国民皆保険廃止！？: 悪しきものは、持ち越される

これは、テレビのニュースやワイドショーでは、あまり報じられないもの、
サントリーの新浪社長は「健康保険証」廃止を「納期を守って」などと、
自民党政府に要求しており。
その要求に岸田政権は従うだけでなく、
さらに９００億円近くの税を「マイナ保険証」で浪費しようとしている。
これをネットなどで知った人々らによって、
サントリー製品への不買運動も起きている。
ちなみに、(NAにとって)サントリーは、
これまで、もっとも応援してきた飲料メーカーであり。
この話を聞いたとき、ちょっと現実が受け入れられなかった。
２０１４年、サントリーの創業家以外の人物、
新浪剛史が、5代目社長となったときには、期待もしていた。
彼は、1981年に三菱商事に入社。
２００２年、ローソン(コンビニエンスストア)の社長に就任(当時、43才)。
売り上げを回復し、ローソンストア100なども展開していく。
その実績から、サントリーへと呼ばれている。
正直、裏切られたような気分であり、
サントリーの製品や店舗を、しばらく利用する気にはなれない。

２０２３年１２月２０日より、
都内の一部店舗でのコンビニエンスストアでは、
マイナンバーカード搭載のスマートフォン、
(現状、AndroidOSのみとなる)によって、
“住民票の写し”などが受け取れるものとなった。
ちなみにマイナンバーカードの規約には…。
マイナポータル（免責事項）　第２４条
マイナポータルの利用に当たり、
利用者本人又は第三者が被った損害について
デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、
デジタル庁は責任を負わないものとします。
…とあり、どうにも不安になる。



以前にも記しているけど。
以前の記事⇨「マイナの利権で、捕らぬ狸の皮算用」
平成２７年（２０１５年）の１０月
総務省の社会保障システムにマイナンバー制度は導入された。
このマイナンバー制度の導入目的は、
行政手続きの向上及び効率化とされていたけど。
すでに住基ネット(ほぼ同じような電子システム？)もあり。
国家が、国民を、さらに番号化（ナンバリング）し、
監視していくようにも思え、イヤな気分にもなった。
もちろん、この国には、すでに戸籍や国民皆保険の精度があり。
マイナンバー制度を導入するまでもなく、
国家が、国民の情報（年令、性別、住所、健康、教育、他）を、
本人以上に得ているとも言え。
こんな不安要素は、今更にも思えた。
しかし…。
このマイナンバー制度のシステム的な不備は、
コロナ禍で判明していくものとなり。
その不備を補い、新たにマイナンバーカードの所有者を増やすため、
マイナポイント付与というキャンペーンまで行なうものとなった。





国民皆保険も母子手帳も、戦後日本の成功した社会制度。
今、それがマイナ健康証が、ねじ込まれることによって破壊されかねない。
このマイナカード問題の背景には、財界の存在がある。
マイナカードの発注は、大企業８社が独占。
１０年間で２８１０億円の９割を占めている。
そして、今回の裏金問題からも、
企業から、自民党（国民政治協会）へのカネの流れがあったことが、
明らかにもなった。
河野太郎やフミオ（６６才）が、保険証廃止に固執するのも、
結局のところ、カネに目がくらんでいるからでしかない。

このような社会問題のイヤなところの、一つとして、
有権者である国民が、深く追求しなければ、
有耶無耶（うやむや）とされていることも少なくないこと。
政治家や政党、政治団体などが、問題や不祥事を起こしながら、
その説明責任すら果たすこともなく。
いつの間にか、涼しい顔をして、表舞台にいる。

裏金政党: 悪しきものを、持ち越される

「支持率16％でも、とくに差し支えなく政治運営がされている」
「これは支持率って、あまり意味のない指標なのでは？」
…という恐ろしい事実に気付いてしまった。
2023年12月17日の、あるツウィート（現:“えっくす”のポスト）より。



今月(2023年12月)、自民党(自由民主党)のパーティー券売買による、
“裏金問題”が騒がれている。
東京地検は、松野全官房長官らに、政治資金問題で任意聴取を要請。
自公政権の官房長官が、犯罪の被疑者へと転落したものとなり。
連日の報道番組でも、大きく扱われている。
この(前)内閣官房長官、“松野博一”は、
大手日用品メーカーで広告制作など担当してきた人物。
千葉県を地元として、２０００年に初当選している。
過去のテレビ映像などを見ると、
一見、人あたりが良さそうなだけの人物にも思えてしまうけど。
もちろん、そうでないから、問題だったのであり。
彼に、票を投じた人たちのことを思うと、複雑な気持ちになる。
岸田政権は、彼以外にも、
西村康稔（前）経済大臣、宮下一郎（前）農水大臣、
鈴木淳司（前）総務大臣・・・と、安倍派の閣僚を、すでに更迭している。
ちなみに、西村康稔（元）経産相は、もともとは、経産官僚であり。
政治家となるため、議員の娘と結婚している（いわゆるセミ世襲）。
政界への強い野心をもっていたのだろうけど。
まったく同情する気にはなれない。

今回、問題となった政治資金パーティーのパーティー券は、
消費税が、一切かからないものとなる。
非課税なのでなく、消費税の対象とならない“不課税”になる。
国民には、インボイスを含めた増税や社会保険料の増負担としながら、
自分たちは、デタラメばかりとなれば、許しがたいものがある。
自民党の裏金問題は、彼らが不正に資金を集めて隠していたというだけでなく。
(主権者である)国民でなく、
金をくれる企業のための政治的決定をしていた証拠でもあり。
このパーティー券問題だけでなく、
「パーティー券以外の手段でも“裏金”を得ていたのではないだろうか？」
…と思えてくる。
自民党は、法人税減税、消費税増税、インボイス、マイナカード、
保険証廃止、大阪万博など、
国民が求めてもなければ、必要もない政策ばかり決めてきたけど。
それらは、お金をもらっていた業界への“見返り”だったと、
明らかになってきたものになる。



そもそも“裏金”って、なにに用いられているのだろうか？
テレビ番組では…
「政治を回していくため、表（おもて）に出しにくい、
それでも必要とされるものがあったのかも知れない」など言われていたけど。
答えとはなっていない。
テレビのニュース番組には“大人の事情”もあり、
証拠もなく、憶測で言えないのかは分からないけど(？)。
まず思いつくのは、選挙買収。
自民党は、カネ(裏金)で選挙していたのであり。
カネと統一教会の応援で、政界に居座り続けていた…と思いつく。



蛇足:
パーティー会場に用意した収容人数の何倍もの、
枚数のパーティー券を売っており。
この購入者が、すべて来場していたのなら、
消防法違反にもなる・・・というのが、ツウィートされていたけど。
(現、“えっくす”における“ぽすと”。)
この時期に多い火災のことを考えると、色々と皮肉がきいている。
もちろん笑えないものだけど、ね。

悪しきものが、持ち越される:維新万博

もはや、開催費用が、10兆円を超えるとも言われている“関西万博”。
日本維新の会、馬場代表は、
「経済効果が、2兆円あるから」とは言っていたもの。
色々な問題点が発覚しつつあり。
当初、予算は、最大1850億と見積もられていたものが、
最大、2350億となり。
その後、これは会場建設にともなう費用であり、
開催国である日本や大阪のパビリオンを、
会場内に建設する費用などは含まれないとなった。
すでにJAXAの年間費の倍以上、東京スカイツリーなら、
10本以上建造できるものとなっており。
納税者として、どうにか中止にできないものか？と、本気で思っている。
この万博の開催地を、足場の悪い夢洲(ゆめしま)へと誘致したのは、松井一郎。
松井一郎の父親は、元大阪府議会議長、松井良夫であり。
彼は、日本船舶振興会(現:日本財団)を設立した右翼の大物、
笹川良一の運転手であった。
※政治家(政界の関係者)の“運転手”ということ。
笹川良一は、国際勝共連合の名誉会長でもあり。
この“国際勝共連合”は、名称は違っても、
カルト宗教団体、“統一教会”と同一の組織でしかなく。
「自分は、（統一教会の創始者）文鮮明の犬だ」とまで言っていたときく。
その笹川良一は、競艇や競輪などの「公営ギャンブル」で、
莫大な富を欲しいままとしてきた。
そんな、笹川の子供のような松井や橋下らが思いついたのが、
「カジノ」計画になる。
そもそも維新が、大阪万博に固執し、誘致したのは、
夢洲（ゆめしま）に、IRカジノを建設するためのものであり、
そのためには、地下鉄やガス、水道などインフラを整備する必要が出てくる。
そこで、まず万博となった。
結局のところ、“万博”は、賭博場を作るための前フリでしかなく。
裏を返すと、インフラさえ整うなら万博は不要。
万博を名目にインフラ整備さえできるたのなら、完了した時点で、
万博の延期や中止を言い出しかねないということ。
このような意図で、維新は、万博を誘致したものの、
失敗しそうになると「万博は、国の事業」と、責任逃れしようとするし、
赤字になっても、補填すらしない無責任な政党でしかない。



自見英子万博担当相にも、政治資金で、
父親の政治団体に“仕送り”していた疑惑がある。
政治資金の私的流用、つまり私物化。



蛇足:
政治の世界に“維新”を名乗る政党が登場したとき。
なにか新しいことが起きるような期待感があり。
その維新の主導によって、関西万博が行われると知ったとき。
あまり深く考えもしなかった気がする。
しかし、維新は、野党側であっても、
事実上、与党の補完勢力でしかなく。
自民党や公明党が、ダメだから・・・といって、
維新を応援しても意味がない。
昨年、安倍晋三、元、首相が殺害されたことから、
長い間、与党である政党、自由民主党が、
カルト宗教団体（世界平和統一家庭連合：旧、統一教会）から、
支援を受けていたのが、露見しているけど。
統一教会との“つながり”があったのは、維新も同じ。

２０２２年７月３１日、
日本維新の会、議員１３人が、統一教会と接点。
藤田幹事長ら党幹部も、関連団体イベントに参加している。

昨年、あれだけ世論を騒がせた統一教会の問題も、
なにひとつ解決しておらず。
イヤな気分のまま、年を越さなければならない。

奪われゆく街景色:アキバのネジ屋さん

秋葉原の電気街にあるネジの専門店、西川電子部品（株）が、
今月で閉じてしまう。
どのような事情があったのかは確認していないもの。
ここ数年のコロナ禍に加えて、
インボイス制度などの増税負担によって、
多くの個人商店などが、店を閉じており。
学生時代から知る、街の景色が消えるものとなった。

このネジの店と関連する過去の記事へ⇨

裏金！裏金！！裏金！！！：もう逮捕（ダメ）でしょう。

先々週あたりから、自由民主党(自民党)の議員たちの、
政治資金パーティー券による裏金問題によって、
報道番組が、だいぶ騒がしい。
ニュースによると、政治資金パーティー券で得た金を、
政治資金として処理せず“裏金”としていたとある。
もちろん、この金額は、子供のお小遣い程度のものではなく。
これを政治資金にしない以上、“脱税”にもなる。
このような“裏金”は、もちろん問題(政治資金規正法違反)であるけど、
“企業との癒着”もイヤなところ。
企業が驚くほど、多くのパーティー券を買うことで、
その見返りとして、政治家が便宜を図るのは、
パーティー券を装った“贈収賄”のようなもの。
このような“裏金“は、県議や市議による“票の取りまとめ”などで、
“ご苦労さん”と渡すときに用いられるものとなり。
政界の(悪しき)慣習ともなっていたのだろう。



うん？
こんな問題が起きないよう政党助成金があったのではなかったのか？

そもそも、国民主権の国家であるのだから、
市民の中から、市民の代表として選ばれ、
市民のために働くのが望まれているのが、政治家ではないのか？
単に、政治家として得られる特権を目当てとして、その職務を怠り。
自分の「権力保持」のため、税金や公共機関まで利用しているなど。
なんの理念も持ち合わせていないクズとしか思えない。
社会が、そんなクズばかりだと知れば、気分も滅入ってしまう。



蛇足:
ＳＮＳ上においても…。
パーティー券を買うことによって、
「自分たちに政治をしてもらうため」にお金を払っているんです、
だからパーティー券を買う側が“利益共同体”になってるんですよ。
とくに「既得権」と言われてるものを持っている業界、
そういうところが「既得権を温存する」ために
今までずっと続いてきて、自民党の政治家に対して
お金を払うんですね、で票がえらるだけじゃなくて
「自分の金」にしてる可能性もあるわけです、
正にお金を巡ってウィンウィンの関係になっている
その利益共同体が、ここで形成されている、
それはお金を払ってない人にとってみると、
お金を払ってない人の政治にならないってことなんですよね
そういうことを「やめましょう」ってことで政党交付金を
税金からって話になったんだけど。
まったく関係ないじゃないですか。



あらためて、記しておきます。
パーティー券の売り上げが、議員側にキックバックされ、
収支報告書への記載もしないのなら、政治資金規正法違反であり。
しかも、脱税です。