もし小沢さんが首相になったら

・小沢さんへ大きな風とならなかった判決・小沢さんが首相になれるか・権力を握った小沢さんがどれだけの仕事ができるか？・小沢さんがやりそうだがやっと貰いたくないこと・小沢さんは日本のためにマニフェストをゼロから見直せ

・小沢さんへのむ大きな風とならなかった判決
　私は前のエントリーで小沢さんが補足意見なしの完全無罪になれば、今の日本の風潮だったら、大きな風が起こるだろうと予想していました。
　然し裁判長は無罪の判決を補足意見としては言いませんでしたが、理由の説明のなかで、
a.小沢さは４億円を意図的に隠蔽したことを了承していた
b.検察官役の指定弁護士が「共謀が成立する」と主張したことには「相応の根拠がある」とした。
c.小沢さんが法廷で「報告書を一度も見ていない」などと証言したことについて、「証言の内容が変遷し、不自然な点もあって信用できない」と指摘
d.ただし、こうした会計処理を違法であると小沢さんが認識していたことを示す立証は不十分だとして、最終的に共謀は認めなかった。
と言う発言で風を起こすまでにはなりませんでした。
　然し小沢さんを支持するグループはこれでも小沢さんが大きなことをやって呉れるだろうと言っています。
・小沢さんが首相になれるか
　私はタイトルで小沢さんが首相になったらと書きましたが、彼は首相にはならないと思います。
　何故なら判決は無罪でが、石原都知事も指摘していたように、限りなく黒に近い無罪出、国会では野党による小沢さんの「政治と金」に絡む小沢さんの秘書管理の責任と政治資金規制法の精神に反するという道義的な批判が待ちかまえているからです。
　そして今回の陸山会関係以外でも小沢さんが代表または党首だった新生党から新進党に移行するとき、自由党と民主党の合併に伴う不自然な金の流れかなど追求の種はいくらでもあるのに、首相ともなればいつでも国会に出て居なくてはならない、質疑は拒否出来ないので、国会審議は小沢さんの追求に明け暮れて停滞するのは間違いないでしょう。（＊注記参照）
　小沢さんや輿石さんは小沢さん今までも説明して来たと言っていますが、それは批判を許さない非公式の会合での言いっぱなしの場だけです。
　小沢さんが国会の追求を逃れる唯一の道は、指定弁護士が控訴して、被告であり続けるだけです。
　だから外野から見れば、小沢さんが民主党でその力を振るうには小沢さんの意のままになる人を裏から操る他道はないと思いますが、今まで似たような自民党政治を見てきた国民が許すでしょうか。
　それで若し小沢さんが何らかの形で民主党政権を支配する立場になったら、どうするか考えてみました。
・権力を握った小沢さんがどれだけの仕事ができるか？
　小沢さんを支持する人達は彼の力を大きく買っていますが果たしてどれだけの仕事をしてきたのでしょう。
Wikipedia では彼は、首相を凌ぐ権勢や集金力から「剛腕」と称された。
小沢さんが導入したシステムとして政権交代を可能にするための小選挙区制、党首討論
と記者クラブ制度の撤廃を上げたと書いています。
あとは選挙が上手いと言いますが、民主党代表選では党内最大のグループを抱え鳩山グループの応援を得ても二連敗してます。
後は小沢さんが多くの政党を作り壊してきたのが目立つくらいです。
・小沢さんがやりそうだがやっと貰いたくないこと
a.外国人参政権付与。 (私は反対ですが)同じ考えを持つ公明党を抱きで成立。
b.中国との友好政策。実質は中国への大派遣団への見返りとして同国からの同質同量の派遣団の派遣の要請もしたこともないことから、良く言っても中国への低姿勢外交、悪く言えば隷従外交になりそうですが、小沢さんが日本の利益に反することを中国が仕掛けてきた時に、石原都知事のように果たして「ノー」と言えるかですが。
・当面の問題の処理
　小沢グループは消費税増税の前にやることがあるだろうと言って次の例を上げています
・国会議員定数の削減。先に書いたように小沢さんの(良い悪いは別として)業績の最大のものは小選挙区制です。a.で公明党と組んでもここでは連用制を固守する公明党とどう折り合いを付けるのでしょう。(私は小選挙区制の良し悪しは別にして、参議院も衆議院に併せて既成政党が有利な衆院と似たような選挙制度にしたたに、今日の捩じれ国会を産み、衆院とかわらない参院の廃止論がでていると思います。)・公務員経費２割削減が出来るのか
　参院選・衆院選あれだけの支持を訴えた小沢さんが官公労や日教組に犠牲を訴えられるのか？
　マニフェストの「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。」は前にも書いたように、国家公務員の地方派遣→その費用は政府持ちと言うインチキ臭いものです。
・民主党のマニフェストの遵守で何が出来るか
小沢さんはこのマニフェストも遵守して国会が通ると思っているのでしょうか。
私は全体をみて、今までの小沢さんのやり方をみると、国会の定数と公務員経費の削減の遅れと消費税増税を組み合わせて、彼の権力拡大に繋げているように見えて仕方がないのですが、彼が念願の権力を得た後これらの問題をどうするのでしょう。
マニフェストのインチキ臭いのは所謂ばら蒔き４Ｋと恒久政策の資金にに埋蔵金の活用と言う一時的な財源があれば出来ると言っていることです。
　それに対して野党はマニフェストは経済無策と言い、民主党はばら蒔き４Ｋこそが経済政策だと言って言って批判を浴びています。
　何しろマニフェストの経済・雇用の所の大項目を拾っても、雇用・経済欄（雇用が優先？）の大項目は、中小企業向け　２、求職者支援 ２、派遣など労働者支援　３、地球温暖化対策推進・買い取り方式導入・住宅の普及・技術革新　各１、エネルギーの安定供給（含む原子力推進） １　で経済の推進力となる大企業への支援策は殆どありません。
・小沢さんは日本のためにマニフェストをゼロから見直せ
　私は、小沢さんが今マニフェスト回帰を言っているが、彼が権力を握って本当に日本の利益を優先でやるとしたら、君子豹変して、今までの政権奪取最優先のマニフェストをゼロから見直し、日教組などの左翼系の労働組合と縁を切り、中国とは対等の立場で付き合うなど今までのやり方をすっかり変える必要があると思うのですが。

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＊注記：小沢さんを巡る「政治と金」の流れ
・小沢さんが代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前に、党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、小沢氏が実質的に運営している政治団体「改革フォーラム２１」に移した。党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だったと言われていること
・小沢さんが党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。
と言う話があります。
　この件に就いては鳩山政権時代に当時の藤井裕久官房副長官は衆院予算委員会で、小沢さんが代表を勤める自由党幹事長時代に政治資金収支報告書上、党の組織活動費の上記の１５億の金が藤井さんあてに支出された問題について、藤井さんのサインや判子の証拠を突きつけられても、「その内容は存じません」、「署名した記憶はありません」と自民党の柴山昌彦氏の質問に答えました。
　私もその質疑を見ていましたが、藤井さんの憮然とした表情と、なぶっきらぼうな返答で本当は何を言いたかったのか、そして自民党の真意は誰を追求したいのか、だれが見ても想像がつくことです。

○検察審査会制度の問題点・小沢さんの無罪は検察のお蔭

・指定弁護士に捜査権を与えよ・検察審査会へ不正な資料を提出した検察を処罰を

・小沢さんの無罪は検察のお蔭
小沢さんへの裁判長の指摘
a.小沢さん提供の４億円を意図的に隠蔽したことを了承していた
b.検察官役の指定弁護士が「共謀が成立する」と主張したことには「相応の根拠がある」とした。
c.小沢さんが法廷で「報告書を一度も見ていない」などと証言したことについて、「証言の内容が変遷し、不自然な点もあって信用できない」と指摘
d.ただし、こうした会計処理を違法であると小沢さんが認識していたことを示す立証は不十分だとして、最終的に共謀は認めなかった。
これに対して読売はその社説で、「有罪か無罪か、まさに紙一重の差だったことがうかがえる。」と言って居ます。
裁判長が「会計処理を違法であると小沢さんが認識していたことを示す立証は不十分」とした原因は検察の提出した証拠が総て却下されたからです。
小沢さん側は検察審査会へ検察が提出した資料のお蔭で不当な取り扱いを受けたと批判していますが、その検察の不手際のお蔭で一審で無罪となったのです。
・指定弁護士にも捜査権を付与すべき
上記のように彼らの主張した殆どが採用されたのに無罪となったこと悔しがっているそうです。
その理由は彼らの捜査に対して、小沢さん以下の関係者が面接の協力を拒否したことも一因だと言われていまか。
捜査にプロの検察でも手に負えないで投げ出した難事件を、検察の資料だけで処理するのは明らかに無理です。
指定弁護士を使うのなら彼らにも捜査権を与え、関係者もそれに協力する義務づけねば、このこの種の裁判が無罪の連続になるし、検察審査会制度自体も危うくなると思います。
・検察審査会へ不正な資料を提出した検察を処罰を
これも小沢さん報道とともにそのあり方に疑問が投げかけられています。
中では審査会に弁護士などのプロを入れるべきと言う発言を何回か聞きましたが、弁護士やもと検察などが入れば、彼らの職歴に伴う何らかの色がつき、庶民感覚を活かした公平な審査も危うくなります。
それで今回のように明らかに不正確な資料を審査会に提出した検察の資料が不正確なことが発覚すれぱんならかの形で処罰するべきだと思います。
もう一つ当事者である対象者の弁護士の資料も(今までそうでなければ)提出できるようにし、その不正確な所も処罰の対象にすべきだと思います。
何しろ今回の場合で言えば、国政を揺るがせ兼ねない有力の政治家の政治生命を脅かす重大事件もあるのですから。

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小沢さん無罪判決で彼は無実か

・罪を秘書に押しつけ生き延びる政治家・霧が深くなる政界・政治資金法改正を

無罪判決 小沢元代表の共謀を否定（ＮＨＫニュースから）
・政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された、民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所は無罪を言い渡した。
・裁判所は、元代表が報告書に４億円を記載しないことを了承していたと認めたものの、「違法性の認識があったとは言えない」として、共謀を否定した。
・大善文男裁判長は、報告書の内容について、「石川議員が、元代表の巨額の個人資産やその原資に関して追及を受けるなどして、政治活動に不利益になると考え、うその内容を記載した。元代表も４億円を記載しないことなどを報告を受けて了承していた」と指摘した。
・「元代表の故意については十分に立証されておらず、うその記載をするという違法性の認識があったとまでは言えない」として、元秘書らとの共謀を否定し、小沢元代表に無罪を言い渡した。
・大善裁判長は、判決の中で、小沢元代表が法廷で「報告書を一度も見ていない」などと証言したことについて、「証言の内容が変遷し、不自然な点もあって信用できない」と指摘した。
・一方、石川議員の事情聴取を担当した検事が、実際にはなかった発言を捜査報告書に書いていたことについては、「あってはならないことで、検察は十分に調査して対応すべきだ」と強く批判した。
　詰まり石川議員が虚偽記載したこと、それ小沢さんの了承を受けたこと、然し小沢さんの故意に就いては充分に立証されていないので、小沢さんが違法性の認識があったとまでは言えないと言う理由で無罪の判決を下したのだそうです。
　テレビは法廷外の支持者が皆「無実」のプラカードを持って喜んでいましたが、裁判長の言葉をそのまま取ると無罪ではあるが無実でなく限りないグレーです。
　私は裁判長は無実の判決でも、検察の批判のように小沢さんにも法の精神を護れとか、ざる法と言われている政治資金規制法の改正求めるなど、一言あるのが公平なやり方だと思ったのですが。
　政界が微妙な情勢で大物の政治家の判決では「証言の内容が変遷し、不自然な点もあって信用できない」と指摘するのが精一杯だったのでしょうか。
　これでは罪は総て秘書に押しつけ（小沢さんの場合は３人の秘書総て有罪）自分は知らぬ存ぜぬで逃れる何時ものパターンです。
　小泉進次郎さんがこれで霧が晴れたどころでなく、霧がますます濃くなったといっていました。
　この儘ででは国民の政治不信が益々酷くなるようです。
　外野から見れば公明党の言うように政治資金関係の帳簿に総て政治家がサインするくらいのことをしなければ収まらないと思うのですが。
　私は補足意見なしの無罪判決が出れば永田町は大揺れだろうと書きましたが、テレビではこのことを取り上げていました。
　一番大変なのは野田さんですが、政治家たちは日本全体のことを考えた節度或る言動をして欲しいのですが、果たしてどうなることでしょう。

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医療介護など有望産業で雇用1000万人増出来るか・経済産業省試算

・医療介護・在宅ケアの強化は財政支出の必要・新エネ事業は１０年で拡大は出来ない・産経省は足が地についた提案をすべき

　ネット上で医療介護など有望産業で雇用1000万人増出という日経新聞の報道を見つけました。
　経済産業省は医療介護やヘルスケア、新エネルギーなど将来有望な産業が、2020年までに約1000万人の雇用を生み出すとの試算をまとめた。
　ヘルパーら介護現場の働き手のほかに、研究や技術開発で専門性の高い人材の需要が高まるためだ。経産省は人材教育や転職支援の関連企業を金融面から支援し、製造業などから成長産業への人材の移動を促す。
　内訳をみると医療介護は269万人、新エネなど「対事業所サービス」が321万人、ヘルスケアなど「対個人サービス」が303万人増えるとした。一方で、製造業は生産拠点の海外移転の影響でほぼ横ばいとした。
　成長産業での新規雇用などで、失業率は20年に4.6％と、10年の5.0％から0.4ポイント下がると試算した。産業間の人材移動が円滑に進めば、20年の平均賃金は532万円と、10年の386万円から４割近く上昇するともみている。
　同省は人材移動を進めるには、業種間の移動だけでなく生産現場から研究開発といった高度な職種への転換を促す必要があると判断。人材教育を手掛けたり、転職を支援したりする企業が金融機関から融資を受けやすくするために公的な信用保証を拡充することなどで、人材の流動化を促す。
［私の意見］
・医療介護・在宅ケアの強化は財政支出の必要
　この報道を見て直ぐ気がついたのは提案の柱の一つの医療介護は269万人、ヘルスケア303万人増大の部分が、菅さんのブレーンの大阪大学教授の小野善康さんの説の受け売りと言われている菅さんの提唱の消費税増税→「社会福祉施設の増強→雇用の創出」→内需拡大→税収の増大→財政の健全化路線の一部を占めていることです。
　提案の中で抜けているのは、医療介護や在宅のヘルスケア強化に要する国の財政支出の増大の費用の捻出方法が何も出ていないことです。
　その一番の問題は今でも介護施設が人員の不足に悩んでいること、その理由が彼らの収入が低くて結婚も出来ないと言う現実とその解決策は彼らの収入の増加→財政支出の強化しかないことです。
　介護・ヘルスケアを例に取れば、いかに機械を導入したり合理化しても、いかにして「産業間の人材移動が円滑に進めるか、20年の平均賃金は532万円と、10年の386万円から４割近くまで政府や保険の支出上昇を抑えた上で、どうして上昇させるかの問題があると思います。
・新エネ事業は１０年で拡大は出来ない
　新エネなど「対事業所サービス」の雇用がが321万人とありますが、地熱発電を除けば、太陽光、風力発電などどの業種を考えてもその製造には可なりの人手を要する、自動車などと違って３００万近くの雇用増大など余り期待できないような気がしますし、運転、メンテナンスも週に１回かそこらの人手しか要らないような気がします。
　海洋発電などの新規分野は今までの経過からみれば、研究開発分野には相当の技術者の質量の強化も要りますし、文中でもそれを中心に書いてあるようですが、大量の人員を必要とする運転・保全要員は２０年までにはあまり要らないような気がします。
・産経省は足が地についた提案をすべき
　ネットでは産業の空洞化の責任をごまかしているのではないかと言う意見もありますし、原発問題の行き詰まり→産業の低迷など彌縫策とも見えないこともありませんが、前向きな提案は良いことだと思います。
　ただ余りにもばら色の提案だからこのような不安や勘繰りを生むのです。
　産経省はもっと足が地についた、デメリットや問題点も考え明示した提案をすべきだと思います。

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雑感・最近の報道から

・自民内の消費税審議拒否を転換・「猫の目人事」少子化相・安全委にお願いせねば原発再稼働できない政府・信頼されない政府の電力の需給見通し・住宅街、商店街の自動車事故

最近の新聞、テレビの報道から
・自民内から「戦略欠如」…消費税審議拒否を転換→私は審議拒否を強行しても、それを撤回しても自民党の支持率は低下に貢献。それより国民の自民党アレルギーをなくす努力をすべき書いたのですが。
・少子化相「猫の目人事」９人目、小宮山氏兼務に→これは自民党政権にも通じることですが、少子化が大変だとして少子化相を設けたのも形だけで誰も本気でやってない証拠でしょう。そして少子化の進行は年金の負担の問題だけでなく、内需の低下、労働力の不足などなど経済日本経済に大きな影響を及ぼすことは判っているのに、何も手を打とうとしない日本政府。日本はどうなるのでしょう。
・検察審の調査を…小沢氏系議員ら秘密会開催要請→当然のように検察審査会の起訴議決を受けた小沢元代表の政治資金規正法違反事件の判決が今月２６日に控える中での異例の行動に、「司法への圧力だ」との声も出ている。そうです。これは今回の事だけでなく小沢さんに不利な動きがあるたびに、検察審査会や検索などへの批判が政権与党から出るのはおかしいと思います。
・みんなの党の江田さんの小沢さん発言→「たかじんのそこまで言って委員会」で「小沢さんは信用ならない。今度復権すれば消費税増税だっやりかねない」と言っていました。私は小沢さんが本気で日本の為にやろうとするなら、君子豹変してマニフエストを無視するしかないと言って居ましたが。裁判所は民主党政権の動きから永田町の政局まで左右しかねない判決でどう言う判決をするのでしょう。私は裁判長が上記のような圧力を撥ね退けて公平な判決をするのを願っているのですが。
・経産相「安全委にお願いし続ける」…伊方再稼働→伊方原子力発電所の再稼働手続きが内閣府原子力安全委員会により事実上、棚上げされていることについて、「安全委がなかなかやっていただけない。独立委員会なので命令はできないが、お願いし続ける必要がある」と述べた。安全委員会の人達は自分の責任をどのように考えているのでしょう。常識で考えて安全委員会は国の機関ですから、現在判る範囲での最善の判断をすべき、いわばセカンド・ベストを尽くすべきだと思うのですが。伊方問題を棚上げにしたのは、自己保身のためで無ければ良いのですが。
・政府が纏めた電力の需給見通し批判→マスコミは原発推進の立場に立つ政府が電力会社が政府に提出したものをそのまま纏めた見通しは信頼できないと言っていますし、橋下さんなどは第三者委員会がそれを検証しなければ信頼出来ないと言っています。
　この問題の基本は原発事故の発生から原発再稼働の動きの際の政府発言の振れと言う、少しは同情のできるところはありますが、基本的には国民の信用をなくした政府の責任です。
然し週刊誌やテレビなどで、今の儘でも眠っている発電所を活用すれば、充分に電力を賄えると言う主張もありますが、それがどれだけ現実問題を捉えたデータなのか全く判りません。
利益を度外視出来ない電力会社や発電所を持つ一般企業が、何の理由もなして貴重な固定資産である発電所を止めたまま放って置く理由はありません。老朽化や故障多発などの設備などなど。そしてメンテナンスしない停止機器の劣化もあります。
それと現在稼働中の発電所とは稼働率も当然違いますがそれらを考慮に入れたのでしょうか。
それと需要が供給を上回ったときの大停電という電力の特殊事情を考えると、少なくとも予想需要の数％は余裕を見て置く必要があると思います。
　九州電力でも昨年の夏に大分発電所が全停止しあわやと言う時がありました。
・登校児童の列に少年の車、２人死亡・２人重体→報道によれば住宅街の府道は以前道幅が狭かったが０８年に道幅を広げた後に国道９号線への抜け道に利用する車が増えたそうです。
　これと似た様な事故が京都市でも起きました。この場合癲癇の持病を持つ人が起こした事故だそうですが、無免許で居眠り、何らかの持病を持つ人の公道への進入を阻む方法はありません。
　そこで住宅街や商店街を通る道自体の考えを変えて、効率優先から小沢さんの言う「生活が第一」の考えを変えてはどうでしょうか。
　詰まり一部の道でも使われているように、道に樹木など植えて道をジグザクにするとか、山越えの道で見られるように所々に道を盛り上げるなどの方法で車が車がスピードを出し過ぎないようにしてはどうでしょうか。
ゴルフの宮里藍さん、フィギュアスケートの日本チーム、サッカーの香川さんなどスポーツ界の明るいニュースと対象的な暗いニュースばかりの日本。一体これからどうなるのでしょう。

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原発運転再開が何故これほど揉めるのか

・原発事故の責任の９９％は東電・現場の詳しいことは何も知らない原子力の専門家・現場の声が全く聞こえない不思議・読売の責任・公平なベトナム首相の意見

読売新聞が４月１１日の自民党公約原案　ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる の社説に続いて今朝も、原発再稼働問題　自民党は傍観すべきではない　と自民党の尻を叩いています。
前回の社説と内容は似たりよったりですがその概要です。
・長年原子力政策を進めてきた自民党が、政府に全ての責任を押しつけ、他人事のような態度を取るのは理解しがたい。原発の再稼働に向け、政府を積極的に側面支援すべきではないか。
・谷垣総裁は「再稼働を行わなければ、日本経済の混乱やいろいろな不都合が起こる」と述べ、自民党の総合エネルギー政策特命委員会がまとめた中間報告でも「万全な安全確保と地元住民の理解・納得を前提」に、再稼働を推進すると明記したにもかかわらず、再稼働に向けた自民党の動きは鈍い。
・自民党は、東日本大震災の復興策で政府に様々な提言をしてきたように、原発問題でも再稼働を後押しする建設的な意見を提示してはどうか。自民党の政策の一貫性を示すことが肝要である。
・中長期の原発政策についても、自民党の姿勢は物足りない。次期衆院選公約の原案では「１０年で国民的議論」と、結論を先送りした。原発に批判的な議員を党内に抱え、方向性を打ち出すことができなかったためだ。
・太陽光や風力など、再生可能エネルギーの拡大を期待したいが、確かな展望があるわけではない。石原幹事長が指摘する通り、古い原発を廃炉にするだけでなく、より信頼性の高い新型に置き換えていくことも必要だろう。
・谷垣総裁は原発の活用を含む、現実的なエネルギー政策の策定に指導力を発揮してもらいたい。
・民主党も地元から理解を得るためにも、無責任な「脱原発」路線と決別するのが筋である。
［私の意見］
・読売の指摘した点総て賛成です。
・自民党の「１０年で国民的議論」よりも当面の対策を示し、十年先の方針は今から直ぐでも議論するのが元の政権与党の自民党の責任です。
・この問題がこのようにこじれた理由ははっきりしています。
a.政府が今回の事故は政府にもあるとしたこと。
勿論事故後の菅さん以下の処理の責任は政府にもありますが、事故の起こした責任は９９％は東電にあります。
　何故なら原発の運転・保全の責任は東電にあるからです。
　つまり原発を運転する以上、現場の人達は学者や監督官庁の保安院より細部に亙って知って置かねばならないし、事故を起こさないようにするのが、東電と現場の責任だからです。
　学者や保安院からいわれなくても設備を維持し改善して行くのは現場の責任であり、その意見を取り上げるのは東電の責任です。
　事実今まで知られた事故の原因は、非常用電源の喪失、その設置場所が福島第二では原子炉建屋にしたのに第一はそのまま、ベント弁の不具合、燃料タンクの流失、はっきりはしないが配管の一部の破損の可能性、計装機器の浸水などなど現場でしか判らないか、現場で気付くことばかりです。
　それと現場の人がやり勝ちな不具合点の監督官庁への隠蔽体質。とくに東電関係の原発トラブルの隠蔽は他の原発に比べて遥かに多いようです。
　その責任がはっきりしないことが事柄をややこしくして、政府・国会の事故調査委員会は肝心の事故の直接原因の解明はほったらかして、事故後の処理ばかりつついています。
　そして大飯原発の運転再開で地方自治体から、事故原因の解明もなくそれに基づく安全基準もないと反対されて居ます。
　もし原発事故の責任が少なくとも９９％だとすれば、後は放って置いても、原発を持つ会社は設備の運転、改善に万全を期すると思います。
　何故なら原発事故発生→会社の破産になるからです。
b.現場の人達の意見が聞こえないこと
現場の運転や設備保全をした経験から言えば、何かトラブルが出た時、個々の設備のメーカーに相談することはあっても、余程理論的に難しい問題で無い限り、学者やその道の専門家に訊きません。
　何故なら彼らは上記のような細かいことは何も判らないからです。
　現場に詳しい人ならこの事故原因の解明に福島第一の現場の人は無理としても他の原発の運転・保全の人達、機器や計装のメーカーの専門家、管理上の問題があるならその道の専門家を呼ぶのが普通と思うのに、政府・国会の事故調査委員会の人選は、社会学者から文学者まで。
　これでは一年経っても結論が出ないのは当然です。
c.福島第一と他の原発を一緒くたにしていること
福島第一と他の原発は同じか、同じだから似たような事故が起こるのか
　直ぐ判るのは同じ災害に遇って福島第一は事故発生、福島第二、女川は無事停止しました。事故調査委員会はこの違いを調べるべきです。
福島第一と玄海の新鋭機の比較
福島第一→原子炉型式：沸騰水型軽水炉、運転開始：１９７１年～１９７８年、地域：地震の多発地帯、大津波の歴史
玄海→原子炉型式：加圧水型軽水炉、運転開始：１９９７年：地域：福岡県西方沖地震の際震度４、津波に襲われた歴史なし、堅固な岩盤上に立地
だから原発の運転再開は個々の条件を考えてその有無を決定すべきです。
・反原発派の特徴はレッテル貼りと自分の都合の悪いことは目を瞑る原発安全神話：政府は原発のリスクがあるとして設置の自治体に何らかの形で補償金支出
原発は悪→どこの原発は同じではない
原子村の学者は自己の利益優先→中には真面目な人もいる　
政府は総て信用ならない→信頼されないのは自業自得
関係官僚は自己保身→中には真面目な人もいる
・自民党とそれを批判する読売新聞へ
　自民党は読売の指摘を真摯に受け止めるべき、国会の自己調査委員会のメンバーの入れ換え、自己の直接原因を早急に解明させること
　読売新聞は自社の社説を通すために、福島第一の事故の直接原因を解明すること。
　そして福島第一と再開を予定されている原発の違いを説明すること。
・公平なベトナム首相の発言
　それにしても反原発のムードに流されている日本国民は、ベトナム首相の日本の原発について「ハイレベルな技術と安全性を信用している」、「日本は事故を教訓としてさらに技術を発展させると信じている」と言う公平な意見を率直に受け止めるべきだと思います。

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佐々淳行さんが見た橋下さんと大飯原発問題

・強い正義感・敵、味方識別装置が有効に機能？・良いことは直ぐ吸収する柔軟性・原発問題で見る経済に無関心？・やはり大阪の問題に特化するのが日本のため

　ネット上で評論家の佐々淳行さんが橋下さんのことを書いた日米安保条約改定を「八策」に加えよと言う文章を見つけました。
　勿論佐々さんのタイトルの主張が論文が紙面の大半を占めていますが、それは原文を見て頂くとして、橋下さんへの見方を拾って見ました。
・橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」がいま、中央政界をも揺るがす存在として注目されている。橋下氏に対しては、「ポピュリスト」という否定的なものから、「強いリーダーシップの持ち主」という肯定的なものまでさまざまな評価がなされているが、私は橋下氏を「100年に一度の政治家」とみている。強い正義感と信念をもち、現代においてこれほど政策提言に命を懸ける人物はいないと思うからである。
・大阪維新の会の「船中八策」には、国家安全保障に関する事項が完全に抜け落ちていた。これでは民主党の空疎なマニフェストと同じで、とても「船中八策」と呼ぶことはできない。
・維新の会が最重要視しているのは、「地方分権」「地域主権」という国内問題である。だが、本気で国政に出ようというのならば、まず何よりも安全保障政策を掲げ、平成日本の国家像を示すべきであろう。
・現在の安全保障の問題（省略）
・「維新八策」に失望した私は、2月24日付の『産経新聞』に、「『維新』の『船中八策』に異議あり」という論考を寄せた。
　すると同日午後1時過ぎに、橋下氏はツイッターで私に対するコメントを発表した。「佐々さんの主張はまさに正論。反論はありません」。「日本は国家安全保障が弱い。これは全てに響いてきています」。「全ては憲法9条が問題だと思っています」「現行の憲法のままでは改正は容易ではない、だから憲法改正要件を定めた第96条を緩和して国民投票を行なえるようにする」、とも述べた。
　先のツイッターでは最後に、「またご意見ください」と書かれていた。そして、3月に発表された維新八策の中間案をみて、私はまた驚いた。「憲法9条についての国民投票」が盛り込まれていたのである。
・この戦闘機（橋下氏）は、敵・味方識別装置が有効に機能している」。冒頭の私の彼に対する評価にもつながるが、これは国を変えるリーダーにとって不可欠な資質である。今後、さらに中国や北朝鮮への対峙やアメリカとの同盟強化の姿勢をはっきりと示せば、真に「100年に一度の政治家」となることができるだろう。
・中東・アジア情勢への対処は喫緊の課題（省略）
・次の衆議院選挙には、橋下氏は聞くべき意見を聞き入れるので、今後、維新の会からはきちんとした国家安全保障政策が打ち出されるのではないか。
［私の意見］
　私はネット上で橋下さんの業績のリストを見たことがあります。 （＊注記参照）
　その中で目立つのは
・府の監査に民間が参加できるようにしてチェック機能が向上
・東京都と連携して民間企業と同じ複式簿記の会計制度を導入
・公立学校に塾講師などを派遣し無料補習授業
などに見る余所でやったことの良い所を取り入れる佐々さんの感心した頭の柔らかさと、国は言うまでもなく各地方自治体で出来なかった、人件費削減、同和予算の削減、日教組対策などに見る彼流の正義感とその実行力です。
　彼は府の職員などとのマスコミへの公開討論で、彼と共有する市民の正義感に訴える手法がとったのでしょう。
　逆に彼の業績で気付くのは、勿論府政に関わった年数が短い所為もあり、順番もあるかも知れませんが、府の産業政策の成果が全く見えないことです。
　私の駄句に「ばら蒔きの公約当ては隠し金」と言うのがあります。
　橋下さんはばら蒔きどころか緊縮財政を追って来ましたしそれなりの成果が上がりました。
　しかし行政は結局金がなくてはいずれは行き詰まるか、民主党のように借金に頼るしかありません。
　今週の週刊誌で橋下さんの反原発は、企業経営陣への怨念からか？と書かれていますし、佐々さんの意見に依れば橋下さんは経営陣を「敵」だと捉えているのかも知れません。
　然し企業の経営陣を敵視し、経済問題を無視していては、いずれ財政面で行き詰まるのは眼に見えています。
　今回の大阪府・市の纏めた大飯原発稼働の８条件のうち、原子力規制庁の設立、新体制のもとで安全基準を作ること、それに基づくストレステストをするなど、「原発から１００キロ程度の府県との安全協定締結」など実現不可能な条件も入っています。
　橋下さんの原発停止提案は良いとしても、大阪府・市に大きな影響力を持っている人として、それに伴う、燃料費や電気料金の高騰、電力不安、大阪府の製造業の空洞化、雇用の減少、工場の穴の空いた地域の疲弊などの、問題の対策を示さねば、大阪府・市の経営者としては失格です。
　それで私が何時も書くように、橋下さんは大阪府・市の改革の目途がある程度つくまでは大阪に留まり、大阪の経済環境の改善を含む大きな成果を上げるだけで、中央に影響力を及ぼすのは間違いないし、その後若しその気なら中央を目指しても遅くはないと思うのですが。
　私も佐々さんと違う言い方ですが橋下さんは平成の志士、国士の一人だと思っています。
　橋下さんの存在感が高まる程批判も大きくなります。
その様な人が原発問題のように、 全国絡みの問題で傷ついてその政治生命が断たれないように祈っているのですが。

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＊注記１：橋下知事の功績 (太字は私の支持する政策)
　・職員給与・ボーナス・手当・福利厚生カット、退職金カット（全国初）→人件費1300億円削減
・一般施策の経費見直し、建設事業費カット→1100億円削減
・大阪府が負担する借金の残高を3100億円削減、太田やノックがやっていた赤字隠し手法を止めた
・天下り先の大阪府出資法人を４４→２８に削減、赤字垂れ流しハコモノ２８施設を廃止・見直し
・府の全ての公金支出と予算要求をHPで全面公開（全国初）、情報公開度ランキングで28→１位に
・府の監査に民間が参加できるようにしてチェック機能が向上
・東京都と連携して民間企業と同じ複式簿記の会計制度を導入
・知事交際費を廃止（全国初）
・国の直轄事業負担金制度見直しを訴え国に認めさせる
・関空と伊丹空港の経営統合を国交省に認めさせたほか、国交省の「大戸川ダム」計画を建設中止に追い込む。国交省の計画が知事の意見で凍結されたのは全国初
・街頭防犯カメラ1700台・LED防犯灯1940器を設置、警察装備強化、青色防犯パトロール、府庁「青少年・地域安全室」の新設など、様々な治安対策を実施
・その結果大阪府の犯罪件数は平成19年→22年で２４％減少。全国の１７％を上回る成果
・ひったくり件数ワーストを35年ぶりに返上、街頭犯罪件数ワーストも11年ぶりに返上
・公共事業からの暴力団排除という独自規定を盛り込んだ「大阪府暴力団排除条例」を制定
・弁護士の能力を生かし自ら草稿を書いたナマポ対策の貧困ビジネス規制条例を制定（全国初）
・部落解放同盟に40年間無償貸与されていた「大阪人権センター」を解体。各種同和予算の削減
・教員に君が代の起立斉唱を義務づける条例を制定（全国初）。朝鮮高級学校補助金を停止
・公立学校に塾講師などを派遣し無料補習授業。全国学力テスト小学校部門の大阪府順位は41→31位に
・大阪府議定数109から88に 削減案を可決

＊注記２：私のブログに寄せられたコメント
・橋下さんはソーラー発電に飛びつきましたが、今は沈黙です。何年にも亘って政治を考えて来た人でも有りません。周りに言われて、アッ！これいいんじゃない、で取り入れるが、ダメと分かればポイッ！
・正直、この御仁は経済面に関してはあまり強さというのかどういう風に日本の経済を導きたいというものが感じられない気が致します。
・出血を止める、という点は間違っては無いです。残った人材でどのようにして稼ぐか、という意見に置いてあまり具体的な話を聞いた覚えが無いのが気がかりです。
・ベーシック・インカムひとつにしても、これは支給額高ければ間違いなく深刻なモラルハザードにつながりますし、低ければ年金生活者は全員、紐の無いバンジージャンプか、戻ってこない海水浴を楽しむハメに陥るでしょうしね。コストカットの方向に顔は向いてるものの、経済面のバランス感覚は乏しい御仁なのだろうなあとは思いますね
・橋下にも維新にも国家観や歴史観なんてありませんって・・・あるのは「利」だけ

審議拒否より足元を見直せ自民党

　・自民党が今すぐでもしなければならないのは自党への信頼の確率・自民党は野田さん「話し合い解散」か、「消費税問題を衆院選まで持ち越す」のどちらに賭けるのか

　自民党の審議拒否決定の動きに新聞各社は社説を出していますが、ツイッターでも色々な意見が出ています。
　以下は午後５時現在でみた傾向です。
・野田内閣・民主党批判　２件（但し自民党の審議拒否批判した新聞の社説への批判　７件の中には民主党や同内閣の批判も入っています。）　閣僚は辞任させない、最初から消費税10%ありきで中身も論議しない審議に参加なんか出来るかっての
　野党時代の民主党の審議拒否の例示
・自民党批判　７件
　全ての国会審議拒否って…おいおい…ただでさえ馬鹿な審議しかせんのに。審議はせんでも人気取りだけしとけばいいってか？こちとら頑張って働いても給料減らされてるつーのに。全員金やらんでいいやろ。働かざる者…ですよ。
　自民党も全てに審議拒否は如何なものか!? 国会の温度と国民の温度はかなり違うんじゃないでしょうか。やっぱりやることやらないと！
　ただでさえ馬鹿な審議しかせんのに。審議はせんでも人気取りだけしとけばいいってか？こちとら頑張って働いても給料減らされてるつーのに。全員金やらんでいいやろ。働かざる者…ですよ。
　審議拒否って何なん？国会議員が審議しなけりゃ何するん？議員歳費を日割りにして差し引いてくれ。
　国交・防衛相の問責は当然だと思います。しかし、全ての審議拒否については、私は避けるべきであると思います。今回の公明党の行動は、必ず市民の皆様に理解されると思います。
　野党の審議拒否と言うのは、会社で言う出社拒否みたいとか思いますが、罰則規定は無いのですか？こういう戦略しか出来ないのでしょうか？
　自民党は相も変らぬ審議拒否、時代の流れに取り残されている様だ…公明党の方が正論に聞こえる。
　自民党も全てに審議拒否は如何なものか!? 国会の温度と国民の温度はかなり違うんじゃないでしょうか。やっぱりやることやらないと！
自民党支持 ２件
　谷垣自民党 マスゴミが何と言ようと審議拒否を貫け、問責は当たりまえだ。売国奴民主党の息の根を止めろ。
　そろそろ手を切った方が良いかもね。公明、全面審議拒否を再批判　自民は理解要請
・野田内閣・民主党と自民党批判　２件
　問題閣僚の任命責任は野田総理にあり、その野田氏を代表に選んだ責任は民主党にあり、その民主党に政権を獲らせた責任は愚かな国民にある。そして、国民にその愚かな選択をさせた責任は全面的に自民党にあるんだが、その自民党が今、審議拒否をしている。無限地獄だ。
　これはまさに民主党のお家芸。野党が審議拒否の姿勢。まさにこれから社会保障と税の一体改革の審議に入ろうとする時に審議拒否という形での抵抗は残念です。
・自民党の審議拒否批判した新聞の社説への批判 ７件　（例示のように民主・自民とも公平に扱えと言うのが大半）
　違法行為なんだが？　なぜかばう？　前田国交相問責可決と自民の審議拒否　/　やはり自民の審議拒否方針に批判がでてきたな。　批判もわからないでもないけど、問題は明確な違法行為を行った前田国交相と留任させている野田首相なのに。
　新聞 TVは自民党を悪にして民主党を擁護し消費税を上げようとしているが断固そししろ！ 一刻も早く解散総選
　自民党時代は問責決議があると「解散して国民の信を問え」と騒いだが、民主党政権だと自民党を批判するマスコミ。マスコミは最低だ
［私の意見]
　自民党政権末期にも小沢民主党は審議拒否を度々繰り替えして批判を浴びて、審議に復帰したことが何度かありました。　（その時問責は問責として審議に参加して名を上げたのは共産党でした。）
　然し当時の民主党には政権奪回への淡い～強い期待がありました。
　今の自民党には惨状の民主党と変わらない低支持率でみるように政権奪回への期待は正確に言えば淡い期待しかありません。
　そして審議復帰しても強行しても結果は唯でさえ低い低支持率の更なる低下しかありません。
　私は自民党が今しなければならないのは支持率の回復と、国民の自民党アレルギーを解消することだと思います。
自民党は永田町ばかり見ずにツイツターなどに示されている国民の声をもっと聞くべきです。
　自民党の作戦は二人の大臣を降ろして次は解散だと伝えられています。
　それで唯一の頼りは野田さんのいざと言う時の重い決断だそうです。
　私は野田さんが何とか自民・公明の消費税増税と引き換えに、みすみす民主党が負けることが判っている所謂話し合い解散をするかどうかは、民主党の言う埋蔵会の掘り出しより遥かに可能性は少ないし、やるとしたら彼が余程に頭にきた時しかないと思います。
民主党サイドから考えると、二人の処分は別として、消費税増税に党内野党が反対しているのことは目を瞑って、その不成立の総ての責任をその問題を政局に利用しようとしている、自民党にオッ被せ、併せて党内分裂を避けるために、次回衆院選まで継続審議にすること。
その為の財政再建の遅れや、仮にそれに乗じた外国資金により大きな経済変動が起こって自民党の所為にすること。
もしそうなれば、自民党の政権奪回も危うくなります。
私は野田さんが消費税増税のために話し合い解散する確率より、その問題を次期衆院選まで持ち越す「重い決断」をする確率のほうが大きいと思うのですが、そのどちらにしても自民党はその危うい確率に賭けようとしているのでしょう。

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決められぬ野田内閣とその足を引っ張る党内野党

・世論を気にしない民主党員・民意ばかり気にして何もできない民主党政権・自民党アレルギーと民主党アレルギー・マスコミの活用により発信力を高めるべき・結局は野田さんの本気度

世論を気にしない民主党員
・失言続出の鳩山さんが最高顧問の地位を維持→民主党支持率低下に貢献
　普天間問題をデッドロックに乗り上げさせ、党内の反対を押し切ってイランに行き同国から上手く使われ、今回は小沢氏無罪を期待と司法に口出し
・過去の経歴・能力・思想で問題のある人達を閣僚や党幹部に起用、山岡さん、岡崎トミ子さん、田中直紀さん、輿石さん→不退転の野田さんのやる気を疑わせるような人事
・民主党内閣崩壊の時に党を二分する内紛→民主党支持率低下に貢献
・（是非は別として）消費税増税→内閣の支持率の低下→内閣支持率の低下
・消費税増税や大飯原発再稼働の内閣方針に反対→内閣支持率の低下
　但し消費税増税は野田さんは承知でやっているのでしょう。然しそれ以外のことも皆承知で関係者がやっているのなら良いのですが、本音は次回の選挙で自分達の落選が怖いだけ？　（この様な人達はどんどん落選して貰いましょう。）
世論やムードを気にし過ぎる民主党政権
世論やムードを気にし過ぎる余りの下記のような動きが政権の足を引っ張っています。
・枝野さんの原発反対から推進の両極端の発言のブレ→当面の大飯原発再稼働の政府方針に自らブレーキ　
・北朝鮮ミサイルの過去の誤報の批判を気にしての情報開始の遅れ→政府情報への不信、防衛大臣問責決議案
・宮城・岩手の瓦礫の広域処理に対する一部の人達の反対運動への消極的な態度→広域処理反対運動が収まらない→政府の広域処理の方針の足を引っ張る
・年金の物価スライド制実施、支給開始年齢を遅らせる案、７５歳の自己負担増の見送り→政府が進める福祉と税の一体改革の足を引っ張る、野田さんの本気度を疑わせる
・放射能の許容限度を一気に下げる→これがまた風評被害のネタになる、政府への不信の増加
・反原発、菅さんの原発処理のまずさへの批判に気を取られ過ぎ→政府情報への不信
　原発再開のための福島第一の故障原因の追求→安全基準の作成を怠り反原発の人達の批判を浴び→再開の遅れ→政府情報への不信
［私の意見］
・自民党アレルギー　
　自民党は国交と防衛の大臣の問責決議の動きに対して、マスコミやネットからの批判があります。
　その根底にはマスコミの民主党贔屓もありますが、優しいながらもどちらか言えば自民党寄りの読売、産経から自民党に対しての批判もあります。
　その根底には表現の仕方は違いますが、私なりに言う国民の自民党アレルギーに対して、その解消策も国民に示せぬままに政権打倒を訴えるのはどうかと言う批判です。
・民主党アレルギーの発生
　民主党は自民党が「長い間培って来た」自民党アレルギーのことを忘れて、僅か２年で国民に民主党アレルギーを植えつけようとしているように見えます。
　その現れが、御存知・大阪維新の会の盛り上がりです。
　この点では悪く言えば人気商売の政治家の集まりである、民主党は反主力→反小沢、消費税増税と原発維持→それに対する反対ばかり気を取られずに、もう少し世論の動きに気を配り、自民党のように一旦発生したらなかなか消えない民主党アレルギーの発生と固定化をふせぐ必要があると思います。
・民意ばかり気にして何もできない民主党政権
　「世論やムードを気にし過ぎる民主党」で上げた様な政策問題に就いてはよい点も問題の点もあるのは当然です。
　民主党政権は政策の問題点に対する民意を余りにも気にし過ぎて、自ら我が足を引っ張っているような気がします。
政策決定には慎重にも慎重を期するのは当然ですが、一旦決めたら細かい点は別にして基本方針は変えないこと 、そけに関する発言が振れないことが大切だと思います。
例えば食品の放射性の限度でも、従来の限度はそのままにして、新しい基準は努力目標にして並立させる位にした方が良かったと思います。
・マスコミの活用により発信力を高めるべき
　それと政策に関する国民への説明や説得はもっとマスコミを利用することです。
マスコミは自民党政権に比べればまだまだ民主党政権には優しいようです。
一番簡単な宮城・岩手などの瓦礫の広域処理など、環境大臣や副大臣を地方に派遣して、その説明と、反対団体の抗議の時間をほぼ同じにテレビ放送されるより、ＮＨＫなどと交渉して野田さんか細野さんに充分説明するか、民放、たとえば「そこまで言って委員会」などに細野さん、反対運動の代表、レギュラーの硬派の批評家などと討論させれば、国民の意識は大きく変わると思います。（コテンパンにやられると判っている反対運党の人は出ない可能性が高いと思いますが。）　
　福祉と税の一体改革、原発稼働など難しい問題も、難しいだけなおさらマスコミ、特
にテレビを利用した広報活動は欠かせないと思うのですが。
　私の提案も最終的にはやはり野田さんの本気度如何にかかっていると思うのですが。
　上記の内容から見てもそれが見えないのが残念です。

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いま党内で争っているときか・民主党

小沢氏 野田首相に代わる党代表を　 （ＮＨＫオンライン）
4月18日 21時38分民主党の小沢元代表は、インターネットの番組に出演し、「政権交代の初心や志を持っている人を代表に選び、次の衆議院選挙に臨むべきだ」と述べ、次の党の代表選挙で野田総理大臣に代わる新たな代表の選出を目指す考えを明らかにしました。

この中で、小沢元代表は消費税率引き上げ法案について、「国民の大多数が反対しているものが国会を通過することはないと思う。野田内閣が党内議論を強権で打ち切り、増税一本という姿勢は、決して国民の支持は得られない。内閣支持率が２０％を切ったらもたない」と述べました。
そのうえで小沢氏は、民主党の次の代表選挙がことし９月に予定されていることに関連し、「仮に９月までに代表選が行われるとしたら、『国民の生活が第一』と訴えた、政権交代の初心や志を持っている人を代表に選んで、次の衆議院選挙に臨むべきだ」と述べ、野田総理大臣に代わる新たな代表の選出を目指す考えを明らかにしました。
・４月２６日に小沢さんへの判決がでるが鳩山さんの希望のように無罪となるか否か？
・仮に無罪となっても小沢さんが法の精神に反しているなどと言う補足意見が出るか否か？
・もし補足意見なしの完全無罪となれば、今の日本はマスコミを始めムードの世界ですから、小沢さんに取って大きな順風になるかも知れません。
・私はそうなって小沢さんが代表になっても首相になならないと思っています。何故なら野党は小沢さんが無罪でも無実ではない、法の精神に反している、秘書に総ておっかぶせているとの国会の追求が待っているからと思いますが果たして。
・小沢さんやその意のままに動く人が首相になって、あれだけ散々にやられた「国民の生活第一」精神に基づくばら蒔き政策が、ねじれ国会で再開出来るのでしょうか。
・私は小沢さんがその強腕でやりそうなのは外国人参政権付与、中国への一方的な使節団派遣、公明党の抱き込みなどの権力固めくらいだと思います。
・私は小沢さんが本気に日本のためになにかやろうとするなら、マニフェストの暫定税率を元通りしたように、君子豹変しなければ彼の力は発揮出来ないと思うのですが。
・民主党の９月の代表選までの政局はどうなっているのでしょう。
・野田さんが不退転の意志で進めている福祉と税の一体改革が成立不可能、または小沢さんのに言う代わりの人との代表選が不利になった時は、野田さんの言う重い決断で国会解散するでしょうか。私は民主党の敗戦確実（そして小沢チルドレンの殆どが落選確実）と判っているので、常識的に考えれば野田さんが余程頭に来たときしかないと思っていますが、果たして。
　いずれにしても自民党も含めて、未曽有の国難と言うとき、そして微妙な経済運営を迫られているときに、こんなことをしていて日本はどうなるのでしょう。
　小沢さんも、不退転は口だけで本気度が見えない野田さんも、そして最大野党の自民党もこんなことで良いと思っているのですかね。

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日本は先進国から脱落か？

・５０年のＧＤＰの上位を占める領土大国・米国のＧＤＰが５０年まで１．８倍になるか？・国民は貧困化に耐えられるか

日本、先進国から脱落？…経団連の研究機関予測　
　経団連の研究機関、２１世紀政策研究所は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。
　四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。
　同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ　２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。
・日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年～５０年のＧＤＰ成長率は平均マイナス０・４７％となる。１人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。
・女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」でも４１年～５０年のＧＤＰ成長率はマイナス０・４６％となり、３１年～４０年は０・１７％のマイナス成長になる。
・一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では２０１０年代にマイナス成長に転じ、４１年～５０年はマイナス１・３２％に落ち込む。ＧＤＰの規模は世界９位で、中国、米国の約８分の１に縮む。
・生産性が９０年～２０１０年代と同水準にとどまる「失われた２０年が続くシナリオ」では、４１年～５０年は０・８６％のマイナス成長となる。
　なお読売紙面では次のことを付記しています。
　政府は１５年度までに消費税税率を１０％に引き揚げる方針だが、財政再建をさらに進めなければ、政府債務残高は５０年にＧＤＰの約６倍に膨らむ。同研究所は①女性と高齢者の労働参加②アジアなどの新興国の成長の取り込み③財政再建と社会報償制度改革の断行などが急務だと指摘しています。
４つのシナリオでみたＧＤＰの予測（ドル、小数点２位以下切り捨て）
　　２０１０年　　　 　　２０５０年
１．米国　　１３．８　 中国　　 ２４．４
２．中国 　 　７．９　 米国　　 ２４．０
３．日本　 　 ４．０　 インド　 １４．４
４．インド　　３．４　 ブラジル　 ３．８
５．ドイツ　　２．８　 ロシア　　 ３．４
６. イギリス ２．０　 イギリス　　３．２
２０５０年の日本の位置
・労働力改善シナリオ　４位　４．１
・日本が主要先進国なみの生産性向上をしたとき　４位　４．０
・失われた２０年が続くシナリオ　５位　３．５
・悲観シナリオ　９位　２．９
［私の感想］
　最初にお断りして置きますが私は今まで政治、経済は素人の癖に偉そうに「私の意見」を書いて来ましたが今回「私の感想」としたのは日本と比較している他国がどのような基準でＧＤＰを予測したのか判らないなど、下記のような疑問がいくつもあるからです。
・最近のように目先の話しばかりの中で先を見通した研究結果を発表するのは良いことです。
・然しネットでは経団連のシンクタンクの発表のため経団連の意図が入っているのではないかとの批判があります。
　私は前々から超党派、中立のシンクタンクを設立してこの報道にある少子高齢化問題など総合的かつ長期的な視野での研究を行うべきと書いて来ましたが、これ見て改めてその必要性を感じています。　（参照：０６年８月：その場凌ぎの政治から抜け出すために他のその場凌ぎシリーズ）
・５０年に中国、米国、インド、ブラジル、ロシアのＧＤＰが上位を占めるとされています。
　私は市場中心主義、自由経済、グローバル化と言っても、日本に取って固定化された領土と言うハンディキャップがあると書き例として上記の国を上げましたが、その通りの予想になっています。
・また中国の例を上げて低賃金の膨大な人口が持つ国の競争力に伍するために日本の非正規社員の増大→低賃金化と中国の賃金の上昇で何時かはある点でバランスするが、韓国の場合と違ってその時間が掛かると、当たり前過ぎて誰も言わないことを書いて来ました。　これも米国を除けば正にその通りになっています。
・経済的には日本に似て国内では飽和状態の米国、金融、軍需製品、航空機、化学製品、アイフォーンなどＩＴの一部、農業などの国米国が、１０年で１３．８兆ドルから５０年で２４兆ドルと約１．８倍もＧＤＰが上昇するでしょうか。
　唯一考えられるのは基軸通貨を持つ米国の政治力だけですが。
　素人考えで、社会格差から発生する問題を無視して、メキシコなど中南米や南米の国から移民を受け入れても、私の考えでは米国より遥かに膨大な低賃金の国の中国やインドと国内市場で、そして中国、インド、東南アジアの市場で中国、インドに加えて日本、韓国、ドイツなどどれだけ張り合って行けるのでしょうか。
・判らないと言えば米国での異常気象などによる国土の荒廃、中国の一人っ子政策による人口の減少、背後地の砂漠化、水の問題などなど、米国や中国の足を引っ張ることをどれだけ予測に入れているのでしょう。
・ツイッターなどを見ますと、ＧＤＰで位置が下がったからと言って先進国が後進国になるのかと言ったまともの意見や、順位が下がったと言ってそれがどうしたと言う意見もあります。
　然し「失われた２０年が続くシナリオ」でＧＤＰが３．５兆ドル、「悲観シナリオ」では２．９兆ドルになることはそれだけ日本が貧乏になることです。
　戦前から戦後まで過ごした人達は貧乏に慣れていますが、今の飽食の時代を過ごした人達はそれに耐えられるでしょうか。
　今までの外交下手の日本の唯一の決め手はＯＤＡや国連などの寄金の額でしたが、それも使えなくなり影響力も落ちることになります。
・経団連の本音は判りませんが、その指摘や提言の良い所は日本として是非取り組むべき問題だと思うのですが。

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橋下さんと地方分権の限界を知るべき

・実現不能の反原発の対案・原発停止に伴う大阪府内企業への手当ては？・地方分権の限界・橋下さんの限界・軽薄なテレビ報道・有権者の考えねばならぬこと

　再稼働の必要性を認めた民主党政権の打倒を宣言した橋下氏の発言は、政府・民主党に波紋を広げているそうです。
・橋下さんの主張に賛成する部分
　福島第一の事故原因も判らずそれに基づいた安全基準もできていない
　普通のプラントでの安全基準を作るには、通常は企業の建設、運転、保全部門の三者で事故原因を追求しその対策である技術基準を作るのが普通のやり方です。
　福島第一の場合は東電も現場の人達も事故処理に追われて、事故原因の追求どころでないので　、第三者の経験者が寄って調査するのは致し方ないと思いますが、政府の事故調は現場の運転では素人ばかり、然も「昨年の７月８日、都内で２回目の会合を開き、「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。次回会合は９月２７日を予定している。」 (つまりそれまでは事故原因の調査は行わない)としたのに、政府からもマスコミからも何の批判も出て居ませんでした。
　私の想像では原発は悪と言う観念と、事故後の政府の対応のまずさの批判に囚われて、他の原発を今後どうするかという政府としては当然考えねばならぬことは全く頭に無かったと思います。
・橋下さん・大阪市の提案の内おかしいところ
a.需要が供給能力を超える場合のみ必要最小限の原発の運転→橋下さんが良く言う「現場を知らない」人の素人じみた実行不能の提案
b.実行不可能な再生エネルギーの大規模使用の提案、多分具体的には何も考えてない提案。それ位政府で考えろと言うのか（参照：無責任な大阪市の関電全原発廃止提案）
ｃ.原発停止に伴う大阪府内の企業への影響を何も言っていない。
　昨夜のテレビでも電力不足に対応して、大手企業の非常用電源の手配と、それでも追いつかぬ困惑、中小企業の完全なお手上げの放送がありました。府下の企業からも同じことが橋下さんの耳にも入って来ている筈と思うのですが。
　また橋下さんの発信力があれば、原発停止の影響の大きさを考えれば、これくらいのことは辛抱してくれと企業に訴えている筈ですが、元経済産業省にいた堺屋さんや古賀さんは何も言わないのですかね。
ｄ.原発から１００キロ程度の府県との安全協定締結
　これに就いては、政府内でも「とても広すぎて対応できない。これを認めたら原発は１基も再稼働できない」と言っているそうです。
　詰まり橋下さんの考えていること、政府が心配しているのは、その範囲の府県とその中の地方自治体の了解を得ることです。
　大飯原発の場合は今までは福井県と大飯町長の了解を得ること、原発設置に伴う事実上の迷惑金としての補助金を支出するだけで良かったのですが、
　原発の補償金の直接の恩恵を受けない地方自治体に取っては、住民の安全を護ればよいので、停電が無い範囲で原発などない方が良いに決まっています。
　これによる事実上の原発停止→火力に移行→燃料費の高騰→電力料金の高騰になれば電力会社の合理化が進んでないと批判。
　今まで問題を抱えていたために休止していた火力発電所に故障が起これば電力会社の対応批判。
　なんとも気楽なものですね。
　然し地もとの企業が電力不安と電力料金の高騰で海外に出たら、その企業に留まるようにお願い→企業は拒否→地方としてはお手上げ
　これらのことは、既に報道されていることです。
　これに対して橋下さんはどう考えているのでしょう？
・地方分権の限界
　地方自治体の人達は原発問題の日本全体に影響を与える影響は、総て政府の責任だとして、地方の事情を優先で考えていては日本は成り立って行きません。
　勿論政府は地方の問題にも充分な関心を払うのは当然ですが、地方も国全体のことを考えるべきです。
　地方分権は、基本的に地方自治体の人達も国全体のことを考えてくれていると言う、いわば性善説に似た考えが基本にあって始めて成立することです。
　そして話しは少し逸れますが、外国人参政権反対論者の「外国人が日本人と同じ考えで、地方政治に関与する筈がない」と言う反対の根拠になっています。そして地方の反対に立ち往生気味の政権与党の民主党員たちの中の外国人参政権付与推進している人達はこの問題をどう考えているのでしょう。
　地方自治体も、地方分権のリーダー的存在の橋下さんも、地方の意見が総て正しいと、ごり押ししたら地方分権の動きが停滞してしまうと思います。
　橋下さんは消費税は総て地方自治体が自由に使えるようにしろと言って居ますが、経済力の弱い県はどうするのでしょう。
やはり国が県の面積か人口数か、主な産業の構成か判りませんが、国が何らかの基準の元で補助金を出す、そして頑張ったお蔭で財政に余裕が出た県に対しての補助金をどうするかなど、金の面からだけでも国のある程度の関与は絶対に必要になると思います。
　地方分権に欠かせない金の問題や、原発、基地問題などの地方自治体の関与など総合てきに考えると、金科玉条のように言われていた地方分権にもやはり限界があると思います。
・橋下さんの限界
　限界があると言えば橋下さんやその率いる維新の会にも限界があると思います。
　地方分権の推進・地方交付税廃止・公務員制度改革・教育改革などは今までの主張でそれなりの細かい事まで考えているでしょうが、年金を掛け捨て制と積み立て制の併用・政府が国民に現金を給付するベーシックインカム制度・首相公選制の導入・参議院を廃止。代わりに首長が議員を兼務できる、国と地方の協議の場の議院を設けるなど政界、マスコミ、ネット上でも批判続出です。
　公平に考えても彼は大阪府・市の仕事で精一杯で、少なくとも今までの所では、全国レベルの政策作成能力に欠けると言われても仕方がないと思います。
　私は民主党政権がそのマニフエストのために、現在の惨状になっていることを上げて、３回に亙って橋下さんだけでなく日本のためにも、大阪府・市が彼の思うとうりになるまで集中すべきと書いて来ましたが、今朝の報道までは橋下さんは原発推進の民主党政権打倒を目指すと言い、それに対してもたついている民主党政権も情けないと思います。
・軽薄なマスコミ報道
a.小泉さんの郵政改革の旗印で、反対者追放、刺客派遣の奇手に載せられて、選挙中に一方的に小泉さん陣営の報道ばかりして大勝させ、郵政改革を実現しました。そして現在はそれに反対して追放された亀井さんの言う通りになりました。
b.そしてマスコミ、特にテレビの安倍さん・麻生さんに対する反自民キャンペーンのために民主党政権を誕生させました。
　そしてそのマニフェストのために現在の惨状を呈しています。
　その責任は、勿論民主党自身ですが、政権交代するかも知れない最大野党のマニフエストの解説・批判もせぬまま反自民を煽った、マスコミ特にテレビにもあります。
・私たち有権者が考えねばならないこと
今の橋下さんは小泉さんによく似たやり方をしています。
　そしてその公約である船中八策も、民主党のマニフェスト以上に実現性の乏しい項目がいくつもあります。
　現実は今の選挙制度では維新の会が橋下さんの言う程議席は取れないかも知れませんが、私たちは郵政選挙の時の小泉さんの奇手に載せられたマスコミに煽られ、安倍さん、麻生さんの時はマスコミの反自民キャンペーンに煽られ、民主党のマニフェストを碌に検討もせず、またはそれに載せられて投票した愚を次の選挙で繰り返さないようにすべきだと思います。

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北朝鮮のミサイル発射失敗・日本の有事の備えは良いのか

・ＰＡＣ３やイージス艦でミサイルを防げるのか・情報発信の遅れ・日本の偵察衛星・情報機関設置すべき

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射失敗に就いて各社が社説を出しています。
　その中で日本の対応に就いて一番紙面を割いている産経新聞の社説の≪公表遅れの責任大きい≫の部分を取り上げて見ました。
　野田佳彦政権は沖縄本島や宮古島などにＰＡＣ３を配備、救援などに陸自隊員約４００人を派遣するなど国民の生命・財産を守る万全の態勢で臨んだ。
　これに対し、民主党の小沢一郎元代表は「何日もかけてロケットをあちこちに運ぶのはナンセンスだ」と語り、社民党は「政府の対応は過剰」などと批判した。傍観しろという意味なのだろうか。
　午前７時３８分のミサイル発射を政府が最初に確認したのは、約４０分後に「何らかの飛翔体が発射された情報がある」とした田中直紀防衛相の会見だ。だが既に８時前後に韓国国防省が発射を発表、米メディアも米高官の話として「発射失敗」を報じた。官邸危機管理センターが８時過ぎ、自治体向けの「Ｅｍ－Ｎｅｔ」で「発射を確認していない」と伝えたことも混乱に拍車をかけた。
　発射の一次情報は米早期警戒衛星に依存しており、０９年の前回発射の際は前日に誤報を出した。今回は慎重を期したにせよ、首相官邸なども米情報を早い段階で生かせなかった。ミサイルが日本に飛来していたら、対応は困難と言わざるを得ない。

［私の意見］
・ＰＡＣ３やイージス艦でミサイルを防げるのか
・仮に北朝鮮が日本を攻撃したときに、今のようにＰＡＣ３のような配備のやり方で日本が護れるのでしょうか。
　今回はミサイルの発射方向が決まっていたので数少ないＰＡＣ３を配備出来ましたが、有事の際北朝鮮が長い日本列島の何処を狙うか判りません。
　せいぜい日本としては首都圏中心にせざるを得ないと思いますが、最近、問題の一発食ったら深刻な被害が予想される原発は全国に散らばっています。　（勿論、北朝鮮がピンポイントで命中させる能力は少なくとも近い将来ともないと思いますが。）
　しかも小沢さんの言うように、ゆっくりした配備ではとても間に合いません。
　某テレビでは軍事専門家と言う人が、今回のＰＡＣ３配置は国民に防衛の大きな関心を持って貰うためのデモンストレーションだと言っていました。
　と言って一回発射するだけで数億と言うＰＡＣ３を全国に配備することは出来ません。
　それで唯一考えられる対策は、宣戦布告もなしに爆撃するイスラエルの真似はできませんので、やられたらやり返すしかないような気がします。
　然し９条厳守の日本では米国にお願いするしかありませんが、米国には自国の都合があるのは当然なので、どう出てくるのでしょう。
・情報発信の遅れ
　各社が政府の情報発信の遅れを批難しています。
　確かに政府がもたついている間に、テレビは韓国政府の発表や米国のテレビの放送の内容を国民に伝えていました。
　その一つは些細なことでも国民の反応を異常に気にする民主党政府の思考回路が却って政府への信頼を失っているのと同じことをしているような気もします。
　然し私たちは９．１１や３．１１の惨状とその成り行きをライブのように見たように、時代は変わっています。
　しかし、それは開かれた国の情報で、日本が注意する必要がある完全に閉ざされた北朝鮮や厳しい情報コントロールされている中国ではありません。
　今後とも今回のような事態が起こることは当然に予想されます。
　やはりマスコミが言うように、未確認情報と言う条件付きで政府も都度情報を発信するしかないと思います。
・日本の偵察衛星はどうしたの？
　日本が打ち上げて中国などから批判を浴びた日本の偵察衛星はどうなっているのでしょう。
　wikipediaによると、2011年12月までに光学衛星4機、レーダ衛星3機、光学実証衛星1機が軌道に投入されたが、寿命や早期故障により、2011年12月時点では光学衛星4機とレーダ衛星1機の変則的な運用になっている。そうですが、全く報道されていません。
産経が指摘したように、今回の情報配信れは米国の衛星の誤報の反省からと言うそうですが、日本の衛星はどうしたのでしょう。
　報道によれば、日本のイージス艦が北朝鮮のミサイル発射を検知できなかったのは、電波の直進性と球状の地球の所為だそうですが。
やはり長距離のミサイル防衛のためには、より優れた自家製の偵察衛星の開発と打ち上げが欠かせないと思うのですが。
・情報機関設置すべき
私は安倍さんが施政方針で出した情報機関の設置をこの際是非推進すべきだと思います。
今回も日本の意思決定も報道による限り韓国と米国の情報頼りという、心もとない有り様です。
紛争解決のために武力を使ったり、それをちらつかせることの出来ない日本は優れた情報収集とその解析能力、その情報の発信能力を活かして防衛と外交に当たるしかありません。
今回の例で言えば、北朝鮮からの情報収集、優れた偵察衛星の開発です。
その他では韓国の慰安婦、竹島に関する米国への情報活動への対応、前述の厳しい情報管理をしている中国からの情報収集、中国からと言われているサイバー攻撃の防御などなど。
良く言われる米国のＣＩＡの様な諜報活動まで行かずとも、合法的な範囲（民間団体との協力を含む）での活動の余地は有り過ぎると思うのですが。
　安倍さんの情報機関の設置の話が立ち消えたのは、お決まりの人権団体、今回の社民党の動きのように、リベラルと称する左派系の団体の反対を、政府が恐れているのだと思うのですが。
　改憲・９条厳守のどちらに向かっても情報の収集・解析能力の向上が必須と思いますが。

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ＴＰＰ交渉の動きと日本の対応

・少し軟化し始めた米国・タフなネゴシエイターの投入・ＩＳＤＳ条項の例外規定・消費税、政局への対応で精一杯の政治家

　産経のオンラインに双日総合研究所副所長の吉崎達彦さんの「ＴＰＰ「機会の窓」ある間に動け」　と言うＴＰＰ交渉支持の意見が載っていました。
ウェンディ・カトラー米通商代表補の言明
・医療保険制度を民営化するよう強要しない
・日本の学校で英語による授業を求めない
・単純労働者の受け入れを求めない
・他国の専門資格を承認するよう各国に求めない
と言っているし、彼の発言は、米大使館ホームページでも日本語の仮訳が掲載されている。
　何しろ、米国内では、オバマ政権が成立させた医療保険制度改革の中身をめぐって国論が二分している。他国に対して、自国の制度を押しつけるような政治状況にはない。
　米国がＴＰＰを使って、日本の医療、教育、単純労働などの市場をこじあけようとしているというのは杞憂であろう。
　ＩＳＤＳ条項に対する懸念もよく聞くところである。これで日本政府が外資に狙い撃ちされるという指摘である。
　しかるに、ＩＳＤＳ条項は、日本企業を守るために役立つ制度である。事実、日本が締結している二国間投資協定のほとんどにはこの条項が入っている。
　となれば、ＴＰＰ参加の障壁はほとんど農業問題に絞られたようなものである。その農業は、輸出拡大を通じて産業としての足腰を鍛えることが望まれる。「自給率向上」という専守防衛論ばかりではなく、果敢に外に打って出るべきではないか。農業が「儲かる」仕事にならないことには、若者の参入も期待できないだろう。
　ＴＰＰ交渉は、２０以上の作業部会で議論が行われていて、センシティブ品目などの困難な課題にはまだ着手されていないもようである。
　日本の参加については、米、豪、ニュージーランドが回答を保留し、他の６カ国は支持している。米国内で自動車や保険業界の反対があるのもさることながら、野田佳彦政権の本気度を測っているのではないか。
　現状では、ＴＰＰに関する国内の動きは、国民向け説明会が行われている程度である。民主党内の消費税反対派は、ＴＰＰ反対派とほぼ重なっている。今は無用な刺激は避けたい、というのが政府・与党の本音なのではないか。
　ただし、消費税は国内問題だが、通商交渉は相手がある話である。「機会の窓」が開いているうちに行動しなければならない。差し当たっては、近く予定されている野田首相の訪米の時に、どこまで踏み込めるかが焦点となるだろう。前進を期待したい。
［私の意見］
　上記の内容以外に、
・混合診療は対象外と言う、在日米国商工会議所でのカトラー米通商代表補の発言
・米通商代表部のカーク代表はワシントンで会談した玄葉外相に対し、ＴＰＰで決める物品の関税の詳細は、「今後の本交渉次第」との認識を示した。ＴＰＰは全品目で関税をなくすことを目指しているが、コメなど日本にとっての重要品目は例外扱いできる可能性があるとの認識を、米政府が初めて示唆。（読売新聞）
などの報道があります。
　私は今までＴＰＰの全容が判らないので交渉参加の可否は判らないが、少なくとも
・医療保険に就いては著者の指摘のように、米国が日本にとやかく言える立場にないこと
・日本の社会格差拡大に基づく諸問題の発生を防ぐために「単純労働者の受け入れ」は拒否すること
　一昨日にも書きましたが、
・防衛問題では負い目のある、そして外交交渉では百戦錬磨の米国相手に、ノーと言える腹の坐った石原都知事や道路公団民営化で最後まで頑張った猪瀬さんのようなタフなネゴシエイターの投入する。例えば米国自動車業界の「規制上や構造上の障壁が日本市場から米自動車メーカーを締め出しているとの米国の主張」に対しては業界はユーザーの需要に応えるべきだの正論を堂々と言える人達を選ぶべきです。
・農業問題はＴＰＰ参加の是非は別として直ぐにでも取りかかるべき
と書いてきました。
・今までの入ってきた情報の中で唯一心配なのは、ＩＳＤＳ条項の問題です。
　もしこれが導入されると、訴訟大国の米国相手に、全体的の話ならともかく個々の問題に就いて今の日本がどれだけ相手ができるかが全く判りません。
　これに就いてＴＰＰ反対派の意見も取り入れて、問題のでそうなところの例外規定を設けるなど日本側に有利な取り決めをすべきです。
　ＴＰＰ交渉に当たっては、日本が言うだけのこと言って、米国が参加に拒否すれば、改めてまたは並行的に、中国始めのアジア諸国、カナダ、中南米などとＦＴＡ交渉をしたら良いと思います。
　米国もＧＤＰ世界三位の日本を無視出来ないので、一部について次第に軟化しているようです。
　一番の問題は今の政府にこれだけの対応が出来るか否かです。
　もし出来ないとしても農業問題や、韓国との相対的な競争力の低下など放って良いわけではありません。
　国民は民主党政府も最大野党の自民党も頑張れと言うしかありませんが、果たして彼らは目先の政局、国会解散以外に、どれだけ先のことを考えているのでしょうか。

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無責任な大阪市の関電全原発廃止提案

・素人同然の電力不足時の原発使用提案・実行不可能な再生エネリギーの大規模使用・橋下さんはやはり大阪府・市の問題に集中すべき

関電全原発、速やかに廃止…大阪市が株主提案へ
　関西電力の筆頭株主である大阪市が６月の同社株主総会で株主提案する内容について、大阪府・市の統合本部は１０日、全１１基の原子力発電所を「可及的速やかに廃止する」など、同社定款の変更を求める８議案を決定した。
　橋下徹市長は、関電株主の神戸、京都両市との共同提案を目指すが、可決には出席議決権の３分の２以上の賛成が必要で、実現は厳しそうだ。
　株主提案では、自然災害やテロなどについて万全の対策を実施することを前提に、当面の原発稼働を容認する一方、将来的な原発全廃の方向性を示している。代替電源として再生可能エネルギーによる発電所の大規模な導入を求めた。
　関電の経営体質の強化や透明性確保を目的に、現状で定員２０人の取締役数の半減や、国や自治体からの天下り受け入れ禁止、政治家や政治団体への寄付やパーティー券購入の禁止、不要資産の売却なども盛り込んだ。
大阪市の脱原発と原発の安全性の確保の提案
・あらゆる事象について万全の対策が実施されていること（今朝のテレビによると「可能な限りの万全な対策」に変更されたそうです。）
・独自の地震・津波に関する調査を実施し安全対策を講じる
・事故発生時の損害賠償のリスクが会社の負担を超えないこと
・使用済み核燃料の処分方法の確立
・需要が供給能力を超える場合のみ必要最小限の運転を検討
・可及的速やか総ての原発を廃止、その代わり、再生可能エネルーによる発電所の大規模の導入
　この大阪市の動きに対して産経は３月２０日に大阪市と関電「原発全廃」案は無責任だと言う概略次のような社説で批判しています。
　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は、国政進出も目標に掲げている。国内のほとんどの原発が停止する中で、代替電源のあてもないまま、自治体として原発廃止を求めるのは無責任に過ぎる。撤回を求めたい。
　原発の稼働を認めるのは、「電力が不足した場合に限る」としている。
　そもそも、原発は国のエネルギー政策の根幹である。政府は現在、東日本大震災を受けて今夏をめどに将来の電源構成などエネルギー基本計画の見直しを進めている。原発の代わりに火力発電を増やす場合、海外からの燃料安定調達やＣＯ２の削減をどう進めるかなどの課題もある。一自治体で判断すべき問題ではあるまい。
　産業界には生産に影響を与えないため、原発再稼働を求める声も強い。大阪市の判断に、そうした意見は反映されているのか。
　また、原発の稼働を限定的に認めるとの提案も理解しがたい。原発は稼働するまでに地元との調整を含めて時間がかかり、いったん動き出せば、２４時間体制で１年超の長時間運転が適している。
　夏季など、電力が不足する場合には火力発電を追加で稼働させて対応している。提案は電源特徴の実態からかけ離れている。
　関電は他の電力会社に比べて原発利用率が高く、発電量の半分を原発で賄ってきた。だが、すでに１１基の原発すべてが稼働停止に追い込まれ、今夏には２０％前後の供給不足に陥るとも試算されている。大阪市は市内にある企業や家庭のためにも、まずは原発の再稼働で安定的な電力を確保するよう求める義務がある。
［私の意見］
　私は仕事の関係で原発の中枢部まで入ったことも有りますし、海外の研修員を連れて大規模な火力発電所を見学したこともあります。
・素人同然の電力不足時の原発使用提案
　電力会社の基本は、どなたも知っておられるように大規模な停電を起こさないように変動する需要に見合うように電力を供給すること、その基本は運転のキャパシティーの変動困難な原発をベースにし、容量調節が比較的容易な火力で需要の変動を補っているそうです。
　大阪市の「需要が供給能力を超える場合のみ必要最小限の運転を検討」の素人染みた提案は、株主総会で一笑に付されるのが落ちで、維新の会で原発を担当している、この道ではセミプロである筈の元経済産業省の古賀茂明さんが赤恥をかくことになりそうです。
・実行不可能な再生エネルギーの大規模使用
　それは維新の会の問題ですからどうでも良いことですが、問題は提案の「再生可能エネルーによる発電所の大規模の導入」が出来るかです。
　日本の地形とくに関西電力の守備範囲の地形は悪く言えばちまちま、良く言えば繊細で複雑、住民と自然が共生した地域ばかりで、大規模な太陽光、風力発電には大きな問題が起こるのは必然と思うべきです。
　その点では瀬戸内海、大阪湾は論外。日本海、太平洋は深海。今考えられている海洋発電装置のスケールは玩具並み、幾ら進歩しても現在の火力発電に代われるとして使えるようになるには何十年の歳月がかかります　。
　大阪市のこの提案は、私が最近取り上げてきた、対案のないあっても実現性のない、野党時代の民主党そのままです。
　維新の会が責任政党なら、火力発電所による代替えしかありません。
　それ人聞きの良い、耳触りのよい「再生エネルギーの大規模利用」を使う所に橋下さんの限度があるような気がします。
・橋下さんはやはり大阪府・市の問題に集中すべき
　読売の指摘のように、否決されると判っているこの提案で反原発の世論喚起を狙っているかも知れませんが、まるで瓦礫の広域処理運動をしている反原発派の発想そのままです。
　最近の週刊誌では橋下さんの特徴の一つは「変わり身の速さ」といっていました。
　それが、「あらゆる事象について”万全の対策”が実施されていること」を今朝のテレビによると「可能な限りの万全な対策」に変更されたことに現れています。
　橋下さんが大阪市や府に留まればそれで通用し、皆も認めるか知れません。
　然し橋下さんが国政に影響を与え始めると、古くは麻生さんの発言の振れ、鳩山さんの普天間発言のように本人の発言の振れが、政治生命にも影響を与えることになります。
　橋下さんには毀誉褒貶がありますが、大阪府の改革へのやる気やその手法には評価することが多くあり、中央政界にも影響を与えています。
　私は前にも書きましたが、橋下さんは大正から昭和初期に活躍した、国士、壮士だ思っています。
そんな貴重な存在の橋下さんのためだけでなく、日本のためにも、産経の言うように原発など全国的な問題は政府に任せて、大阪市や府の改革に集中し、その成果を上げて、もしその気なら中央に乗り出しても遅くはないと思うのですが。

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