党首討論を放送しなかったＮＨＫの責任

［党首討論を放送しなかったＮＨＫ］
　昨日、麻生さんと鳩山さんの討論が行われました。
　私はマスコミの自民、民主両党のマニフェストの報道、解説が増えたこと、自民・民主両党へのホームページのアクセス激増が示すように、 （一時期の中断があっても）半世紀続いた自民党の一党支配が終わるかも知れないと、国民の関心か大きく高まっている今、少なくてもＮＨＫは討論の全てを放送すると思っていましたが、番組を見て驚きました。
　討論が予定されている午後４時半からの一時間半の総合と教育テレビは、全国高校野球の放送と、おかあさんといっしょ「夏特集」、つくってワクワク「たのしいコマ」から「クインテット」まで子供向けの番組で占められていました。
　高校野球は夏恒例の番組で人々の関心が高く、実況放送をしてこそ放送の効果があるので局として切れないのは判りますが、子供番組は何時でも放送出来る筈ですし、今までもこの種の番組と他の重要な放送と切り換えられたことは何度もありました。
　国民の政権選択の参考となる、党首討論と上記のような子供番組のどちらかに放送価値があるか、改めめて言わずとも判っていることです。
　民放の場合は殆ど全ての番組がスポンサー付きですから、その調整と視聴率という局に取っては大きな問題があるので、１時間半と言う貴重な時間を特別番組へ割くのは一大事です。
　然しＮＨＫはそんな心配は全くなし、ＮＨＫの放送を見ても見なくても受信料が入って来ます。
　その特典は国がＮＨＫに公共放送の役割を期待して与えているのです。
　そんなＮＨＫがやろうと思えば出来る党首討論の番組を何故入れなかったのでしょう。　強いて考えれば、当初報道されたように、「党首討論について、自民党は当初、テレビの地上波でノーカット放送することを条件としていたが、ＮＨＫと民放各局が応ぜず、最終的に同党が譲歩した」ことが尾を引いているのかも知れません。
　つまりＮＨＫが与党である自民党の要求へ臍を曲げたのでしょうか。

［テレビ放送の責任］
　今までテレビのニュース報道で問題視されたものを上げますと、やらせ、捏造など完全に悪質なものは論外として、次のような問題が指摘されています。
・偏向放送をする
　最近で有名なのはＮＨＫの台湾問題の放送
　郵政選挙のとき小泉さんの戦術に乗せられて、選挙中にも小泉さんや刺客などの報道中心の放送をし結果的に小泉さん大勝に導いた
　なお以下のことも改めて見ると皆、偏向放送です。
・つまらぬことを繰り返し放送する
　最近では、麻生さんの失言、中川さんの朦朧会見などの執拗な繰り返し放送→麻生内閣の支持率低下に貢献
　前回の参院選で、これも選挙中に赤城さんの「絆創膏報道」と政治の金を結びつけて報道し安倍さんの大敗の一因となった。
・放送すべきことをしない
　小沢さん、鳩山さんの政治資金問題は刑事事件にもなりかねない大きな問題なのに、軽く触れただけで放送しない。 （安倍さんの時の単なる事務所経費の処理間違いでも、自殺者まで出した閣僚への追求の厳しさと比較して見て下さい。）
　政府・与党の政策は批判しても、ごく最近までは次期政権奪回の可能性の高い民主党の政策には全く触れなかった。

［最近のテレビの動き動きとＮＨＫ］
　何日か前にも書きましたが、国会解散前後から民放の放送姿勢が変わってきたようで、今まで民主党のことを殆ど触れなかったのが、民主党のマニフゥェストの紹介や批判が出てきました。
　今までとかく批判の多かったテレ朝でも、昨夜の「報道ステーション」で古館さんとコメンテーターが、党首討論では鳩山さんが麻生さんに押され気味だったとか、自民、民主とも経済政策とか国の将来に対するビジョンをはっきりすべきだと、割合に公平なコメントをして居ましたし、今朝の「スーパーモーニング」の年金問題などの与野党の討論の中で赤江珠緒さんが、民主党へ厳しい批判めいた質問をしていました。
　この傾向の変化に関しては、支配者は悪、被支配者は善というマスコミ特有の思考回路から、政権奪回で支配者になりそうな民主党への批判が強まってきたと思いますが、いずれにしても日本の行く道を誤らせない意味で良いことだと思います。
（なお、テレビの姿勢の変化に関して訪問者の方から、今まで散々麻生さんや自民党を攻撃してその支持率を落としたので、マスコミに余裕が出来たのだろうと言うコメントを頂いたこともありますが、私は与野党、ＮＨＫ、民放を問わず単純に良いことは良い、悪いことは悪いと評価するが私の基本姿勢です。）
　政権交代が起こるかも知れない重要時期に、民放でさえ報道姿勢が変わってきたのに、ＮＨＫが党首討論の中継をしなかったことにがっかりしています。
　その考えられる理由は
・前に書いたように自民党の全面中継の申し出に臍を曲げたのか？
・台湾問題の報道で散々叩かれて依怙地になっているのか？
・あるいは官僚的な考えで柔軟性を失っているのか？
判りませんが、放送すべきものを放送しなかった責任は大きいし、公共放送を担うＮＨＫの存在価値を問われてもしかたがないと思います。
　党首討論の放送については「ニコニコ動画」がネット上にで動画をノーカットでで流し、午後１０時半から再度流しました。 （なお私は見ませんでしたが、「日テレニュース24」でも動画を流したそうです。）
　このような大切なことを民間の動画サイトに流されて、ＮＨＫは恥ずかしいと思わないのでしょうか？

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靖国参拝・麻生さんと鳩山さんとマスコミ

　終戦の日が近づくにつれてまた（石原都知事に言わせればくだらない）マスコミ恒例の閣僚の誰が靖国神社に参拝するか探しが始まりました。

［麻生さん］
　麻生さんは終戦の日の靖国神社参拝について、「国家のために尊い命をささげた人たちを政争の具とか新聞のネタにするのは間違っている。政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ。 (靖国は)もっと静かに祈る場所(であるべき)だ」と記者団に言っただけですが、マスコミはそれを彼が参拝しない意向と解釈をしています。
　麻生さんの意見は靖国参拝に関する私の持論と全く同じで大賛成です。
　ネット上では、彼の意見に賛成しながらも、それでも靖国に参拝して欲しいと言う意見がありますが、私は首相の靖国参拝を政治の道具に使おうと待ち構えている中国との関係を悪くしないために、家の中から靖国の神々を拝んでもその意志は神様たちに通じると思います。
　それで足らないと思えば、神道に則って斎戒沐浴し、靖国神社を含むどこかに神主に同席して貰えば良いと思います。
　要は形でなくて、心の問題です。
　小泉さんは中国の批判をものともとせず神主に導かれて昇殿し参拝しました。
　それは、カッコ良かったですが、中国との関係悪化と言う政治的問題に繋がりました。
　その点では靖国参拝の意志を明らかにしないまま、靖国参拝しなかった安倍さんと同様に麻生さんを評価します。

［鳩山さん］
　一方の民主党の鳩山さんは、党本部で海外メディア向けに記者会見し、首相に就任した場合の靖国神社参拝の対応について、「私は村山発言の時、与党のさきがけで彼を支える立場にいたが、今でも彼の発言を今でも支持している。その私がＡ戦犯が祀られている靖国には参拝する積りはないし、もし私が首相の立場になれば、閣僚にも自粛して貰うつもりだ」と言いました。
　鳩山さんの発言には大きな問題が含まれています。
・彼が何故訊かれもしないのに 村山発言をしたのか、もし首相になったら、改めて村山発言を持ち出して、中国などアジア諸国に謝るのではないか？
　私が現役のとき、海外出張の前にいっも言われたのは、「現地で自動車事故などに逢った時、絶対に謝ってはいけない」と言う言葉でした。
　日本なら「どうも申し訳ありません」と謝れば、相手は「いいえ、こちらこそ注意すればよかったのですが」と返事が返り、物事が丸く収まる風潮がまだあったからです。
　いまでは欧米並みに相手の責任ばかり追求するようになっているようですが。
　そう言う一昔の日本で通用していたように、何でも「済みませんでした」と謝れば相手はどう出るか、特に反日教育の徹底している中国・韓国・北朝鮮ではそれに付け込んで来るし、先方が外交的優位にたつのは明らかです。
　この調子では過去の日本の行為を追求する恒久平和調査局の設置や、元慰安婦に謝罪と金銭支給など始めることになるような気がしてなりませんが。（追記：今日の読売の「衆院選・海外の見方」によれば韓国は民主党政権に大きな期待を寄せているそうです。）
・自民党の総裁選でも、候補者の中には、「私は首相になったら靖国に参拝しない」と言った人がいましたが、衆院選間近の今、鳩山さんの公約とも取れる靖国参拝をしないと言うことは、宗教問題を選挙運動と言う政治の場に持ち込むことになり、憲法の政教分離の原則に触れると思うのですが。
・首相が閣僚に靖国参拝を自粛させることは、明らかに憲法の「信教の自由」に反していますが、いくら未だ野党とは言え政権獲得間近の首相候補が言っても良い言葉でしょうか？

　Ａ級戦犯の件については、戦勝国による戦争犯罪裁判そのものが正当か？などなど大きな問題がありますが、長くなるので省略します。
　いずれにしても、私は靖国参拝問題の発言に限って言えば麻生さんの発言の方が鳩山さんの発言よりはるかに優っているような気がします。

［マスコミの批判と評価］
　一方マスコミは何故、靖国参拝という宗教行事と政治を結びつけたがるのでしょうか。
　どの閣僚が靖国参拝するか否かの、くだらない穿鑿はいい加減で止めて、もっと大切なことを報道してはどうでしょうか。
　今回の事で言えば閣僚の靖国参拝の有無より、私のような普通のおっさんでも気付くような、マスコミは鳩山さんの発言の問題点を追求してはと思うのですが、果たして？
　然し、そんなマスコミにもその報道姿勢に大きな変化があることにも気づきました。
　その好例は、私も時々批判めいた記事を書くテレ朝の「報道ステーション」で、昨夜、古館さんが「後期高齢者医療制度廃止を訴えている民主党に対し、同制度は高齢者医療に若者が高額の負担を強いられているのを軽減する目的もあるので、民主党はこの問題について充分に説明すべきだ」と言っていたように、今までの様に自民党だけ（何故か同じ与党の公明党には全然触れないまま）ではなく、政権獲得間近の民主党の批判もし始めたことです。
　政権交代論者の私としては、自民党もより良い政党であって欲しいし、民主党も天下を取って日本の行く道を謝らないように、与党やマスコミを問わずその政策や考え方の不備の点を突いて欲しいと思っています。
　今朝の報道では民主マニフェスト５か所修正…要望や反発受けの報道がされています。
　これに関して与党側から「民主党もぶれている」と批判が出ていますが、次期政権獲得が予想される民主党の公約が良くなることは、一般の国民としては大歓迎です。
　私は今のような大事な時に、麻生さんの失言などのくだらないことばかり報道し、批判をしていたこと を批判していましたが、最近のマスコミ、特にテレビの自民党だけでなく、民主党のマニフェスト批判の姿勢（これでもの足らないと言う人もあると思いますが）については一応の評価をしたいと思います。

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民主党の高速道路の無料化について

　一昨日、墓参が終わったあと、娘に連れられて山口県の川棚温泉に行って来ました。
　途中トイレ休憩で和布刈（めかり）のＰＡに寄りましたが、休日のために大混雑。私たち夫婦を置いて車の駐車のために離れた娘と連絡が取れずに大変でした。
　帰りも壇の浦ＰＡに寄りましたが、駐車スペースが全くなく、そのまま高速に乗って帰りました。
　やはり休日１，０００円の効果は如何に凄いものだか痛感しました。
［民主党の政策の効果と問題点］
　民主党は高速道路は、首都高速道路や阪神高速道路を除いて全面的に無料化をマニフェストに上げています。
　マニフェストにはその効果として
(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）
(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）
(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）
(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）
を上げています。
　それに対して読売は今日の社説の
高速道路無料化　ばらまきのツケは国民に回る　で次のように批判しています。
・高速道路利用者の負担は軽減されるが、あとあと、ツケはすべての国民に回ってくる
・自民、公明の「１０００円走り放題」では料金の減収を補うため、国は２年間分として５０００億円の予算を組んだ。値引きの財源に、国費が使われていることを忘れてはなるまい。
・高速料金の原則無料化を掲げるのが民主党だ。
・これが具体化すれば、確かに一層の経済効果は期待できよう。トラック、バスを含む全車種が全日、タダになる。コスト削減で物流は活発化しそうだ。
・料金収入激減で、旧道路公団などが残した４０兆円近い借金の返済が出来なくなる。
・民主党は、借金を国債で肩代わりし、年１・３兆円の税金を投入して６０年かけ返済する案を示している。与党の「１０００円走り放題」を大幅に上回る国民負担が生じる。
・原則無料化で高速道路の通行量が伸び、排ガスの量も増える。温室効果ガスの国内排出量を削減する中期目標について、民主党は１９９０年比で２５％もの削減を打ち出しているが、高速料金の原則無料化は、それと大きく矛盾しよう。民主党はこれをどう説明するのか。
　先進国で最悪の赤字を抱える国の財政を、さらに悪化させるのは必至である。この穴埋めについても、民主党は明確な答えを示さねばならない。

［私の意見］
a.民主党の政策の問題点
　読売が改めて指摘するまでもなく、民主党の高速道路全面無料化案の最大の問題は、
・苦しい政府の財政の中から、無料化に要する財源を捻りだすのか
・高速道路無料化に伴う排気ガスの増加の問題を如何に解決するか
です。
・民主党の言う無料化の効果の(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制）などは明らかに無理なこじつけで、高速の無料化で今まで以上の排気ガスが増加すると思います。
  渋滞の解消緩和と書いて居ますが、以下に書くように休日の渋滞を避けてウイークデイを利用する人はそんなに多くないと思います。
・なお、民主党の言う効果の(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）は高速の常時無料化がどうしてパイパス建設抑制に繋がるかも、考えれば現役を離れた人達が混雑を避けて休日以外に高速を使うので、休日の交通量が分散されると考えているのかも知れませんが、そう言う人達の国民に占める割合や、年金収入に頼らねばならぬ人達のせいぜい年に１度か多くて２～３度の遠出しかできない現実を考えると、無理なこじつけのような気がします。
　国民の大多数を占める、私どもの娘のような現役の人とその扶養家族や、現役の車を持っている人達に頼らねば動けぬ、私どものような年寄りのことを考えると、やはり動けるのは休日しかないと思います。
　そう言う休日しか動けない人達に取って、一年の内に数日からせいぜい十数日に、今のように１、０００円を払うことはそんなに苦痛にならないと思います。

b.民主党の政策の改善案
  それで昨日の車の中で話したことですが、
・今の休日の１，０００円の制度をＥＴＣを使わない車にも適用し固定的な制度にする。
・年中無料の対象をトラック、バスに限る。
　　トラックへの適用は、国内経済の活性化に繋がるし、またトラックは高速の利用有無に関わらずその台数も運行回数も減らないので、高速の利用は一般道路利用より燃料の消費量や排気ガスの減少に繋がります
　バスへの適用で個人の車の減少を図ることは、交通渋滞の緩和や環境対策になります
・一般車に就いては、通勤や業務で頻繁に利用する人達には特別の定期券に類するものを発行して、無料または割引することで解決できるでしょう。

　民主党は財源や環境対策問題の解決のために、全車両対象でなくて適用車両を絞ることを考えるのが実用的だと思いますがどうでしょう。

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民主党の教育政策（２）

　昨日、娘の車で墓参りに行ってきました。
　その途中の車の中の会話です。
私：「そろそろ転勤する時期じゃない？」
　そうとは口に出しませんでしたが、小学校の教師をしている娘が転勤で荒れた学校に行くのではないかとの心配てしての質問です。 （勿論方言まる出しの会話ですが、なるべく標準語に直しております。）
娘：「今の学校は地域の人達が協力してくれるし、生徒も余り優秀な人は居ないけど皆素直で良い子ばかり。私は教頭だから良いけど、一般な教師が荒れるクラスの担任になれば大変。何しろ一日中それに掛かりきりで何もできないのだから。」
　私が、荒れた学校などと何も言わないのに、この様に話が進む程北九州地域でも、荒れた学校や学校内のイジメの問題は定着してしまっているのです。
私：「教頭なら良いが、校長になったら大変だね。本来ならば家庭や生徒本人の責任の問題でも、学校の校長が責任をかぶって謝罪めいた会見をしなければならないのだから。」
娘：「校長の話はまだ大分先の話。でもならずに済めば良いのだけど。」
　学校や教師は問題があれば、良く批判されますが関係者からの立場で見れば大変です。

　その夜産経で高崎経済大学教授の八木秀次さんの民主党の本音隠れる政権公約の論文を見ましたが、教育関係では次のような記述がありました。（中の黒字は私の意見、注記です。）
　民主党の有力支持母体には自治労、日教組などいまだ左翼的体質を脱却していない組織がある。その組織内候補が今回の総選挙でも「民主党」の名前で立候補する。テレビの政治討論会に出てくる民主党の政治家は松下政経塾出身者などの若いいわゆるイケメンが多く、彼らの意見を聞く限り、自民党の世襲議員よりは新鮮でわが国の将来を託したくなる。そう考えている国民が大半だ。が、イケメン政治家を一枚はがせば（文意から見れば正確にはイケメン政治家の後ろには）冷戦時代の遺物であるマルクス＝レーニン主義を信奉する古色蒼然とした政治家が控えている。
  私も政権交代論者の考えも聞いて下さいの［自民党・民主党批判］で同じ趣旨のことを書きましたが、八木さんが指摘した通り、国民はテレビで活躍している民主党の政治家を見て民主党のへ投票しようと考えている人達が多いこと、そして民主党がその人達の期待を左派の人達を登用して裏切る可能性が多いのも事実の様です。（＊注記）

　そうした民主党が政権をとれば、どのような事態になるかについて私たちは１５年前の村山政権で経験している。社会党の委員長を首相とした村山政権はわずか１年半の政権だ。が、その間に何を行ったか。日教組の主張を取り入れ「ゆとり教育」が強化された。
　ゆとり教育の実態は長年の日教組の待遇改善闘争の成果で、彼らは夏休み、年末年始の休み、春休み（名目は自宅勤務や講習などですが、実際は学期中の学校の勤務より遥かに楽な勤務です。）の他に、企業の社員と同様に土曜日の休日も得たのです。
　この点について当時のテレビの討論で日教組の地方の幹部がゆとり教育は「長年の待遇改善の闘争で勝ち得た勝利の結果だ」と言ったのがまだ記憶に残っています。
　それが組合内で問題になったのか、それ以後この件について日教組は口を噤んでいます。
　そして現実には、土曜日に行われる筈のゆとり教育に本来の責任者の教師が一部の地域や学校を除いて出てこないのも当然です。

　歴代の政権が踏襲せざるを得なくなっている戦後５０年の村山談話ももちろんこの政権の置き土産だ。自治労や日教組などが地方で活動しやすくすべく、政府の統制を奪って過度の地方分権を進めたのもこの政権だ。挙げればきりがない。彼らは政権を去った後も長く影響力を行使し得る楔を打ち込んでいったのだ。

　今の日本が抱えるの問題点の荒れる学校、イジメ、企業倫理の低下、誰でも良い殺人事件、家庭内殺傷事件などの異常事件、モンスター・ペアレンツの出現、家庭内暴力の多発の原因の一つに、戦後以来の教育の問題があることはもう定説になっています。
　その教育の問題の改善が遅々として進まないのも、文部省・文科省と日教組・全教の確執にあることも定説です。
　
　そして八木さんや私を含む多分多くの人達は、鳩山さんや政権を取るためには何でもありの小沢さんの日教組の大会や諸会合でのヨイショの発言から、民主党が天下を取ったら、八木さんが書いたように、今までの楽屋裏にいた日教組の出身者が、表舞台に乗り出して来るのではないかと心配しています。
　そして　その現れがマニフェストの文科省の権限を大幅に中央教育委員会に移譲、さらには地方の首長、学校に権限を移譲です。
　それら全て、今までの日教組のその主張に反対する人への「吊るしあげ」やデモなどのやり方から考えると、何れも日教組の主張に添う、そしてその勢力拡張しやすい方向に進んでいるような気がするのですが。
　そうなれば私も教師の娘もこれから先、荒れた学校や生徒のイジメがはびこる学校に転勤にならねば良いかと、年度替わり毎に心配しなければならないのでしょう。
　私は日教組が平和を言うのなら、まず足元の学校の平和を確立するのが先決で、教師も父兄も安心して、どの学校にでもま行け、また生徒を預けられるようにすべきと思うのですが、日教組は多分学校のことは棚に上げて、政治的な戦争のない平和ばかり主張するのでしょう。

　前にも書きましたが、自民党は勿論、心あるマスコミも他の安全保障、財政再建、年金・福祉など重要な問題と共に、教育の問題も取り上げて、民主党が政権奪取の可能性の高い今こそ、日本がその道を誤らぬようにして貰いたいと思います。

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＊注記：私の主張
　 民主党はもし政権を奪回出来れば、今まで国会やマスコミで中心に活躍したきた旧自民党出身者や松下政経塾の出身者達を中心に政権を運営すべきです。
　民主党を支持した人達の多くは彼らの国会やマスコミでの活躍をテレビで見て政権を託そうと思っていると思います。
　政権を取ったからといって党内事情に配慮して、いきなり日教組出身者や社会党出身者など重要位置につければ、国民は看板と中身が違うと裏切られたような印象を持つに違いありません。

リーダーシップの条件（麻生さんと橋下さんの比較）

　一昨日のテレビで全国知事会とて自民、公明、民主の３党と公開討論会の様子が放送されていました。
　３党からは菅・自民党選対副委員長、山口・公明党政調会長、玄葉・民主党分権調査会長。
　各党は、権限と財源を求める地方側の要求を受け入れる発言を連発、知事会は討論を踏まえ、３党の政権公約を点数化して公表する予定。
　橋下さんは討論会後の記者会見で、「（公約が実現しなければ）我々は記者会見のたびに『うそつき政党』と言い続ける」と、あまりに物わかりのいい各党にクギを刺した。（以上読売の記事　の一部を引用）
　このように事実上３党の幹部を呼びつけて、討論会の名で知事会の要求を呑ましたことが出来たのは、選挙直前とは言え、明らかに一府県知事に過ぎない橋下さんや東国原さん、特に橋下さんの国に対する影響力が如何に大きかったか判ります。
　橋下さんの国や３大政党に対する影響力とその行使をリーダーシップの発揮と言うのが適当かどうか判りませんが、今の日本では政治のリーダーの問題と大きな関係を持つ日本のマスコミの特徴を考えて見ました。

［マスコミ、特にテレビの特徴］
・権力者に厳しく弱者に優しい　
　安倍内閣のときは単なる事務所経費の処理間違いで、自殺者を出すほど厳しく追求したのに、刑事事件にもなりかねない小沢さんや鳩山さんの政治資金問題には軽く触れただけなど数知れない例があります。
　最近は民主党政権誕生の可能性が高くなって、やっとその政策の批判が出だしたが、二人の金の問題は殆ど触れられないままです。
・その傾向が過ぎて権力者を悪、弱者を正義と決めつけたがり、そうするのを進歩的と感じている。
　ＮＨＫの台湾報道など数知れない例がありますし、テレビの所謂コメンテーターの批判は殆ど政府・与党向けで、その相手側の野党や国民に対する批判は殆どでません。
・世の風潮に乗りやすい
　小泉さんの米国一辺倒政策に乗った世の動き、ホリエモン、企業は株主のものの考え方、企業の成果主義導入など殆ど無批判に紹介するだけでした。
　今は小泉さんの政策の負の部分の派遣社員問題、医療・福利の批判ばかりです。
・支持率の高い政治家に対しては弱い、逆にそれが低い政治家には厳しい
　小泉さんの「人生いろいろ」、「自衛隊の行くところは安全だ」、橋下さんの「ボッタクリバー」、「糞・・」発言など問題発言に無批判。
・マスコミ自身に対する批判には物凄く敏感で、自己防衛反応が物凄く強い。
　ＮＨＫの台湾報道批判に対する対応は正にそれです。

［橋下さんと麻生さんのマスコミへの対応］
・橋下さん
　（マスコミの好きな）政府や府の教育委員会などボロクソに言っても、マスコミに対しては余り強い批判をしないようです。（知事になってからは殆ど聞いたことはありません。）
　労組との会合などをマスコミにオープンにするなどマスコミの利用が巧み。
　（マスコミが弱い）高い支持率を持っています。（その支持率を作り上げたのにマスコミも一役買っています。）

・麻生さん
　麻生さんが首相になる以前に人気があった一番の理由は、他の政治家にないマスコミへの批判的な発言で、それがマスコミのあり方に疑問を抱いている大衆に受けたのです。
　逆にマスコミ側から言えばそのような麻生さんの態度が面白い訳はありません。
　安倍さんの突然の引退後の総裁選では、党内から安倍さんを追い込んだのは麻生だ、安倍さん引退の情報を知った麻生が事前に総裁選の準備をしているなどの情報が流され、それに喜んでマスコミが飛びつきました。
　続いての麻生内閣組閣時の内定閣僚の情報のジャジャ洩れ報道→新内閣の低支持率、それ以後の数々の失言、漢字の読み間違い、発言の振れから最近の中川秀直さんの麻生降ろしの動きなど、全てがマスコミ特にテレビの標的になりました。そしてマスコミは麻生内閣の支持率低下に大きく貢献して来ました。
　麻生さんにも勿論批判されるところもありますが、マスコミが作り出したそして支持率の低い麻生さんはマスコミにとっていい鴨でした。

［小泉さん、橋下さん、麻生さんの比較］
小泉さん：郵政改革は彼の持論、日本のバブル崩壊
　自民党の最大派閥に属していたほか、財政再建には竹中さんの他、塩川さんや飯島さんと言う秘書官がいました。
　そう言う人達引き入れそれを活かすのもリーダーの才能です。
　米国一辺倒の方針で米国の年次改革要望書にしたがって改革しましたがその結果は衆知のような現状で、彼のリーダーシップの成果に就いては評価する人より批判する人達の方が多くなっているようです。
　麻生さんも行き過ぎた市場中心主義経済の決別を言っています。

橋下さん：大阪府の窮状を知って知事に就任、見た目には孤軍奮闘の形ですが、マスコミと府民のサポートを得て少しづつ実績を積んでいます。

麻生さん：麻生さんの著書の「とてつもない日本」の題名が示すように、将来明るい日本を考えていた彼も、小泉改革を引き継いできた自民党もそうですが、その想定外の百年に一度の金融・経済危機に直面し、その考え方を大きく舵を切り換えねばなりませんでした。
　そこで小泉改革推進派、族議員、それから人気のある人を首相に担いで、裏からリモートコントロールしようと言う人達の間の調整の問題が起こりました。
　麻生さんは支持基盤が弱い上に、中山さん、中川昭一さん、鳩山弟さんなど有力な支持者を失いました。
　その為にどちらかと言えば、調整型の麻生さんは自分の意見と党内の意見が食い違いのため発言の振れが生じまたマスコミの餌食に成りました。
　内閣の意思決定のについて、読売新聞は、内閣の政策決定前に全て党の最高機関の総務会の了承を得ること、総務会は全員一致が原則なこと、その制度に乗って族議員がごり押しする余地が生れることを指摘していました。
　私はそれに加えて黒幕の大物が首相をリモートコントロールするとが、制度的に可能にしていると思います。
　その自民党の制度を無視した唯一の人は圧倒的な支持率を持った小泉さんです。

［優れたリーダーの育成］　
　最近はテレビで良く日本は優れたリーダーシップを持つ人物を養成すべきだと言っています。
　然しそうかと言って昔のヒットラー、今の金正日では困ります。
　何もかもごり押しにするリーダーでなく、民主的な人でなければなりません。
　その為には如何にも素人染みた考えですが、自民党の例で言えば一旦決めた総裁→首相に対しては、余程大きな間違いでなければ、挙党一致してそれを支持し、それに抵抗する皆で説得する、マスコミに知られないよう進言するなど、首相にリーダーシップを発揮（または演じ）させるべきだと思います。
　一方マスコミに対しては今までのような、権力側を批判するばかりの報道姿勢がリーダーシップを持つ政治家を育てるのに役立ったきたのす改めて考える必要があると思います。

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党首討論に期待・自民党へ

自民党と麻生さんへ
　選挙直前の８月１２日の党首討論が決まりました。
　自民党はその条件としてそのテレビがその全てを報道することを条件としたのに、ＮＨＫ始め民放の拒否に逢っているそうです。
　しかし今までの新聞報道の傾向から見ると、テレビが幾ら（多分自民党が心配するように民主党有利の方向に）編集しても、少なくとこ心ある新聞はその詳報を掲載するのは間違いないと思うので、麻生さんも自民党もこの討論に充分に備えて貰いたいものです。

　然し世の中の大勢は読売新聞社が７日に発表した世論調査によると、
・比例選で投票しようと思う政党は、民主党４１％（前回４２％）、自民２４％（２３％）
・小選挙区も民主３９％（前回３９％）、自民２４％（同２５％）
・相応しい首相は鳩山さん４７％（４０％）、麻生さん２２％（２２％）
・政党支持率は民主３１・６％（３１・０％）、自民２４・２％（２５・３％）
と言う結果が示すように、民主党が圧倒的とは言えないまでも、かなり優位の位置にいるのは確かのようです。
　自民党も頑張って欲しいですが、こうなれば同党に申し訳ないですが、万が一にも負けたときのことまで考えて置く必要もあると思います。
　その対策として、
・一度は国民が（試しにでも）政権を取らせて見たがやはり自民党政権の方が良かったと思わせるために、自民党のマニフェストが民主党のそれより良いものにすること。
・マスコミなどで批判されている部分を（いつものようにマスコミが麻生さん、自民党がまたブレたと噛みつくとは思いますが敢えて）修正、改善しより実行可能な、より国民に納得できるマニフェストにすること。 （なおこのような事は分かりきったことなので詳細は省略します。）

・もう一つは、万が一にも民主党が政権を取っても、日本が大きな道を踏み外さないように、そして自民党が政権に復帰したときに、その後始末に手間をとらないようにするために、国民が心配している次のような民主党の政策の問題点を突き、民主党に釘を刺しておいて貰いたいと思います。 （勿論釘を刺して置いても、民主党もブレることはあると思いますが、その場合は自民党に大きなプラス点になります。）
・日本の安全保障、日本と米国、日本と中国の結びつきの程度、中国の戦力増強についての考え方と、それぞれに関しての鳩山さんの友愛精神の関連
・経済界が心配しているように、（自民党から言えば財源無視または軽視の）民主党の政策が不況をさらに長引かせることはないか。

・マニフェストから外されている民主党の政策
　永住外国人への参政権付与
　過去の日本の行為を追求する恒久平和調査局の設置
　人権擁護法案
　元慰安婦に謝罪と金銭支給

・教育問題
　日教組の教育への影響を如何に排除するのか？
　それとも日教組の意向を取り入れるのか？
　ゆとり教育への復帰はないのか？学力平等主義にならないのか？学力テストはどうするのか？
　文科省の権限を大幅に削減、新設の中央教育委員会と、地方の首長、学校に権限を移譲して、それが日教組復活と教育偏向に繋がることはないのか？

・省庁の自治労所属の職員の処遇
　年金問題をこんなに大きくし解決を長引かせている元凶の社保庁の職員、「ヤミ専従」など不正行為を行った農水省の労働組合役員達など自治労所属の不良下級職員の処遇は？
  公務員制度改革で財源を捻りだすと言っているが、自治労に属する下級官僚も合理化の対象にするのか？
　もし公務員の大多数を占める下級職員を削減の対象から外すとすれば、民主党の言うような財源を捻りだせるのか？

  今まで書いてきたような小さいことでも上げて見れば、へたをすれば村山発言の例にもあるように、後々まで禍根となること、私が言うようにそうならないように予め釘を刺して置くことの重要性が判ると思います。
　勿論、自民党が政権維持のために頑張ること、日本の根幹である外交と安全保障や、民主党のマニフェストの弱点の今後の日本経済のあり方など議論することも大切ですが、是非、上記のような細かい点も忘れずに追求して下さい。

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政権交代論者の考えも聞いて下さい

　最近２度も続いて「お前は政権交代論者を自称しているが、ブログの内容を見ると自民党を支援しているようだ。お前は自分のスタンスを明らかにすべきだ。」と言うコメントを頂きました。
　普通のおっさんを自認する私が自分のスタンスを明らかにするなど、何だか自分の政党を立ち上げたり、ネット上で一派を作るような感じで、引っ込み思案の私の柄に合いませんが、私の考えを理解して頂く参考のためと、私の自戒の意味も込めて今まで考えていることを纏めてみました。

［政権交代論者自称の意味］
　政権交代論者など大きなことを言っていますが、一時的な中断はあっても、自民党の一党支配が半世紀も続くことは、あまり良いことではないので、自民党に代わるに足りる党があれば時々は政権交代をしたほうが、国のためにも両党のためにも良いと多くの人達が考えていると思います。
　私はただその双方の立場から見て良いことは良い、不具合なところは直すべきだと感じたままを書いているだけです。
　一昔の野党第一党は自民党と価値観が全く異なる社会党でしたので、政権交代が起これば政治の連続性が断たれることは、日本のためにならいなと国民が思ったのが、自民党の一党支配が続いた原因だと思います。
　その点でいえば、民主党はその主力は自民党と余り考えの変わらない人達が中心の集まりです。
　そして今やその政権奪回の可能性が大きくなっています。
　しかし民主党も多くの問題を抱えていいます。
　その民主党が政権を取って日本の行く道を誤らないために、その抱えている問題点を指摘し、それを直して貰いたいのが私の本意で、それを自民党支援していると取られても致し方ないと思います。
　実際に民主党は海上給油、消費税や憲法論議など与党やマスコミの批判で軌道修正していますが、このようなかっての民主党政策の拙い点の改善を更に押し進めて貰いたいのが私の趣旨です。

［政治に関する基本的な考え方］
　私は資源のない狭い国土の日本では、今のような厳しい競争社会では、完全な資本主義や自由主義経済では立って行けないと思っています。
　私は一昔聞いた「日本株式会社」の言葉を良く引用しますが、私は（割合は別として）日本は資本主義と社会主義の考えの組み合わせに基づく経済政策や福祉政策などで運営すべきだと思っています。
　そして資本主義、自由主義経済の考えの割合の多い人の集まりが自民党で、資本主義中心ですが自民党より社会主義政策の考えの人が多い集まりが民主党であって欲しいと思います。 （何だか米国の共和党、民主党に少し似ていると思いますが。）
　こんなことは誰でも知っていることですが、政権党が行き過ぎた政治を行った時、野党が取って代わってその部分を修正するのが政権交代の良い所です。

［自民党・民主党批判］
・自民党
　自民党伝来の、特に安倍さん以後のように、人気のある人や調整力のある人を担いで、後はボスや族議員が裏で操るやり方や、 （これは自民党の良い所だそうですが）党内でマスコミに自由に放言して政局を動かそうなどのやり方はマスコミの力が大きくなった今はもう通用しないどころかマイナスに働くのは皆知っている通りです。
　素人丸出しの筋論かも知れませんが、一旦総裁を選んだらその人の考えが大きく間違っていない限り、挙党一致で支持し、それに抵抗する党員や官僚があれば皆で協力して説得するのが当たり前だし、是非そうして貰いたいし自民党もそのための組織や運営を見直すべきだと思います。
　政策面で言えば公務員制度改革への弱腰が、国民の抱く閉塞感の一因ですし、衆院選の結果に大きく影響すると思いますので、その強化を打ち出して、国民の期待に応えるべきですし、民主党の一枚看板の同政策の影を薄くすることになると思います。

・民主党
　もし政権を奪回出来れば、今まで国会やマスコミで中心に活躍したきた旧自民党出身者や松下政経塾の出身者達を中心に政権を運営すべきです。
　民主党を支持した人達の多くは彼らの国会やマスコミでの活躍をテレビで見て政権を託そうと思っていると思います。
　政権を取ったからといって党内事情に配慮して、いきなり日教組出身者や社会党出身者など重要位置につければ、国民は看板と中身が違うと裏切られたような印象を持つに違いありません。
　特に国に取って有害無益な日教組の出身者には徹底的に冷や飯を食わせて、社会党にでも行かせた方が、民主党のイメージは上がると思います。
　外交・安全保障の問題は国内だけに留まらないので、一旦方向が決まれば修正が出来ないのは村山発言でも明らかです。
　当面は一枚看板の公務員制度改革など国内問題の処理に力を入れてはどうでしょうか。
　永住外国人への参政権付与、過去の日本の行為を追求する恒久平和調査局の設置、人権擁護法案、元慰安婦に謝罪と金銭支給など、政権の存亡を賭けてやるのなら別ですが、そうでないならこのようなリスク一杯、問題だらけの政策は（出来れば永久に）棚上げにすべきです。

［私のブログの特徴］
欠点：
　私にコメント頂いた方のように、自民・民主のどちらかの立場をはっきりさせ、相手をコテンパンにやっつけるのは見ても面白いし、ストレス一杯の時代でその開放でスッキリするかも知れないのに、変に公平ぶっているのは胡散臭いし、ストレスの解消にも役立ちません。
　しかも内容も元々の情報源が新聞、テレビ、ネット情報に限られているので面白くもなんともないと思います。
　したがって私のランキングの地位は（残念ながら）当然のように低迷したままです。

セールス・ポイント：
　そう言った私のブログに何も誇るものはありませんが、強いて言えば純然たる第三者の立場でもの事を見ている（と自分では思っている）ので、所謂「傍目八目」で時には意外に的を得た指摘をすることもある位です。（＊注）
　それで私のブログも時々は（本音は毎日）訪問して頂いて、このような考え方もあるのかと頭の隅にでも置いて頂ければ、あるいは何かの参考になるかも知れません。  （と言うのが私の淡い希望です。）
　そして宜しければご忌憚のないご批判や貴重なアドバイスを頂ければこれ以上の幸せはありません。　

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＊注：年寄りの心配がまぐれで当たったこと
・民主党の前原さんへ「政府攻撃の時は当然反撃も予想されるので、揚げ足を取られないように喧嘩上手な人を当てること、代表は表に出ないこと」と投書→ガセネタで前原さん代表辞任、質問した議員の辞職→自殺（小沢さんの代表登場ですっかり政局がねじれ停滞して仕舞いました。）
・安倍さんへ、小泉改革継承でなくて見直しまたは脱却にすること、裸の王様にならぬよう情報蒐集に努めること、問題閣僚は思い切って処理することと投書→安倍内閣が見落としていた地方の疲弊など小泉改革の負の部分を小沢さんに突かれたこと、問題閣僚の自殺、選挙中のテレビの「政治と金」を連想させる「絆創膏報道」、参院選大敗→ねじれ国会
・米国の住宅バブル、米国の経済の変調から経済面での米国一辺倒からの脱却、ブレーキの効いた市場中心主義経済の提言→提言の１～２年後に米国のバブル崩壊→世界的経済不況、世界的の自由主義経済の見直し始まる

Ｋ駅前商店街の衰退と最低賃金アップ

　民主党など野党の公約は、最低賃金で働いて得た収入が、標準のが生活保護水準による収入より下回るケースが１２の県もあるとことを取り上げ、「時給１０００円」の最低賃金を掲げています。
　中でも民主党はこのアップに耐えられない小企業に対しては補助金まで出すことをマニフェストに入れているそうです。
参照：最低賃金　まだ残る生活保護との逆転

  これに関連して私が昔近くに住んでいた北九州市のＫ駅前商店街のことを思い出しました。
［Ｋ駅前商店街の衰退］
　私が住んでいたころはＫ駅は九州の中で、博多、小倉についでＪＲの乗降客数で３番目の多数を誇っていました。
　丁度そのころ駅前の開発計画でデパートの「そごう」の出店が発表されて、当然のように駅前商店街から猛反発がありましたが、結局出店が決まりました。
　そのころはまだ景気が良かったので、私が９時頃まで残業して帰るころでもアーケードをそぞろ歩く多くの若い人達を見かけました。
　驚いたのは、そのような多くの人達がまだいるのに、多くの店がシャッターを降ろしているのです。
　７時に閉店するデパートに対抗するためには、７時以後の時間に商店街は頑張らなくてはならぬと言うのに。
　後で聞くと商店街では経費節約の為に早めに店を閉めることを申し合わせていたそうです。
　当時の通産省出身の市長は国の補助金を分捕るのが上手で、今で言う箱ものを多く建てましたが、その中にＫ駅周辺も副都心にする計画もあり、前述のデパートの他、第三セクターで商業ビルの建設、駅前の地上デッキ建設などやって来ました。
　然し周辺の（現）三菱化学などの大工場では合理化が進み、工場規模は大きくなっても、従業員数は減って来ましたし、飲酒運転の禁止などで工場帰り一杯やろうと言う人達も減って来たことと、デパートの影響もあり、商店街もかっての勢いが無くなってきました。
　そのころある飲み屋で末端の商店街の寂れの酷いことを嘆いていると、そこおやじさんが「実は商店街の横にある小学校の運動場の地下を大駐車場にする計画があったのを地もとの業者の反対で立ち消えになり、車で来る客が減ったのが大きな原因だ」と教えてくれました。
　そして、一番大きな打撃は北九州市の台所を潤していた新日鉄が、その中心を千葉県の君津市に移したことです。　
　それと癌の様にじわじわと効いて来たのは、商店街の入り口に何店もできた大型のパチンコ店です。彼らが商店街の一番の客層である若い女性の足を遠ざけて仕舞ったのです。　北九州市は何度も都市計画の提案を地もとに要請したのに、商店街の玄関口にパチンコ屋の定着を許すとは。
　そして現状はＫ駅前商店街は北九州市内一番寂れたシャッター街です。
　先の第三セクターも商業ビルも駅前商店街のように、これと言ったポリシーのないバラバラの運営で２～３年で破産してまだ後継の店が現れません。
　そして、商店街のあちこちにまだら模様に駐車場が拡がり続けています。
　大きな店は前に書いたデパートしかないのに、大型のスーパーもバスの駅から百円区間内に無いのに。
　そしてＫ駅の乗降数は減ったと言ってもまだ九州で６位前後をキープしているのに。
　市内では、離れ小島状態の若松商店街はそのどまん中に大きなスーパーを抱えているのに、Ｋ駅前商店街より遥かに活気と賑やかさがあり、シャッターの降りた店は僅か２～３軒です。
　このＫ駅前商店街の衰退の原因は、地もとでは商店主のやる気のなさ、次世代を担う若い人が少ないこと、 （ちっぽけな）過去のプライドをまだ引きずっていること、地域や他人のことより自分のこと優先、そして（路線価の下がり続けている今手放すのは損と）閉店した店を手放さない こと、商店主の団結の無さ など色々言われています。
　最近でも政府の地方振興の方針で、Ｋ駅周辺の第二次再開発計画が進行中ですが、肝心の駅の真っ正面の商店街の復興計画には何も触れてられて居ません。

{民主党のマニフェスト}
　民主党の提唱する最低賃金引上げで困る小企業に補助金を払うと言う政策の対象に、やる気満々で頑張っている企業も多いと思いますが、私が例に上げたＫ駅前商店街の店主のような人がー率いる企業はいないのでしょうか。
　やる気もなく、従業員に生活保護以下の賃金を支払っている企業に金をつぎ込むことは、無駄と言うより害の方が大きいと思います。 （上記の様なＫ駅前商店街のやる気のない店に金をつぎ込んでどれだけの効果があるか直ぐ判ることです。）
　そうかと言って企業主のやる気とかその他の条件を考えて支給するか否かを個々に決定することは事実上困難でしょう。
　それで金を出すにしてもせいぜい無利子での貸し付けで、それより経営改善指導とか、経営に支障きたしている（銀行融資など）ことへの援助などに金をつぎ込むべきだと思います。
  Ｋ駅商店街の例で言えば、若手人材の育成、株式会社化など店同志の協力体制の確立・強化、そのための経営コンサルタントの導入、地もとの大学との復興への共同研究と復興へ向けての実践などなどの指導、実施とそのための資金援助です。
　(今の北九州市市長は民主党出身の北橋さんですし、K駅周辺は衆議院議員時代の彼の選挙区だったので、民主党は小企業支援のために金をばら蒔く前に、彼にＫ駅前商店街の問題点を訊いて見てはどうでしょうか。）

　民主党は選挙を前にして、耳触りの良いばら蒔き政策を並べています。
　自民党も農村の窮状を救うために各種の補助金を出して来ましたが、現実は農村の過疎化、若者離れ→高齢化等、金のばら蒔きが必ずしも対象者を救うことにならないこともあることを示しています。
　最低賃金のアップ自体に反対する人はいませんが、これには企業競争力の低下など厳しい現実も待っています。
　社会格差の解消→最低賃金アップ→これで困る企業への補助金など余りにも単純過ぎると思います。
　企業の生産効率の向上とか、大企業の下請けイジメの解消、銀行融資の円滑化などなど金を出す以外に政治家がやらねばならないことが多くあるような気がします。
　与党も野党もどうすれば最低賃金アッフ゜の本質的な解決策になるか、もっと慎重に考えるべきだと思うのですが。

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民主党の教育政策と日教組

　民主党の教育政策が明らかになりました。
　産経の教育激変、文科省“解体”？　民主の政策「教科書検定」触れず によると、概略次のように報じています。
・現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。
  民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９　（以下マニフェストと記す）では文科省廃止とは明示していませんが、産経が言うように、実質的に廃止になるのでしょう。
　そうなれば政府・国会と中央教育委員会の関係はどうなるのでしょう。
　まさか同委員会の決定が国会の審議にも掛けられずに、そのまま地方の委員会から学校まで流れて行くのではないのでしょうね？
　民主党の官僚組織改革の取り組みの手法から類推すると、中央教育委員長始め委員は全て教育問題では専門家の日教組が実質的に支配的する民主党で選任するのでしょう。 （考えただけで寒気がして来ませんか。）
・（２５日に明らかになった）教員免許更新制廃止（マニフェストでは教員免許制度を抜本的に見直しとなっています。）
・市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。
  民主党が一連の地方選挙で「政権交代のための（またはそれを占う）選挙」と訴えたように、首長選挙が政治的色彩が強いものです。
　その首長が今までのように教育委員長任命でなく、いきなり委員会の長になるとは、正に輿石さんの「教育の政治的中立はありえない」と教育基本法第14条の規定を無視した発言の趣旨に沿ったものです。
・学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、段階的に移行するとしている。
・中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。教育の地方分権からさらに“学校分権”まで突き進め、民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。
  学校教育の地方分権化、“学校分権”など如何にも聞こえが良い話しですが、これで日教組がどう動くかは過去の例から明らかです。
　文科省やその諮問機関、民主党提案の中央教育委員会では、野党やマスコミの眼が光っているので、無茶なことは出来ませんが、それらの監視が薄い地方や学校では、日教組の人達が今の所死語に成り掛けている「吊るし上げ」で日教組の意見の反対者を集中攻撃して、自分たちの意見を通そうとします。
　極端な例ではそのために自殺した学校長まで出たことは、彼らの吊るし上げが如何に激しいか判ります。
　また産経が指摘したようにマニフェストから民主党の主張の教科書検定制度が消えて居ますが、地方の教育委員会の教科書検定に当たって、日教組が如何に委員会に圧力を掛けたかも衆知の事実です。
　そして日教組が地方と学校の教育方針を自分達のやりたい放題にさせる可能性が非常に高くなるでしょう。
　今までは（頼り無かったけれど）文科省→地方の教育委員会→学校長の線で、日教組の横暴を抑えてきましたが、今度は肝心の中央教育委員会が日教組・民主党支配下に成るのですから、民主党が政権を取れば日教組の思うままになるのでしょう。

　問題は民主党の選挙戦術です。
　教育関係で言えば、「高校は希望者全入、公立校の授業料は無料、私立高生にも年１２～２４万円程度を補助」と耳触りの良いことを訴えるだけで、大議論が起こりそうな中央教育委員会の設置（文科省の廃止？）など教育の根幹に触れることには口を接ぐんでいます。

　今日の色々の諸問題の根源は戦後以来の教育、つまり権利重視、義務・責任の軽視または無視、日教組の道徳教育導入反対にあると言うのが定説になっているようです。
　そしてその責任は文部省・文科省と日教組や（共産党と表裏一体の）全教などにあることも明らかです。
　その問題を差し置いて、民主党が政権を取り文科省が消滅し？、退勢著しい日教組が復活すれば日本はどうなるのでしょう。

　一方、自民党の教育関係のマニフェストは
・世界最高水準の義務教育を実現するため、新学習指導要領の確実な実施などを進める。
・教員免許制の着実実施で質の高い教員を確保、教員の政治的中立を徹底し、教育現場の正常化を行う。
・歴史・文化伝統を重んじる教育の実践。
だそうです。
　私のような政権交代論者の普通のおっさんの眼からみれば、自民党のマニフェストは代わりばえのしない、点数で言えばは４０～から５０点そこそこの出来ばえですが、国にとって余りにもリスクの高い民主党の教育政策と比較すれば、光って見えるのは悲しいことです。
　民主党の鳩山さんは橋下さんが民主党の地方分権の政策の問題点を指摘した時に、（何だか頼り無いけれど）マニフェストは衆院選公示日に修正すると言ったそうです。
　自民党は勿論政権維持のために頑張って貰いたいですが、万一政権から脱落しても、日本がその方向を誤らないためにも、民主党の教育政策の穴を突いて出来るだけ修正させて貰いたいものです。　

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中国・新疆・米国そして日本は？

　私の所属する英字新聞輪読会の資料に新疆・ウイグルの紛争と中国の影響力の拡大についての資料がありましたの概略報告します。
　タイトルは「Riots rattle Beijing」で北京発ロイターの解説です。(Web版は見つかりませんでした。)
・北京は今回の紛争は敵が中国を引き裂こうとしていると非難した。
・１８ヶ月前のチベットの暴動のときは条件反射のように厳しい弾圧を加え厳重な警備を敷いた。
・然し新疆で不満が拡がったとき、少数民族に対する政策が誤ったとする議論が中国共産党内で起こった。
・最近では優位を占めている保守派はチベットの暴動に宗教や言語を強くコントロールし、厳しく対処するようになっている。
・然し僅か２年の間に起こった２つの暴発は、１９４９年に政権を取って以来殆ど異議を許して来なかった政権への厄介な問題だ。
・中国共産党は何十年にも亙って反対意見を潰し民族としての存在を認めない鷹派と、少数民族が２つの顔を持つように感じさせるような施策を取るべきだとする鳩派の間で揺れ動いていた。
・然し中国は新疆とチベットに軍隊と共に金を注ぎ込んだ。そして漢族の人達は中国は多額の開発資金で、学校、病院を建設したり、マイノリティー優遇政策で既にやることはやったと思っている。
・然しウイグル人は漢族が開発の中心を支配し彼らは経済的に取り残されたと言う。彼らは自分たちが望むように宗教の儀式を行えないことに不満を感じ、中国各地から移民者が入ってくることを怒っている。
・中国は騒動は分離主義者の所為だとして国内政策の議論を逸らしてきた。然し専門家達は中国の増大する政治的、経済的力が、独立を支持する流れを阻止するに役立っていると言う。
・ウイグルの多くの知識人達は今独立より中国の一部として本物の自治区となる方が良いと信じている。もし北京が彼らに正当な自治権を与え、漢族の流入を止め、中国の憲法に示されているように人々に言語や宗教の権利を与えるなら、ウイグル人は新疆が中国の一部となっても満足をするだろうと英国の大学教授は言う。
・然し北京としてはその前例を作ることは、国の他の地域の人達も中央のコントロール　の範囲外に置くことになるとして認めない。
・その上少数民族地域の内政問題を引き起こすことは、紛争のため中国が世界の舞台に発たせることになるが、外交政策の頭痛の種にはなりそうにもない。
・今日まで、中国の外交家にとっと石油資源に富んだ新疆は、チベットの場合より心配することはない。何故なら外国ではウイグル人種は余り目立たない存在だからだ。
・例えばイスラムを信じる他の人達から見ると、ウイグル人は遥かに離れ切り離された所にいる。そしてインドネシヤ人のように族長が他の国を訪れることはない。
・海外の支持者はその殆どが亡命したウイグル人（個人の集まり）だ。一方チベット人は何年にも亙って彼らの主張を支持する自分たちの彼らのコミョニティーを作り上げている。
・ウイグル人の外国の支持をえる動きには困難が伴う。何故なら米国の９／１１の時、中国はウイグル人の分離主義者を米国のテロリスト・グループの中に入れさせることに成功したからだ。
・中国の世界的影響力とその内国問題へのコメント拒否の姿勢で、中国の投資を期待するイスラム国家のリーダーを沈黙させるかも知れない。
・然し中国の不干渉政策に個々の国は沈黙を保っているが、５７カ国からなるイスラム・リーグは、ウイグル人に対する過度の武力の使用を非難し、中国に内紛の状況を調査することを要請している。

　この文章を読んだ後、ウイグルに旅行したことのある２人の会員が、同地域の印象として、ウイグル人は(他のイスラム国家の人達と違って)とても静かで温和な人、漢民族は活気があるがザワザワした感じ、後者の食堂は不潔で入る気がしなかったが、ウイグルの食堂は日本のように清潔など、ウイグルの人達の顔だちや性格から昔の日本人を見ている思いをしたことなど話していました。

［私の意見］
　その後米国を訪問した中国の大代表団を熱烈歓迎する米国政府のテレビ放送がありました。
　これについて毎日新聞は米中対話：戦略・経済で話し合い　事実上の「Ｇ２」が始動　と報じています。
　これに対して日本のマスコミはまた「日本パッシング」が起こるのではないかとか、いやそんな筈がないと議論されています。
　普通のおっさんの私としては、こんな議論を聞くと、如何に日本も（少なくとも精神的に）落ちぶれたものだと思わずには居られません。
　そして米国の声明の中で、新疆ウイグルの紛争もチベット問題にも全く触れられていなかったそうです。
　その一方で中国はイラン・南アザデガン油田、中国が権益７０％獲得 したそうです。
　これは、日本の企業は側は０４年に、同油田の権益の７５％を獲得。政府の意向も受け、自主開発油田としての期待を背負っていた。その後、米国とイランの関係が悪化したことなどに配慮し、開発に着手しないまま権益を１０％に縮小した（毎日新聞より）ものを、今回中国がその権益を獲得したものです。
　日本がイランの権益を放棄したと報じられた時、私は（多分多くの国民も）日本はそこまでして米国に配慮しなくてはならないのか、同じ米国に配慮するにしても親日的なイラントと米国と間に立って何かやれることはないのかと思っていました。
　そして、結局、日本は大切な石油資源と親日的なイランと疎遠になると言う大切なものを失う結果に成りました。　（私は以前イランにいたことがありますが、その時の感触からもイランの人達は今でも親日的だと思っていますが。）
　日本は正義の味方を自認する米国の大義（とやら）にくっついて行きましたが、その米国は大きく舵を切ろうとしています。
　それでも何時も言うことですが、どの国でも自国の有利になる方向で動くのは止めようがありません。
　要は日本も日本の利益のためにどうすれば良いかを考えるべきだと思います。
　一方、中国は日の出の勢いです。
　然も中国の成長には必ず膨大な人口を持つ漢民族の新疆・チベットを含む国内外への活動範囲の拡大を伴い、漢民族と（アフリカ諸国を含む）現地人との間の軋轢など世界的に問題に成りかねないことが報じられています。
　このような中国と漢族の世界的膨張には、大きな問題を含んでいるし、そのような中国とまともに付き合う訳には行きませんが、今の経済情勢では全く無視も出来ません。
　日本は米国とは接触事故を起こさない範囲で、中国とは衝突事故を起こさない範囲で車間距離を取って行くしかないような気がします。
　今度仮に民主党が政権を取っても、今までのように米国べったりが中国べったりの外交にならぬように願いたいものです。　（でも何だかその方向に行きそうな気がしてならないのですが。）

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自民党の公約を読む

　自民党のマニフェストがやっと出ました。自民党批判を商売にしている批評家たちは後出しジャンケンだとか、民主党の真似をしているとか、民主党に財源がないと批判している癖に自民党の公約でも財源がない、きっと今までの様に国債に頼るのだろうと言っています。
　私は私なりに自民党の公約の気になった所について考えて見たいと思います。（なお青字は公約、黒字は私の感想です。）

ａ．安全保障　
・拉致問題は、国家の威信をかけて被害者全員の帰国を実現
・米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護のため、必要な安全保障上の手当てを行う
・首相官邸に「国家安全保障会議」を設置
  私は独立国日本としては少なくとも自主防衛が出来る程度の武力を持つべきだと思うのですが、現実的にはこれで仕方がないのでしょうね。
  しかし、現実に基づく施策と言う点では、民主党の公約より良いとは思いますが。

ｂ．行政改革
・次回総選挙までに、衆議院議員の定数を、1割以上削減、10年後には、衆参両院で3割の削減
・国家公務員は、2015年までに、8万人を削減、「天下りとわたり」は全面禁止
・国の出先機関の廃止・縮小
・17年までに道州制移行
・地方分権は、国と地方の協議の場設置の法制化
  政権政党の公約の弱いところは、今までどうしてきたかと言う点から批判されることです。
　国の出先機関の廃止・縮小を進めてきたのに、官僚や族議員の反対で頓挫、「天下りとわたり」への消極姿勢、厚労省分割案の立ち消え、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」への組織の移管は人事院総裁の反対で腰砕け。
　自民党は今までと今後の行き方が違うことを説明しなければ、国民は納得出来ないでしょう。
　１５年までの公務員削減、や１７年までの道州制移行など言っても、今までのやり方では「前向きに検討します」と同じように「やらない」と同意義です。　
　今後４年の間に何をするか工程表を示すべき でしょう。

ｃ．財源
　中福祉・中負担の考えで景気が回復したあと、社会保障と少子化に充てるための、消費税率引き上げを含む、抜本的な税制改革
  国民の大多数の人達が必要と思っているが不人気な消費税増税に言及したのは、これについて議論を避けてきた民主党の公約より優れているし、実は逆に自民党のプラスの方向に働くと思います。

ｄ．経済の 活性化
　2010年度後半には、経済成長率2パーセントを実現、2011年度までには、失業率も、不況の前に戻す。
　成長戦略として、「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の三つの戦略分野で、集中投資と大胆な制度改革を実施
　当面3年間で、40兆円を超える需要をつくり出し、200万人の雇用を創出。
　「平成の農地改革」も断行
　食料自給率50パーセントを目標に、意欲のある農家の経営を最大限支援し、所得の増大と生産性の向上を目指す。
　こうした政策により、10年で家庭の手取りを100万円増やし、一人当たり国民所得を、世界トップクラスに引き上げる。
　この点では民主党のばら蒔き政策による経済の活性化より遥かに現実的な政策を出していると思います。
　然し麻生さんの性格そのままに自民党の公約が実行されればバラ色の世界が拡がるような幻想を抱かせても、実現には大きな困難を伴うと思います。
　家庭の手取りを１００万円増やすことは企業の社員の給料を増やすこと→企業の競争力の低下に繋がります。
　農地改革も戦後以来の農家の既得権益を冒さず（自民党の地盤を壊さず）にいかにうまく処理できるかのこれと言った処方箋はないようです。　
　これに就いても具体的な対策と大まかな工程表を示すべきでしょう、　

ｅ．安心の実現
　小学校に上がる前の、3歳から5歳までの幼児の教育を無償
　高校生や大学生を支援するために、新たな給付型の奨学金をつくる。
  自民党案では困窮状態の学生または優秀学生に限っているだけ、民主党の案より現実的だと思いますが、本人の教育のためにも卒業後に返還させるべきだと思います。
 日雇派遣を原則禁止し雇用の常用化
　3年間で100万人の職業訓練を行い、訓練期間中の生活を支援
　女性の社会進出を支援するため待機児童の解消、女性のためのマザーズ・ハローワークの拡大
　年金がもらえなかったり、金額が少なくて、苦しんでおられる人の救済

ｆ．教育
　教員の政治的中立を徹底
  日教組を抱える民主党への当てつけだと思いますが、趣旨には賛成です。

・麻生さんの公約発表の時の話
  麻生さんは「政府・自民党は（国民の）皆さんの気持ちへの配慮が足りなかったことを、率直に認めるとして、改めるべきは改めると宣言し、その一例として、経済と社会の活性化のための改革から所得格差の拡大と地方が疲弊→行き過ぎた市場原理主義から決別を挙げました。
   私も行き過ぎた市場原理主義から決別には賛成で、これに走った小泉さんの方針から転換とも取られる発言は相当な勇気が要ったと思います。
   然し「改めるべきところは改める」対象として、適当な人を担ぎ上げて、後は大物の黒幕や古株の族議員がリモートコントロールすると言う、古い自民党のやり方を取り上げるべきだと思っています。
　仮に次期の衆院選で勝っても負けてもこの体質を変えねば、頼り無いけど自民党と言う人達も背を向けてしまうと思います。 (なおこのことに就いては日を改めて書いて見たいと思っています。)

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