国民皆保険廃止！？: 悪しきものは、持ち越される

これは、テレビのニュースやワイドショーでは、あまり報じられないもの、
サントリーの新浪社長は「健康保険証」廃止を「納期を守って」などと、
自民党政府に要求しており。
その要求に岸田政権は従うだけでなく、
さらに９００億円近くの税を「マイナ保険証」で浪費しようとしている。
これをネットなどで知った人々らによって、
サントリー製品への不買運動も起きている。
ちなみに、(NAにとって)サントリーは、
これまで、もっとも応援してきた飲料メーカーであり。
この話を聞いたとき、ちょっと現実が受け入れられなかった。
２０１４年、サントリーの創業家以外の人物、
新浪剛史が、5代目社長となったときには、期待もしていた。
彼は、1981年に三菱商事に入社。
２００２年、ローソン(コンビニエンスストア)の社長に就任(当時、43才)。
売り上げを回復し、ローソンストア100なども展開していく。
その実績から、サントリーへと呼ばれている。
正直、裏切られたような気分であり、
サントリーの製品や店舗を、しばらく利用する気にはなれない。

２０２３年１２月２０日より、
都内の一部店舗でのコンビニエンスストアでは、
マイナンバーカード搭載のスマートフォン、
(現状、AndroidOSのみとなる)によって、
“住民票の写し”などが受け取れるものとなった。
ちなみにマイナンバーカードの規約には…。
マイナポータル（免責事項）　第２４条
マイナポータルの利用に当たり、
利用者本人又は第三者が被った損害について
デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、
デジタル庁は責任を負わないものとします。
…とあり、どうにも不安になる。



以前にも記しているけど。
以前の記事⇨「マイナの利権で、捕らぬ狸の皮算用」
平成２７年（２０１５年）の１０月
総務省の社会保障システムにマイナンバー制度は導入された。
このマイナンバー制度の導入目的は、
行政手続きの向上及び効率化とされていたけど。
すでに住基ネット(ほぼ同じような電子システム？)もあり。
国家が、国民を、さらに番号化（ナンバリング）し、
監視していくようにも思え、イヤな気分にもなった。
もちろん、この国には、すでに戸籍や国民皆保険の精度があり。
マイナンバー制度を導入するまでもなく、
国家が、国民の情報（年令、性別、住所、健康、教育、他）を、
本人以上に得ているとも言え。
こんな不安要素は、今更にも思えた。
しかし…。
このマイナンバー制度のシステム的な不備は、
コロナ禍で判明していくものとなり。
その不備を補い、新たにマイナンバーカードの所有者を増やすため、
マイナポイント付与というキャンペーンまで行なうものとなった。





国民皆保険も母子手帳も、戦後日本の成功した社会制度。
今、それがマイナ健康証が、ねじ込まれることによって破壊されかねない。
このマイナカード問題の背景には、財界の存在がある。
マイナカードの発注は、大企業８社が独占。
１０年間で２８１０億円の９割を占めている。
そして、今回の裏金問題からも、
企業から、自民党（国民政治協会）へのカネの流れがあったことが、
明らかにもなった。
河野太郎やフミオ（６６才）が、保険証廃止に固執するのも、
結局のところ、カネに目がくらんでいるからでしかない。

このような社会問題のイヤなところの、一つとして、
有権者である国民が、深く追求しなければ、
有耶無耶（うやむや）とされていることも少なくないこと。
政治家や政党、政治団体などが、問題や不祥事を起こしながら、
その説明責任すら果たすこともなく。
いつの間にか、涼しい顔をして、表舞台にいる。