悪党共も正念場、だから荒れる…。

先日も記したものだけど。

先週(2024年5月27日)、

東京都知事選への出馬を、蓮舫氏が表明した。

それ以降、多くのテレビメディアが、

蓮舫さんと現職の小池百合子都知事との対決という構図で扱いながらも、

小池百合子寄りの発言が目立つものとなっており。

それが“気のせい”とも言えないものがある。

…と言うのも、

今、政府の仕事は、経団連、電通、ゼネコン、パソナ、吉本が受注し、

ごっそり“中抜き”している。

その事実は、企業献金を受けている自民党政府と、政府に従う官僚によって、

見過ごされているもの。

本当は、独禁法違反であり。

公取委(公正取引委員会)が動いて、是正されるべきもの。

選挙で小池百合子を倒すということは、利権に群がる組織や団体、

政治家、タレントや御用学者を、丸ごと倒すということ。

今まで見過ごされてきた悪事がバレるから、

“蓮舫さん”では困る人たちがいる…と考えれば、

小池都政で、利益を得てきたものたちも“蓮舫叩き”に必死になってくる。

とくに、電通が“敵”になるということは、

テレビメディアが、全部、敵になるのと同じようなもの。

何故なら、テレビメディアは、近年、収入源である広告が減り、

電通への依存を強くしており。

選挙において、有権者が知るべき事実であっても、

小池百合子の印象を下げるものは、ほとんど扱われていない。

例えば…、

小池百合子は、東京都の市長や区長に

「自分に出馬要請してほしい」と要請しており。

「自分は都民に求められている」という演出をした事実を

世田谷区長が暴露しているもの。

テレビメディアは、ほとんど報じていない。

このように「公職としての立場(地位)を利用して、候補者を推薦させる」も、

公職選挙法違反にあたる。

そして…、

“小池百合子は、三井不動産などに、

公示地価、１０分の１以下の129億６千万円で、

東京都の資産である五輪選手村用地を売却した“

都有地９割引き売却は、官製談合に該当と公取委(公正取引委員会)に訴訟原告が申告。

さらに言えば…、

“蓮舫の当選を阻止して、小池都知事を全面支援せよ”という通達を、

自民党の萩生田光一議員が出している。

彼は、過去、統一教会で講演しており。

その“つながり”の濃さは、何度も報じられている。

自民党の裏金問題でも、5年で、２７００万円も得ていると言われており。

そんな人物たちの応援を、小池百合子は受け入れている。

…といったニュースも、ほとんどテレビメディアに出てこない。

憲法21条には、国民の知る「権利」が保障されているけど。

真実を知らなければ、主権者である国民は、政権を正しく選べない。

メディア関係者との癒着を考えれば、世論誘導が行われている可能性がある。

タイムリーな話題というには、かなり外れたものとなるけど、

いただき女子、事件の犯人、渡辺真衣が自身に用いていた、

“りりちゃん“という名前を聞いたとき。

英語で、百合(ゆり)の花を意味する““リリー(lily)”を思い出していた。

東京都の財源が、８年以上、いただき女子されてきたのであれば、

これ以上、たぶらかされる訳にもいかないところ。

追記：

ツイッター上(現:えっくす)の投稿に…。

民主主義は、多数派独裁とは違うと学校で習ったでしょう…とあった。

日本は、「選挙制度で民主主義が実現されている」のではないのです。

「選挙制度によって、民主主義が破壊されている社会」なんですよ。

「選挙」という制度、そのものが、選挙民によって、

民主主義を破壊させていく作用が、本質的に内在しており。

それは、自動的に防ぐことができないものになる。

以前にも記したものとなるけど。

自分たちが住んでいる街の住民税を、なんで払うのかと言えば、

日々の生活環境を維持できるように、道路、街灯、街路樹、

街中のゴミ箱のメンテナンスなどを、その税金からするものとなり。

公立の学校や市民会館の維持管理なども含まれる。

生活の中にある当たり前のものについて、

ちゃんと原理や構造を理解できてもいないものは多いけど。

ある意味、“当たり前のもの”であるからこそ、

疑問にも思えないのかも知れない。

毎日のように、私たちが支払っている税金が、

どのように使われるのかも、選挙で投票した議会の議員などによって、

決められるのだから、選挙権は、ある意味、もっとも高額な買い物！

しかし、地方選挙を含め、投票者よりも、棄権者が多いとも言われており。

どうにも悩ましくなる。

民主主義を守るには、選挙とは、別に、多くの仕組みが必要であり、

それらは、自然に機能するものではなく。

「応援している政党や候補者もなく」

「どうせ誰が当選しても関係ない」などと考え、

選挙に行かないのは、

先の読めない世の中において、

きわめて愚かな行動でしかない。

(棄権は、民主主義の放棄でもあるから、ね。)

イノセニゲル、マスゾエリコール、ユリコスルー？

以前にも記したけど。

２０１３年９月、東京五輪が決定した。

当時の東京都知事の猪瀬直樹は、

「東京五輪は、金のかからない五輪」といって、

国民を騙し、医療法人徳洲会グループから、

不正に５０００万円の資金提供を受け、大騒ぎとなった。

しかし、その追及の直前に、都知事を辞任しており。

そのまま有耶無耶(ウヤムヤ)となると、維新の比例区で参議院議員となり。

現在も、“日本維新の会”に属している。

しかも、2020年(2021年開催)の東京オリンピックのときには、

メディアに、ふてぶてしい顔(ツラ)まで見せている。

さて…、

２０１４年から、舛添要一都知事となったもの。

２０１６年頃、政治資金の私的流用疑惑によって、世間は大騒ぎとなり。

※ただし、違法性はなかったものらしい？

「リコール（解職請求）」という耳慣れない言葉が話題ともなった。

もしリコールが行われれば、もちろん税金が使われるものとなったけど。

結局、舛添都知事は、辞任し、リコールは行われなかった。

政治的にも、重要な役職である都道府県の知事が、

リコール活動によって、職を解かれるという事例は、あまり望ましくないけど。

当選後、その政治家に“不正“などの問題が発覚したとき。

リコール（解職請求）するには、

どうするのかも分からなければ（知らなければ）、

誰に聞けばいいのかも分からなかった。

ある意味、都道府県知事を選ぶ“投票”より、

“リコール(解職請求)“の方が、有権者には、重大なものにも思え。

色々と考えさせられることになった。

（こちらは、過去（２０２０年８月）の画像）

そして8年前、

２０１６年、元、防衛大臣の女性が、

都議会自民党を「伏魔殿」、「都庁のブラックボックス」などと批判して、

都知事選へと初挑戦するものとなる。

(NA)は、この方に投票することはなかったのだけど。

多くの支持者を得たのか、この女性、小池百合子は都知事となった。

しかし…。

政権与党である自民党にも、いつの間にか擦り寄っており。

２０１７年、小池百合子は、“築地は守る”と発言していたもの。

その約束を反故にしている。

先々月（２０２４年４月）も、

このカイロ大学を首席で卒業したとされる「女性知事」には、

学歴詐称の疑いがあると騒動になった。

大学を、首席で卒業したのであれば、卒業論文があるハズであり。

首席卒業生のものであれば、当然、残されているものとなるけど。

それが話題にも出てこないことから、もう“答え”は出ているようなもの。

しかも、カイロ大学に、これまで３００億円に及ぶ教育援助の口きき役をした、

…という記事を見れば「学歴を都民の税金で買った」のだとなる。

つまり、政治資金の私的流用であり、私物化。

東京都、新宿の都庁での、プロジェクションマッピングでも、

48億円もの金額が用いられているとも聞く。

このプロジェクションマッピングの事業に関わっているのは「電通」であり。

この電通が、なぜ公共事業の「入札指名停止」になったかと言えば、

「私益のために不正な行為をしたと認められた」からであり。

それを「入札指名停止は、入札での指名を禁止しているだけだから、

企業名指しの随意契約ならやってもいい」とした時点で、

東京都は、かなりオカしくなっている。

アメリカ在住の映画評論家のツィート(現:えっくすの“ぽすと”)によると…。

政府との仕事が大きくなった電通や放送局によって、

政府寄りの人物が、コメンテーターや番組審議会に採用され、

日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていった…と、あった。

これらの資金は、都民の税金であり。

それをテレビなどが報道しないのは、

放送局の関係者も、利権に絡んでいるからであり。

このような利権政治が続けば、

統一教会や裏金問題が解明されることもなく。

政権から、引きはがして、利権政治を終わらせる必要がある。

民主的な国民選挙が、キチンと行われている先進国は、

色々な選挙においても、投票率が低くなる傾向にあるとも聞く。

それに、選挙前のテレビ番組などで語られる、

「みんなで選挙に行こう！」のようなスローガンも、

どこか陳腐に思え、国民の権利でもある投票も煩わしくなる。

このままの生活が維持されるのであれば、

現職の大臣や議員に続投してもらえるのが、都合がいい…とも考えていた。

しかし、そんなエラい人たちが、有権者と向き合うことよりも、

反社会的な宗教カルトなどに属する団体や、

経済団体から得られる組織票を望み、

その便宜を図るのであれば、職務意識や倫理観の欠如であり。

看過できなくなる。

…もちろん、“一票の重み”は、決して軽くもなく。

ＮＨＫ党（現：政治家女子４８党）のガーシー前参院議員、

（本名：東谷義和、５１才）のような人物だって議員にさせかねない。

どこの政党も問題ばかりで、わざわざ休みの日に、投票所へと、

足を運ぶのだって、煩わしい。

社会にあふれる情報から、真贋や善悪を見定めるのも難しく。

テレビやネット以外にも複数のメディアによるダブルチェックするのは、

誰にとっても手間であり、かなりの負担となる。

それでも“誰か”に投票するということは、

それ以外の“誰か”、問題のある人物を当選させない手段にもなる。

ツイッター(現、えっくす)にあった投稿より。

今の日本では…。

政治家が、選挙における結果から、

「国民が選んだのだから…」と、

全件委任のように勘違いしている。

そもそも、国民主権の国家であるのだから、

市民の中から、市民の代表として選ばれ、

市民のために働くのが望まれているのが、政治家ではないのか？

単に、政治家として得られる特権を目当てとして、その職務を怠り。

自分の「権力保持」のため、税金や公共機関まで利用しているなど。

なんの理念も持ち合わせていないクズであり。

「選んでもらったのに、その信託に背いた」

それが正しい認識ですよ。

もうじき２年目となります。邪教の目論見、と背景。

（前回からの流れで…）

２０２３年１０月１２日

政府、“統一教会”への解散請求命令を正式決定。

統一教会（世界平和統一家庭連合）と、その関連団体は…、

過度な献金を信者へと求め、霊感商法などで利益を得てきた組織。

信者からの「献金」と聞けば、尊くも聞こえるけど。

おそろしく反日性の強い教義と思想をもった団体であり。

日本や日本人に対し、非友好的で反社会的なものになる。

１９８０年代（４０年以上前）、つまり昭和の時代には…、

これらの被害は社会問題となり、問題視されており。

過度な献金要求や霊感商法、合同結婚式なども、

世間に周知されてしまったことから、新規勧誘が難しくなり、

１９９７年、文化庁に名称（名前）の変更を申請している。

団体の体質が、改善されてもいない状況で、

名称だけ変えさせて欲しいという言い分が通るハズもなく。

文化庁は、長年（１８年間）、この申請を却下してきた。

しかし、下村博文議員が、文科大臣だった、

２０１５年８月に、名前の変更が認められており。

その経緯も、有耶無耶（うやむや）とされている。

２０２２年１１月、共同通信社は、

全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に、

統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係をたずねるアンケートを実施。

教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも３３４人、

うち、自由民主党（自民党）が８割を超えた。

知事は１３人、市長は、９人だった。

自民党は、所属議員の半数近くに接点があったと発表したが、

地方議員は調査しておらず。

教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになっている。

そして、２０２２年１０月の、予算委員会では、

「統一教会との関係について、点検しなければならない」

…と答えたフミオ（当時、６５才）ではあるもの、

１年が経ち、参議院議員、田島麻衣子から、

「その後、なにか分かったことはありますか？」と、

進捗（しんちょく）を問われたとき、まともな返答すらしていない。

「日本人は増税につぐ大増税を耐えることで罪を許される」

「防衛費をどんどん増やして日本人の生活水準を３分の１まで下げなさい」

これは、統一教会の文鮮明(ムン　ソンミョン)の言葉になる。

今、この国を見ると、その目論見通りとなっている。

蛇足:

何度も記しているけど。

何故、政権と、統一教会との間で、“つながり”があれば、問題となるのか？

日本の憲法20条「政教分離」では…。

「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」

「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」に抵触する。

ちなみに「政教分離の国家」とは、

一つの宗教、宗派や思想しか認めない宗教国家でなく、

「信教の自由」が認められたものでもある。

今も、あれだけ騒がれた統一教会は解散してなく。

信者たちによる高額献金も継続(韓国への直送に変更)

政治家との関係も継続

合同結婚式も、毎年開催

つまり、なにひとつ変わっていない。

それに政治家が宗教団体のイベントに出ることで、

その見返りとして、実質的な票をもらっている。

これは、公正な選挙ではない。

統一教会に限らず、カルト団体へと勧誘する“もの”は…。

自らの正体と意図を明かすこともなく、

親しい隣人として近づきながら、

人を惑わせ、取り込んでいく。

しかも、カルト団体（宗教カルトや政治カルト）から抜け出せても、

カルトに所属していた人間（信者）には、社会での居場所もなく。

結果として、元のカルトに戻ることもあれば、

別のカルト団体へと取り込まれることも少なくないとも聞く。

“カルト”の存在は、“信教の自由”を貶めるものでしかなく。

カルトから宗教法人格を取り上げた“だけ”では、

問題解決とはならない。

カルトに（宗教）法人格を持たせ、

“信教の自由”のもとで扱うのは考え直すべきなのか知れない。

もうじき２年目となります。邪教の創始者と、その背景。

（前回と続いて…）

これは、以前にも記している(焼き直し…となる)けど。

安倍晋三、元首相の殺害事件以降から、再び注目されるようになった、

統一教会（世界平和統一家庭連合）の創始者、

文鮮明（ムン・ソンミョン：１９２０~２０１２年）は、

第二次世界大戦中の日本で、早稲田高等学校に在学し、卒業。

１９５４年、世界基督教統一神霊教会（統一教会）をソウルに設立。

日本での布教活動は、５９年ごろから行っており。

１９６４年、宗教法人として認証された。

日本法人の初代会長は、立正佼成会出身の久保木修巳になる。

１９６８年、朴正煕（パク・チョンヒ）政権時において、

ＫＣＩＡ（韓国の対情報機関）の指示（支援）から、国際勝共連合を設立。

この国際勝共連合は、名称こそ異なるが、

事実上、統一教会と同一の組織となり。

反共産主義のもとで、日本の保守政権と結びつかせることとなり。

創設当時から、安倍元首相の祖父、岸信介元首相ら、

自民党右派との結びつきを強くもっていく。

時代的にも、アメリカと韓国は、東アジア冷戦に動員するため、

日本の軍事化を画策するものもおり。

そのため、アメリカＣＩＡは、改憲を党是とする自民党を作り、

韓国ＫＣＩＡは、統一教会による工作を行ってきた。

近年も、韓国国家情報院は、

櫻井よしこや西岡力（救う会）に資金援助しているとも聞く。

しかし、冷戦が終結する時代となり。

反共産主義の政治団体としての、目的性（大義）は薄れ、

存在意義がなくなりつつあった。

そこで、彼らは、反共産主義から、世界平和へと方針を転じていく。

それまで、敵対してきた北朝鮮へと、接触し、

多額の資金と引き換えに、北朝鮮内でも活動の場を得ることとなる。

北朝鮮による拉致被害者に対して、

もっとも寄り添ってきた政治家と言われてきた安倍、元首相が、

祖父、岸信介、元首相からの、三代に及ぶ、

統一教会との“つながり”を報じられ、その説明責任を果たさないまま、

国葬（国葬儀）を強行されたことは…。

ある意味、これらの事実を肯定した（否定できない）とも言え。

倫理上、明らかに問題性があり、許しがたいものがある。

補足:

カビくさい歴史の教科書での話にも思えるけど。

ちょっと歴史的な経緯も記しておきたい。

それまでの時代の生活のスタイルから、

大きく変化した産業革命以降において、

急速に発展していく資本主義の社会では、富裕層が、労働者を搾取し、

格差が生まれていくものとなる。

そんな拝金主義の社会を嘆いた人たちから、

国民国家を前提とした、民主主義（デモクラシー）や共産主義が、

劣悪の労働環境や生活下にあるものから支持されていく。

それが、旧、ロシア帝国が滅ぶ要因にまでになり。

そして、共産主義(社会主義)を取り入れた東側諸国と、

大衆資本主義(民主主義)の西側諸国とで分かれていく。

格差の生まれる資本主義と異なり、

共産主義は、富を再分配するものとされていた･･･とは言え、

いつの間にか、権利の代行者が、

富が収奪していたというのも、よく聞くところ。

(この国“日本”だって、他人事でないのです！)

名目ばかりの共和国や法治国家が、次々と生まれるものとなり。

かつて、多くあった共産国家も、

マルクスが唱えたものと異なっていたとも聞く。

そして、政治の世界での「反共」というのは、

敵を作って、金を儲ける方便のところもある。

ヒトラーもアメリカも、日本も韓国も、台湾も、

派遣や権力を維持するために「反共」を唱えて、

反体制的な国民を弾圧し、軍を強化し、利権を確保してきており。

そもそも「共産主義」が、どういうものなのかも知らないので、

「気に入らないヤツ」＝「共産主義」というタチの悪さもある。

例えば、多数派が決定権をもつ、多数決は、民主主義ではなく。

むしろ社会主義に近い（全体主義）。

そのことを、ちゃんと分かっていないものは少なくない。

（恥ずかしながら、その一人であったけど、ね。）

反共産主義を語るものには、

このような背景や経緯を知らないものまでおり。

今年(2024年)1月、本来、民主主義は、社会的にも立場が弱くなる、

マイノリティ（少数派）も尊重されるものであることが問われたとき。

与党政党に属する政治家(石◯伸晃)から、

「そのような発言は、共産主義思想の延長線上である」と、

反共産主義者たちが、６０~７０年代に用いたような、

時代錯誤の妄言があった。

この与党のセンセイたちの言動には、

統一教会の反共産主義思想とも類似性もあり。

ここ1〜2年の報道番組などもあって、

ただの妄言として見過ごせないものを感じてしまう。

もうじき２年目となります。カルト癒着と、その被害者。

（前回から⇒）

昨年の情報番組において…。

（元、統一教会の信者であった）高齢の母親が唆(そそのか)されて、

１億６０００万円以上の金額を、教団へと献金していたことを知った女性が、

その返還を求めたことが特集されていた。

教団側は、この女性に対して、

「損害賠償請求など、裁判上、裁判外を含め、

一切、行わないことを、ここにお約束します」

…と、母親がサインした念書を示し、

その念書が作成されたときに撮影されたビデオ映像まで準備していた。

その用意周到な対応は、信者からの献金を受けた宗教団体というより、

まるで消費者金融のようであり、テレビ番組という客観視できる状況から、

視聴していたにもかかわらず、一瞬、頭の中が、まっ白になったほどだった。

「献金」という言葉だけなら、どこか尊くも聞こえるけど。

実態は、教団側からのオカルトまがいの言動、圧力によって、

信者たちの財産を搾取したものにもかかわらず…。

この念書の存在が、ネックとなり、

女性は、一審、及び、二審においても敗訴する。

「関連する過去の記事⇨「いまは、平時にあらず…。：“億”単位の２千件！」」

この国（日本）の司法機関（裁判所）が、

道徳性を欠いた宗教団体（組織カルト）の行為を、

容認する判決を出したことになる。

法律などの社会の規範（ルール）を、道徳や倫理より、

上位のものに考えてしまう人は少なからずいるけど。

“億”という単位の金額は、

一般家庭どころか、営利企業ですら、回復不能にまで、破綻させ、

殺人事件にすら発展しかねないものであり。

事実、何人もの人たちが自殺しているだけでなく、

与党の大物政治家(安倍、元首相)すら、自作銃で殺される大事件となった。

当時のツイッター上(現、えっくす)にも…、

携帯の契約だって８０才が1人でやったら、

家族の意志で取り消せるのに、これを有効とされたら、世も末だ！…とあり。

裁判所の判断を疑問視するものは少なくなかった。

今週(2024年6月10日)、テレビのニュース番組において…。

この高額献金の返還要求が、最高裁まで持ち込まれており。

この“念書”の有効性が争点となることが報じられていた。

邪教の徒によって、社会制度のアラを突かれれば、

世の中が、あっさり振り回されるなど、見過ごせるものでもなく。

正しい判断をしてもらいたいと思っている。

蛇足:

安倍晋三、元首相の殺害で、その場から現行犯で逮捕された、

山上徹也の公判が、そのまま2年も開かれることもなく、

拘留が続いているのは、異常事態であり。

公判が引き延ばされているのは、

公判において、山上徹也が殺害の動機として、

自民党と統一教会の癒着について、

法廷で話すことになるからとも言われている。

(以前にも記したものだけど…。)

政府（与党、自由民主党）にとって、

カルト宗教団体「統一教会」の解体は望ましくなく。

統一教会が、再び社会問題化してから、

フミオ（６６才）は「問題のある団体とは、関係を断つ」と言いながら、

その「問題」が、何かを説明していない。

教団との関係の元締めだった安倍晋三、元首相、

萩生田光一議員のことなど調べようともせず。

大臣以下の「関係は断った」の弁明も言葉だけ。

統一教会の関連団体の理事まで務めていた萩生田光一は、

その、つながりが発覚しながらも説明もなく。

死んだ細田衆院議長も、報道陣の追及から逃げ回り続けた。

全国弁連は、安倍晋三が、教会の関連団体、ＵＰＦへと送った、

ビデオメッセージについて、抗議書を送っているが、

安倍事務所は、受取拒否している。

２０２３年１２月５日においては…。

統一教会の被害者が求めてきた、

「包括的財産保全」を可能とする立憲、維新案が、

自民党、公明党、国民民主の反対によって否決されている。

…と、言われても、どのようなことなのか？

そのときは、まるで理解できなかったけど。

簡単に言えば、政府（与党、自由民主党）が、

「統一教会」による被害者の金銭的救済される手段を拒んだものになる。

安倍晋三、元首相を含め、半数以上もの自民党議員が、

統一教会との“つながり”をもったことから、

ある人間が、人殺しとなるまで追い詰められたことを含め、

すべてが問題だらけで、罪深く。

本当にイヤになる。