない。

蛇足:

「世に悪が栄えた例はない。」

これは、ある意味、事実だ。

正しいことが行われずに間違ったことが、

推し進められていけば、どんな物事も、行き詰まり。

何もかも、手詰まりとなって、“おじゃん”となる。

正義（善）があって、悪があるのでもなく。

悪が、愚行の果てに滅ぶだけのこと。

物語で語られる「正義は勝つ！」などのセリフは、

事実を入れ替えただけの、“こじつけ”に過ぎない。

しかし、巻き添えにされるものにとっては、タマったものでもない。

まだ２０～３０代の頃、政治家などエラい人たちの不正やゴシップを、

過敏（もしくは過剰）に反応するワイドショーや情報バラエティー番組を見て、

マスコミやテレビ局は、真実を求めており。

社会は間違ったものを許さないものだと思っていた。

しかし、この認識は、あまり正しくない。

正しさが望まれるということと、

間違ったことが許されないということは、別のこと。

そして、所謂(いわゆる)“大人の事情”もあり。

テレビのニュース番組では、ファクトチェックがなされることから、

社会的に問題のある行為(犯罪など)をしたことが疑わしく(ほぼ間違いなく)ても、

証拠もなく、憶測で語られることはない・・・と聞く。

テレビメディアは、それ以外にも、色々な制約を受けるものであり。

問題は、その制約が、“正しい”ものか？”、それとも“不当”なものなのか？

どうにも疑わしく思えるときがある。

しかも、インターネット上には、どこぞの田吾作でも情報をアップできることもあり。

マユツバな情報が溢れており、色々と悩まされる。

メディアのコンテンツの真偽を見極める力は「メディアリテラシー」と言うらしいけど。

このメディアリテラシーを得るのは、簡単でもなさそうである。

腐敗社会の不快指数(腐怪死祟？)

2023年9月11日　12時37分　Twitter（現、えっくす）より。

今の子育て世帯（片親の年収1200万未満）が支援されている児童手当は、

昔は、みんなにあった子供の扶養控除の代わり。

この扶養控除とは、

生活に必要な最低限のお金には課税しませんという制度であり。

かわりの月額最大、15000円の児童手当は、

世帯年収によっては、むしろマイナスにもなる。

今の子供（15才以下）は養っても、扶養控除はなく、減税されない。

このことを、今の子育て世帯の祖父母世代が知らないことが多いとも聞く。

政府は「異次元の少子化対策」を謳いながらも、

“少子化”を推進しているかにも思えてくる。

2024年3月末、政府から「子ども、子育て支援金」制度での負担が、

国民１人あたり、月４５０円程度となる…と発表された。

しかし、これは“赤ちゃん”から“お年寄り”までも含めたものであり。

一般的なサラリーマンや公務員などが、

１人あたり、1400〜1900円の増税となり。

本当のところ“子育て増税”とも言えるもの。

ネット上では、子ども家庭庁を“こども課税庁”と、

揶揄(やゆ)したものもあり、笑えない気分になる。

以前から、(一部)ネット上では…。

生活苦にある国民から、税を集め、配り直すなら、

そもそも取るな…という意見が多く。

運営方針も定まっていない政府機関、こども家庭庁の、設立自体が不要であり。

子育て支援金、毎月徴収するより、こども家庭庁を解体して、

その予算である５兆円を、子育て支援金に回したほうが、

はるかに効率的だとまで言われている。

蛇足:

ずいぶんと前から聞くことも多い、国家の少子化問題。

これらの話題を聞くことはあっても、

生活力のない家庭で、子供が増えれば、

どのような問題が起きてしまうのか？…までは、踏み込まれることもなく。

少子化を問題視する社会には、いびつさすら感じていた。

最近になり、ようやっと子育て世帯の貧困化にも話題が及ぶようになったけど。

人々から、生活力を奪っていきながら、

子供を産み、育てていくことを奨励している、

カルト団体(統一教会)と、政権与党とが癒着していれば、

もう手詰まりにも思えてくる。