これは、ニッポンの恥です！先週のこと。

ツイッター(現、えっくす)上の投稿から。

２０２４年6月19日　裏金議員たちが、

「“裏金がらみ”の犯罪が時効となるまでチェックされない法律」を、

通してしまった。

憲政史上、もっともバカげた法律として、歴史に残るでしょう。

２０２４年6月19日(水)

立憲民主党、泉代表より、

「結局、(自民党は)国民に見えない金(カネ)を、

使い続けたいということでしょう？」

…と、裏金問題の再発防止について問われたとき。

「政治にはコストがかかる。どんな立場の若者でも志があれば、

政治を志すことができる」

フミオ(66才)は、このような希望をもてる言葉から…、

「こう言ったところから、現実的な資金のありよう、

こう言ったものを考えた次第であります」

「具体的な再発防止策として、

政治家の責任強化、信頼をしっかりと得るため、

二重三重に様々な仕掛けを作って、制度を作った」と、

明らかに事実に即していないことへと話をつなげていった。

その後、どこか不満そうな表情で…、

「企業団体献金は禁止」

「政治資金パーティは禁止」

「制作活動費も禁止、すべて禁止」

「禁止、禁止、禁止というのは、大変、気持ちは良いかもしれない。」

「分かりやすいかもしれない。」

「しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは、

民主主義を支える大変な重要な要素である」

…と、他人(ひと)から問われながら、まるで回答せず、

長いひとりごとを続けているかのようだった。

…これらの言葉に、

(NAは)まったく共感できなかった！

このとき、テレビの画面越しでなかったら、

フミオ(66才)を殴り倒しかねないほどの気分になったほどだった。

この日、「裏金維持法」とまで言われていた、

“改正政治資金規正法”は決まってしまう。

自民党、岸田政権が、どこを向いて政治をしているのか…、

「お金をくれない人のためには働かない」

それが自民党の本質です。

2024年6月、ツイッター(現、えっくす)上の、ある投稿より

２０２４年6月19日(水) 国が自治体への「指示権」を行使できる、

「改正地方自治体法」も成立している。

いつの間にか、次々と“重要な法案が”、国会を通っている。

この法律で、国が指示を出すときは…、

「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合」ということだけど…。

正直、なにを言われているのか？…まったく理解できていなかった。

色々なニュースやワイドショー、ニュース解説番組などから分かったのは、

“政府側も、「指示権」の行使についての具体例を示してなく”

(現在、国と地方自治体は対等であるものだけど。)

特定の地方自治体へと、問題のある要求を押し付けられたり、

気に入らない地方自治体への、政治的な圧力として用いられるなど、

拡大解釈されれば、大変なものにもなる。

蛇足:

反社会的勢力の定義

法務省による「平成１９年指針」によれば、

反社会的勢力とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して、

経済的利益を追求する集団または個人」と位置付けています。

…と、言えば、まず暴力団が思い浮かぶ。

暴力団は、“みかじめ料”を払ったものだけ守り。

みかじめ料を払わないものには、徹底的な嫌がらせを行なう。

自由民主党(自民党)のパーティ券や献金も同じようなものであり。

献金やパーティ券を買ったものを優遇した上で、支配下において、

賄賂(わいろ)を渡さない人を排除する。

政党交付金にしても、カンパの強制。

本当、もう暴力団としか思えない。

「企業が寄付することは、

一種の社会貢献だと言っちゃいけないんですか？」と、

経団連の十倉雅和会長が言っていることが、

ネット上のニュースサイトにあった。

もちろん、“社会貢献”などではない。

私利私欲の利権誘導のための賄賂(わいろ)でしかなく。

このような行為は、社会への貢献どころか、社会制度の破壊。

このような企業団体献金によって、

本来、国民のため行われる政治が、

大企業のための政治へとならないようにと、

国民は、３１５億円にもなる政党交付金を負担している。

この企業献金と裏金問題は、重大な背任行為となり。

倫理上、明らかに問題性がある。

しかも、脱税。

もはや、ニッポンの恥です。それも、かなり恥ずかしいこと。

日本の首都、東京の都知事選ともなると、

国政への影響も無視できない。

与党の政治家たちの不正を、誰も正すこともできないまま、

統一教会や裏金問題、官房機密費の流用などが、

なにひとつ解決せず、見過ごされているときなら、

“誰”を選ぶかは、かなり重要なものともなる。

都知事選候補者として、立候補できる条件は…。

〇　日本国民。

〇　満３０才以上。

〇　供託金、３００万円などになる。

今年(２０２４年)は、５６人もの立候補が出る、

異例とも言えるものとなったけど。

選挙ポスターを用いて、

ヘイトやセクハラなどが行われるとは、

もはや想定外というより、

世も末としか思えない。

これは法律で禁じられていないから…で許せるものではない。

世の中には、道徳や倫理より、

法律を上のものだと勘違いしている人もいるけど。

(恥ずかしながら、その一人だったけど。)

法律で禁じられている行為というものは、

社会において、やってはいけないことの最低限のもの。

裏金議員たちが、“なに”に裏金を用いていたのかも不明のまま…というより。

その“用途を明かせないようなこと”に使うから、“裏金”なのだろうけど。

都知事選に立候補した人物たちの中には、

どう考えても、ユリコ(age.71)と張り合えそうもない人物も少なくなく。

しかも…、

「◯HKをぶっ壊す！」などと勇ましいことを言っていた人物が、

このような状況で写っているのを見ると、

有権者の票を分散させるための、“工作費”に用いられているのではないか？

…などと、邪推(じゃすい)してしまう。

これまで、統一教会との関係が、何度も報じられている、

自民党の萩生田光一からは「蓮舫阻止」指令が出ている。

宗教組織と利権は、悪い意味での相性を持っており。

地方の政治家と、宗教団体は、切っても、切れない関係であったりする。

このような話は、日本に限らないけれど。

地方政治の選挙では、当落が僅差の場合もあり、

最後の当落を決定する場面で、

どれだけ「固い票」を獲得できるかどうかは、

選挙の結果のカギとなることもある。

そうした現実があるとするならば、

「固い票」を獲得できる組織に頼りたくなる、

…という候補者の事情を反映している。

もちろん、統一教会や創価学会、

それに８０人もの裏金議員に応援されている、

ユリコ(age.71)に投票する気にはならないけど、ね。

選挙は、どんな有名人も、お金持ちも、一票しかなく。

その、どちらでもない普通の市民にも、同じ一票がある。

ユリコ(age.71)ファーストは、都政放棄。

仕事で、絶対にミスをしない人がいます。

どんな人か、分かりますか？

答えは、ね…。

“仕事をしない人”。

人はあるものを、ずっと利用していると、

それが当たり前となってくる。

これは、物品などに限ったことでなく。

ときには、悪い状況を作り出す大きな要因ともなっている。

既得権益によって、利益を、ひとり占めにしているものがおり、

社会が望ましくない状況にあるとき。

その既得権益を放棄させるため、平和的な手段で解決しようと尽力しても、

既得権益者たちは、簡単には受け入れるハズなどもなく。

しかも、その既得権益者が、利権関係者と癒着でもしていれば、

かなりの荒仕事にもなってくる。

8年間、都知事をつとめていたユリコ(age.71)の「都民ファースト」は、

じつのところ、「自分ファースト」、

もしくは、「自公ファースト」でしかなく。

都政のトップが、他人（ひと）のものが、自分のものになる、

…と考えつくような人物であるのは望ましくもない。

そもそも、国民主権の国家であるのだから、

市民の中から、市民の代表として選ばれ、

市民のために働くのが望まれているのが、政治家であるべきだけど？

単に、政治家として得られる特権を目当てとして、その職務を怠り。

自分の「権力保持」のため、税金や公共機関を利用していると知れば、

気分も滅入ってしまう。

そう思えば、ユリコ(age.71)の公約など聞くに値しない…ともなるのだけど。

政治家の野心が、魅力的にも見える人が少なくなかったのだろうか？

今回の都知事選においても、彼女を支持する人は、かなり目立つ。

その野心は、道徳的とも生産的にも思えるものがなく、

本当に、頭が痛くなりそうなところ。

何度も記しているけれど、

独裁国家やブラック企業にとって、

自分たちの下で働く“労働者”たちは、

貧しければ、貧しいほど、都合がいい…と聞いたことがある。

ちょっと不道徳な考え方ができれば、すぐに分かること。

生活水準が低く、社会環境にも恵まれていなければ、

生活の糧を得る手段は限られていくこととなり。

自分たちの生活や尊厳を貶めている元凶を、

自分たちが支えている状況にあると理解できても…、

そこから脱出することは、不可能に近いものとなる。

こんな話は、独裁政権の巨大軍事国家や、

カリアゲ頭が支配する半島国家でのこと…とだと思っていた。

「世に悪が栄えた例はない。」

これは、ある意味、事実。

正しいことが行われずに間違ったことが、

推し進められていけば、どんな物事も、行き詰まり。

何もかも、手詰まりとなって、“おじゃん”となる。

正義が勝つのではなく、

悪が、愚行の果てに滅ぶだけのこと。

物語で語られる「正義は勝つ！」などのセリフは、

事実を入れ替えただけの、“こじつけ”に過ぎない。

しかも、この状況で滅びるのは、

悪人だけのハズもなく。

巻き添えにされかねないものとしては、

タマったものではない。

追記：

ネット上のニュースによると、

連合東京が、ユリコ(age.71)を支持する…とあった。

この“連合”とは、「日本労働組合総連合会」のことらしい。

“労働者による労働者のための組合”であったけど、

連合の芳野友子会長は、

岸田政権の肝いりの「新しい資本主義会議」の構成員の一人であり。

芳野会長は、明確に自民党側の人間。

２０２３年１０月２７日

この芳野連合会長は「主婦年金廃止」を要請。

なぜ、労働組合の代表が、政府に主婦年金の廃止を求めるのか？

７６３万人いる第3号が、同額１万6250円の保険料を払うことになれば、

年、約1兆5千億円もの社会保険料が増え。

専業主婦からの税収増を期待できる(増税)。

異次元の少子化対策などと語っているフミオ(66才)だが、

この事実上の増税は、一般家庭への家計負担を上げるものとしか思えない。

これらのことから、“誰”なら、

ユリコ(age.71)から都知事の座を奪えるのかは考えたいところ。

悪党共も正念場、だから荒れる…。

先日も記したものだけど。

先週(2024年5月27日)、

東京都知事選への出馬を、蓮舫氏が表明した。

それ以降、多くのテレビメディアが、

蓮舫さんと現職の小池百合子都知事との対決という構図で扱いながらも、

小池百合子寄りの発言が目立つものとなっており。

それが“気のせい”とも言えないものがある。

…と言うのも、

今、政府の仕事は、経団連、電通、ゼネコン、パソナ、吉本が受注し、

ごっそり“中抜き”している。

その事実は、企業献金を受けている自民党政府と、政府に従う官僚によって、

見過ごされているもの。

本当は、独禁法違反であり。

公取委(公正取引委員会)が動いて、是正されるべきもの。

選挙で小池百合子を倒すということは、利権に群がる組織や団体、

政治家、タレントや御用学者を、丸ごと倒すということ。

今まで見過ごされてきた悪事がバレるから、

“蓮舫さん”では困る人たちがいる…と考えれば、

小池都政で、利益を得てきたものたちも“蓮舫叩き”に必死になってくる。

とくに、電通が“敵”になるということは、

テレビメディアが、全部、敵になるのと同じようなもの。

何故なら、テレビメディアは、近年、収入源である広告が減り、

電通への依存を強くしており。

選挙において、有権者が知るべき事実であっても、

小池百合子の印象を下げるものは、ほとんど扱われていない。

例えば…、

小池百合子は、東京都の市長や区長に

「自分に出馬要請してほしい」と要請しており。

「自分は都民に求められている」という演出をした事実を

世田谷区長が暴露しているもの。

テレビメディアは、ほとんど報じていない。

このように「公職としての立場(地位)を利用して、候補者を推薦させる」も、

公職選挙法違反にあたる。

そして…、

“小池百合子は、三井不動産などに、

公示地価、１０分の１以下の129億６千万円で、

東京都の資産である五輪選手村用地を売却した“

都有地９割引き売却は、官製談合に該当と公取委(公正取引委員会)に訴訟原告が申告。

さらに言えば…、

“蓮舫の当選を阻止して、小池都知事を全面支援せよ”という通達を、

自民党の萩生田光一議員が出している。

彼は、過去、統一教会で講演しており。

その“つながり”の濃さは、何度も報じられている。

自民党の裏金問題でも、5年で、２７００万円も得ていると言われており。

そんな人物たちの応援を、小池百合子は受け入れている。

…といったニュースも、ほとんどテレビメディアに出てこない。

憲法21条には、国民の知る「権利」が保障されているけど。

真実を知らなければ、主権者である国民は、政権を正しく選べない。

メディア関係者との癒着を考えれば、世論誘導が行われている可能性がある。

タイムリーな話題というには、かなり外れたものとなるけど、

いただき女子、事件の犯人、渡辺真衣が自身に用いていた、

“りりちゃん“という名前を聞いたとき。

英語で、百合(ゆり)の花を意味する““リリー(lily)”を思い出していた。

東京都の財源が、８年以上、いただき女子されてきたのであれば、

これ以上、たぶらかされる訳にもいかないところ。

追記：

ツイッター上(現:えっくす)の投稿に…。

民主主義は、多数派独裁とは違うと学校で習ったでしょう…とあった。

日本は、「選挙制度で民主主義が実現されている」のではないのです。

「選挙制度によって、民主主義が破壊されている社会」なんですよ。

「選挙」という制度、そのものが、選挙民によって、

民主主義を破壊させていく作用が、本質的に内在しており。

それは、自動的に防ぐことができないものになる。

以前にも記したものとなるけど。

自分たちが住んでいる街の住民税を、なんで払うのかと言えば、

日々の生活環境を維持できるように、道路、街灯、街路樹、

街中のゴミ箱のメンテナンスなどを、その税金からするものとなり。

公立の学校や市民会館の維持管理なども含まれる。

生活の中にある当たり前のものについて、

ちゃんと原理や構造を理解できてもいないものは多いけど。

ある意味、“当たり前のもの”であるからこそ、

疑問にも思えないのかも知れない。

毎日のように、私たちが支払っている税金が、

どのように使われるのかも、選挙で投票した議会の議員などによって、

決められるのだから、選挙権は、ある意味、もっとも高額な買い物！

しかし、地方選挙を含め、投票者よりも、棄権者が多いとも言われており。

どうにも悩ましくなる。

民主主義を守るには、選挙とは、別に、多くの仕組みが必要であり、

それらは、自然に機能するものではなく。

「応援している政党や候補者もなく」

「どうせ誰が当選しても関係ない」などと考え、

選挙に行かないのは、

先の読めない世の中において、

きわめて愚かな行動でしかない。

(棄権は、民主主義の放棄でもあるから、ね。)

イノセニゲル、マスゾエリコール、ユリコスルー？

以前にも記したけど。

２０１３年９月、東京五輪が決定した。

当時の東京都知事の猪瀬直樹は、

「東京五輪は、金のかからない五輪」といって、

国民を騙し、医療法人徳洲会グループから、

不正に５０００万円の資金提供を受け、大騒ぎとなった。

しかし、その追及の直前に、都知事を辞任しており。

そのまま有耶無耶(ウヤムヤ)となると、維新の比例区で参議院議員となり。

現在も、“日本維新の会”に属している。

しかも、2020年(2021年開催)の東京オリンピックのときには、

メディアに、ふてぶてしい顔(ツラ)まで見せている。

さて…、

２０１４年から、舛添要一都知事となったもの。

２０１６年頃、政治資金の私的流用疑惑によって、世間は大騒ぎとなり。

※ただし、違法性はなかったものらしい？

「リコール（解職請求）」という耳慣れない言葉が話題ともなった。

もしリコールが行われれば、もちろん税金が使われるものとなったけど。

結局、舛添都知事は、辞任し、リコールは行われなかった。

政治的にも、重要な役職である都道府県の知事が、

リコール活動によって、職を解かれるという事例は、あまり望ましくないけど。

当選後、その政治家に“不正“などの問題が発覚したとき。

リコール（解職請求）するには、

どうするのかも分からなければ（知らなければ）、

誰に聞けばいいのかも分からなかった。

ある意味、都道府県知事を選ぶ“投票”より、

“リコール(解職請求)“の方が、有権者には、重大なものにも思え。

色々と考えさせられることになった。

（こちらは、過去（２０２０年８月）の画像）

そして8年前、

２０１６年、元、防衛大臣の女性が、

都議会自民党を「伏魔殿」、「都庁のブラックボックス」などと批判して、

都知事選へと初挑戦するものとなる。

(NA)は、この方に投票することはなかったのだけど。

多くの支持者を得たのか、この女性、小池百合子は都知事となった。

しかし…。

政権与党である自民党にも、いつの間にか擦り寄っており。

２０１７年、小池百合子は、“築地は守る”と発言していたもの。

その約束を反故にしている。

先々月（２０２４年４月）も、

このカイロ大学を首席で卒業したとされる「女性知事」には、

学歴詐称の疑いがあると騒動になった。

大学を、首席で卒業したのであれば、卒業論文があるハズであり。

首席卒業生のものであれば、当然、残されているものとなるけど。

それが話題にも出てこないことから、もう“答え”は出ているようなもの。

しかも、カイロ大学に、これまで３００億円に及ぶ教育援助の口きき役をした、

…という記事を見れば「学歴を都民の税金で買った」のだとなる。

つまり、政治資金の私的流用であり、私物化。

東京都、新宿の都庁での、プロジェクションマッピングでも、

48億円もの金額が用いられているとも聞く。

このプロジェクションマッピングの事業に関わっているのは「電通」であり。

この電通が、なぜ公共事業の「入札指名停止」になったかと言えば、

「私益のために不正な行為をしたと認められた」からであり。

それを「入札指名停止は、入札での指名を禁止しているだけだから、

企業名指しの随意契約ならやってもいい」とした時点で、

東京都は、かなりオカしくなっている。

アメリカ在住の映画評論家のツィート(現:えっくすの“ぽすと”)によると…。

政府との仕事が大きくなった電通や放送局によって、

政府寄りの人物が、コメンテーターや番組審議会に採用され、

日本のメディアは急激に政権批判しなくなっていった…と、あった。

これらの資金は、都民の税金であり。

それをテレビなどが報道しないのは、

放送局の関係者も、利権に絡んでいるからであり。

このような利権政治が続けば、

統一教会や裏金問題が解明されることもなく。

政権から、引きはがして、利権政治を終わらせる必要がある。

民主的な国民選挙が、キチンと行われている先進国は、

色々な選挙においても、投票率が低くなる傾向にあるとも聞く。

それに、選挙前のテレビ番組などで語られる、

「みんなで選挙に行こう！」のようなスローガンも、

どこか陳腐に思え、国民の権利でもある投票も煩わしくなる。

このままの生活が維持されるのであれば、

現職の大臣や議員に続投してもらえるのが、都合がいい…とも考えていた。

しかし、そんなエラい人たちが、有権者と向き合うことよりも、

反社会的な宗教カルトなどに属する団体や、

経済団体から得られる組織票を望み、

その便宜を図るのであれば、職務意識や倫理観の欠如であり。

看過できなくなる。

…もちろん、“一票の重み”は、決して軽くもなく。

ＮＨＫ党（現：政治家女子４８党）のガーシー前参院議員、

（本名：東谷義和、５１才）のような人物だって議員にさせかねない。

どこの政党も問題ばかりで、わざわざ休みの日に、投票所へと、

足を運ぶのだって、煩わしい。

社会にあふれる情報から、真贋や善悪を見定めるのも難しく。

テレビやネット以外にも複数のメディアによるダブルチェックするのは、

誰にとっても手間であり、かなりの負担となる。

それでも“誰か”に投票するということは、

それ以外の“誰か”、問題のある人物を当選させない手段にもなる。

ツイッター(現、えっくす)にあった投稿より。

今の日本では…。

政治家が、選挙における結果から、

「国民が選んだのだから…」と、

全件委任のように勘違いしている。

そもそも、国民主権の国家であるのだから、

市民の中から、市民の代表として選ばれ、

市民のために働くのが望まれているのが、政治家ではないのか？

単に、政治家として得られる特権を目当てとして、その職務を怠り。

自分の「権力保持」のため、税金や公共機関まで利用しているなど。

なんの理念も持ち合わせていないクズであり。

「選んでもらったのに、その信託に背いた」

それが正しい認識ですよ。