参院選に出馬する猪瀬直樹さんの意見

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。 

 作家で元東京都知事で今回日本維新の会の比例候補として、参院選に出馬する猪瀬直樹さんの意見です。

「旧来型の大企業」自民党は、もう駄目だ

この日本をどうつくりかえたらよいのか、そのために何をすべきなのか。昨年11月に民間臨調「モデルチェンジ日本」を立ち上げた僕は、早々に岸田総理と面会し、具体策を明示した提言書を手交した。「日本は平成の30年間、停滞してきた。一人当たりのGDPは低迷し、日本は新たな課題に直面している。デジタル技術の革新による社会の変革、脱炭素をはじめ地球規模の課題への対処、米中二極化に伴う世界秩序の転換、いずれも対処を誤れば日本のさらなる長期衰退につながりかねない」と提案をしてきた。しかし、岸田政権発足後7ヵ月が過ぎてもその公約であるはずの「新しい資本主義」のイメージは茫洋とするばかりである。にもかかわらず岸田政権の支持率はウクライナ戦争もあって上昇しつつある。このままならあと3年は確実に続く長期政権が予想され、改革のない日本国は徐々に沈没していくと思われる。

「私の意見」

「新しい資本主義」に就いては従業員の給料を上げた会社に資金を提供すると言うだけ。これで上手く行くと思うのがどうかしています。今まで日本の会社の没落の大きな原因となった非正規社員の問題に全く触れていません。岸田さんの先ずやるべきことは日本の会社の没落の原因を探すこと。その為には今のリーダー的存在の豊田自動車の社長と稲盛和夫さんの意見を訊くことと書き、「首相官邸に対するご意見ご意見募集」にも投稿しましたのですが。

・猪瀬さんの言うように今はウクライナへの国民の同情から同国向けの対策や意見を言うだけで岸田さんの支持率の向上。それに甘えている岸田さんではないと思うのですが。

・今はウクライナ問題ですがネットのおおくの人と同じように、これに乗じた世界第一を狙う中國の動きへの国としての対策。台湾問題で中国が動き出すのは必至。その次は尖閣、それに対処する為の日本憲法に沿う難しい対策。

・予想される電力不足への対策。原発反対の空気の中で原発対策。私は原発利用の立場ですが。太陽光発電に伴う災害の続発。

・ネット上で言われるこのままでは日本国民が限りなくゼロに近づくと言う少子化対策。

岸田さんも猪瀬さんも頑張ってください。

 追記:

   この投稿をしたあと読売新聞の「電力逼迫注意報」の社説がでていたのでその一部を追記します。(括弧内は私の意見)

　政府は太陽光発電などの拡大に注力としているが天候に左右される。それを補うための送電網の整備や太陽電気を貯める蓄電池の開発急ぐ必要がある。(詰まり政府はそのことを考えてもいないこと?）、その為には出力が安定した原発の活用が不可欠だ。(という読売の何時もの主張、私も同じ。政府も知っていると思うが反原発の空気に流されて採用出来ないでいる。)

再追記:

池田信夫さんの意見です。

　エネルギー供給を無視して、再エネ議連に迎合する無責任なエネルギー政策と、テロ対策（特重）を理由に原発の運転を止めている原子力規制委員会が、電力危機を作り出している。まず脱炭素化モラトリアムで休止している火力発電所を動かし、原発を動かして本来の供給力を回復させれば、電力危機は乗り越えられる。今はエネルギー政策の優先順位を変更するときである。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っていけます。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ

　

今年の夏の停電を起こさない対策を確立をしよう

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

ネットで見た夏の停電の問題点

・こここ数年の夏は、猛烈に暑くなる日が増えた

・夏は雷や台風の災害も多く、停電が発生する可能性も高まる。

・熱中症を防ぎ、夏の暑さを乗り切るために毎日使っているエアコンや扇風機は使えない

・夏の停電は、落雷や台風など自然災害によるものや、電力の需給バランスが崩れて起こる

以下省略

　それに対する言論界の雄の池田信夫さんのご意見です。

今年の夏に停電を起こさないためにやるべきことは次の二つである

•  脱炭素化を一時停止し、石炭火力を延命する：そのコストは容量市場や発電側課金で、再エネ業者に負担させる。

•  原発を安全審査と切り離して再稼動する

・エネルギー供給を無視して、再エネ議連に迎合する無責任なエネルギー政策と、テロ対策（特重）を理由に原発の運転を止めている原子力規制委員会が、電力危機を作り出している。まず脱炭素化モラトリアムで休止している火力発電所を動かし、原発を動かして本来の供給力を回復させれば、電力危機は乗り越えられる。今はエネルギー政策の優先順位を変更するときだ。

「私の意見」

・前々から書いている太陽光発電による雨のときの自然災害。それに備える他の発電機関の整備の余計な費用。

・311の時に福島第一の大災害、第二の被害の他の原発は被害が出なかったのに原発反対の大合唱。

・今後の対策は非常電源装置を高い所に置けば良いと判ったのに、いまだに原発怖いの日本特有の空気に流される日本。

・福島第一、第二の検証のために素人同様と全く素人の調査団の調査結果はゼロなのに、原子力規制委員会が自分勝手に以後の厳しい指針を作成。

　それと判っているのに現在の政権まで動こうとしない。

おまけに小泉純一郎氏ら元首相5人が欧州委員会委員長に送った書簡の中に、東京電力福島第一原発事故で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などの大誤報。福島県の内堀雅雄知事はあたかも事実、確定したものであるかのように受け取られかねないと批判。

　私が寝言のように書いている空気に流される多くの日本人。何とかならないものですかね。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っていけます。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ

第一線で活躍されてきた方たちのご死亡の教訓を活かそう

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

　今朝の読売で国鉄民営化で活躍された葛西敬之さんが81歳で、元特捜部長でプロ野球コッショナーだった熊崎勝彦さんが80歳で亡くなられたと出ていました。惜しまれる人ほど何故か散り急ぐとはいえ、心からお悔みもうし上げます。

 　それに対して世の中に一銭も役立たない私が97歳も生きるとはなんと不合理なことでしょう。

　それ関して前回も投稿しました「人生の後半の健康管理」の一部です。

　人一倍の病気を経験し5回も入院した私と娘と家内の死亡を見てきた私の［人生の後半の方の健康管理」の提案です。

・後期高齢者と中年以上の女性はそれぞれ向けの定期的な健康診断に必ず参加。少しの手間と金を惜しまない。

・何らかの身体の異常を感じたり指摘を受けたら、直ぐ最善の「医師を選んで」受診する。へぼでも名医でも保険料は同じ。私が長く過ごした北九州市で言えばいえばには代表的な例として八幡東の脳手術の済世会、小倉の心臓手術の記念病院、産婦人科は小倉の北九州市立医療センターなど高齢者向きの名医がいます。済世会と同様どんな時でも受け入れてくれるコロナで有名になったた八幡市立病院も前記の病院とともに「医師の勧める専門病院」の本に紹介されています。素人が出来るのは「良い医者や病院を選ぶことだけ」。後は病院または医師に頼るしか無いのです。

　北九州市程度やそれ以上の街では同市と同程度かそれ以上の病院もあると思います。5回も入院した私の経験に寄ると普通の人にできることは病院の選択しかありません。それがわからぬ時は「医師の勧める専門病院」の本に頼った如何ですか。

　私は頭から足までの多く病気を経験し、5回も入院しても97歳まで生き延びてきました。その理由は良い病院を見つけその病院の先生の指示を固く守ってきました。そして今も「医師の勧める専門病院」の院長だった先生の病院に通っています。

　その他の私の申し送りは

・身体に問題を持つ方は良いかかりつけ医を持ち定期的に受診する。

・テレビやスマホなどのメディアからの健康に関する情報を取り入れる　

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っていけます。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ

日本が人口崩壊を起こさないために考えねばならぬこと

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。　

Twitterでイーロン・マスクさんが今度は「韓国、世界最速で人口崩壊」、出生率が変わらなければ「韓国は３世代後には現在の人口の約６％未満になる」。ちなみに出生率は日本が１８６位で１・３４、韓国は２００位で０・８４。数字だけ見ればそうなる。という書き込みを見て原文を調べて見ました。

5月8日、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOがTwitterで日本の人口減少問題に言及し、「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になるだろう。」と警鐘を鳴らし、議論を呼んでいる。

　少子化問題は何十年前から取り上げている問題。そして憲法のように難しい問題になると固まって仕舞う日本。

　実は少子化問題では解決している国があります。フランスと今有名になったスエーデンなど北欧州諸国。そしてそのいずれも少子化問題に就いては多くの資金を投入していること。

　それに就いては私の「国の少子化対策に就いて足を引っ張る菅さん」の投稿で書いていますが問題わ一番知っているのは政府の少子化問題問題担当者です。彼らの考えた今まで通りの政府の少子化の基本政策、重点課題などを見ていく内に、驚くものを見つけました。少子化問題では良く出てくる「少子化対策の支出と全体の支出の割合」の表です。少子化対策の先進国は財政支出の20%が少子化対策に当てられているのに、日本は僅か0,5%と、それも目立つように書いているのです。
　つまり担当者が考える基本政策、重点課題を実施するにそれだけの投資がなければ基本政策も何も出来ないと言わんばかり。私は何故今回ばかり「少子化対策の支出と全体の支出の割合」の表が出てくるか。そんな少子化対策のためには金が要ると言う表を出して上司から叱られるのにと思って、色々考えた末に判ったのは菅さんの暴走。関係家庭の親たちから大批判を浴びた、菅政権は高所得世帯の児童手当を縮小し、待機児童対策の財源に充てようとしているのことを少子化対策の担当者は知ったのでしょう。

　詰まり日本でものフランスや北欧諸国のようにそれだけの資金を投入しなければ少子化問題は解決できないのです。つまり少子化を防ぐために国の資金配分に少なくとも10%前後かそれ以上の資金が要るのです。

　後は大まかの数字ですが一人の子に年に24万円、二人は一人当たり36万円、以下同じ。その費用は大きいように見えますが、それ以上の子を持つ頻度が少ないので国の予算に響く影響は減ってきます。

　いずれにしてもツイッターで言うようにに韓国が世界最速で人口崩壊しても仕方がなにしても、その次に日本の人口崩壊しては済まないのです。後は「新しい資本主義」の岸田さん決心を待つだけです。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っていけます。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ

ASEANで信頼できる国で中國が日本を上回る

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

　外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査です。G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねた結果。東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象に最も信頼できる国や機関を尋ねた結果
▽ASEANが20％

▽南シナ海で強引に勢力を広げている中国が19％
▽東南アジアのすべての国と友好関係を持つ日本が16％
▽アメリカが14％

最も信頼できる国や機関を選んだ理由、複数回答で聞くと
・「友好関係」が74％
・「経済的な結びつき」が60％

・「世界経済の安定と発展への貢献」が36％

　それに対する外務省の小野外務報道官の意見

「個々の数字に一喜一憂すべきものではない。重要なことは、日本への評価が高いものやそうでないものも含めて結果を受け止めて原因を分析し、今後の政策立案に反映していくこと。」

「私の意見」

　上記の結果が出たのは私が寝言のように書いて来た日本の対外的の発信力の不足と言うより、そうする意思が殆どないことです。政府も何かにつけて良く言われる「遺憾砲」の発射。識者もそれを指摘するだけで自ら対外発信をしていないように見えることです。だから日本の正当な意見も外に出ない。安倍初代内閣のとき情報機関設立の動きも何故かお流れ。

　外国批判の原論紙に国に機密費を出して貰ったらと提案しても無視。反日の韓国で韓国批判の勇気ある人が何人か出たのに日本では全くなしのう内弁慶ばかり。

　だから9条固守の日本としては国を護るための筋の通った対外発信がないから、前記のような結果のなる一因か、すべての原因と思うのですが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っていけます。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ

 

太陽光発電について石原良純さんのご意見

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

　前回の太陽光発電の問題の続きです。

　石原良純さんの太陽光発電のご意見をネットで見つけました。その概要です。

　石原良純さんがフジテレビ系「ワイドナショー」に出演。東京都の一戸建て住宅を含む新築建造物に対する太陽光パネル設置義務化の動きに言及。小池百合子都知事は、２０３０年の温室効果ガス排出量について国を上回る目標を掲げ、一戸建てへの太陽光パネル設置が不可欠としているが、住宅価格が上がることから反対の声も上がっている。２０１０年に自宅に太陽光パネルを設置したという石原は「まったく意味がない。戸建てに建てるのは。東京の住宅事情で日あたりを見てても、１日何時間か当たらないと意味がない」とバッサリ。続けて「再生可能エネルギーの限界っていうものをみんな分かってない。風力発電と太陽光発電で日本の電力が賄えるなんてありえない。ありえない。ありえないことを真顔で言ってるのは俺には信じられない。これはあくまでもアドバルーンというか、みんなで考えましょうということだと思う」と持論を展開。その上で、「この話をしたいんだったら、原子力発電をどうするのという話を何で避けて通るのか？ウクライナ情勢と連動してるのに何で避けて通るのか。若い人たちが家を建てるどうのこうのはきれいごと。もっと近く、今年の冬なのか、エネルギー問題が来る」と、原子力発電をタブー視する風潮に疑問を呈した。

「私の意見」

・再生可能エネルギーの限界に就いても大賛成。

・東京都でも平屋の多い地域もあると思うので、平屋にできるだけ太陽光発電は採用。東京都は何らかの形で資金の援助をすること。

・原発の採用は前から書いているように大賛成。

　それにしても石原慎太郎さんのご子息だけあってお考えがしっかりしていますね。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っていけます。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ

 

　

 

発電コスト 太陽光が最安だけで太陽光発電で選んで良いか

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

最近の新聞で見た電力問題の報道です。

　経済産業省は、2030年時点の太陽光の発電コストが原子力のコストよりも下がり、電源別で最も安くなるとの見通しを示した。太陽光パネルの値下がりが主な要因で、原子力を下回るのは初めてとなる。国の「エネルギー基本計画」の改定に向けて、経済産業省は2030年時点で発電所を新たにつくった場合の発電コストについて分析し、12日の審議会で示した。それによると、1キロワットアワー当たりのコストは、
▽事業用の太陽光で8円台前半から11円台後半
▽原子力は11円台後半以上
▽LNG火力は10円台後半から14円台前半
▽石炭火力は13円台後半から22円台前半

　6年前の試算で最も安かった原子力は、安全対策のための費用が膨らみ、発電コストは1円以上、上がった。一方、太陽光は4円程度下がり、最も安くなった。発電コストで太陽光が原子力を下回るのは初めてとなる。ただ、太陽光発電は天候による発電量の変動が大きく、実際にはバックアップのために火力発電を確保する必要があるが、その費用は計算に含まれていない。このため、経済産業省は発電以外にかかる全体的なコストについても議論していくとしている。

「私の意見」

　私は前から環境にやさしい太陽光発電はないと何度も書いて来ました。私が心配するようにネットでは山肌のへばりついた太陽光パネル。雨が降れば山肌が壊れるのは必至の写真が再々出ます。経済産業省はその点を考えているのでしょうか。

　また中国の上海電力が、国内数か所でメガソーラーを建設する計画を進めているそうです。

　日本での狙いは、2012年にはじまった再生可能エネルギーの全量買取制度にあるとみられる。ネットでは海外からみても「高い」といわれる電力の買い取り価格（1kW時あたり32円＋税、期間20年。2014年）を背景に、安定してもうけられる投資事業とみなされているからだ。そうです。そんな上海電力の進出に就いてネットでは警戒しろと言う意見が良く出ますが、私は良く勉強していないので解りませんが、少なくてもこの点についても経済産業省は警戒の必要があるようです。

　私はこれも前からの意見ですが環境にも優しい原発の利用も推進すべきです。数々の天候の異常にも九州だけ電力の安定供給を続けられているのは佐賀県にある玄海原発のお陰です。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っていけます。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ

 

岸田首相への提案

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

   今日Twitterを見ていたら名目賃金は他国は皆プラスで上昇しているのに日本だけマイナスで8,2%。著者はその理由は派遣労働者をつかい出したのは原因だと言っていました。

　それでネットで見つけた人の意見です。

　近年、「日本の労働者の低賃金」が問題になっています。1990年代半ばまで、日本の賃金は世界トップクラスでした。ところが、その後今日に至るまで名目賃金はほとんど上昇せず、実質賃金は1997年を100として2016年には89.7に低下しています。また退職金も1997年の2871万円をピークに減少し続け、2018年は1788万円と、21年間で1000万円以上もダウン。日本がどんどん貧しくなるのとは対照的に、世界各国で着実に賃金が上昇しています。いまや日本の賃金水準は、欧米先進国に遠く及ばず、アジアでもシンガポールや韓国の後塵を拝するようになっています。日本が低賃金から脱却することは可能でしょうか。新たに発足した岸田首相が掲げる「新しい資本主義」で賃金はどうなるのでしょうか。

　たまたま今日の読売の世論調査の結果が出ていました。

　岸田内閣を支持63(59)、支持する理由、政策に期待できる12、できない32。他に良い人がいない4２、いる７。

　全般的にいえば、国民は岸田さんには余り期待できないが仕方がないかと思っているようです。

それでネットで見つけた人の意見です。

　近年、「日本の労働者の低賃金」が問題になっています。1990年代半ばまで、日本の賃金は世界トップクラスでした。ところが、その後今日に至るまで名目賃金はほとんど上昇せず、実質賃金は1997年を100として2016年には89.7に低下しています。また退職金も1997年の2871万円をピークに減少し続け、2018年は1788万円と、21年間で1000万円以上もダウン。日本がどんどん貧しくなるのとは対照的に、世界各国で着実に賃金が上昇しています。いまや日本の賃金水準は、欧米先進国に遠く及ばず、アジアでもシンガポールや韓国の後塵を拝するようになっています。日本が低賃金から脱却することは可能でしょうか。新たに発足した岸田首相が掲げる「新しい資本主義」で賃金はどうなるのでしょうか。

「私の意見」

　日本にも「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」と言われた良い時代がありました。

　それを支えたのは「従来の企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主管理活動」でした。

　それを恐れた米国は日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画しました。だから現実は要望書は日本へだけの一方通行。
　小泉さんは米国の意向を忖度して今まで日本を支えてきたから「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込みました。そして現状を見るように米国の政策は大成功。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出。

　つぎにもちこんだのは、コストとしか見られない非正規社員の導入。これは日本企業に大きく効きました、数々の不正事故の続発と会社責任者の謝罪の続発。万事反応が遅かった三菱系も謝罪の列に入りました。そして今でも三菱電機は今でも立ち遅れているようです。

　社会でも貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大など日本の経済力も大きく落ちました。日本にとって拙いことに中国が世界第二位の経済力を持つまでに台頭と日本との格差の増大です。

　岸田さんの言う「新しい資本主義」は上記のような歴史の反省が無ければ空論に終わります。まずやることは企業、特に中小企業の非正規社員の導入を抑えること。そして彼らの意見が良ければ積極的にとりいれること。それが彼らのやる気をたかめ，愛社意識を持つことになります。

　その為にも前にも書きましたが、岸田さんは成功例の見本のトヨタ自動車の社長と、企業経営者の精神的支柱の稲盛和夫さんの意見を訊くこと。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ

 

逆因縁を付けた駐日ロシア連邦大使

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。 　

　Twitterで見た駐日ロシア連邦大使の意見です。与党自民党の最高幹部は、またしても第二次世界大戦中のソ日関係を話題にし始めた。 忘れてしまった方に申し上げておきたいのだが、第二次世界大戦時のソ日中立条約に組織的に違反したのは、ドイツのソ連侵略を援助した軍国主義日本である。

　第二次世界大戦の日本は日独伊と組んでいました。私も徴兵で航空自衛隊に入隊しましたが、日本は中國と南方の戦で精一杯。ドイツのソ連侵略を援助する余裕は全くありませんでした。ロシア連邦大使はその事実を忘れているか、知っていて因縁をつけたのかどちらかでしょう。

  そして大戦に入るとロシヤはの日ソ日中立条約に違反して日本軍を攻撃しました。そしてソ連は第二次世界大戦 の 終戦 後、 日本軍 捕虜 らが、 ソビエト連邦 よって主に シベリア などへ 労働力 として移送隔離され、長期にわたる抑留生活と 奴隷 的 強制労働 により多数の人的被害を生じた。 ソ連によって戦後に抑留された日本人は約57万5千人に上る。このソ連の行為は、武装解除した日本兵の 家庭への復帰 を保証した ポツダム宣言 に反するものであった。

　駐日ロシア連邦大使はこのことを判っているのですかね。然し日本人は日ソ中立条約に違反したソ連のことは決して忘れないでしょう。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ

少子化対策には焦点を絞って金を投入しては

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。 

今日は長いですが是非最後までご覧ください。

ネットで見つけた政府主導の少子化対策です

第1節　結婚前

1. ライフプランニング支援

2. 若い世代のライフイベントを応援する環境の整備

1. 経済的基盤の安定

2. 地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援　等

3. ライフプランを支える働き方改革

第3節　妊娠・出産

1. 妊娠前からの支援

2. 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

3. 安全かつ安心して妊娠・出産できる環境の整備

第4節　子育て

1. 子ども・子育て支援

2. 子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減

4. 男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、女性活躍の推進

5. 男性の家事・育児参画の促進

6. 子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い

7. 多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援

8. 住宅支援、子育てに寄り添い子供の豊かな成長を支えるまちづくり

9. 子供が健康で、安全かつ安心に育つ環境の整備

10. 障害のある子供、貧困の状況にある子供、ひとり親家庭等様々な家庭・子供への支援

11. 社会全体で子育てを応援する機運の醸成

12. 子育て分野におけるICTやAI等の適切な活用

　政府の口だけで金を僅かしか出さない少子化対策が上手く行くと思いますか?

〇少子化対策に成功している海外の事例

   北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率を回復させている。例えば、フランスは家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子をもつ家族に有利になっているのが特徴である。また、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。スウェーデンでは、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきた。多子加算を適用した児童手当制度、両親保険（1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度）に代表される充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。また、フィンランドでは、ネウボラ（妊娠期から就学前までの切れ目のない子育て支援制度）を市町村が主体で実施し、子育てにおける心身や経済の負担軽減に努めている。一方、高い出生率を維持しているイギリスやアメリカといった国では、家族政策に不介入が基本といわれる。アメリカでは税制の所得控除を除けば、児童手当制度や出産休暇・育児休暇の制度や公的な保育サービスがないながらも、民間の保育サービスが発達しており、また、日本などで特徴的な固定的な雇用制度に対し子育て後の再雇用や子育て前後のキャリアの継続が容易であること、男性の家事参加が比較的高いといった社会経済的な環境を持つ。

ネットで見つけた少子化対策の意見。

　深刻な少子化に陥っているにもかかわらず、日本は家族関連支出が先進国の中でも少ない。経済協力開発機構（OECD）の2013年データではイギリスやフランス、スウェーデン、ドイツなどがGDP比で3%以上費やしているが、日本は1.5%にすぎない。その一因は高齢化に伴い、高齢者施策に多額な費用を割いていることだ。保育所運営費や児童手当、育児介護休業給付金など家族分野の2014年度支出は6兆5695億円。

高齢者雇用促進のための対策7選

対策1：高齢者を雇用する企業への助成金

対策2：知識の豊富なアドバイザーによる相談窓口の設置

対策3：人手不足の事業を積極的にシルバー人材センターへ展開

対策4：地域における高齢者雇用の促進

対策5：ハローワークに高齢者雇用のための特別な窓口を設置

「高齢者の私の意見」

　前の方の言うような高齢者を雇用する企業への助成金は私の経験や息子の就職から見ても高齢者のための助成金は一目に見ても小さ額で少子化対策の費用に比べれば殆ど無視できるほど僅かな費用です。それより少子化の対策のGDP比で3%以上の支出が大きいから政府が解かっても逃げているところだと思います。

　極端に言えば今までの政策とそれに要る費用を抜きにして、二人の子に対して例えば二倍の助成金、三人には三倍、四人に対して四倍の助成金にすればそう費用もかからず効果も大きいと思います。

　私は幸運も手伝って公共機関から特に援助も受けず80歳まで働きました。お陰で年金も私一人の生活費用で貯金を引いても年金の残額が少しづつ増えています。息子も満期してから自発的に仕事に就いていくらかの給料を貰っています。それで私はネットで自分のためも、少子化に悩む国のためにも高齢者も働こうと何度も訴えています。それが回りまわって少子化対策になるのならなおさらと思うからです。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ

 

自ら連合の嫌う共産党と組んで連合に立憲に連携強化訴え

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。 

　今日ツイッターで「立民・泉代表、連合に連携強化訴え」の投稿を見ました。

　連合の友子会長が自民党本部での会合に出席したことを踏まえ「地域で応援している組合員が、迷わずに立民を応援できる環境をつくってほしい」と語った。

　言うまでも言うまでもないことですが、立民は前回の選挙で共産党と組んで連合の会長から嫌われました。連合が立民を応援できる環境を作るのは立民自身。つまり共産党と縁を切ること。

  昔ストライキの盛んなときの選挙の際の、スト反対の民社党の組合員が選挙運動を見て見ぬ振りの会社を知っているので、地域で応援している組合員の言うことは良く判ります。

　話は飛びますがプーチンのウクライナ侵攻の世界の動きを見ている中國の動きに対して憲法に自衛隊の明記を訴えている自民に対して、憲法堅守を訴えている共産党の線に沿って立憲もは反対。

　衰退著しい天下の朝日新聞も改憲反対。つまり朝日が何か始めたときはその反対をすれば間違いないのに。

　立憲の憲法改正反対の動きで喜ぶのは維新と国民民主。このような解り切ったことが判らない立憲民主。泉代表は野田さんや岡田さんの意見を聞いているのですか??まさか菅さんの意見を参考にしているのではないでしょうね。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ

ウクライナ問題と情報発信に就いて

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。 

　今日の読売の報道の見出しです。

　戦勝記念日演説、プーチン氏侵攻う政党化、ウクライナ「成果に言及なし」米欧に責任」と一方的主張、愛国高揚に腐心、作戦進展に触れず、にじむ苦境」

　それに対して私は3月に「ロシヤのウクライナ侵略を止める方法」を投稿。そして同じ5月にウクライナを支持する「日本は情報機関を作り国内外に発信すること」を投稿しました。

　そしていきなり話は小さくなりますが、参院選で自民は維新と対決姿勢。その中で自民は橋下さんは自民はロシヤ寄りの発言をり返していると攻撃、維新は彼とは無関係と反撃。

　それに対して私は5月1日に「人気者の橋下さんは不得手の発言に注意しては」と投稿しました。今の彼は私の心配が当たってネットでは彼はぼこぼこ。

　心配性の私の投稿は皆的を突いていると思いまが、弱小ブログのため私意見は拡散しません。私の意見の批判でも良いのでどうぞ拡散して頂けますよう宜しくお願いいたします。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ

朝日新聞はテレ朝のアナウンサーの涙に学べ

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。 

　今朝のtwitterの西村幸祐さんの投稿です

　4月22日テレ朝の朝のニュース番組でニュース原稿を読んでいたアナウンサーが、思わず声を詰まらせ涙を流してしまうシーンがあった。知らなかったがこの場面が世界中から様々な反響を喚んでいる。

UkraineWorldより

　Japanese TV host in tears after announcing that Putin awarded those Russian soldiers who are responsible for #BuchaMassacre。

私の訳です。

　日本のテレビの女性のアナウンサーが「Buchaの虐殺の責任者のロシア兵らに対してプーンが賞を与えたと」と読んだ後涙を流した。

　私はそのテレビを見過ごしましたが、私はテレ朝の朝の番組を毎朝みています。理由は玉川さんの発言で少し首を捻ることがあること。他のテレビと同じに空気に流されやすいことをを除いては情報量の多いことと割合に中立的な報道が多いことです。

　その点お親会社の朝日新聞は正確な情報を流すより自社の主張を読者に押し付けること。模擬裁判の時からの安倍さんへの攻撃の執念深さ。結果は恒常的な販売数の低下。それでも懲りずに衰退の一歩をたどる朝日新聞の世論調査です。他社の世論調査と全く違う改憲必要45%、不要44%。そして翌日の憲法反対の全面広告。世間から無視、笑われていないのに気づかないい朝日の幹部。

　朝日新聞の今後の動きはテレ朝の路線への変更しかないのは解り切っているとおもうのですが。海外でも報道されるテレ朝のアナウンサーの涙に学んでは如何でしょうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ

老後も働けるだけ働こう

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。 

今日の読売新聞の「発言小町」の意見です。

　50歳後半の女子。60歳から年収200万。希望すれば嘱託社員として65歳まで働ける。その後は月10~11万円の年金だけ生活。どうすれば良いか？

その有効と思われる「発言小町」での対策の提案。

・働けるだけ働く

・健康が最大の資産

・現役時代にまず貯金

「私の経験」

　満期後63歳から80歳までボランティア団体に参加。その間差し障りがあるので額は言えませんが、数万円の手当を貰っていました。お陰で97歳の私一人の生活費や通院の費用を差し引いても少しづつ貯金が増えています。それが溜まったとき世話になっている息子夫婦と娘の旅行費用をすべて出しましたし、また何時かはそうしようと思っています。。

その理由は

・今まで人一倍も病気をし、4回の入院をしましたが、そのいずれも有名な病院ばかり。詰まりへぼでも有名病院でも点数は同じです。

・その為にも信頼のあるなかかりつけ医を選ぶこと。

・時間があれば歩いて身体を鍛える。ゆっくり山に登るか、平地では緩急をつけて歩く。

・働けるだけ働く。

・それも通勤の時はなるべく歩くそれも速足で歩く。

・勿論、満期後に趣味に生きることもありますが、生活面ではそれだけの覚悟がいることです。私は仕事と趣味を両立させましたが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ

 

正確さより自己の主張を選ぶ朝日新聞

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。 

　前にも取り上げましたが各社の世論調査の結果です。

　共同通信の世論調査・「憲法改正」が必要24％、どちらかといえば必要44％

　読売新聞の世論調査・「憲法改正」が、60%、反対38%

　衰退の一歩をたどる朝日新聞の世論調査です。改憲必要45%、不要44%。

そして翌日の憲法反対の全面広告。

　どう考えても朝日新聞の数字は意図的に同新聞の購入者中心にアンケートを取ったとしか思えません。

　何故朝日新聞は購読者減少の危機を冒してこのような行動をしたのか、何事にも冷静なwikipediaの記述を見れば解ります。

　読売、毎日、産経の紹介にはない「疑惑を持たれた報道が42箇所」も羅列しているのです。可笑しいとお思われたらwikipediaを覗いて見てください。

　どう考えても朝日新聞は今回の世論調査のように正確さより自己の主張に沿った調査をしているのです。

　現実は朝日新聞の読者数の加速度的な低下。それでも正確さより自己中心の確信犯的な朝日新聞を見られます???

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。

↓

政治・人気ブログランキングへ