公人にあるまじき

「内閣」の基本方針を示す所信表明演説において、
フミオ(６６才)は、改憲を「実現したい」などと力強く言っていたけど、
首相をはじめとする「公人」は、
憲法９９条により「憲法尊守擁護義務」があり。
行政の長が「改憲」に言及するのは、完全に憲法違反。



アメリカ在住の映画評論家のツイッター(現:えっくす)にも…。
「憲法は、国家権力から国民を守るため」という基本原則を否定し、
国家権力が、憲法を変える!…と言うのは、
つまりドロボウが、刑法を変えろ！と言っているわけです。
…とあったけど。
これまでにも、社会制度のアラをついたり、
国民の無関心につけ込んでは、悪行を重ねてきたようなものたちが、
憲法を改正したいなどと言っていると分かれば、
イヤでも警戒しなければならない。

本文:
ここ数週間、新宿区にあるイスラエル大使館の周囲では、
かなりの人数の警察官らによって、警戒されている。
今回のイスラエル危機において、日本政府が在外邦人へと対応するのも、ニブく。
脱出時においても、3万円の徴収を行なっており。
それらは、強く非難されていたけど。
最近まで、「国民の命を守る」と語り、
ミサイル増税や安保法制のことを、強く語っていたのは、誰だったかな？
結局のところ、防衛利権のことしか、頭になかったのだろう。

これについても、アメリカ在住の映画評論家は…。
金が“ある““ない“ではなく、戦争に巻き込まれて、
死ぬかもしれない人に「助かりたいなら、3万円出せ」と要求した、
この日本政府の精神がおかしいと言われてるのよ。
…と、ツイッター(現:えっくす)に投稿している。



しかも、イスラエルから日本人を脱出させるのもケチる日本政府が、
維新が勝手にやったアホ万博に何百億円も支援する意味が分からない。



日本の社会の制度や仕組みが、複雑となっているのは、
高度に発展し、細分化されていったテクノロジーのようなものでなく。
本質的な問題の解決をすることもなく
場当たり的な対応をしてきたためでしかない。
それに気がつけたのは、最近のこと。
そんな、この国で“補助”などを受けるときには、
受給資格や申請、ポイント、マイナなど、
色々な手間やコストのかかる状況となる。
あまり実感していなかったけど。
ここで発生する負担などから利益を得ているものが存在する。
それが、いわゆる“中抜き”というものらしい。

いわゆる“お役所仕事”と言われてきた公共機関や公共サービスにも、
派遣会社や業務委託を請け負う企業などが進出してきたとき。
それまで愛想もなかった木端役人(こっぱやくにん)たちの対応から、
ビジネススタイルのサービスが取り入れられるものへと変わり、
ありがたく思っていた。
しかし、それに事情があったのだと知れば、
裏切られた気分にもなる。

世界で、問題となった水道民営化やマイナンバーカード、
電動キックボード。
何故、そんなものを取り入れようとするのか？
　⇨
世界で問題になって追い出された業者が、日本にやってくるからです。
まったく、どれもこれも、本当に、ダメすぎる！！

誰のものでもない。それは、わたしの番号、わたしのカード

１０月２６日
日本テレビの朝の情報番組、Ｄ〇ｙ〇ａｙ(〇イデ〇)で、
河野太郎デジタル担当大臣が、インタヴューされていた。
今年(２０２３年８月１３日)、河野太郎は、
健康保険証の存続を求める医師らに対し、
「それは、もう法律で決まっていることですから、
お医者さんが、どう思うかでなくて、
きちんとやるべきことは、やっていただかなければなりません」
…と、一方的な発言をしている。
この発言の前後における言動と対応もあって、
彼への心象は、ハッキリ言って、最悪であり！
朝のモチベーションは、急降下した。



マイナンバーカードの規約には…。
マイナポータル（免責事項）　第２４条
マイナポータルの利用に当たり、
利用者本人又は第三者が被った損害について
デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、
デジタル庁は責任を負わないものとします。



国民皆保険も母子手帳も、戦後日本の成功した社会制度。
それをマイナカードで、ぶち壊そうとする、現日本政府(自民党内閣)。
このマイナカード問題の背景には、財界の存在があり。
フミオ（６６才）が、保険証廃止を撤回しない（保険証廃止に固執する）のも、
結局のところ、カネに目がくらんでいるからでしかない。
不穏な世界情勢に便乗し、“防衛”を名目とした、軍備の強化を進め。
その一方で、政府関係者の不正や不祥事が、
次々と、明るみとなりながらも、かなり強引な政策が決定されていく。
社会保障制度は削られ、食事や電気など、
生活に必要とされる負担は、いつの間にか上がっている。
そんな状況において、国家によって、
個人情報を管理するシステムを運営するから登録してください…となれば、
危険なものを感じてしまう。

マイナカードの発注は、大企業８社が独占。
１０年間で２８１０億円の９割を占めている。
そして企業から、自民党（国民政治協会）への献金も続いてきた。
マイナカードは、クレジットカードやプリペイドでもなく。
民間企業に、個人情報を(公共の富)を売り飛ばそうなど許されないところ。



蛇足:
「安倍晋三、元首相にできなかったことが、
岸田になったら、全部、できた」　麻生副総裁

10月17日
ハマス(パレスチナ:ガザ地区)による、イスラエルへの爆撃行為で、
世界が動揺しているとき。
日本のテレビでは、フミオ（６６才）が、
政府の花粉症対策に尽力しているニュースが報じられていた。
世界中に、戦争の危機が、拡大しているなかでは、
なにをノンキな話をしているとも思っていたけど。
このフミオ（６６才）が言い出した「花粉症対策」は、
国民1人あたり、１０００円の「森林環境税」が、
住民税へと上乗せされるための口実。
「増税メガネ」という言葉も、笑い話ですまされなくなっている。

消費税収の7割も、法人税の減収に充てられており。
庶民から搾取して、大企業への減税としている。

「偽減税でタブラかして、増税だ！」とは、誰も言っていないけど。
国会で、ヤジを飛ばした総理大臣を、国葬にしておきながら、
「増税メガネ」と言った聴衆を、つまみ出した首相がいるらしい。

銭ゲバメガネのもくろみは…、ニセ減税！ニセ減税！！ニセ減税！！！

秋の国会とも言われる、臨時国会の始めにおいては、
首相(総理大臣)による所信表明があり。
ここで、フミオ(６６才)は、
「経済」「経済」「経済」と、3度、力強く発言していた。
このような国会での所信表明は、通常国会でも行われているものだが、
憲法や法律における約束事(規定や基準)があるものでなく。
慣習的なものとなる。
しかし…。
“経済”という言葉(ワード)から連想されたのは…。
経団連（日本経済団体連合会）から得られる献金によって、
自民党が“言いなり“となっていたこと。
（関連する過去の記事⇨）
組織票欲しさに、統一教会との“つながり“をもち、
財界や財務省から、献金(利権)が得られるものなら、
国民のことなど、お構いなしの政策を行なっているのだから、
早くも、ＳＮＳ上は、ブーイングだらけとなる始末だった。
(この国は、国民主権だから、ね。：念の為)



安倍元首相が殺害されてから、
自民党の経済政策は悪くなった…と言われるもの。
第二次安部政権時代から、物価上昇によって、日本の貧困化は進行している。
そう言えば、消費税率が上げられたのも、
第二次安部政権時代だった気がする。

２０２０年の衆院選挙でも自民党若手議員は、
消費税5％の提言をしていたもの。
その後の動きを怖ろしいほど聞かない。



消費税が、始まったのは、１９８９年だったけど。
社会保障のため…と、始められた消費税ではあるもの。
その税率が上げられながら、今度は、社会保障費を抑制していく政府策定。
「本当に、消費税は、何に用いられているのだろうか？」
消費税だけでなく、酒税やタバコ税、自動車関連税と…、
課税、増税根拠に合理性のない税金も多く。
単に取りやすいところから取るという面が強すぎる。
逆に所得税などは、累進課税を、しっかりとすることで
「富の再配分」という意味が強まる。

大企業の税負担を軽くすると、その社員の給料が上がる…などは、
トンだ世迷いごと。
それを吹き込まれた、自民党の偽減税政策によって、
日本が増税へと、舵を切るのなら、
政府は、経団連の手先でしかなく。
減税なら、国民のための、政府だと言うこと。
そもそも消費税は上がれば上がるほど
大企業は儲かる仕組みになる。



蛇足:
サモア　1億円
ギニア　3億円
トルコ　3億円
コンゴ　4億９０００万
ハワイ　2億9000万
東ティモール　8億3600万
ブルンジ　5億100万
フィリピン　11億
セネガル　2億5000万
タジキスタン　2億7600万
パラオ　3億7000万
パレスチナ　1億4500万
マダカスカル　14億4300万
アフガニスタン　13億280万
アフリカ　4兆4000億
ASEAN 2兆8000億
ヨルダン　150億
ジュバ　29億
モロッコ　4億4000万
モーリタニア　6億200万
パレスチナ　27億9300万
トーゴ　2億5000万
パラグアイ　2億5000万
クック諸島　5億2000万
ラオス　2億1,000万
外国の支援に、これだけの金額は送れるのに、
何故、国民を助けようとは思いつかないのだろうか？
しかも、国民が納めてきた税金だというのに…。
そう思っていたら、ネット上の投稿に気になるものがあった。
「海外にバラまいた数兆円の財源は、円借款と呼ばれ、
日本から、他国へと「貸している」だけであって返済されます。
財政投融資となっています」
なるほど。
そうか、そうか、それなら安心だ…と思うとでも？
冗談じゃない、
使い勝手のいいプリペイドのように扱ってよいハズもない。

ツイッター上(現:えっくす)の投稿より　⇨
内閣支持率が低い割に自民党が選挙で議席を稼げるのは、
有権者が、選挙を勝ち負けと考えて、
「勝ち馬」に乗る的な投票をする人が少なくないからとは、
前から言われていますからね。
嘆かわしいことだけど。

「大企業に自意識を寄せてしまう人」
企業と対峙して負けてしまうことに耐えられない人であって、
自民党に投票しているのも
「負けることに耐えられない」心性からだと思う。

銭ゲバ(メガネ)たちの税加害は困りものです！

先月（２０２３年９月１９日）、
経団連の会長、十倉雅和（とくら　まさかず）の発言で、
「法人税を下げて、消費税を上げればよい」とあった。
過去にも、経団連の要望通り法人税減税は、数回、行われており。
安倍政権では、法人税が、32％から、23％に引き下げられてもいる。
マンガ的な言いかたになるけど、経団連とは、日本版の産業ギルドであり。
主に、大企業や各業界団体の集まりになる。
(近年、入会基準が下げられているもの、その体質は変わってなく。)
この経団連が、会員企業へと自民党への献金を呼びかけ、
今回も、消費税増税を検討するように求めたと聞く。
多くの人たちの生活を圧迫するものであり。
しかも、自民党は、政党助成金と政治献金の二重取りになる。
“政党助成金”とは、過去に発生した贈収賄事件から始まったものであり。
政治献金によって、政治（政府）が、都合よく動かされないためのもの。
大企業の法人税率を下げる要望額を、経団連が提示し、
所属企業が、自民党への献金を行うことで、
自民党が経団連の要望通りに法人税を下げる…のは、事実上の買収であり。
憲法に反するものとなる。



あんまりデキのいい子供でもなかったのに、
ロクに勉強すらしていなかったこともあり。
きわめて常識的なことすら知らなかったりするけど。
最近、STOPインボイスの活動を注目していたこともあり、
「税金って、なぜ納めるのだろうか？」と、考えさせられている。
もちろん、小・中学生の社会科などの授業で、
（日本）国民の三大義務として
「教育」「勤労」「納税」と、習ってはいたもの。
″義務″なのだから、仕方のないもの…という認識でしかなく。
「税金」という社会制度について、まるで知らないことに気付かされた。

この税金について考えるとき、
無視できないものとして、お金、通貨の存在がある。
個人的な感覚で言えば、お金は、労働の対価や感謝としてもらうもの。
額面に応じ、食事や物品などを得られるもの…という程度の認識でしかないけど。
なぜ、通貨(流通貨幣)は価値をもつのだろうか？
かつての通貨は、金や銀を素材に用いた硬貨が、ほとんどであり。
その硬貨自体が、価値のあるものだった。
近代となって、国家が、金(もしくは、銀)との交換を約束(保証)するもの、
(金本位制など)として、紙幣が価値をもつものになっていくけど。
グローバル化していく社会では、限界が出てくる。
何故なら、国内外に流通する紙幣に応じて、
国家が、金を所有するのは、大変で、かなり面倒くさいものとなる。
そこで、現在の紙幣は、金との交換を約束するものでなく、
その価値を、国家が、保証するものとなった。
うん？
もし、政府のエラい人の、口先だけで、通貨の価値が決まっているのなら、
紙に、金額が刷られだけの紙幣の場合、額面ほどの値打ちもないのだから、
内閣が変わるだけでも、その都度、大騒ぎとなりかねない。
※もちろん、紙幣に用いられている印刷や裁断などの技術は、
最高レベルのものだけど、ここでいう値打ちとは、違う意味になる。
国家は、通貨の価値を、なにで保証しているのだろうか？
なぜ、通貨(流通貨幣)は価値をもつのだろうか？
その答えとして、ちょっと正確性には欠けるけど、
「通貨は、自国の税を納めるものとして認められているもの」と言え、
経済的なサイクルとして、税金は、国が発行した貨幣の回収になる。
だから、国が認めるものとして“価値”をもつものになる。



歴史の本によると、紙の通貨が用いられていた、モンゴル帝国の場合は、
生活に欠かせない塩との交換を保証するものであり。
それが、他の物品との取引にも用いられていたと聞く。
当時、欧州の人たちは、この紙幣の存在を知り、驚愕したとも言われている。



財務省や永田町では増税したものが、出世する。
ちょっとでも減税したら、左遷させられる。
だから、増税ばかり…と聞くのも、
税金が、金銭のサイクルの終点と考えれば、納得できる。
自国の通貨の価値を、税額が決めるものとなるからだ。
しかし、これは社会に、お金が回っていることで成立するもの。
もし社会に、お金が回らない状況(不景気下)で、
日々の生活にかかわってくる、消費税の税率が上がれば、
多くの人たちの生活は困窮してくる。

「増税」が評価され、「減税」すれば、その逆となる…のは、
ひとつの社会制度における評価基準。
財務省は、支持率低迷中のフミオ（６６才）に終焉を感じ、
財界の言いなりのままのうちにと、
駆け込み増税しているとも聞くけど。
インボイス制度の導入は、事実上の増税であり。
実際、物価を上昇させている。
人々の生活を支えるべき社会制度も、社会情勢を考えることもなく、
内輪の評価基準だけで用いられてしまえば、
多くの人たちが、日々の生活が行き詰まってしまう。
そんなことは、おそらく考えつくこともないのだろうか？



蛇足：
SNS上の投稿にも・・・。
昔は、法人税が高かったからこそ、
節税対策で「従業員の給料を上げたり、設備投資したり」していたんだぞ、
「法人税を上げる⇒上げた分、そのまま納税」じゃないからな。
その結果、企業が足並みそろえて、低賃金、
弱小企業が軒並みつぶれて、大手企業の一人勝ち。
節約しすぎて、内部留保が、過去最大、株主資本家は大儲け。
法人税下げて、消費税を上げると、国民負担率が上がり、
お金不足の労働者が増えて、
より安く労働力が使える企業や投資家には、一石二鳥という悪魔の仕組み。

法人税、「法人の所得に対してかかる税金」
この法人税は、決算を終えたあと、確定申告し、納付するもの。
所得に対するものであり、所得がなければ、支払いはなく。
利益もない企業を、廃業へと追い込むものではない。

ちなみに、個人事業主の場合、「所得税」が課税される。
この所得税と同じく、社会保険は、所得基準で取られるものとなり、
（一律であり、累進ではない）
はっきり言えば、ほぼ税金と変わらない。
そして、消費税は上がれば上がるほど大企業は儲かる仕組み。
消費税は、社会保障のためにだけ使われる目的税ではなく。
一般財源として、全ての再出予算に充てられる税金。
消費税法の「社会保障に充てられるものとする」は、国民を騙すため。
なぜ経団連が消費税増税を望むのか？
1 輸出企業が還付を受けられる。
2 中小が潰れて大手がシェアを拡大できる。
3 法人税が下がる。

先月(2023年9月)以前から、
SNS上で、増税メガネという言葉(ワード)が、トレンドされていたけど。
2023年9月28日
フミオ(６６才)が、新たな経済対策としていたものも、
「偽減税」と、バッサリ言い捨てられていた。
今月のイスラエル危機においても、在外邦人の脱出に際し、
戦時下の状況下で在外邦人から3万円の徴収を行なったこともあり。
“銭ゲバメガネ”という言葉が、SNS上にでてきたけど。
自国の政府が、自国民(在外邦人)に対して、
火事場ドロボウのようなマネをしていたなど、とても笑えなくなる。

10月12日のニュースによると
今月（2023年10月）に始まったインボイス（的確請求書）制度に関連して、
政府が「省人化・省略化補助金（仮称）」を創設しているとのことだった。
中小企業など事業者の収益力強化を促し、
インボイス導入に伴う不安を解消するのが狙い…とのこと。
これに対して、多くの人たちが、インボイスを止めろ！と、
コメントしている。

耳障りよくも、後腐れあり。

この画像(写真)と関連する記事は、検索サイト(Googleなど)で、
「自衛隊戦闘機、７３１、元首相」と入力すれば、調べられるものになる。
こちらの人物の写真(画像)が、このような形で世間に出たとき。
色々なエラい人たちが、その責任と適性を問われることになったと聞く。
この方の祖父は、岸信介、元首相であり。
戦時中、岸信介の指揮下にあったといわれる７３１部隊は、
防疫部隊とされていたもの、
その実体は、非人道的な行為(実験)をしていたとも言われており。
現役の首相(当時)が、それを想起させる機体番号に乗っていることへの、
政治的な影響に思い至らないことが、問題視されたとも聞く。
…とは言うもの、恥ずかしながら、
こんな事実を知ったのも、最近のこと。

ここ数年、戦後史観についての話題になったとき、
“日本人の多くは、戦後教育の弊害で自虐史観をもつようになった”、
…という言い回しを聞く。
どこか耳障りよくも感じていたけど。
最近、“ある”ことを、“なかった”ことにする。
“負の歴史”と向き合おうともしない、
歴史修正主義者たちの増殖を知ってからは、危機感を覚えている。
民族として“負の歴史”の存在は、イヤなこと。
そこで、“歴史と向き合う”のではなく、
“あったことを、なかったことにする“…という、
歴史から、なにも学ぼうとしない姿勢は、また悲劇を生み。
愚かしいだけでなく、強い悪質性をもつ。

先日も記したけど…。
ナショナリズムに傾倒していくものには、
ある意味、知識や学術に反発した（疎外された）人も少なくなく。
「ロクに日本史も勉強していない人が…」
“日本人として”…などと語り、ナショナリズムに走る人ほど、
じつのところ、自国の歴史や古典についての知識もなかったりもする。



昨年の事件後、安倍晋三、元首相は、日本の戦争犯罪を否認する、
歴史修正主義者としても、悪名高い人物でもあったと知り。
ちょっと納得している。
太平洋戦争後、岸信介は、巣鴨プリズンへと収監されており。
同じように、統一教会の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）は…、
朝鮮戦争時、北側の勢力によって、拘束されており。
その、お互いの体験が共感させたのか？
祖父、岸信介から、安倍晋三、元首相の「安倍家」は、
3代にわたって、「清和会」をひきいながら、
戦後、「統一教会」と「共存共栄の関係」を築いてきた。
しかし、文鮮明は、極端な反日的な教義を掲げてもおり。
韓国は「アダム国家」、日本は「サタン」であり、「エバ国家」。
日帝３６年の朝鮮半島支配に対して、献金して償うのは、当然。
…と、生前に、何度も語っていることが記録されており。
約半世紀にわたり、日本の社会を蝕み続けている。





昨年(２０２２年)１１月、共同通信社は、
全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に、
統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係をたずねるアンケートを実施した。
教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも３３４人、
うち、自由民主党（自民党）が８割を超えた。
知事は１３人、市長は、９人だった。
自民党は、所属議員の半数近くに接点があったと発表したが、
地方議員は調査しておらず。
教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになっている。
そして、昨年（２０２２年）１０月には、予算委員会では、
「統一教会との関係について、点検しなければならない」
…と答えたフミオ（当時、６５才）ではあるもの、
１年が経ち、参議院議員、田島麻衣子から、
「その後、なにか分かったことはありますか？」と、
進捗（しんちょく）を問われたもの、まともに答えられていない。



蛇足:
ツイッター(現:えっくす)上において…。
どこの国でも、昔は、戦争があって、
そのために犠牲になられた方もいるのは確かだけれど、
それを、いち宗教団体が賠償しろと言い始めて、
実際に多くの日本人の財産を奪った。
こんなことが許されるのなら、誰でも無秩序に「賠償」を名乗り、
実行できてしまう、
すでに前例があるのだから…。

国家と国民を同一視してはいけない。
ましてや自身が生まれる前の話など、まったく関係なく。
何故、あの時代、国民が国家の手駒にされてしまったかを見極め、
現在に垣間見える、その兆候に警鐘を鳴らすことです。
…とあった。
安倍晋三、元首相を含め、半数以上もの自民党議員が、
統一教会との“つながり”をもったことから、
ある人間が、人殺しとなるまで追い詰められたことは、かなり罪深く。
どこもかしこも問題だらけで、イヤになってくる。

ゴミとウソは、人間が作り出したものでいらないもの。
それなのに、何故、人は、ウソをつくのか？
「真実を受け入れることが、出来ない者が多いから…」
耳障りもよく、都合のいいウソは、
他人どころか、自分すらもダマすことができる。