ＰＣ不調につき。細かく記せませんが…。

昨日(3/25(火))、

ニュース番組において、

「東京地裁が、統一教会に解散命令」と報じられた。

今後、高裁へ持ち込まれるのか？など、

簡単ではありませんが、

多くの人たちの声によって、

やっと社会が正しいものとなりつつあり。

今後も、意識を向けていきたいと思っている。

 

ここのところ、ＰＣを立ち上げる余裕がもてず、

更新が滞っていましたが、

ここは無理してでも、声を上げさせてもらいました。

(NA自身は、統一教会の被害者でもありませんけど、ね。)

教育と、ときに害悪とも思えるもの。

（画像は、財務省。手前の文科省を撮るつもりでしたが…。）

義務とは･･･、やらなければならないこと。

義務教育の“義務”は、教育を受ける義務ではなく。

教育を受けさせる義務。

子供たちの「教育を受ける権利」を守るため、

その親や周囲の大人たちの負うべき義務のこと。

つまり、子供が学校にいかなければいけない義務ではない。

子供の成長というものを、どのように考えるのか？

それは、人それぞれにも思えるけど、成果が望まれる以上、

学校教育も、競争社会であると言えるのだが…。

「学校は、他人の足を引っ張るような意地の悪いヤツらが、

ウジャウジャいるから、気を引き締めていけよ！！」

…とでも伝えてくれる人間が、

いわゆる“常識的な大人”たちにいるハズもない。

そして、子供のように社会との接点が限定され、

家庭の事情で、何度も転校するものとなれば、

転校や編入などによって、友人や相談相手も失うことになり。

環境の変化にマゴマゴし、

周囲からは、無理解な言動や態度を取られるものとなる。

それは、かなりツラく、苦しい記憶を残す。

もちろん…、

転校生が、地元の子供たちに受け入れられるかなど、

分かりようもなく。

大人にできることは限られていると言えば、それまでの話。

今の学校教育では、どうなっているのか？

分からないけれど。

学校教育では、“教育の義務”ばかりが伝えられ、

“教育を受ける権利“について教わることは、

ほとんどなかったように思える。

しかも、問題のある状況や事柄を見つけ出して、

改善や解決することよりも、

ただ「慣習」や「校則」に従え、

もしくは、「余計なことをするな」としか言われなかった気がする。

学校と、悪意的にも見えるもの。

2022年3月

大阪市泉南市の中学生が、“いじめ”により自殺。

(中学生以前の小学生から及ぶものだった…とのこと)

2024年5月

第三者委員会は、“いじめ”があったと断定した。

その年、6月

教育委員長の、富森ゆみ子が謝罪会見

…この会見後に見せた、

彼女(委員長)の笑顔(表情)が、先週末の報道番組でも注目され、

ネット上には、それを問題視する多くのコメントがあった。

この会見中、彼女は用意された原稿を読み上げるためなのか？

ほとんど顔を上げることもなく。

その原稿を読み上げる声も、感情のないものだった。

しかも、この会見には、いじめ自殺者の“遺族”もおり。

この対応は、“会見を終え、緊張が解けた表情”…としても、

とても許されないものでもあった。

（ＮＡが）子供の頃から…、

もしかしたら、それ以前から…。

何十年以上も続いている学校教育での“いじめ”問題は、

具体的な解決策を聞くことがない。

学校のような教育組織は、道徳や倫理などの教育によって、

社会的な規範を示せば、

この問題が解決するかのように思わせてきたもの。

半世紀以上の年月をもって、具体的な解決策を聞くこともないのは…、

今後も、学校教育には、いじめ問題を解決する手段などなく。

不可能だと証明したようにも思える。

他人へのイヤがらせやイジメは、元手もいらないものとなり。

ある意味、学校という空間における“最後の娯楽”であり。

悪い意味での“相性”もある。

何故なら、学校にとって、守るべき存在（生徒）が、加害者であり。

その被害者を出さないようにするのは、

タチの悪いパラドックスのようなもの。

学校は、いじめ問題に対して、無力となりかねない。

ちょっと論点がズレてしまうかも知れないけど。

学校教育などでは…。

「話せば分かる」などと言われたものだけど。

いざ、社会に出てみれば、相手を理解する気などない人ばかり（他人だから、ね）。

そもそも話し合いにすらならないことも多く。

意見や価値観の違う人間同士で、

折り合いのつく話など、稀（まれ）でしかない。

しかし…。

「社会は、不平等で、お互いが折り合えることなど、稀ですよ」とは、

教育機関が言えるハズもないのか？

学校教育における、理想と現実が入り交ざっただけの、

“もっともらしい言葉”によって、事態と状況は、より複雑となり。

別の問題も起こしているように思えてしまう。

教育組織がもつ、無駄なプロパガンダとプライドなどは害悪でしかなく。

はっきり言えば、余計な倫理観や道徳観を持ち出さず…、

「学校は、学習組織でしかなく、いじめ問題にはかかわりません」と、

いじめ問題への“敗北宣言”を、

学校側がすることで…。

多くの問題への解決方針が見えてくる…と言うのは、

乱暴すぎるかな？

道連れ、巻き添え、将来世代への地獄道！？

（以前にも記しているけれど…）

「世に悪が栄えた例はない。」

これは、ある意味、事実ではある。

正しいことが行われずに間違ったことが、

推し進められていけば、やがて物事は、行き詰まり。

何もかも、手詰まりとなって、“おじゃん”となる。

正義が勝つのではなく、

悪が、愚行の果てに滅ぶだけのこと。

物語で語られる「正義は勝つ！」などのセリフは、

事実を入れ替えただけの、“こじつけ”に過ぎない。

しかし、この状況で滅びるのは、

悪人だけのハズもなく。

巻き添えとなるものには、

タマったものではない。

政治家の野心が、魅力的にも見えてしまう人は少なくなく。

その野心が、道徳的でも生産的でもないにもかかわらず…。

アメリカ大統領選では、

議事堂襲撃を唆(そそのか)したドナルドが選ばれ、ハリスは落選。

日本の都知事選で選ばれたのは、

電通や三井との事業で、きな臭いユリコ(72才)であり。

衆議院選では、統一教会との関係が、ほぼ周知されている、

萩生田光一(61才)が、当選。

民主的な社会を破壊している人物たちが、

選挙制度によって、次々と選ばれている。

ザイオンス効果といって、

テレビCMのように、

多く触れている情報に、人間は好感を持ち、

信じやすい傾向にあるからだろうか？

社会的な要職などに就き、学位を保有し、

権威者としても認められている存在に対して、

それほど考えることもなく、“人格者“であると思っているときがある。

もちろん、そんなのは錯覚でしかない。

…でも、何故、そう感じてしまうのだろうか？

社会的な立場をもつ人物が、人格者であることは、もちろん望ましく。

そのような人たちが、良からぬことを企めば、

危険な状況にもなりえることへの危機感が、幻想を生み。

その幻想が惑(まど)わせるのだろうか？

国民主権の国家において、市民の中から、市民の代表として選ばれ、

市民のために働くのが望まれているのが、政治家であったハズが…。

単に、政治家として得られる特権を目当てとして、その職務を怠り。

自分の「権力保持」のため、税金や公共機関を利用していると知れば、

気分も滅入ってしまう。

ツイッター上(現:えっくす)の投稿に…。

民主主義は、多数派独裁とは違うと学校で習ったでしょう…とあった。

日本は、「選挙制度で民主主義が実現されている」のではないのです。

「選挙制度によって、民主主義が破壊されている社会」なんですよ。

「選挙」という制度、そのものが、選挙民によって、

民主主義を破壊させていく作用が、本質的に内在しており。

民主主義を守るには、選挙とは、別に、多くの仕組みが必要であり、

それらは、自然に機能するものではないのです。

蛇足:

将来世代へツケを回すな、と言われて、

30年増税しながら、緊縮を続けました。

結果は、GDPは停滞し、国民は貧しく、

少子化、インフラの老朽化、国際競争力の低下と、酷い状況です。

失敗ですね。

そして、30年前の将来世代である、我々より若い世代は、

失政のツケを被ることになった。

酷い話ですよ。

2024年12月30日、ツイッター(現、えっくす)上の投稿より。

政治や社会を批判するだけなら、誰でもできる。

自民党が、なぜ支持されているのかを考えるべきだ…というのは、

一見、もっともらしく聞こえるけど。

権力が暴走し、圧倒的なものともなるのは、当たり前であり。

その暴走を止めようとすることが、愚かしく見えたとしても、

社会への責任をもつものなら、当たり前のこと。

…という言葉が、ネット上にあった。

メディアのコンテンツの真偽を、

見極める力は「メディアリテラシー」と言うらしい。

今、オールドメディアやデジタルメディアも含め、

あらゆるメディアの、真贋を見極める能力が、

一方的にユーザー側へと求められるものとなり。

このメディアリテラシーを得るのは、簡単でもなさそうである。

それが苛立つような気分にもさせる。

課税庁？それとも家庭庁？どこに消えたか７兆円！？

2024年11月、

三原こども政策相“若者の結婚支援充実策も“…という報道に対し、

すぐに、ツイッター(現、えっくす)上において反応があった。

「あっ、要らないです」

「本当に、要らないです」

「減税して、手取りが増えたら勝手にやりますので、ね」

「お金を出したとしても、“口を出すな“とか言いだしますよね！」

「黙って、減税だけしてください」

(これは、以前に記したものとなるけど…)

この、こども家庭庁は、

貧困の子どものために「募金」を呼びかけており。

本当、この国は狂っている。

だって、これの、“なに”が、どう狂っているのか？

彼らは、全然、分かってないんだな。

もしかしたら、国民だって分かっていないのかも知れない。

「政府事業」というのは、「国民から、しぼり取った税金」であり。

その元締めが、政府(与党政党)。

国民から集めた「税金」を、

自分たちに都合よく配るだけのものを「政策」とは呼べず。

それは“収奪”でしかない。

“こども家庭庁”は、「何のため」に設立された“庁”なのか？

いまや、年間、7.3兆円以上もの予算をとりながら、

募金をつのるだけなら、

他の営利、非営利の組織や団体だけでなく、

個人でだって、出来ること。

（これを公言していた政党の実態を考えると、ね。トホホ…。）

(これも、以前にも記しているけれど⇨

「なにひとつ片付いてもなく、ただ息詰まる。」)

岸田文雄(６７才)は、首相の座から降りてしまったけど、

まだ子供未来応援給付金は、もらってなく。

所得も倍増していない。

2024年10月1日のツイッター上(現、えっくす)の投稿より。

昨年(2024年)6月19日、

「こどもの貧困解消法」が成立しているが…。

今、子供の貧困率は、11.5%(９人に１人)。

一昨年(2022年)、自ら、“命”を絶っている子供は、514人。

昨年(2023年)は、513人と言われており。

これは、子供の貧困、生活環境や家庭環境との関連もあり。

無視できないものとなっている。

２０２３年８月１６日のニュースによると…。

ブライダル補助金を、強く推進してきた、

自民党少子化対策議連の会長を務める“森まさこ”参院議員は、

２０２１年４月、業界大手「テイクアンド・ギヴ・ニーズ」から、

寄付金１００万円を受け取っており。

「業界に税金を流すことが、なぜ少子化対策になるのか」と批判されている。