遠い外国のこと、しかし、他人事ではない。:狙撃

先週末、アメリカの大統領にまでなった、ドナルドというオジさんが、

ＡＲ―１５自動小銃(自動ライフル)で狙撃された。

現代の世界において、アメリカは、唯一の超大国であり。

このオジさんは、その大統領選にもかかわる要人でもあり、

すぐに、世界中が、このニュースで大騒ぎとなった。

（画像は、AR-15の派生品とも言える、M4ライフル（民間用））

今(2024年7月)、世界が、平和であるのなら、

外国の大統領が、“誰”であろうと、

正直、どうでもいいこと。

…しかし、今、世界は、平和ではない。

ウクライナには、ロシア軍が侵攻しており。

パレスチナでは、イスラエル軍が、

ハマスへの反撃を名目にした虐殺を行なっている。

このドナルドおじさんは、

アメリカが、NATOから離脱することも、口にしており。

ドナルドおじさんが、またアメリカの大統領となれば、

ウクライナは、アメリカからの支援を失うものとなり。

ロシアからの侵攻を抑えきれなくなる。

これまで、軍事力による領土の拡大、侵略行為は、

(“建前上:たてまえじょう”は)国際社会で禁じられきた。

それが見過ごされるとなれば、

今後、多くの国々が、国際社会への配慮など無視していく。

この軍事的行為による領土拡大が許されていないからこそ、

日本は、竹島や北方領土などへの領有権を主張してこれた。

だから、これは、他人事でもない。

さらに言えば、過去、アメリカとロシアからの“保護”を約束することで、

ウクライナは、ソヴィエト連邦時代の核兵器を廃棄している。

大統領がかわったことで、約束の“保護”ではなく、

約束を”反故“にされるなど、絶対に許されないものとなる。

2016年1月のアイオワ予備選で、

「たとえ、ニューヨークの5番街のど真ん中に立って、

誰かを射殺したとしても、私は支持者を失くすことはない」

…と、ドナルド・トランプは言っており。

当時、この言葉の意味を、

ほとんどの日本人が理解できなかったかと思われるけど。

これは、アンドリュージャクソンの逸話が“ふくみ”となっている。

建国当初のアメリカでは、資産（土地）を所有する白人男性以外には、

参政権がなかった。

やがて、それらも緩和され、貧乏な庶民だったアンドリュージャクソンが、

第７代、アメリカ大統領となる

彼の生み出したもので、よく知られるのが、「ＯＫ」という言葉。

これは、Ａｌｌ　Ｃｏｒｒｅｃｔ（すべて正しい）を略したもの。

※Ｃｏｒｒｅｃｔの頭文字は、Ｃだけど、ね。

ＷＡＳＰ（ワスプ）ではないアメリカ大統領として、

初めての存在でもあった。

※White Anglo-saxon Protestant：

ホワイトアングロサクソンプロテスタント、

イギリス系アメリカ人の略称。

この第７代アメリカ大統領、アンドリュージャクソンは、

アメリカの紙幣、２０弗紙幣の肖像にもなっており。

そして、アンドリュージャクソンは、“人殺し”でもある。

これは、米英戦争での先住民大虐殺によって軍歴を積み重ねた、

･･･というだけでなく。

歴史上、唯一、決闘で人を殺したこともあるアメリカ大統領でもある。

そんな人物を、“ドナルド”というおじさんは、

もっとも尊敬している大統領だと言っている。

アメリカの２大政党である民主党と共和党。

当時、奴隷制度を認めていた民主党に対し、

奴隷制度を認めない政党である共和党から、リンカーンは選出され、

大統領(第16代)となったと聞いていたけど(1860年)｡

その後、色々な経緯もあったとは言え、

この共和党の大統領候補者として、ドナルドというおじさんが、

今、注目されていることには、複雑な気持ちになる。

今回の銃撃事件は、一対一の決闘でなく、暗殺であって、

「彼が狙撃されたことは、民主主義社会の危機」とも言われる。

しかし、彼の挑発的な言動によって、

これまで、アメリカ社会は、何度も大きく動揺するものとなり。

とくに、連邦議会への襲撃を示唆する言動をしたことから、

多くの逮捕者だけでなく、死者まで出している(2021年1月)。

民主主義社会の破壊すら煽(あお)るものが、支持を集め、

その社会制度の保護にあるなど、頭の悪いパロディにも思えてしまう。

追記:

以前、キリスト教福音派(原理主義)の

ドキュメンタリー映画を見ることがあったけど。

関連する過去の記事⇨

「ジーザスキャンプ：日本未公開のドキュメンタリー映画から」

アメリカで、大きな信者数を保有しているキリスト教福音派は、

聖書への原点回帰を主張する、宗教右派になり。

科学的な事実や歴史上の事象すら、

聖書にあわせて脚色し、ねじ曲げて伝えているとも聞く(つまり、カルト教団)。

ドナルドというオジさんは、この福音派にも属しており。

彼が愛読を公言している新聞“”ワシントンタイムズ“は、

統一教会の創始者、文鮮明によって、１９８２年から発行されているもの。

※本人が公言しているもの。

彼の再当選は、今の日本社会にとっても、あまり望ましいものに思えない。

カルト癒着と、その被害者。…からの続き

2024年7月11日(木) ニュース番組において…。

統一教会の元、信者だった方による、

高額献金への返還請求を求めてきた裁判で、

最高裁は、一転、「念書は無効」とする判決を言い渡した。

この件は、元信者の母親(2017年7月控訴中の時期に死去)が、

「違法な勧誘方法で高額献金など強いられた」として、

その娘である60代女性が、

統一教会(世界平和…)に約6500万円の賠償を求めていたものになる。

これまでの裁判で争点となったものでは、

「返還請求や損害賠償請求など、

一切行わないことを、ここにお約束します」と、

母親が残した“念書”があり。

それには「これまでの献金は「自由意志」として、

損害賠償請求を「一切行わない」」とする内容が記されていた。

しかも、母親が、教団側から、念書の内容を説明されている、

ビデオ映像(2015年撮影)まで撮影されていたこともあり。

この念書は、有効とされ、一審、二審の裁判で、敗訴する。

この件での、過去のテレビ放送を見直してみたところ。

2004年、母親は、娘の妹に勧められて入信しており。

2016年5月、母親はアルツハイマー型認知症と診断されており、

(その後、施設に入所。)

2017年、事態の異常さに気付き、

東京地裁に約１億８６００万円の損害賠償を求め、

東京地裁に提訴している。

そして、今回(7月11日)の最高裁で、

「(念書は)公序良俗に反して、無効である」

「(母親女性が)加齢により判断能力が低下し、

心情的に不安定になりやすかった可能性を否定できない」として

“念書は無効である”と判断される。

さらに献金勧誘の違法性については、

「一審と二審の判決は、審理が尽くされていない」として、

審理を差し戻し、裁判をやり直すよう命じられる。

今回の判決は、ほとんどザル法と思われていた

一昨年(2022年12月)に成立した、“被害者救済法”より、

信者、親族の生活維持などへの配慮を求める救済法の規定が引用となっている。

まだ終わったわけでもなく。

楽観視はできないもの。

ひとつ進展したことには、注目したいところです。

関連する過去の記事⇨

「もうじき２年目となります。カルト癒着と、その被害者。」

饗宴の果て…。

先週末、東京都の都知事選が行なわれ、

結果、小池百合子（７１才）が、

そのまま都知事として続投するものとなった。

…正直なところ、都知事選前からテレビメディアが、

小池百合子の公職選挙法違反に、電通や三井との癒着も報じないことから、

この結果を、どこか予想できてはいたけど…。

テレビメディアが、その倫理観どころか、

背任行為も疑われる人物を続投できるように、

間接的に手助けしたことは、かなりキツいものがある。

蓮舫氏が、都知事選への立候補を表明すると、

いきなり立候補者が乱立し、

そのほとんどが、政治家としての実績や方針も疑わしい人物ばかり、

…など、ただの偶然であるハズもなく。

特定の立候補者がもつ固定票(組織票)以上の票数が、

他の立候補者に集まらないよう票数を散らすための撹乱工作を疑うのは、

それほど不自然な発想でもなく。

しかも、それだけの“工作”を可能とする資金をもつ団体には、

なにに使っているのかも分からない“裏金”の問題もある。

そこで投票してはいけない人物など、

簡単に思いつきそうなものだけど…。

結果は、それを否定しており。

今は、無力感しかない。

色々と不都合な事情をかかえるものが、

人々の関心が、それらに向くことがないようにと、

別のものへと注意をそらそうとするのも、

よく見かけるものだけど。

今回、かなりの票数を得ていた、ある候補者のインタビュー映像を見たところ、

人々の無知につけ込むようなマネをしながらも、

その行動は、知性や品位を、証明するものでもなく。

ただ下劣なだけ。

これも気分が悪くなる。

しかし、かつて、安倍晋三や橋下徹などに、たぶらかされてきた身としては、

これらの人物に投票した人たちを責める気にはなれない。

むしろ、今回、投票にもいかなかった無関心層は少なくもなく。

これには、どうしようもない気分にさせる。

蛇足:

今回の都知事選に関連した投稿が、

ツイッター上(現、えっくす)にあった。

「バカがたくさん立候補するから選挙の供託金を引き上げる」というのは、

「金持ちしか政治家になれなくなる」ということなので、絶対にダメです。

むしろ、バカでも立候補できることこそ大事なもの。

そういうのは粛々と落とせば良いだけのこと。

戦争中のメディアの反省もあり、

大英帝国のBBCが参考にされたと思われる公営放送のNHKも、

いつの間にか独裁国家の広報機関のようになっており。

この国を腐敗させていく権威主義って怖ろしくなる。

ハロウィンパーティーなら悪趣味、それに下劣。

(前回に続いて⇨)

日本の首都、東京における知事選(東京都知事選)の期日も近くなり。

期日前投票の受付も始まっている。

今年(２０２４年)は、５６人もの立候補が出る、

異例とも言えるものとなったけど。

選挙ポスターを利用しての、ヘイトやセクハラまで行われる異常事態ともなり。

いつの間にか、この国(日本)の社会制度や文化が、

崩壊していたのかと思えるものすらある。

これは法律で禁じられていないから…で許せるものではない。

世の中には、道徳や倫理より、

法律を上のものだと勘違いしている人もいるけど。

(恥ずかしながら、その一人だったけど。)

法律で禁じられている行為というものは、

社会において、やってはいけないことの最低限のもの。

それに、都知事選に立候補した人物たちの中には、

どう考えても、ユリコ(age.71)と張り合えそうもない人物も少なくなく。

有権者の票を分散させる“撹乱(かくらん)“を、

目的としていたのではないかと勘ぐってしまう。

…と言うのも、あれだけ騒がれた自民党の裏金議員たちが、

“なに”に裏金を用いていたのかも不明のまま…であり。

その“用途を明かせないようなこと”に使うための、

“裏金”であれば、あり得ないこととも思えない。

ちなみに自民党の裏金問題(不正資金問題)は、

ただ私腹を肥やしたというレベルの話ではなく。

選挙において、その裏金を地方議員らに配って、

当選してきたのであれば、民主主義の破壊となる。

さらに言えば…、

“蓮舫の当選を阻止して、小池都知事を全面支援せよ”という通達を、

自民党の萩生田光一議員が出している。

彼は、過去、統一教会で講演しており。

その“つながり”の濃さは、何度も報じられている。

自民党の裏金問題でも、5年で、２７００万円も得ていると言われており。

“この人、萩生田光一は役職停止だったのでは？”ということも含め、

…このようなニュースは、ほとんどテレビメディアでは語られない。

ユリコ(age.71)は、そんな人物たちからの応援を受け入れている。

そもそも、国民主権の国家であるのだから、

市民の中から、市民の代表として選ばれ、

市民のために働くのが望まれているのが、政治家であるべきだけど？

その職務を怠り、有権者と向き合うのでなく、

政治家として得られる特権自分のため、

統一教会のような反社会的なカルト団体や創価学会、

経済団体からの組織票を望み、

その便宜を図るのであれば、職務意識や倫理観の欠如であり。

公費(もともとは、都民の税金)や公共機関を私的利用していると知れば、

ユリコ(age.71)の公約など聞くに値しない…ともなる。

ツイッター上(現:えっくす)の投稿に…。

民主主義は、多数派独裁とは違うと学校で習ったでしょう…とあった。

日本は、「選挙制度で民主主義が実現されている」のではないのです。

「選挙制度によって、民主主義が破壊されている社会」なんですよ。

「選挙」という制度、そのものが、選挙民によって、

民主主義を破壊させていく作用が、本質的に内在しており。

それは、自動的に防ぐことができないものになる。

追記:

2024年6月24日

アメリカ在住の映画評論家のツイッター(現、えっくす)より…。

政治に意見をいうと「自分が立候補したら？」と言うのは、

代議制民主主義というものを根幹から無代する言葉ですね。

そう言えば、8年前は、“誰”に投票したのだろうか？

…と思い出そうしたもの。

しばらく、思い出せなかった。

ユリコ(age.71)に投票しなかったのだけは、

何故か、ハッキリ覚えている。

そう思いながら、選挙掲示板を見ていたところ、

今回も、その人物が立候補していることに気付いた。

かつて(NAは)技術の世界を目指していたこともあり、

この方の存在は無視できないものがあった。

しかも、この方の年令的にも、次の機会があるとは思えない。

それらを考えると、本気で、この方に投票したいと思うけど。

この方の票数では、残念ながら及ばないだろうとも思う。

そして…。

今後も、都政が、ユリコ(age.71)に振り回されるのは、

見過ごしてもいられない。

まず都政から、ユリコ(age.71)を引きはがせるような人物で、

そして、自民や公明、維新の影響を受けていない人物。

…を選ぶしかなくなっている。

※イシマルやタモガミからは、自民や公明、維新の“気配”があり、論外。

社会にあふれる情報から、真贋や善悪を見定めるのも難しく。

テレビやネット以外にも複数のメディアによるダブルチェックするのは、

誰にとっても手間であり、かなりの負担となる。

それでも“誰か”に投票するということは、

それ以外の、問題のある人物を当選させない手段にもなる。

“ゆでガエル”も叫ぶか、暴れるときです。

ここ数週間の記事の、まとめ直しともなるけど。

日本の首都、東京における知事選(東京都知事選)の期日も近く。

期日前投票の受付も始まっている。

首都、東京の都知事選ともなると、国政への影響もあり。

統一教会や裏金問題、官房機密費の流用などの、

与党の政治家たちの不正が、誰にも正すこともできないまま、

なにひとつ解決せず、見過ごされているときなら、

“誰”を選ぶかは、かなり重要なものともなる。

すでに、現職のユリコ(age.71)と、そのライバル候補者たちの活動も目立つ。

しかし、テレビメディアの多くは、ユリコ(age.71)寄りの発言が目立ち。

それを“気のせい”とは言えないものがある。

…と言うのも、

今、政府の仕事は、経団連、電通、ゼネコン、パソナ、吉本が受注し、

ごっそり“中抜き”している。

その事実は、企業献金を受けている自民党政府と、

政府に従う官僚によって見過ごされているもの。

本当は、独禁法違反であり。

公取委(公正取引委員会)が動いて、是正されるべきもの。

今まで見過ごされてきた悪事がバレるから…と考えれば、

ユリコ(age.71)の印象を下げるものは、

“選挙において、有権者が知るべき事実”ですら、ほとんど扱われなくなる。

例えば…、

ユリコ(age.71)は、東京都の市長や区長に

「自分に出馬要請してほしい」と要請しており。

「自分は都民に求められている」という演出をした事実を

世田谷区長が暴露しており。

このように「公職としての立場(地位)を利用して、候補者を推薦させる」も、

公職選挙法違反にあたるけど。

テレビメディアは、ほとんど報じていない。

テレビのワイドショー番組での、都知事選のゲストコメンテーターであった、

元、衆議院議員の金子恵美は、“元、自民党議員”であることが、

テロップ画面に入ってなかった。

議員時代の彼女は、ユリコ(age.71)から選挙応援演説などを受けており。

そんな人物のコメントは、当然、現職の都知事寄りであり。

そのライバル候補者へのコメントは、どこかザツなものにも見えた。

そして…、

“ユリコ(age.71)は、三井不動産などに、

公示地価、１０分の１以下の129億６千万円で、

東京都の資産である五輪選手村用地を売却した“

都有地９割引売却は、官製談合に該当と、

公取委(公正取引委員会)に訴訟原告が申告。

悪いことやズルいことをするものは、

人々から、うるさいことを言われたり、

色々と考えられるのは望ましくなく。

悪だくみがバレないよう、小細工をし、詭弁を用いて、

人々の心をかき乱そうとする。

しかも、テレビメディアは、近年、収入源である広告が減り、

電通への依存を強くしており。

このメディア関係者の事情も考えれば、

世論誘導が行われている可能性まである。

ユリコ(age.71)の都政で、利益を得てきたものたちも必死というところ。

追記：

例えば（以前にも記したけれど）…。

熱湯の入った鍋に、カエルが放り込まれれば、

カエルは鍋から飛び出そうとする。

しかし、鍋の中で、ぬるま湯に浸かって（つかって）いるカエルは、

ジリジリと…鍋の湯加減を上げていっても飛び出すことはなく。

その変化していく状況の中で、カエルは脱出できないまま。

いつの間にか、茹（ゆ）で上がってしまう。

ゆっくりと変化していく環境にあれば、危機感より煩わしさが勝り。

面倒臭くもなる。

そんな実情は、すべてが手詰まりとなってから分かることになり。

手詰まり、煮詰まり、行き詰まりそうになる

…と、以前にも記したけど、

すでに、ぬるま湯に浸かりきった“ゆでガエル”たちが、

脱出できるチャンスなどあるのだろうか？

結局のところ、カエルと同じ末路か？

それとも…というところ。

何度も記しているものとなるけど。

自分たちが住んでいる街の住民税を、なんで払うのかと言えば、

日々の生活環境を維持できるように、道路、街灯、街路樹、

街中のゴミ箱のメンテナンスなどを、その税金からするものとなり。

公立の学校や市民会館の維持管理なども含まれる。

毎日のように、私たちが支払っている税金が、

どのように使われるのかも、選挙で投票した議会の議員などによって、

決められるのだから、選挙権は、ある意味、もっとも高額な買い物！

そして…。

選挙は、どんな有名人も、お金持ちも、一票しかなく。

その、どちらでもない普通の市民にも、同じ一票がある。

もちろん、民主主義を守るには、

選挙とは、別に、多くの仕組みが必要であり、

それらは、自然に機能するものではない。

「応援している政党や候補者もなく」

「どうせ誰が当選しても関係ない」などと考え、

選挙に行かないのは、先の読めない世の中において、

きわめて愚かな行動でしかない。

(棄権は、民主主義の放棄でもあるから、ね。)