邪教に類するもの。社会を害するもの。

統一教会の分派「サンクチュアリ教会」が、

参政党と幸福実現党を応援していた…という投稿があったけど。

参政党を結成したボードメンバーの一人が、

ワシントンタイムズにいた渡瀬裕哉であることを考えれば、

それほど、おかしな話でもない。

このワシントンタイムズとは、

統一教会（現、世界平和統一家庭連合）と関連する団体であり。

米国の有力紙「ニューヨークタイムズ」と、

「ワシントンポスト」を合わせたような安直なネーミングであるもの、

１９８２年、旧、統一教会の教祖、文鮮明（ムン・ソンミョン）によって、

米国の有力紙「ワシントンポスト」への対抗紙として創刊され、

共和党の歴代大統領を支持してきたものであり。

もし、世界平和統一家庭連合（統一教会）が、

このまま見過ごされていけば、

社会は、より深いところまで蝕まれていくことになる。

政権与党である自由民主党（自民党）と、

統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着も明らかとなり。

今さら、カルト組織と、つながりのある政党へと投票するなど、

愚行でしかなく。

しかも、自民党政権による不正や背任行為は、

これだけでもなかった。

それでも…。

「自民党以外、政権を任せられる政党が思いつかない」という人は、

いまだに多い。

追記:

2024年10月15日

ツイッター(現、えっくす)上の投稿において…。

裏金議員を当選させてしまうと、

「裏金は許される」という前例をつくることとなります。

…とあった。

その数日前の投稿にも…。

2024年10月14日

自民党の森山幹事長は、“裏金議員の役職登用”を示唆するような発言をし、

「選挙を経て、国民の信任を受けたということだから、

差別が続いてはいけない」と、

報道機関のインタビューに応じていたけど。

その翌日のツイッター(現、えっくす)上の投稿において…。

つまり、“裏金議員を差別するな”、

ドロボウを罰するのは、差別だと言っている…ということ。

先月(2024年9月)の投稿には、

「世襲って、なにが悪いんですか？」と発言した、

自民党の議員へのものとして…。

「実力がないのに議員になれるところでしょう」

「親と無縁の選挙区で出馬して、当選できたのなら、

まだ批判されることもないでしょう」

現行の制度では、

「税制上も優遇されていました、ね」

世襲候補は、親などの政治団体の名義を変更すれば、

非課税で政治団体と政治資金を引き継ぐことができてしまう。

「応援している政党や候補者もなく」

「どうせ誰が当選しても関係ない」などと考えて、

選挙に行かないのは、先の読めない世の中において、

かなり考えの足りない行動に思える。

身の回りの生活や世界の動向を変化させられなくても、

次へつながる「道ならし」となる…とは、

以前、記したけど。

“次”などと言えるのは、平和であるときのこと。

ましてや、今、世界は、平和ではありません。

これは、カルトが、もたらした世界！？

まだ20世紀だった、1990年代において…。

ほとんど社会への関心をもつこともなかった人間ですら、

無視することもできない出来事があった。

その1つが、阪神淡路大震災(1995年1月17日)であったが、

その2ヶ月後、また日本国内において、

それまでにないテロ事件、

地下鉄サリン事件(1995年3月20日)が発生。

これは、宗教団体、オウム真理教によるものであり。

平日(月曜日)の通勤時間帯(午前８時ごろ)、

東京都内の地下鉄、車内で、

猛毒のサリンが散布されるというものだった。

このサリンとは、ただの毒物でなく。

化学兵器、つまり、軍などが“兵器”として用いることを、

前提とした殺傷力をもつ化学物質であり。

通常の武器などとは異なり、簡単に入手できるものではなかった。

そうでなくても、日本国内においては、

銃器や爆薬の入手だって、簡単でなく。

明確な意図をもって、

オウム真理教の関係者らが製造したものだった。

この事件は、カルト(宗教カルトや政治カルト)という存在について、

多くの人たちが考えさせられるものとなり。

事件発生以降、社会が動揺するものとなった。

いつも、通勤や労働に追い立てられ、

煮詰まっていくような生活にあれば、

誰彼かまわず、敵意や憎悪を向けたくもなるときもあるけど。

ただ一方的に、人を殺傷できる薬物、

それも化学兵器レベルのものを、

無抵抗で、なんの準備もない一般市民へと向ける…というのは、

あきらかに、一線を超えたものとなる。

当時、ニュースやワイドショー、週刊誌などによって、

この事件について、わかった気になっていたけど。

今、あらためて言葉にしてみると、“怖しく”なる。

宗教とカルトは、似て非なるものだが、事態を複雑にしている要因は、

一般的な宗教団体と、カルト団体（宗教カルト）が、

同じように扱われていることにもある。

日本国内における宗教法人数は、１８万１４００以上あるけど、

その中には、いくつのカルト団体が紛れているのか？…は分からない。

何故、宗教カルトのようなニセモノの存在は、脅威なのか？

それは、本物が貶められていくから…。

カルトやヘイトは、

人々を間違った認識へと誘う(いざなう)ものであり。

毎回、このような騒ぎが、引き起こされるのは煩わしく。

ある意味、社会を破壊する忌むべき存在。

…だから、この事件以降の社会において、

カルトの存在が受け入れられることなど、

あり得ないものだと思っていた。

しかし…(以前にも記したものとなるけど)。

一昨年（２０２２年）、７月８日、

安倍晋三、元首相が、白昼に殺害されたとき。

その犯人、山上徹也（当時４１才：元、海上自衛官）から、

「ある宗教団体の幹部を殺害しようとしたが、できなかったので、

元、総理を、銃で撃つことにした」

…という殺害動機が語られたことが契機となり。

亡くなった安倍晋三、元首相は、祖父である岸信介から、

三代に及ぶ、統一教会との“つながり”をもっていたことが発覚していく。

そして、長年、政権与党であり続けた自由民主党（自民党）は、

「保守」を、うたい文句としながら、

反日思想のカルト団体、統一教会（世界平和統一家庭連合）と、

“べったり”とつながっており。

国民の味方であるかのように偽装しながら、

裏切り続けてきたことが知られていく。

統一教会との“つながり”が疑われるのは、

野党の勢力である“維新”も同じようなものがあり。

２０２２年７月３１日、

日本維新の会、議員１３人が、統一教会と接点。

藤田幹事長ら党幹部も、関連団体イベントに参加しており。

その存在には、不安を感じさせる。

さらに言えば、自由民主党（自民党）と連立政権にある、

与党、公明党の母体となっている、

宗教団体、創価学会の池田大作（９５才）が亡くなったとき。

フミオ（当時６６才）…、

いや、岸田文雄は、内閣総理大臣として、弔文を出している。

創価学会は、仏教系の宗教団体(カルト？)となり。

政治へのアプローチ自体は、１９５５年ごろから行われていた。

政党のバックボーン（背景）が宗教団体となっていることは、

憲法２０条「政教分離」を考えれば、あり得ないところであり。

この国の首相(内閣総理大臣)が、政教分離について、

なにも考えていなかったという事実には、重い気分にもなった。

余談だが…。

この創価学会の雑誌（オピニオン誌）「潮」へと記していたのが、

テレビ番組などのコメンテーターとして出演していた、

国際政治学者の、ミウラ〇リ氏であり。

彼女は、統一教会への高額献金（宗教被害）によって、

生活苦にあった宗教二世へと、

「親が競馬でスッたって同じ」…と発言するなど、

その言動が、宗教被害者に対して、冷酷だったのは、

（宗教勢力としての）与党側の人間だからでしかなく。

政治学者としての発言にも疑わしいものが少なくない。

※最近は、話題となることも少なくなったけど、ね。

国家の動向を決めるエラい人たちが、

己の利得（組織票）から、統一教会のような団体との“つながり”を求め、

“骨抜き”にされていれば、

どのような政策や公約すらも、本意が分からなくなる。

蛇足:

以前にも記したけど。

民主的な国民選挙が、キチンと行われている先進国は、

色々な選挙においても、投票率が低くなる傾向にあるとも聞く。

それに、選挙前のテレビ番組などで語られる、

「みんなで選挙に行こう！」のようなスローガンも、

どこか陳腐に思え、国民の権利でもある投票も煩わしくなる。

どのような国家においても、長期政権でなければ出来ないことはあり。

このままの生活が維持されるのであれば、

政権与党にある政党に続投してもらえるのが、都合がいい…とも思っていた。

しかし、政権を任されている与党が、有権者と向き合うこともなく、

反社会的な宗教カルトから得られる組織票を望み、

その活動を黙認していたとすれば、職務意識や倫理観の欠如であり。

その政治性は、かなり疑わしく、危険なものとなり。

看過できなくなる。

…とは言え、

わざわざ休みの日に、投票所へと、足を運ぶのだって、煩わしく。

統一教会（世界平和統一家庭連合）とつながっていた、

自由民主党や公明党、維新などは、（本当に）最悪のものであり。

どこの政党も問題ばかり。

ちなみに、統一教会との“つながり”を否定できる政党は、共産党となる。

これは、統一教会と自民党とを結びつけたものが、

反共産主義であったため。

そして、もう一つ思いつくのが、れいわ新選組。

こんな状況での、“一票の重み”は、決して軽くもなく。

“誰か”に投票するということは、

それ以外の“誰か”に投票しないということでもあり。

投票所に行かないのとでは大きく違う。

社会にとって“有害”なものしかないのなら、

毒の少ないものを…ともなり。

有権者に与えられた一票の権限は、地獄の選択にも思えてくる。

…でも行かないと、もっと地獄です。

寝耳に…。

（画像の自民党本部は、以前撮影したもの）

今朝（２０２４年１０月１９日朝）、目覚めると、

ニュースサイトの通知があった。

与党本部に火炎瓶が投げ込まれ、

首相官邸に車輌が突入される…という、

大事件が起きたというものだった。

慌てて、テレビをつけたものの、

いつもの週末のようにバラエティー番組ばかり。

“えっ？フェイクニュースなの？”と、

一瞬、カン違いする状況となった。

もちろん、フェイクニュースなどではなかった。

東京、永田町にある、

与党、自由民主党の本部へと、火炎瓶が投げ込まれ、

その犯人は、車輌にて、数ブロック先にある首相官邸へと突進し、

バリケードに激突したところで、

逮捕されるというものだった。

個人的な印象となるけど、

思想的な背景をもつ、テロ行為というより、

人生に行き詰まり、

自暴自棄となった人間によるものと思えた。

…とは言え、火炎瓶を用意し、

車輛には、燃料の入ったポリタンクが、

いくつも積まれていたとあり、

ずさんに見えても、それなりの背景と計画があったのだろう。

それが、今、社会が危機的状況にあるのだと感じさせてくる。

なにひとつ片付いてもなく、ただ息詰まる。

フミオ(６７才)は退任してしまったけど、

まだ子供未来応援給付金を、もらってなく。

所得も倍増していない。

2024年10月1日のツイッター上(現、えっくす)の投稿より。

2024年９月、

朝日新聞の朝刊が、安倍晋三、元首相が、

統一教会の教団幹部と面会する写真を、一面トップで報じた。

その写真は、2013年６月３０日(日)、

自民党本部の総裁応接室で撮影されたものであり。

安倍晋三、元首相の両隣には、

全国祝福家庭総連合会、宋(ソン)龍天総会長、

世界平和統一家庭連合、徳野英治会長がおり。

そして、国際勝共連合、太田洪量会長と他2名。

そこには、岸信夫衆院議員(当時)と、

萩生田光一、党総裁特別補佐がいた。

この記事もあって、

「教団との関係について、

なんらかの再調査を行うという方は、

挙手をしていただけますか？」と、

自民党の総裁選へと挑む自民党議員たちに質問をした、

ニュース番組において、

誰一人、手をあげるものはいなかった。

先月(2024年９月)中は、多くのテレビ局が報道番組などで、

自由民主党(自民党)の総裁選に時間を割いていたけど。

政権のトップにある与党とは言え、

これは、結局、ひとつの政党における内輪ネタでしかなく。

総理大臣がかわったとしても、政権交代が起きたわけでもない。

しかも、与党の代表者となろうとする人物たちが、

「ルールを守る自民党」と低次元の文言を、

口にしている段階で、

自分たちの政党(自民党)が、

法や規範を守らない集団だった事実を認めており。

統一教会や裏金問題、

官房機密費の不正流用疑惑など、

多くの不祥事が、解決や進展をしたわけでもない。

自民党という政党の議員たちは、ね。

政治なんかせず、いつも選挙だけしているんですよ。

…という投稿が、ネット上にあった。

今、これを笑える気分になれそうもない。

ネット上の投稿には、ほかにも…。

単純にムカつかなかい？

選挙前に、給付金を配るの。

その給付金を払うのは、

税金を負担している人たちなのに、

政府を介すことによって、

まるで政府がポケットマネーで

低所得者を救っているかのようになってしまうんだよ

そんな人たちが、まだ“もっと金を出せ！”って言っているんだよ。

本当に、腹が立つ。

減税してよ。

ハッキリ言って、新人候補者が「政治を良くしたい」とか、

「国民の暮らしと命を守る」と、本気で思って挑むのなら、

少なくとも、“自民党からの出馬”という、

選択肢はあり得えるハズもない。

例えばの、お話。

裏金議員が、個々に全額返金したとして、

許せますか？

自民党の裏金問題は、組織の指示で、

政治資金を、意図的に記載せず。

自由に使える、お金を作っていたこと。

政治資金規正法違反及び脱税事件。

つまり、犯罪です…などとあった。

結局、“裏金問題”は、「公私の区別」も、

つけられないということであり。

それだけでも政治家として失格であり、

議員辞職相当でしかない。

なにもかもが、今更…。:だから、期待してはいけない人たちのこと。

今更ながらではあるもの、

水道や電気、ガスなどの公共料金にも、

消費税がかかっており、その税率は、10%となる。

本来、“贅沢なもの”を対象とされた消費税が、

生存レベルで必要とされるものにまで、かけられているのは、

“お前らが生きているなど贅沢だ！“と、政府が宣言しているようなもの。

…という投稿が、ツイッター(現、えっくす)上にあった。

この投稿から、社会を維持するための税制が、

憲法が保障している“生存権”まで蝕(むしば)んでいるのだと、

やっと気づかされており。

報道番組やニュース解説番組、ワイドショーなどを見ていながらも、

自分が、ロクに世の中のことを知らない…のだと、

“思い知る”ものにもなった。

さて…。

以前にも記したものとなるけど。

「如何なるものも、“死”と”税金“からは逃れない」といったのは、

避雷針を発明したフランクリンの言葉だったかな？

少子高齢化が進み、このまま社会保障を維持していくのは難しいことから、

２０１９年１０月に消費税率が１０％に上げられた。

高齢化社会に備えて福祉の財源を積み立てようということで、

消費税が導入されたけど。

それが、いつの間にか大企業の消費税や還付金に使われることになって

４００兆円以上が消えてしまっている。

この消費税は、税収が景気に左右されず、安定しており。

すべての人が同じ税率を負担している。

ただし、平等であるか？…と言えば、そうではない。

消費税は、生活が苦しいときでも、お金持ちと同じ税率であり。

価格を通して、強制的に負担させられるものであり。

きわめて不公平なものとなる。

利益へとかかるのが、法人税。

利益＋人件費にかかるのが、消費税。

価格転嫁できない事業者によっては、

人件費を控除できない劣化法人税でしかない。

累進課税

高所得者から、たくさん取るんですね。

逆進課税

累進課税の反対だから、貧乏人から、たくさん取るんですね。

消費税って、逆進課税って知っていますか？

これは常識だから、自民党も公明党、維新も、

立憲や国民民主も認めています…でも取るそうです。

そもそも税金は、政府の持ち物などではなく「富の再分配」。

「政府が、お金を集めて、本当に困っている人々に配ります」という、

「取って配る」は、大きなムダがあり。

プラスマイナスゼロではなく。

取るとき、配るときに無駄な経費が発生しており。

そもそも取らなければ、何倍もの負担軽減となる。

税は、景気の調整弁であり。

「税金の目的は、国の目的で国民を働かせることで、

副次的な作用として、通貨が民間市場で使われているということ」

税金がないと、業政サービスができない…は誤り。

政府が業政サービスのために、政府支出を行わないと、

業政サービスができないが、正しい。

財務省は、前者のように、国民を誤解させて、増税への抵抗感を奪い。

増税してきた。

ステルス増税とも言われる。

防衛増税、

たばこ税（正直、タバコを吸わない身として、どうでもいいけど。）

法人税、

復興特別所得税の段階的な増税、

森林環境勢の新設、

介護保険料の見直し、

国民年金、納付期限延長検討

さらにインボイス制度の導入。

国民から集めた「税金」を、

自分たちに都合よく配るだけのものを「政策」とは呼ばない。

それは収奪でしかない。

「政府事業」というのは「国民から、しぼりとった税金」でしかなく。

その元締めが、政府になる。

その政府…、つまり自民党が、電通やパソナ、吉本と癒着している。

カルトと手を組むな、裏金をつくるな、

納税しろ、中抜きをさせるな、差別をするな、

歴史を改ざんするな、憲法を守れなどは、

本来、民主主義のスタートライン。

追記:

2024年９月１７日のネットニュースにおいて、

「東京23区家庭ゴミ、有料化検討」とあった。

このニュースへのコメントとして、

「今まで有料化じゃなかったの？」とあったけど。

それに対するコメントも、早かった。

「ゴミ回収のような社会インフラは、もともと住民税で動かすものであり」

「それが有料化となれば、実質増税されているだけ」

「家庭ゴミを有料化するなら、その分、住民税を減らせ！」

「何に、税金を使っているんだよ！」

蛇足:

ネット上より…。

漫画家、藤子・F・不二雄先生の、

代表作「ドラえもん」のエピソードにおいて…。

のび太くんが、日本人全員にハガキを出して、

一円ずつ、めぐんでもらえば、1億円もらえると計算したところ、

ドラえもんに、ハガキ代が、

20億円(当時)かかると止められるエピソードがある。

インボイス制度やアベノミクスは、これに似ている。

「インボイス制度によって脱税を防げる」という方もいるけど。

インボイスは、それほど有能なシステムでもない。

本当に脱税を防げたのであれば、自民党の“裏金”脱税議員たちは、

インボイスの導入直後で、次々と逮捕されていたハズであり。

インボイスで脱税を防ぐなど、諸外国の事例を見ても、

ファンタジーでしかない。

はっきり言って、インボイス制度には、デメリットしかなく。

全員、不幸せになる制度としか思えない。

ちなみに政治家は、相続税はかからないと言われている。

それどころか、ほとんどの税金がかからない。

だから、二世議員が生まれていく。

2024年９月１５日

「解雇しやすい社会に！」「年金受給開始年齢は、80才から…」などと、

広言(公言とも言えるかな？)している人物が、自民党の総裁選に出ている。

ジジイやババアになるまで働いて、とっとと、死ね！！

…と言っているのだが、かなり人気があるらしい。

もちろん、今更ながらではあるけど…。

こんな人物に投票するなど、愚劣の極み。