続・日本の経済活動の長期戦略

昨日は表記の読売新聞の社説の語句のを借用して、
１．危機意識の共有
２．少子化と価値観の大転換
３．高齢化と価値観の大転換
について書いた。

今日はそれ以降のことに付いて纏めてみた。
まず読売新聞社説の後半を示す。
（2月27日　読売新聞）

　その日本を、中国が国内総生産（ＧＤＰ）で追い抜く。インターネットの拡大と経済のグローバル化で、企業は、厳しい国際競争にさらされる。
　資源やエネルギーの窮迫、地球温暖化をはじめとする環境問題、水や食糧の不足も、ますます深刻になる。
　こうした中で日本を支える唯一の手段は生産性の向上だ。それをイノベーションをテコに目指すという。そのためには人材育成や働き方、企業や制度のあり方に発想転換が要るとし、国民に「価値観の大転換」を求めている。
　例えば、グローバル化に対応して、大学では英語で授業をする。文系、理系の区分はなくす。企業に対する事故時の免責制度を設け、新事業進出を促す。
　イノベーションの結果、２０年後に実現しそうな技術として、２０項目も挙げている。
　中間報告は、国民の理解を得るには「政府が傷だらけになる覚悟と勇気」が必要と述べている。

４．生産性の向上と発想の大転換
（１）生産ラインの合理化の見直し

会社の永続的な発展の点からみた合理化の限度の問題点
１）スタッフの育成の軽視
２）改善などの小集団活動にブレーキ

日本の一流会社の生産ラインの合理化は既に世界トップの地位を占めている。

昨日のＮＨＫのテレビで、ＪＦＥの合理化の進んだ、薄板の製造ラインの作業者の数をさらにその３／４まですると言う極限までの合理化が進められているのが報道された。

然し、極限までの合理化の将来を考えた場合には問題がある。

それは会社発展の基礎となる人材の育成の問題だ。

私も、他社の同じ規模の工場と比べて、最小限のスタッフのを持たされたことがある。
ここで気がついたのだか、スタッフの伸びは早いが、ある所で止まってしまう ことだ。
つまり、今までの何人分の仕事を持たされて、それだけ早く広範囲の知識を得るが、それだけて終わって、毎日の残業の仕事の処理に追われて、自分の勉強をしたり、担当工場の機器や作業の改善などする暇がない のだ。

３）技術を伝承する余裕なし
現在団塊の世代退職の問題点となっている。
普段から実施して置かねばならぬことを、今になって騒いでいるのだ。
これもぎりぎりの人員で仕事をしてきたお蔭だ。

合理化の進んだ生産ラインは、発想の転換の時期に来ている。
つまり、将来の企業の発展を見据えた、スタッフの育成まで考えた合理化だ。
イージー・ゴーインな目先の合理化の例が契約労働者に頼りきった運営だ。
そんな会社の将来がどうなるかは余りにも眼に見えすぎている。
何故なら、日本の売り物は優秀な技術と技能 だけなのだから 。

（２）企業管理部門の生産性向上
バブル崩壊時の、ホワイト・カラーの大量の整理で明らかのように、管理部門の合理化は、生産ラインの合理化に比べて極端に後れている。

その理由の最大原因は昔、労働運動の盛んだったとき、ホワイトカラーの多くを管理部門に上げたことだ。

管理部門では、間接費で処理されることと、残業代が付かない ので生産管理の対象外になるので、管理部門のスタッフの管理を特に気にしなくて済んだからだ。

逆に、生産ラインのコストは直接費で処理され、然も、残業代がそれにかかってくるので、その管理成績が直ぐに、企業の成績に数字として現れてくる からだ。

一方間接費は直接費のＸパーセントという言わば どんぶり勘定 で日常処理され、期末に実際の間接費が直接費にどんと加算されるだけで、間接費そのものの管理は無視される結果となるからだ。

そのような運営の結果、次のような器械の進歩で、ホワイト・カラーの仕事量が大幅に減って来たのを見過ごしてしまい、合理化できるチャンスを逃してしまった。

文書作成：手書き、和文タイプライター→ワープロ→パソコン
文書の複写：手書きとガリ版→コピー機械
計算：算盤→手回し計算機→電卓→パソコンの表計算ソフト

これ見ただけで、如何にスタッフの労力が機械化のお蔭で物凄く減ったことが判るだろう。

そして、真面目な日本人は、それで余裕のできた時間を「付き合い残業」に象徴される、余分の仕事していたのでいざと言う時になるまで、問題が表に出なかったのだ。

その結果が例のバブル崩壊時のホワイト・カラーの大量解雇に繋がったのだ。

そして、その時の失敗の反省もなく、残業代ゼロ法案を提出しようとしている。
つまり、要員管理の基本である、就業時間の管理を放棄しようとしているのだ。

企業は合理化努力は、その発展の中核を担う管理部門の生産性向上にむけるべきであり、ひの点に集中して検討する必要があると思う。

（３）企業経営陣の生産性向上
奥まった重役室、前例主義や横並びの会社運営、ゴーンさんに変わっただけで急に持ち直したニッサン、一般には分かりきったことに気がつかず、または無視した結果のお詫び会見をする経営陣、などなど。
企業の中で、明治、大正時代から殆ど進歩していないのは、企業の経営陣の生産性だろう。

企業の経営者の質が会社のいかに営業成績関係してくるかは、ゴーンさんの例、最近の会社を潰したまたは潰しかけている社長の例を見れば、明らかだ。
これだけはっきりしていて、なお手を付けられないのは何故だろうか。

（４）官庁、学校などの生産性向上
ここの生産性があがらないのは、（２）、（３）を見ただけで理由が判ると思う。

特に我々の身近な存在の学校など、如何に無駄な仕事をしているか、劣悪な教育環境など直ぐ判るだろう。
伝えられる、教師、校長、教育委員会の意志の疎通の不足、それに伴うレポート類の増加、孤立した教師、
ノウハウや教材の共有、標準化などなど。
これらは一般企業だったら、直ぐに改善活動の対象になるものばかりだ。

生産性向上など無縁の場所なので、基本的な次の方法を提案する。
１）日本能率協会など外部専門団体により、経営診断を依頼する。
２）企業では常識の「改善」等の小集団活動を導入する。

特に、小集団活動で、色々の改善案が出るほかに、モラルやモチベーションの向上、など大きい効果が期待されるので、是非検討して欲しいものだ。

（５）全国レベルの生産性向上運動の展開
以上のように生産性向上運動をするのなら、発想の転換をして、既に限度に近くなっている生産ラインだけでなく、企業の全レベル、官庁や学校を巻き込んだ全国的な展開がもし出来れば、思いもよらぬ大きな効果が期待できると思う。

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日本の経済活動の長期戦略（１）

２月２７日付　読売新聞は「イノベーション、改革の先の明るい道筋を示せ」と言う社説を出した。
　（2月27日　読売新聞）

その概要は次のようなものだ。

　日本が今後も経済成長を続けるにはどうしたらいいか。そのための長期戦略指針の中間報告を、政府がまとめた。

　世界は激変している。日本の繁栄と国民生活の安定を維持していくには、長期的な戦略が欠かせない。
　今後２０年の潮流として、中間報告はまず、日本の人口減少と高齢化を挙げている。今は６５歳以上の高齢者１人を４人の労働力で支えているが、生産年齢人口の急減で２５年には、これが２人になる。

　その日本を、中国が国内総生産（ＧＤＰ）で追い抜く。インターネットの拡大と経済のグローバル化で、企業は、厳しい国際競争にさらされる。

　資源やエネルギーの窮迫、地球温暖化をはじめとする環境問題、水や食糧の不足も、ますます深刻になる。

　こうした中で日本を支える唯一の手段は生産性の向上だ。それをイノベーションをテコに目指すという。そのためには人材育成や働き方、企業や制度のあり方に発想転換が要るとし、国民に「価値観の大転換」を求めている。

　例えば、グローバル化に対応して、大学では英語で授業をする。文系、理系の区分はなくす。企業に対する事故時の免責制度を設け、新事業進出を促す。

　イノベーションの結果、２０年後に実現しそうな技術として、２０項目も挙げている。

　中間報告は、国民の理解を得るには「政府が傷だらけになる覚悟と勇気」が必要と述べている。

　政府は５月末までに、中間報告で挙げた施策を実現する道筋を最終報告にまとめる。国民の多くが、将来の生活に希望を持てるよう、しっかりとした道筋を示さねばならない。

私は読売新聞の社説からの語句を引用して、私の考えを纏めてみた。

１．危機意識の共有
（１）日本は市場経済主義のそ恩恵を受けている最大の国の一つだ。

（２）市場経済主義では、同じ労働生産性を持っている作業者は、限りなく同一賃金に近づき、あるところでバランスする。

今の日本と韓国や台湾の産業界の現状がそれに近い。
それで余り問題が起こってないのは、韓国も台湾も労働人口が日本より遥かに少ないからだ。

（３）今お隣の中国の産業発展が目覚ましい。然もその労働人口は日本の十数倍で、その賃金は日本より遥かに少ない。
その労働生産性が上がり、賃金も上がるだろう。
そして、いつかはある程度の所でバランスするだろう。

この時、中国の膨大な労働人口と低い賃金を考えると、日本の労働者の賃金が、現状のままで、バランスする可能性は殆どない。

その兆候は、契約労働者やパート・タイマーの増大による、平均賃金の減少(企業側から言えばコスト・カット)のそれに見るように、明らかに既に現れている。

つまり、日本が貧乏になりかかけていることを意味する。

（４）日本はそれかと言って、市場経済主義を放棄する訳にはいかない。
何故なら、前に述べたように、日本が市場経済の恩恵を世界で一番に受けている国だからだ。

（５）しかし、マスコミに出る批評家や所謂専門家の中には、人口が 6,000万になっても良いなど楽観論を唱える人も多い。

然し、人的資源しかない日本がどうして、現状の半分の人口で、厳しい国際競争に耐えて行くのか と言う説明は抜きのままだ。

人口の減少→消費の減少→経済の低迷についての説明もない。

これでは、議論が一歩も進まないまま、日本が危機的な状況に陥ってしまう危険性もある。

なにしろ日本は800兆の借金を抱えているのだから、一歩間違えれば破産国家になりかねない。

２．少子化と価値観の大転換
現在の少子化の一番の原因は、女性の職場進出と、若者の子供より自分の生活優先の考えだと言われている。

（１）女性の職場進出の為の雇用機会均等法などの動きで、女性の中には働かないと、皆から一段と低く見られると思っている人達も多いと思う。

然し、女性が職場に出て世の為に働くのも、将来を担う、何人かの子供を産み育てるのも、どちらも立派な仕事だ と教え、それから自分なりの価値観でその方向を決めさせることも必要だと思う。
今のままだと女性の社会進出→少子化一本槍の方向に走っている気がする。

（２）それと、今までの教育のように、個人の権利重視の教育から、その責任も含めたバランスの取れた教育に方向転換すべきだと思う。

そして、世の中は自分達のためだけにあるのでなく皆の為にあるのだ、そして、その世の中に(少子化問題も含めて)如何にして報いるかと言う教育もかがせないと思う。

（３）勿論、今まで論議されてきている、就職した若者の子育て支援策も大切だ。
いずれにしても、少子化だと手を上げて諦めずに、極力少子化から抜け出す努力も必要だと思う。

ただ、言えるのは今までの少子化支援策だけでは、根本的な解決策にはならないことだ。

（４）これらの運動を、政府主導でやると、戦争中の「生めよ殖やせよ」を思い出させて抵抗感を感じる人もいるだろうし、一部の勢力から軍国主義化などねじ曲げられるかも知れない。

それで唯一頼りになるのは良識あるマスコミと、インターネットで活躍してる人達だ。
それに頼らねばならぬのは、覚束ない気がするが、これも民主主義の今の世だから仕方がないのかな？

3．高齢化と価値観の大転換
（１）（本人へ）６０歳を過ぎても少なくとも７０歳迄は働こう。
仕事を止めていきなり家に閉じこもっても、奥さんから嫌がられるだけだ。

それより、年金に加えて、いくらかの収入を奥さんに渡すほうが喜ぶに決まっている。

勿論、現役の時と違って定時に帰宅し、余った時間を趣味や地域の活動に使おう。

そして何よりも、危機状態に陥る可能性の高い、日本の社会のためにもう一役かって貰いたい ものだ。

（２）（企業へ）６０歳を過ぎた人も使おう。
［メリット］
１）少なくとも最低、年金に響かない程度の給料（自給1,000円程度)で雇える。

２）おおむね若者よりは勤務態度が真面目

３）技術の伝承が出来る。

４）研究部門では、若い人達よりも知識、経験をより生かす事が出来る。

５）団塊の世代の大量退職という雇用環境の激変を避けられる。

［ディメリットと対策］
１）体力の衰え
これをカバーする補助器具つくる（極端の場合ロボット）。

２）加齢に伴うポカやミス
若い従業員でチェックするシステムを作る。

私がもといたボランティア団体は、平均年齢が約７０歳だったが、外部に出す書類、特に予算などは、専門の若い女性で事前にチェツクさせていた。（Ａ４，Ａ３併せて３０枚くらいの予算でも半日位で済んでいた。）

ミスやポカ防止のプログラムを作る。

３）若い人が使い難い
採用時の面接でふるい分ける。
継続使用の時は、現役時代の勤務態度を評価する。

元上司を使い難いときは、関連会社や地域の会社に派遣し、逆に同社から人を受け入れる。
つまり会社間でスワップする。

４）人事が停滞する。
必要に応じ、現職以外へ転換する。
（翌日へ続く）

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地方分権と責任

教員免許更新・副校長新設の改正案、中教審が了承
　（2月25日　読売新聞）

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２５日、文部科学省から示された教育改革関連３法改正案骨子のうち、教員免許更新制を新設する教員免許法改正案、副校長などを新設する学校教育法改正案を了承した。

その内持ち越されたところは、以下のような国と地方自治体の教育委員会との関係だ。

１．都道府県や市町村の教育委員会への国の関与の在り方を定めた地方教育行政法改正案に関しては、内容の一部に異論が出たため改めて協議する。

２．緊急措置として国が発動する勧告や指示に関しては、「国が果たすべき責任を担保するため、権限はあってもいい」と容認する意見が大勢を占めたが、結論は持ち越した。

３．都道府県教育長の任命への文科相の関与については、「地方分権に逆行する」として法案への盛り込みに疑問の声が相次いだため、改めて協議する。

一連のいじめ、自殺報道でも改めて問題になった、地方の教育委員会の体質改善への政府の関与の難しさがこの中教審での結論でも判る。

全国知事会も教育委員会の政府の関与に強く反対しているようだ。

＜＜国の地方教育委員会関与の問題の解決の方法＞＞
同日のサンデープロゼクトに出席した、もと教育委員会に居たことがある山谷えり子さん、現在も在籍している義家弘介の話では、二人の属していた、またはいる委員会は、非常に積極的で、また大きな成果を挙げているそうだ。

このことは国の地方教育委員会関与の問題の解決の方法はっきり示している。

つまり、教育委員会の活性化であり、その責任の明確化により国の関与の必要性（一部の人の口を借りて言えば、口実）をなくすことだ。

教育委員会を元校長や地方の名士のサロンにするのではなく、やる気満々の人達を導入することだ。

それと、教育委員会のメンバーを選任し、管理している首長の責任の明確化だ。

然し、最近の一連のいじめ自殺事件で、教育委員会がはっきりその責任を認め、記者団の前で、お詫び会見するようなテレビを見たことはない。
福岡県の自殺問題での、対応の遅さ、いやいやながら出したように見える中途半端な報告だ。

まして、彼らを選任した首長がその責任を認めた発言をしたり、教育委員会のメンバーを入れ換え立た話しなど聞いたことはない。

これで、いじめ自殺事件などが起こった時、それを学校や教師の責任だけで済まされては、その根絶など出来る訳がない。

それで、政府がなんとかしようとするのは当然だ。
それで政府が動かなければ、また轟々の非難が起こるのは眼に見えている。

全国知事会は反対するだけてなく、教育委員会をよりうまく機能させる対案を出す　べきだ。
知事会として、その内部に、教育問題に対しての何らかの特別組織を作って、政府の指針に頼らずとも解決出来る解決案を提示すべきだ。
それがまさに地方自治だ。

＜＜増大する首長の責任＞＞
今、地方分権の方へ日本は大きく舵を切ろうとしている。
然し、地方分権が万能薬でないのは、次のような問題もあるからだ。

１．日本の首相と違って、地方の首長には色々な経歴、思想をもった人が出てくる。
その事自体は良いが、日本の進む方向と大きく違って困るのは住民だ。

２．首長は大統領のような広範囲の権限を持つので、首長の出来、その経歴、思想次第で、その自治体の方向が大きく変わる。

３．その基本的方向を決めるのに、政府程大きなブレーンを持つことが出来ない。
従って首長の大統領的な権限と相まって、その思いつきでとんでも無い方向に進む可能性がある。
例：夕張市などの破産状態の都市。

４．自治体の小規模なことは、市町村の議員、土地の有力者、地もとの弱小業者などとの絡みが強くなる。
これは良いことだが、汚職やそれまで行かずとも、適切な対応が難しくなる。
例：福島、宮崎、奈良県知事の汚職

地方分権が進めば進むほど首長の責任が大きくなるのは当然だ。

＜＜首長を選ぶ市民の責任＞＞
それと小さい社会で物事を進めることができる良い所もあるが、小さい社会の中で、国全体では考えられない不祥事や、偏ったことが行われる可能性もある。

その為に、
１．県民、市町村民は、最適任の首長を選び、その以後の施策の立案や実施状況を監視する。
役人がマンネリ、前例主義、士気の喪失、権威主義などに陥ってはいないか。
十分に機能を果たしているか。
議会が無闇に首長と対立したり、逆に馴れ合いになっていないか。

２．首長はその統括する市町村全体の施策に最終責任を持っているか。
現場を見ているか、その意見を聞いているか。
情報公開に努めているこか。
今度のいじめ自殺などの深刻な問題があれば、先頭に立って物事の処理に当たっているか。

などの小さい社会だから出来る、小さい社会だから起こりうる問題に対処しているか、常に見て置く必要があると思われる。

以上のように、県、市、町村民は、優れた首長を選出し、監視、支援して行く責任が首相を選ぶより、より直接的にあることを常々考えて置くべきだ。

東国原知事を担いだ、宮崎県民は彼の動きを良く見るべきだ。
そして、新米の知事にアドバイスとサポートを与えて欲しい。
それと、議会もそうしているか、逆にいじめなどないか監視していて欲しいものだ。


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クラスター爆弾禁止と日本の対応

読売新聞の報道によると、
多数の子爆弾を搭載し、不発弾被害が残るクラスター（集束）爆弾の使用・生産禁止を目指してオスロで開かれていた国際検討会議は２３日、参加４９か国中４６か国が２００８年末までに新たな条約を制定する目標を明記した「オスロ宣言」を採択して閉幕した。
　２月２３日読売新聞

然し、同報道によると、
日本は、北朝鮮の脅威などを背景に「抑止力」としてクラスター爆弾を保有する日本は、「議論が不十分」として、宣言への参加を留保した。

そして、２月２５日のＮＨＫのテレビ解説番組では、政府筋が、本爆弾は人道上の立場からは問題があるが、自衛の為に必要だと言った と報道された。

＜＜クラスター爆弾の問題点＞＞
これらの報道された範囲から見た、政府の立場には次のような問題がある。

１．自衛の為と言うのは、憲法から言っても当然、日本国土内で使われることになる。

２．北朝鮮の脅威などを背景に「抑止力」としてクラスター爆弾を保有する日本と言うのは読売の推測で書いたのか、或いは政府筋から聞いたのか知らないが、北朝鮮が日本国にクラスター爆弾が必要になる程大量の軍隊を投入することは、その海軍力から見て先ず１００％近く考えられない。

それなら、政府は某大国の侵略、侵攻を想定しているのか。

３．前の大戦で、原爆投下による無差別の殺戮、焼夷弾による多くの都市の民家の焼き討ちの被害にあった。

またベトナムほかの国の地雷除去、それに活躍する日本人の話しを聞いてきた。

日本がその程度は大きく違うが大量殺人の兵器、地雷と同じような戦後まで被害を及ぼす兵器を使えるのか。
おまけにその被害は今度は日本人に与えるのだ。

４．日本は人道的な立場で、今まで核兵器廃絶を訴えて来た。
クラスター爆弾の被害の拡がりの問題はあるといっても、人道上眼を瞑って置いて良いのか。

５．今回の態度表明は、同爆弾を大量に保有し、且つ実際に使った、米国に遠慮があったのか。

＜＜政府、与党へのお願い＞＞
中道無党派を自称する私としては、次の事を政府に期待したい。

１．本土防衛の戦略と、人道上の問題を勘案して、この種の無差別攻撃の手段を避ける、戦術、方法を考えて貰いたい。

２．今回の会議には、米国、ロシア、中国が参加しなかったそうだ。
米国は世界で一番嫌われている国というのは、例のＢＢＣと米国の大学の世論調査で知られているが、次の世論調査では他の二カ国もそれに継ぐ可能性が高そうだ。

日本がこれらの国と同類に扱われない様な、外交的努力が必要だと思う。
それこそ、それが安倍さんの言う主張する外交だ。

３．幸い、前記の世論調査では、日本は世界で一番信頼されている国だそうだ。
日本国民として、政府がクラスター爆弾の問題もうまく処理して、是非この地位を守り続けて欲しいと思う。
そして安倍さんのいう「美しい国」に本当になって欲しいと思う。

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「赤ちゃんポスト」について思う事

熊本の病院が赤ちゃんポスト設置の願いを出したことが大きな問題のなっている。
　解説「赤ちゃんポスト」設置へ（読売新聞）

２月２３日のＮＨＫテレビのの地方版で、この件とその先進国である、ハンガリーでの実情の放送がありいろいろ考えさせられた。

この件自身については、素人の思いつきでとやかく言うには、問題が大きすぎると思うのでコメントするのを避けて、それに関連する感想だけ書いて見たい。

それと戦前のカルチャーを引きずっている私が、「夜の秘め事」に類することをブログに書くなど抵抗感が大きく、回りくどい書き方になっているのをご了承願いたい。

１．可哀相な赤ちゃん
テレビの画面（実写かやらせかは知らないが）に写ったポストに入れられる赤ん坊を見て、家内ともども「可哀相に」と言う言葉が思わず出た。

その赤ん坊だって幸福な生活を送れる権利があるのに、その人権はどうなっているのだろう。

２．女性ばかりが責任を負わねばならぬのか
赤ん坊をポストに入れる女性の気持ちはどうだったのだろう。

然し、テレビではもう一人の関係者である男性、無責任な男についての報道もコメントも無しだ。

私が前にも書いた「農村の花嫁」問題の放送で、花嫁探しに苦労する青年の姿やその発言は放送されても、彼らと同数はいる筈の農村の若い女性の姿もその意見も全く放送されてないのと同じ手法だ。
女性の役割と少子化

これでは問題点の放送はしても、男または女だけを描くだけでは、問題解決のヒントにもにならないのは、捨て子の問題も農村の花嫁問題も同じだ。

３．トラブルを避けるために
動物達の雌は、より強い子孫を残す本能から、雄と接するまでは、完全な主導権を持っているそうだ。
その万物の頂点にあり、種族を護る心配のないヒト科の一部の女性は、少なくとも自分を護る意味でも、事前の用心が足りないのではないだろうか。

責任感のない男性は一夜を共に過ごしても後は知らん顔できるだろう。

その場合、女性だけがその行為の責任を取らねばならぬなど不公平だが、生理上致し方ないで済ませないことは「赤ちゃんポスト」の例のように起こりうることだ。

一般の動物とは違った意味で、女性自身で用心し、主導権をとるに越したことはないような気がする。

勿論、この件については、男性、女性に責任があることは、当然だ。
特に男性は女性の立場を良く考えてやるべきだ。

いざ鎌倉と言う時になって、そんな事を考える暇があるかと言うのなら、男性も女性も事後でもよいから、良く考えて貰いたいものだ。

４．赤子を不幸にさせないために
近頃、幼児虐待の報道が多くなったが、生まれて来る子供の人権やその幸福を保障してやるのは、当然親の責任であり、務めだ。

さらに言えば、生まれる前からの二人の行動にも責任を感じて貰いたいものだ。

生まれてくる、赤ちゃんを邪魔者扱いにしないで欲しい。
望まれないで生まれてくる赤ちゃんなんて可哀相過ぎる。

５．当たり前のこと
ここまで当たり前過ぎる事ばかり書いてきた。

この種のブログを書かれたり読まれたりする方達に取っては、釈迦に説法も良い所だと思う。

然し、このような当たり前の事を改めて書かねばならぬ程、そして赤ちゃんポストの必要性が論じられるまでに、世の中が変わって来てしまった。

そして今、どうすれば良いかを皆で改めて考え直す時期になって来ていると思う。

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安倍内閣支持率向上策

昨日の「政党、内閣の支持率とは」の投稿に早速以下のようなコメントを頂いた。

せっかく選んだ首相には、見守りながらも有る程度信頼を置き、一定期間のフリーハンドを与えておかないと、出来ることも出来ないように思います。

まったくそうだと思う。
それで今日は何度か書いたが表記のように、如何にすれば支持率が上げられるを考えてみた。

＜＜内閣支持率の低迷の最大の原因＞＞
１． 「美しい国」の理想と小泉内閣が残した現実との背離と小泉内閣の政策の踏襲の矛盾→それが国民に与える安倍さんへの頼り無ささの感情が最大の原因だとおもう。

＜「美しい国」から離れた現実＞
勿論、日本には良い所も多いが、下記のように、思いつくまま並べてみれば、どう考えても日本が美しい国とは言えない現実もある。
「美しい国」の夢と現実

家庭の現実
企業膨張に伴う核家族化、単身赴任、長時間残業や共働きで親子接触の時間減少、離婚、家庭内暴力や家族間殺傷事件の増大、学校の荒廃の原因となる躾け欠如、自由、権利、義務を履き違えた父兄の発生、少子化による子供社会の縮小または学校以外での消失

社会の現実
コミュニティーの崩壊、孤独死、凶悪事件、少年の非行、自殺の増大、格差社会の発生と拡大、ニートの発生、ホームレスの増大、特別処置廃止という名の増税

学校の現実
学級荒廃、いじめとそれに伴う自殺、学力低下、異常行動を起こす教師、教育格差の増大傾向、判らぬ父兄の対応に悩む教師、教育予算の削減、特定の思想を持つ教師集団の活動、事務量の増大、教師の孤立化

企業の現実
企業の倫理観の消失、特に企業活動による社会貢献の考えの消失、企業膨張に伴う転勤により核家族化を促進、長時間残業、単身赴任などによる父母を家族から引きはなし、金儲け主義により社会に拝金思想を拡大、派遣労働者法による格差社会の発生、下請業者いじめ

２．彼の言う 「主張する外交」、独自の情報機関の設置、再チャレンジの社会、などから想像すると明らかに、小泉さんとは違った方向へ向いているような気がする。

然し、これも彼の良い所だろうが、小泉さんの下で官房長官をしていた立場を考えてか、小泉さんとは違う事をはっきり言わないので、１．で書いたような何となく議論の矛盾と力不足の感じを国民に与える。

＜＜支持率向上策＞＞
　安倍内閣支持率低下の原因

１．安倍内閣と小泉内閣は全く別のものだ、自民党も小泉さんの時とは別の方向を目指すとはっきりさせる。

復党問題で同じ処置をしても、その時、はっきりと自分は小泉さんと違うと言っておれば、小泉さんの独裁的手法に首を捻っていた国民からの支持率は必ず上がったと思う。

２．「美しい国」建設の基本理念からから振れずに全てのことを判断する。
例えば、ホワイト・カラ－・エグゼンプションなどの経団連の申し入れなど、この方針があれば受け入れられないはず。
最大、最強の支持団体の経団連との対応を誤らないように、現場に詳しいブレーンを置く。

３．法案を提出する度に、それが「美しい国」の形成にどれだけ繋がっているか、もっと具体的に国民に周知する。

４．多くの諮問機関と政府機関の調整能力があり、与党内からの不当な圧力に対抗出来る、肝の坐った副首相的な有力者(例えば平沼さんの様な)を閣内に入れる。

これで、次期総裁選でその人から負けるか知らぬなどケチな考えを止める。
仮にその為に負けても次に安倍さんがカムバックすることが日本のためになる と思う 人も多いはずだ。

５．能力が不足か、不適切な発言する閣僚に対する指導を厳しくする。
場合によっては思い切り更迭する。

６．現場主義に徹する。現場に強いベテラン（議員、教育現場、２．のような民間からの）を置く。

経団連の言う「ホワイト・カラ－・エグゼンプション」など、実は「美しい国」とは反対の方向に向かう、「残業代廃止法」だとは、会社の現実を知っている人なら直ぐ気がつく筈だ。

７．小泉さんの非情さと拘りを、安倍さんなりに取り入れる。

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政党、内閣支持率とは？

［ヨン様に振った手を純ちゃんに振る］

＜＜小泉さんへの支持率＞＞
郵政反対者を党から追い出す、追われても立候補した人には刺客を送る。
小泉さんが次々と繰り出す奇手に一部の国民は沸き立った。
彼の冷酷とも見える非情さが「カッコいい」と見えたのだろう。
それをマスコミが追い回す。

結果的には選挙中と言うのに、普段は公平の報道をうたうマスコミ、特にテレビは彼の演説に手を振るおばちゃん達を写し、刺客の動きばかり報道した。

そんなテレビ見ながら、家内は市民の軽薄さとそればかり報道するテレビに憤慨していた。
主な情報源をテレビのニュースとワイドショーに頼っている家内ですらである。

私ひそれを見ながら、戦前のニュース映画でヒットラーのアジ演説に熱狂する大衆の姿　と重ね合わせて見ていた。
小泉さんの、反対者を党から追い出し、然もその政治生命まで奪う刺客まで送る独裁国家並のなやり方、その熱弁。
そしてそれに熱狂する大衆。
私は、ある種の危機感から、地もとの民主党候補者に、彼の独裁的なやり方を攻撃しろと投書したが、勿論、無視。

そして、結果的にはマスコミの彼に偏った報道が、彼の率いる自民党を利する結果となり、自民党大勝に終わった。
つまり、前回の選挙は　小泉さんに手を振るおばちゃん達の投票で決着がついたようなものだ。
然し、これも民主主義だ。

政党や内閣支持率も、上の例と同様に、所謂人気投票的な一面があるようだ。
小泉さんも彼流のやり方で常に高い支持率を持ち続けて来た。

＜＜小泉内閣の成果＞＞
今になって考えると、彼の構造改革も、その発想の殆どは米国から貰ったもの（アメリカ通商代表部から出される年次改革要望から指示を受けたと言う人もいるが）。
そして実際の推進はお役所や竹中さんや猪瀬さん任せ。
彼の政策の成果は殆ど皆と言って良い程、中途半端で、問題先送り。
正規社員と、契約社員の所得差の恒常化→日本に馴染まない格差社会。
ワーキング・プア。
米百俵と教育的な名言を持ち出しながらも、教育問題を放置した挙げ句の教育荒廃。
靖国参拝と言う宗教的な問題を政治の約束である公約に入れ、彼一流の頑固さで、守り、中国、韓国の 反日政策に貢献。
一口で言えば、軽薄、頑固、人任せ、米国一本槍が彼の治世の特徴だ。

歴史的に見た彼への評価（支持率）はどうなるのだろう。

＜＜安倍内閣の支持率の低下＞＞
それと今盛んにマスコミで取り上げられている安倍内閣の支持率の低下だ。
当初の安倍さんへの支持率の高さは、拉致問題にたいする、彼の強硬姿勢に負う事が多い。

然し、これは北朝鮮の国家的犯罪だ。
他国の信義を信頼して、戦争を放棄した、日本として出来る事は、金正日さんの気が変わるのを待つか、米国か中国にお願いするか、彼の政体が瓦解するのを祈るしかないようだ。

これも今度の６ケ国協議で、また一段と安倍さんの拉致問題解決の公約達成の道が遠のいたようだ。

それと、安倍さんの人の良さで、小泉さんの非情さがないと判ると、党内のたががゆるみ始めた。
一連の失言問題や、次々に設立するなんとか会議への党内からの批判だ。
これで、安倍さんの支持率は下がるべくして下がったのは当然だ。

自民党は次の選挙に勝つ為に、国民に人気のある安倍さんを選んだ。
そして後のことは、以前女性問題で失脚した、某首相を担いだ時のように、党内の有力者で適当に処理すれば良いと思ったのだろう。

＜＜民主党の責任＞＞
このようないい加減な自民党を支えているのは、民主党だ。
まとまりのない党内。
国民から総スカンを食った審議拒否などの政治的ポカを次々。
国民の意識を汲み上げるシステムの欠如→国民から遊離→国民でなくて自民党ばかり見ている首脳部。

これで自民党員も安心して、安倍さんの意志に反する、発言をして自分を売り込むことが出来る訳だ。

然し、自民、民主の各党内の問題は、一般国民にとってはどうでも良い事だ。

問題は、一体日本はこれからどうなるだろうか　と言う事だけだ。

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いじめと理想社会を夢見ている教育関係者

＜＜福岡の中2同級生書類送検に対する反応＞＞
２月１９日福岡の中2同級生書類送検に付いて投稿した。
　福岡の中2同級生書類送検

これに付いて読売新聞がその動きに対する反応を報道していたが、地方版かも知れないので、報告する。

筑前町教育委員会
　学校全体の問題として受け止めるよう三輪中に指導する。

自殺した森君の母親
　この件についてはコメント出来ない。

中学３年の子供をいじめ自殺で亡くした父親
　いじめられている子に「守ってもらえる」と言う希望を持たせる点で警察が厳しい姿勢を見せたのは良いこと。

教職員出身の教育専門家
いじめの主犯格だった言葉のいじめを行っていた生徒が立件されないのに違和感を覚える。　

家裁調査官の経験を持つ大学教授
　教育現場では学校だけでは手に終えない問題が起きている、警察、司法との連携がないと、子供たちを抑えられない。
いじめた側の更生の為にも法に抵触する行為は司法手続きにのせる事が重要。

教育経営学の大学教授
同級生や地域との関係に影響し、立ち直りに支障が出る可能性がある。
義務教育段階の生徒は学校の指導で立ち直されるべきで、書類送検などは悪質性を勘案して止むを得ない場合に限定されるべきだ。

教育再生会議の義家さん
　今回のケースは継続的に行われたいじめに学校が対応してこなかった点に問題がある。早い時期から加害者への処置を検討するべきだった。

個々の発言についての、コメントは差し控えるが、ただ一つ違和感を覚えるのは、教育経営学専攻の大学教授の
同級生や地域との関係に影響し、立ち直りに支障が出る可能性がある。義務教育段階の生徒は学校の指導で立ち直られるべきで、書類送検などは悪質性を勘案して止むを得ない場合に限定されるべきだ。
の発言だ。

勿論これが最も望ましいことだ。
まさに２月１９日の私のブログで予想した発言だ。

然し、これは今のように教育荒廃が叫ばれている世の中で、まだ昔からの理想社会を夢見て、こうあるべきだとの立場からの発言としか思えない。
そして、相変わらずの批判だけで、これに対する前向きの提言がない。
これでは、物事は一歩も前に進まない。
彼に代表される教育関係者はまだ昔からの理想的な教育を夢見ているのだろうか。

＜＜学校教育の理想社会と現実＞＞
生徒はみな良い子ばかり
→しつけ不足、荒れる子供
教師はみな良い先生ばかり
→歪んだ教育環境から育ったへんてこな先生、労働者意識に目覚めた先生
教職員組合と文部省との確執
→報告の増加→教師の負担の増加

勿論その理想社会では警察の介入など考えもよらぬ事だろう。

＜＜理想的な教育とその現実＞＞
その理想社会での理想的な教育とその現実は、思いついたものだけ順不動で上げるが、　　　　
１．個性尊重
→自分の個性ばかり主張し他人の個性を認めない生徒、規範軽視、徘徊、いじめの増加、教師の負担増加

２．生徒に優しい授業、面白可笑しい生徒を飽きさせない授業
→生徒への甘やかし、訓練不足、我慢の出来ない子→生徒の自殺の増加、飽きやすい生徒の増加、徘徊、学力の低下、教師負担の増加

３．不法行為を行った生徒へも忘れない教育的配慮（生徒に優しいとり扱い）
→やられた行われた生徒への配慮殆どなし、いじめられた子だけが転校→根絶できないいじめ

４．平等教育→みんな仲良し→徒歩競争で手をつないでゴールする、皆に百点を与えるなど
→学力低下、競争社会に耐えられない大人の形成、ニートの輩出

５．権利尊重→義務、責任軽視
→いじめた生徒の責任を問わない、自己中心の生徒、この生徒が成人し、親になり教師の悩みの種になる、少子化の危機が叫ばれても、自分の生活中心で考える若者、何事も政府など官庁の所為にする大人、ニートの輩出

＜＜理想論を唱える教育関係者へ＞＞
理想的な環境で、学校関係者が全責任をもって、理想的な教育をするべきだと言う信念を持つのは良い事だが、どうか時には、それとは別の眼で現実も見て貰いたいものだ。

ある学校では奇麗事では済ませない環境にあり、学校関係者で全ての責任を負える環境ではなくなっているかも知れない。
最近、現場主義という言葉が良く出るが、現場である学校に行って、荒れている学校で如何に教師が苦悩しているか見て欲しいし、いじめられている子やその父兄の考えも聞いて発言して欲しいものだ。

今頃になって、ゆとり教育という名のコミュニティーにぶら下がろうとする教育。
学校開放とか、住民の教育参加と言われているように、教育関係者だけではどうにもならない状況になっていると思う。

そして、どうにもならない時は、信念を曲げても警察の協力もその仰ぐ事は、生徒に法を守る意識をもたせることを含めて、教育関係者の責任と思う。

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何処を見ている民主福岡県連

民主党福岡県連は紆余曲折のあと、福岡県知事候補に稲富さんの擁立が決まったそうだ。
そして、最大の支持団体である連合福岡に支援を要請した。
それに対し会長は執行委員会で結論を出すと返事を保留したそうだ。
この理由は傘下の民間労組の多くは現職の産業・雇用政策を高く評価しており、会長自身も現職に合格点を与えているからだ。
県連幹部の中には、このことから連合の全面支援を得ることに悲観的な人もいるそうだ。
現職の麻生さんは政党支援を断り、県民党の立場で戦うそうだ。
それで自民党は独自の立場でで麻生さんを支援するそうだ。
（以上読売新聞より）

これに対して民主党はどのような戦い方を挑むのだろうか。
この様な情勢で自民党にまとも論戦を挑めるのだろうか。

＜＜現職の麻生さんの不動の立場＞＞
１．２月１８日のテレビ朝日のサンデー・プロゼクでのエコノミストの財部誠一さんのコメントの一部を紹介する。
　サンデー・プロゼクト後日談
「経営能力のある知事の県は潤っているんです」
地方の格差の話です。勝ち県、負け県の議論で一番重要なのは、大企業を誘致できたかどうかです。
では、なぜ差がついたのかといったら、選挙民の責任がすごく大きい。
例えば福岡にしても三重にしても、知事に戦略があり、本当に上手に企業を誘致しました。
反対に戦略なき知事を選んだ地域はダメになっている。
ここをまず、国民自身がしっかりと認識しないとだめなのでしょう。
と辛口の財部さんでさえ、麻生さんを褒めている。

２．全国知事会会長の職が示すように、人格、識見とも万民が認めるところだ。

３．最大の支持団体の、連合福岡でさえ、彼の力を認めていて、民主党が推してくれれば、諸手を挙げて応援するところだ。
今回、止むなく民主党候補応援に廻っても、応援に力が入らないのは目に見えている。

４．福岡、北九州市の市長選で二連勝したのは、明らかに前職の、失政が目立っていた為だ。
そして本人または、その路線を継ごうとする候補者が立っていたからだ。
北九州市の場合は、それに加えて、民主党候補者の知名度が自民党推薦の候補者より勝っていたのと、元自民党の有力者の自見さんが民主党応援に廻った。
だから、両市とも勝つべくして勝っただけ　のことだ。
二連勝したからといって、何も情勢が民主党に向いてきた訳ではない。

５．我々一般県民から見ても、麻生さんにこれと言った、失政が見られないし、前福岡市長のように反感を持つ人は殆どいないと思う。

＜＜おかしな民主党県連の決定＞＞
１．民主党は県民のために、候補者を立てるのか、それとも自民党との対決のために立てるのか。
県民としては、当然、県民のためにより優れた人を立てて貰いたい。
民主党は自党のことだけ考えて、県民のことは二の次だと思われても仕方がない。

２．県連の人が県民に選択肢を与えるなど言っていいたようだが、選択肢が必要だと誰も言っていない。

３．共産党のように負けてもともとで、その主張を県民に訴えるのに、選挙を利用するのか。

４．麻生さんは、県民党を目指して、自民党の応援を断ったそうだ。
民主党は、対決するといっても、当面の相手は、麻生さんで自民党ではない。
それでどのようにして対決姿勢を県民に訴えるのか。
民主党は肩すかしを食うのではないか。

５．それなら自党候補者をどのようにして売り込むのか。
ただ若さだけ？それとも政策？
それで千軍万馬の、そしてこれと言った失点のない麻生さんと戦えるのか。

民主党は、いつも言う事だが、自民党ばかり見ていて、国民（ここでは県民）を見ていない　ような気がする。

「産む器械」失言という絶好のチャンスも、国会審議拒否で国民の反感を買って、自民党もろとも支持率を落としてしまった。
このようなことになるのは判りきっていたのに、何故審議拒否反対が７０％を越えるまで判らなかったのか。

今回の対決姿勢もまさにそれだ。
県連も県民の方を見ずに、（国民を見ずに）自民党ばかり見ている、小沢さんの方ばかり見ている。
そうまでして、国政のことならともかく、県レベルのことまで、古色蒼然とした、小沢さんの方針について行かねばならぬのは何故だろうか。

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福岡の中２同級生を書類送検

＜＜福岡の中２同級生３人を書類送検報道の概要＞＞
　福岡県筑前町の三輪中２年の森啓祐が昨年、いじめを苦に自殺した問題で、福岡県警は１９日、同級生５人が自殺当日、校舎内のトイレで森君のズボンを無理やり脱がそうとした行為が「暴行に該当する」と判断し、このうち当時１４歳だった３人を暴力行為処罰法違反（集団暴行）容疑で福岡地検に書類送検した。
　１３歳だった２人も同じ非行事実で久留米児童相談所に通告した。
　ただ、県警は「トイレでの行為は自殺の直接原因とは言えない。５人はいじめの中心グループではなく、深く反省しているので処罰は求めない」と説明。書類送検などの理由について「少年法の理念に基づいた健全育成のため。５人が立ち直るには、家裁や児童相談所などの専門機関で適切な措置を受けることが望ましいと判断した」とした。
　５人のうち、当時１４歳の３人は地検から家庭裁判所に送致され、家裁が審理の上、審判を開くかどうかを決める。刑事責任が問えない当時１３歳の２人については、児童相談所が処遇を決める。最終的には、通常の生活を送らせながら、更生を促す措置が取られるとみられる。
　県警少年課は送検後、記者会見して、経緯などを説明した。少年の書類送検で説明会を開くのは異例で社会的な関心が高いことを考慮したという。同課の橋本元・次席は「立証できたのはトイレの事件だったが、５人だけに問題があるのではない。５人は深く傷つき反省している」と述べた。
　（2月19日  読売新聞）

＜＜警察の処置に対する批判＞＞
今回の警察の処置にはまた大きな論議を呼ぶ事になるだろう。

今までのマスコミや学校関係者、人権批評家の論調からすると、
１．遂に学校に警察が介入し教育の独立性を冒す。
２．いじめた子の将来を考えた、教育的配慮が先だ。
いじめられた生徒への教育的配慮や自殺した人の人権はどうなるのだ。
３．子供の教育は学校がやるべき。
４．言葉によるいじめが立件できなかったことは、子供の間で、言葉によるいじめとか、除け者扱いにするとか、いじめが益々巧妙になり陰湿化する。
今回の介入は警察の学校への協力と考えるべきで、警察で立件できないような、いじめは当然学校で解決すべきだ。
５．いじめ問題などは学校当局者で解決すべきだ。
これは単なる理想論で、当局者で解決出来ない事もある事は、今回の事件に対する、学校当局の動きや、教育委員会の中途半端な報告を見れば、直ぐ判る事だ。
など色々の批判が予想される。（２，３，４、５についての批判は既に報道されている。）

＜＜警察の処置の意味するもの＞＞
然し、私は今度のことは、次のことをはっきりさせた事で、大きな意味を持っていると思う。
学校は治外法権でない。当然、学校でも日本の法律を遵守すべきだ。

戦後まもなく、民主主義教育を徹底するためだったと思うが、戦前の教育を受けた一般国民から隔絶した学校で、子供達を純粋な培養してきた、伝統か慣行かしらないが、今まで続いて来た。

その密閉社会の中では、
外界とは違った価値観やルールがあり、
文部省と教職員組合の浮き世離れした闘争が行われ、
生徒が不法行為を起こしても、が教育的配慮の名のもとで、事が外に洩れるのを防だ、
など外界と違った世界があった。

中でも問題なのは、
その密閉社会では、世の中が荒れてくるのと平行してひどくなってきた、外界では当然犯罪となる暴力行為、セクハラ、恐喝、迷惑行為があってもそれを生徒がやった場合は余程の無い限り教育的配慮の名のもと で、依然として見逃されてきたことだ。

（私が密閉社会だったと言うのは、教育荒廃が叫ばれ始めたやっと今頃になって、学校解放とか、住民の教育参加と言われているのを見れば、若い人達でも想像できると思う。）

＜＜警察介入のいみするもの＞＞
それで、今度の警察の介入は、いくら学校内のことでも日本の法律を護らねばならない　と言う当然過ぎる事を教育関係者と生徒にはっきりさせたことに大きな意味があると思う。

勿論、私も、昔の言葉のように、生徒みんなが仲良く、「良く学び良く遊んで」欲しいと思うし、今までのように警察沙汰になるようなことも出来るだけ、学校自体で解決して欲しいと思う。

然し、現実はそのような奇麗事ばかりでなく、荒廃しかかった学校もあるかも知れないし、今度のように、学校では手のつかない、いじめもあるかも知れない。

＜＜学校関係者と警察の協力＞＞
教師は、いじめなどを早く芽を潰して、出来るだけクラスまたは学校内で処理して欲しい。
もし不法行為にあたるいじめがあっても、警察に通報する前に、生徒に良く言って聞かせて、直して欲しい。

然し何度言っても不法行為を止めない生徒には、「学校としては出来るだけ君を守りたいけれど、法律を守るのは国民としての教師の義務だから、これでも直らないときは、警察に通報しなければならない。」とはっきり告げよう。

それでも同じ事をした場合は本当に警察に通報するのが、安倍さんの言う、その生徒の規範意識を高める　と言う、本当の教育的配慮だと思うが思うがどうだろうか。

なお進んで、いじめや暴行事件が恒常化している、学校がもし有れば、警察官の常駐や定期的または不定期な巡回も考えて欲しいものだ。
何故なら学校も日本の一部だからだ。
そして、日本の中に無法地帯があってはならないからだ。

＜＜批評家やマスコミへのお願い＞＞
もしこれらの動きを国家権力の学校への介入と言う有力な批評家や団体ががあれば、先ず実行可能な問題解決の対案を出して貰う　か、それでも治らない時は、その人や団体自身が学校に実際に乗り込んで、問題解決に当り　警察介入の必要が無い状態に変えて欲しいものだ。

そしてマスコミも今までのように単に批判者の批判の声ばかりを報道するのではなく、その批判者から必ず、　対案も必ず聞き出して、もう少し建設的な報道をして貰いたい　ものだ。
ネガティブな報道からは何も生まれない　からだ。

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子育てより自分の生活優先と考えている若い人達へ

２月１３日の下記のブログで、
世田谷区のアンケートで男性の約５２％、女性の４３％が「子育てよりも自分の生活優先」を少子化の理由に上げているのに驚いた、
そして、私は、若い人達がその就職、結婚、出産、育児の問題について進路を決める時は、どの方向に進むにせよ、世の風潮に流されずにそれぞれの価値観と、ある程度の世の中に対する責任感を持って、自分の進路を決めて欲しいと、
書いた。
　少子化と若い人達の責任

今日は、  「子育てよりも自分の生活優先」と言う考えで、自分達の進路を考えている若い人達に、前にも一度書いたが、８０歳を越して、そろそろお迎えが近くなった、私の経験と考えを聞いて貰いたいと思う。

＜＜叔母の死＞＞
身内で二つの不幸があった。一人は家内の叔母で、一人は私の従兄弟だ。

叔母は子供が一人も出来ないまま離婚し、その後、自分の持ち家で内縁の夫と二人で暮らしてた。

９０歳近くになった叔母は、自分を世話して貰う条件で、その遺産を全て夫の娘(叔母とは血縁関係の無い)に相続させることにに決めていた。

その後、叔母が体を壊して、長い間入院したが、その娘が約束の週に一度の見舞いにも稀にしか来ず、病院の支払い(叔母の貯金からの)も滞りがちなのを、週に一度、交代で見舞いに来ていた甥や姪達にこぼしていた。

入院が長引き、噂に聞いた病院のたらい回しで、４回も転院させられた。
その都度、一度家に帰って見たいし、夫にも逢いたいと言う叔母の希望も、何故かその娘の拒否に会ったと聞いて、彼女の甥や姪達を怒らせていた。

結局、私の家内と息子が見舞に行ったその日に、見取る人一人もいないまま、旅立ってしまった。

＜＜従兄弟の死＞＞
その後、その甥の一人(私の従兄弟)も不治の病気で床に就いたのだが、本人の希望と、大家族と知った病院の先生の行き届いた計らいで、自宅療養をすることになった。

彼は兄弟姉妹も多く、また子だくさんだったので、彼の病床にはいつも多くの人がいて、病人本人の冗談で笑い声がたえなかった。

彼は頑固にも、家族になるべく世話をかけぬよう、入浴、排便など全て一人ですませていた。
最後の夜も自分でトイレに行き、寝床で眠りについたまま家族皆から見取られながら一生を終えたそうだ。

我々年寄りには叔母の孤独死と、従兄弟の羨ましい程の死に方が余りにも際立っていたので、考えさせられることが多かった。

＜＜老後をどのように過ごすか＞＞
入院中の叔母の気持ちはどっだっただろう。
彼女にとっての、唯一の救いは多くの甥や姪が彼女の愚痴を聞いてくれた事だろう。
家で療養していた、従兄弟や彼の家族ははどのような気持ちで病気と向き合っていたのだろう。

＜これからの時代の老後＞
今の若い人達も皆きっと８０歳以上は生きるに違いない。

そして年をとる程、否応なしに、夫婦の内どちらかが、先に逝き、友達も限りなく０に近づいて来る。

その減ってくる大切な友達さえ病気の進行とともに、お互いの遠慮からだろうか、次第に疎遠になって来る例を多く見て来ている。

そうすれば誰に頼れば良いのだろうか。

＜＜若い人達へ＞＞
その時、我が子を持たないのは、自分の責任だから諦めるしかないと思うしかないでしょう。

もし、何人かの子供がいれば、交代で来てくれるでしょうが、一人っ子では自分の家庭の生活や仕事もあり、１００％頼りにできないのは、私達周辺の老人社会を見れば、容易に想像できることです。

おまけに、これからの少子化で、入院しても訪ねてくれる兄弟、甥、姪の数も大幅に限られて来るのは間違いないでしょう。

それでも孤独に耐えて最後の日を迎えますか。

「子育てよりも自分の生活優先」で若い日を楽しんだから、それで良いと割り切れますか。

＜終わり良ければ全て良しか、それとも＞
若い時苦労しても、終わり良ければ全て良しと思いますか。

それとも只今現在を精一杯楽しめれば、後はどうにかなると思いますか。

ただ老婆心から言えば、
自分の仕事を通じて、世の中に貢献してきた思う人は、例え子供がいなくて前に書いた状況になっても、それなりの満足感で老後を送れるかも知れません。

人の生き方はそれぞれの価値観で決めて良いと思います。

然し、 「子育てよりも自分の生活優先」と言う、取り返しのつかない若い時の選択を、 老後になって後悔だけ はしない様、良く良く考えておく必要 があるような気がしますが。

特に女性の方にお願いです。
雇用機会均等法、女性の雇用機会を増やす活動、果ては一部女権論者のように女性で一生の仕事を持たない女は馬鹿と言わんばかりの発言に惑わされないで下さい。

上の法律や世田谷区などの活動は、女性の将来への選択の範囲を拡げるための法律や活動なのですから。

結局決めるのは女性自身の問題で、その選択に次代を担う十分且つ立派な子供のを育てる　と言う、立派な選択もあるのだと忘れないで下さい。
なおご参考までに私のブログへコメントして頂いた方のお考えを紹介します。

我が家は５人家族 (takkyu)

現在私は、妻と１０歳の長男、７歳の長女、４歳の次女と５人で暮らしております。 毎日が賑やかというよりうるさいくらですので、余計に疲れることもありますし、子供にもお金はかかります、当然のように。。。 けれど楽しいですね、やっぱり。 私自身も４人兄弟でしたし、おじ、おば、いとこも多く正月やお盆の賑やかさは本当に懐かしく想い出されます。 それも田舎、農村部だったからかもしれません。 世界、社会が変化していく中ではどうしようもない部分もあるのでしょうが、今は社会の中での選択肢や情報が多すぎるのかもしれませんね。 ほんの少し前の農村地帯の子供や親戚の多い生活を体験していない方には、実感ないでしょうが、子供は多いにこしたことは無い、もちろん都市部であっても。 ですが、世界が、社会がどう変化してもそれに対応するのは、 １　親、家庭 ２　政府 ３　学校　かなと思います。 それぞれが、それぞれの理念をもって丁々発止やりあって、最もいい方向を見出すようになればなあと思います。 政府主導ではない形で、子供を持つ親の意見を吸い上げてくれればなあと思っています。 最後にもう少し「シンプルでわかりやすいコンパクトな社会」になってくれたらなあと思います。」

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株式公開買い付けがまた始まる!!

報道によれば、
米系投資ファンドのスティールは１５日、同社が１９％の株を所得しているサッポロにへＴＯＢ（株式公開買い付け）による同社の買収を提案した。

同日、アサヒビールが、同３位のサッポロビールの持ち株会社、サッポロホールディングスに対し、経営統合を提案していることが、１５日明らかになった。
そうだ。

これに対して、２月１７日の読売新聞はその社説で、
スティールは、やはり大量の株式を保有していた明星食品に対してもＴＯＢを仕掛けた。
明星が日清食品に支援を求めた結果、日清による明星株のＴＯＢに応じる形で、高値で売り抜けた。

　サッポロは、株主に対し、スティールが低割増率での部分買い付けにとどめたことなどを指摘し、明星のケース同様、経営権取得より第三者への転売を狙ったＴＯＢだ、と強調するだろう。
と見ている。
　2月17日  読売新聞

また読売では、
同投資ファンドは、大型遊具製造大手の三精輸送機に同社の保有する発行済み株式総数の２４・５７％を株式を３・４３％買い増し、保有比率を２８％に高めたいとの提案をした。
と報道している。

＜＜株主最優先政策の問題点＞＞
日本の同業会社が友好的公開買いつけをするならある程度判る。

然し、この様な外資による企業買収や、村上ファンドのような持ち株に物言わせての会社運営への介入が本当に日本にとって有益か否かは素人の私にとって今でも判らない。

何故なら、一つには日本人は、会社は経営者と従業員の物だと言う考え にまだ囚われているからだ。
勿論、会社は村上さんの言うように、会社は株主のものなのに、彼らは「自分の会社」と思って働いているのが普通だ。

そして、もう一つは企業買収や、株買い占めを仕掛けた会社や何とか資金が、買いつけに失敗してもその行動で莫大な利益を挙げているからだ。

買収を仕掛けた会社が僅か数カ月間の動きで、普通の会社が一年間営々として働いた結果得た利益の額を遥かに越えている など聞いて、釈然としないのは私だけだろうか。

これが「美しい国」で許される経済活動だろうか。
同ファンドがサッポロを買収したあと、どのような企業理念で会社を動かすのだろうか。

このような話しを聞かされる日本人従業員から、
古来から持っている勤勉さ、
近代日本で培われ来た、会社の家族主義的な経営から生まれた会社への忠誠心、
それが基礎になって発展してきた小集団活動、
それから生まれ、日本の会社の競争力の源泉となった、改善活動や品質管理向上運動、
などが薄れたり、なくなったら日本の会社はどうなるだろうか。

そして、会社の経営陣から授業員まで拝金主義へ走り出したから、会社は勿論、日本の社会や国はどうなるだろうか。

ただはっきり言えるのは日本が、安倍さんの言う「美しい国」からかけ離れた国 になるだろうと言う事だけのような気がする。

＜＜株主最優先政策のよい点＞＞
素人考えだが、次のようなよい点もあるようだ。
１．株価を下支えして外資の導入をしやすくする。
然し、それだけの理由で、今までの日本の企業風土に合わない、買収と見せかけての株価吊り上げて、莫大な利益を持ち去る投資会社やファンドの存在まで認めねばならぬのか。

２．企業防衛→他の優良企業へ吸収または合併要請→下記のような経営陣の入れ換え→企業の体質の強化　と言う利点があるのかも知れない。
（１）創業一族の利益ばかり考える経営者
（２）企業の基本理念や倫理を忘れた経営者
（３）経営は素人のサラリーマン経営者
（４）幹部の間で権力闘争ばかりしている経営者
（５）身の保全ばかり考えている経営者　　　　　　　　　　　
（６）自分で決断できずに、前例や横並びを踏襲するか、政府や経団連の指示に従うだけの経営者などなど

しかし、企業の吸収や買収の結果、企業間の格差が異常に拡大するのは、日本にとって本当に良い事なのだろうか。
もっと基本的なことを言えば、日本固有の風土に全く合わない、米国流のシステムを日本が丸呑みして良いのだろうか。

今まで、私は原則として、私なりの提案をブログでしてきたが、
１．日本型資本主義経済への見直しの時期に来ている、
２．このようなファンドの活動に何らかの規制を加えるべきではないか、
のではないかと、漠然と思うばかりで何の具体案も浮かばない。

ただひたすらに政府、政権与党、経団連などの経営団体、有識者の巧みな舵取りを願うばかりだ。

もっとも、経団連は、契約労働者を大量に投入して、格差社会の形成に一番貢献したのに飽き足らず、残業代ゼロ法案まで提言して、国民の信用がなくなりかかってるが、どれだけ日本独自の提案をして呉れるのだろうか。

こうなると後、頼りになるのは、安倍さんのリーダー・シップだけだ。
是非誰か有能なスタッフと共に「美しい国」に本当に相応しい経済政策 を考えて頂きたいと思う。

それとも一般国民は、米国流のグローバリズムに呑み込まれる日本を、あれよあれよと見守る他しかないのだろうか。

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首長選挙結果から思う事

＜＜自民党福岡県連体制立て直し＞＞
私の地もとの福岡県では、福岡市と北九州市の市長選挙で自民党推薦候補が二連敗を喫した。
その為、自民党福岡県連では、選挙に敗れた責任を取る形での幹事長辞任の後、古賀誠も会長辞任し、後任に原田義昭衆議院議員が就任することになり体制の再編をするそうだ。

＜＜首長候補者の選定＞＞
然し、一般の県民の一人としての私の考えでは、自民党が負けたのはその体制の問題ではなく、候補者の選定ミス の様な気がする。

＜福岡市市長選＞
前福岡市市長の治世時代は、人工島建設反対から所謂「けやき」刑事事件、オリンピック招致反対運動まで、必ずしも全て彼の責任では無かったか知れぬが余りにも新聞種になり過ぎた。

それに対して、市民が彼の市政に飽いてきていた、またはうんざりし始めた と言うのが、率直な所ではなかったのか。
要するに、人選が最初から誤っていたと言う事と思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜北九州市市長選＞
北九州市前市長は、北九州飛行場建設や環境問題での業績を上げた。

然し、通産出身の彼の経歴を生かして次々に造ったにその他の箱もの多くが失敗に終わった。
余計な事だが、その箱ものの幾つかは奇抜なデザインで、前市長の失敗を象徴するものとして市民の顰蹙の眼に触れ続けて来たのだから尚更だ。

そのような雰囲気の中で、彼の後継者を自称する同じ通産出身の柴田さんを自民党が推したのだから、多くの市民はさぞかしがっかりした事だろう。

それに加えて、民主党の候補者が北九州市でも有数の大票田を地盤としていたこと。

また、それと同じ位の大票田を地盤とする、郵政問題で自民党を追われた、国民新党の自見さんが、民主党応援に廻った。

これで自民党が勝つ訳がないのは開票以前から新聞から予測されていたことだ。

つまり福岡県での二連敗は体制の所為ではなく、候補者の選定ミスと、北九州市の場合は、それに加えて、候補者の知名度の違いと、自民党がもと大臣までした自見さんを追い出したツケが廻ってきたのだと思う。

＜＜有権者の意識と知識の変化＞＞
勿論、首長候補者の選定には、自民党として今までのしがらみもあり、負けると判っている場合も、推さねばならぬことも判るような気がする。

然し、宮崎県の東国原さんの例を引くまでもなく、福岡県の例だけを見ても、市民、県民の考え方や政治の知識が、今までの常識が通らなくなるほど変わって来ているのでは無いだろうか。

一般国民が、マスコミ、特にテレビの報道や、インターネットからの情報により、以前よりもっと賢くなってきているのではないか。

＜＜増大する地方首長の責任とその選定＞＞
今後とも、地方分権が益々進むそうだ。
それだけにまた、県や市に取って大統領なみの大きな権限を持つ、首長に誰がなるかは、益々大きな問題になると思う。

報道で伝えられるような、
数県の県知事の汚職、
大阪市などの市職員の役得、
沖縄の基地問題、
原子力施設の問題、
今マスコミを賑わしている夕張市の破産、
同じく教育委員会との政府関係の問題など、
今後、地方にいくら問題があっても、政府や国会が介入することが今以上に難くなるのだろう。

その点を考えると地方の政党組織(特に自民党と民主党)が誰を県や市長候補に推薦するかは地方だけでなく、とそれから成り立つ国に大きな影響を及ぼすことになるだろう。

＜＜自民党、民主党へのお願い＞＞
無党派を自認する私として、二大政党の自民、民主双方ともにお願いしたい。

１．自民、民主双方の推奨する人のどちらが勝っても良いから、国民、県民、市民に取って、信頼の値する人を推して貰いたい。

２．もし選挙に勝ちたいと思ったら、支持団体の意向を聞く事も大切だろうが、最大のお客さんの有権者の意志をもっと的確に拾い上げる事。
そしてその為の体制やシステムを整備すること。

３．もし適当な人材が自党の範囲内で見つからなかったら、「対決」などとケチな事を言わずに、党優先より、市民、県民、国民優先の立場から、今までのように自民、民主共同推薦も辞さない事。


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６か国合意の現実を良く覚えて置こう

今回合意をみた［６か国合意］の結果から来る各国の当面の立場を概要を読売新聞の社説と関連記事から拾ってみた。
 2月14日読売新聞の社説

北朝鮮
稼働中の寧辺の核施設の停止、封印　
国際原子力機関の査察官の受け入れ
重油５万トン相当の緊急エネルギー支援
米国との間の制裁解除に向けた２国間協議
各国との作業部会
[含まぬもの]
核計画の完全な廃棄
濃縮ウランを使った秘密の核開発計画
核施設の解体や、核兵器とプルトニウムの廃棄
核開発の停止、核実験の中止

米国
米国との間の制裁解除に向けた２国間協議
合法部門へ金融制裁解除
悪の枢軸対象国から除外することを検討
重油、人道支援
各種作業部会

日本
核兵器の小型化、弾頭化を進めて、核ミサイル開発→ノドン・ミサイルによる攻撃の脅威
核実験の強行に対する日本独自の制裁
日朝国交正常化への作業部会
拉致問題の進展がない限り、北朝鮮への支援はしない
各種作業部会

ロシア
重油５万トンの支援に加わらないと表明
各種作業部会
人道支援？

韓国
北朝鮮への援助再開
重油支援各国公平に行うべきと日本を牽制
重油、人道支援
各種作業部会

中国
重油、人道支援
各作業部会のホスト役?

以上並べて書いて見ると、一番得をしたのは、勿論北朝鮮だ。
脅迫外交の成果で益々自信を付け、合意の範囲では依然として核開発に関する大きな自由度を確保し、今後どのように進むかは全く判らない。

次は、中国だ。
超大国の米国と北朝鮮との調整役を果たして、大きな存在感を示した。
然し保護国状態の無法者の国家をそのままに生かして置いて、次の外交上のカードに使うのだろう。

次は韓国、ロシアだが、特にコメントするのは省略する。

次は米国だ。
イラク政策の失敗、イラク、イラン、アフガニスタンとう手を拡げ過ぎたために、超大国にしては最大の譲歩をせざるを得なかったのだろう。

最後に日本だ。
得たものは、日朝国交正常化への作業部会だけ。

そして、この部会でも拉致問題解決の目処は殆ど立たないだろう。
そして、事態の進展とともに、上記問題の解決なしに、否応なしに何らかの援助をするはめに陥る可能性が高い。

現状でもそうだが、今度の協議でも他の５ヶ国から見れば、一番の悪役的な立場だったが、今後の進展の如何によっては、今以上の日本に対する批判が起こる恐れがあるような気がする。

日本国民として北朝鮮問題だけてなく、全ての外交問題を考える前提として、次のことはしっかり考えて置く必要があると思う。
１．何故日本がこのような立場に置かれたのか。
２．北朝鮮の核の脅威は日本が一番強く受けているのに、事前の協議は一番の当事者の日本を抜きにして、何故、米国、中国、北朝鮮の間で行われたのか。
六カ国協議の間も何故上記三国中心で行われたのか。
３．北朝鮮が何故日本を相手にしないのか。
４．残りの米国、中国、ロシヤ、韓国または世界の人達はどのように日本を見ているのか。

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少子化と若い人達の責任

２月１１日のブログで下記の事を書いたが、少し気になったのでインターネットで「少子化」で検索した所世田谷区のアンケートの結果が出ていた。
少子化問題解決を妨げているもの
男女共同参画に関する区民意識・実態調査報告書（少子化の原因）

私が調べた「教えてgoo」と世田谷区のアンケートの５位までの順位の比較
（分類の仕方と表現が違っていたが、世田谷の分になるべく合わせた。）
「教えてgoo」の回答の集計
１．経済的負担が大きい
２．企業の協力がない　
３．晩婚化　
４．地域の支援体制　
５．将来の社会状況に不安

世田谷区のアンケート
１．経済的負担が大きい
２．子育てよりも自分の生活優先
３．将来の社会状況に不安
４．晩婚化
５．出産・子育てが女性の自立の障害になっている

双方を比較してみると、大きく違っているのが、「子育てよりも自分の生活」とか「女性の自立の障害になる」と言うのが世田谷の分で目立っていることだ。
「教えてgoo」では子供よりも「自分の生活優先」は１０位にしか入っていないし、「子育てが女性自立の障害」などの回答は全くなかった。

これは東京、全国の地域の差、男女共同参画の為の調査と、少子化そのもの問題の調査と言うデータの取り方の差によるのだろう。

それにしても世田谷のアンケートで男性の約５２％、女性の４３％が「子育てよりも自分の生活優先」を理由に上げているのに驚いた。

＜＜社会人としての責任観念が希薄になった理由＞＞
そしてその原因は私がかねてから、思っている国民の社会人としての責任観念の希薄化にあるような気がする。

＜子供の教育に自信をなくした親、権利と思いやり＞
最初に私の小さな経験を聞いて頂きたい。
１．息子が学校から持って帰った試験の答案を見た。(昭和40年頃)
「お母さんからお菓子を二つ貰いました。弟がそれを見て一つ呉れと言いました。貴方はどうしますか」と言った問題だった。

息子の解答は「弟に一つ別けてやると」書いていたが、［×］がついていた。
つまり二つ貰ったのはその子の権利だから、それを主張すべきだと言うのだ。

私は驚いて、学校がそう言うのならそう覚えるしか仕方がないが、うちの家の中だけは権利より兄弟への思いやりや兄が弟の面倒を見る責任の方が大切なので、 息子の書いた通りにしろと言った。

然し、戦前からの価値観を否定された私の声が如何に自信なかったか、今でも覚えている。

＜権利重視、義務無視の教育＞
２．昭和５０年ころだと思うが、本屋でたまたま中学の社会の教師用の指導書を見ていると、「憲法には権利の記述はあるが、義務の記述は全くないのである」と書いてあった。

私は驚いて本屋の人には申し訳なかつたが、全ページを繰って見た。
義務の文字はそのページ以外全く見当たらなかったのだ。

そして再度指導書を見て、その巻末にその頃教科書裁判で勇名を馳せた大学教授の推薦の言葉を発見し、なるほどと思ったことを今でも覚えている。

後で憲法の権利と義務の項目を見たが、義務の項目には権利の濫用をしないことと、権利を社会のために活用することしか書いなく、義務については権利ほど明確には記されていなかった。

然し、他人の権利を侵さないこと、権利に伴う義務や責任など、教育の場で教えるのは当然過ぎると思うが、学校の先生のなかにはこの様な指導書の考えを鵜呑みにして権利ばかり教えていた人もいたのだろうか。

＜権利ばかり言う大人の発生＞
そして、当時の親の中には、私のように自信ないながら、世の中は権利だけではうまく行かない事と、教えずに、戦争の反省からアメリカの言う事をそうだそうだとそのまま受け入れた人もいたのだろう。

そして、そのような先生から権利についてだけ習って、それに伴う義務や責任があり、権利以外に大切なことがある事を学校からも親からも習わぬまま、大人になり、結婚して、子供を生み、その自分の子の非行を棚に上げて、学校の責任ばかり問う親になったかも知れない。

＜個人の義務、責任を問わない風潮＞
そして世の中全体が個人の権利のことを言っても、政府、政治家、企業や責任を追求することはあっても、個人の義務や責任を問わない風潮が出来上がってしまったようだ。

１．個人責任問題
たまに政府の関係者が、個人責任のことを言うと忽ちごうごうとした批判が起こる。
例えば、イラクで日本人三人が拉致されたときのことだ。
彼らの家族が好き勝手なことを言っていたテレビを見て国民の多くが、憤慨していた時、政府の要人が個人責任と言った途端に一部のマスコミや一部のへんてこな評論家が色々とクレームを付ける。
実は彼らは、その家族の後に胸に一物を持つ左派がくっついている　ことを知っていながらだ。

２．教育荒廃の原因
教育荒廃の現象が明らかになって、そのマスコミの責任追求が始まった。
最初の文部省までは厳しかったマスコミの論調も、教育委員会、学校、校長、教師、に行くに連れてその鋭さは衰え、最後に一番問題なのは家庭だ　と判ると、殆ど黙り込んでしまう状態だ。
（なお日教組も大いに関係していると思うが全くと言って良い程マスコミに出ないのが不思議だ。）
そして教育再生会議がいじめっ子を出席停止にすると答申するとまたマスコミが元気を取り戻す。
何故一番問題の家庭教育の見直しの具体策が殆どでないのを追求しないのか。

３．「産む機械」発言
それに、今度の柳沢さんの「産む機械」発言だ。
彼が言いたかった、女性がある程度の責任を持ってくれ とのお願いについての議論が全くないままだ。
そして、それがいつもの政争の具にされて、大事な国会の場所と時間を食いつぶしている。

個人の義務や責任とかを言うと、直ぐに軍国主義化を連想するのか、国中がそれを言うのがタブーになっているようだ。
その空気が国中に浸透して、国民は権利があることは、マスコミや左派政党などが主張しても、少子化問題について、国民になんらかの社会に対する義務や責任があることは、軍国主義アレルギーで誰も言わない。

＜＜若い人達へのお願い＞＞
だから、「子育てより自分の生活優先」の考えが出てくるのだ。

そう言う私だって、戦争中の「生めよ増やせ」など言うのは物凄く抵抗がある。

結局は、当事者個人が、 「自分さえ良ければそれで良い」とだけ思わずに、少子化が国や社会に及ぼす影響と自分のあり方を考えて貰うしかないと思う。

資源のない日本が今の繁栄を享受しているのは、優れた人的資源のお蔭で、もしそれが枯渇したらどうなるかなど自分自身で考えて 欲しいと思う。
政府の人達や政治家は言いたくても言えないし、マスコミは判っていても言わないのだから。

どうぞ若い人達は家庭に入ってまたは共稼ぎで、子供を産み育てるのか、「自分自身の生活を優先する」のどちらを選ぶか、その結論はどうあれ、世の風潮などに流されず、自分なりの価値観で良く考えて下さい。

それぞれの価値観を持った国民がいと始めて民主主義が成り立つものだと思います。
然し、世田谷区の世論調査の結果を（分析する必要があると思いますが）仮にそのまま受け取って５２％もの若い人達が、「子育てより自分の生活優先」と思っていたら国や社会はこの先どうなるのでしょう。

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