技術流失を指をくわえて見ている日本？

［工作機械、金型技術の流出］
　何日前かのテレ朝の「スーパーモーニング」で中国企業による日本企業買収の話題を取り上げていました。
・中国の家電量販業界大手の蘇寧電器集団が筆頭株主となったラオックスlの成功。
・中国日本企業の買収の一例として工作機械メーカーの池上や金型メーカーのオギハラの例。
　これに対して鳥越さんが、「物作りの日本がその基本技術である工作技術が海外に流出するのは問題だ」と珍しく良いことを言っていました。
・池上は私の現役時代からの工作機械のトップメーカーです。
・オギハラと金型に就いてはたまたま上記の資料に乗っていたので引用します。
  オギハラは自動車金型では世界最大手。自動車用金型の設計及び製造と自動車ボディ部品のプレス加工をおこなっている。国内はもとより世界の名だたる自動車メーカーのほぼ全てと取引している。
・自動車や電器製品など日本のものづくりを支えてきた金型。金型の製造にはメーカーから製品の図面だけが渡される。金型メーカーは成型材料の性質、加工設備、製作工程などを熟知したうえで金型の設計図を作成して金型をつくる。
　このノウハウのかたまりである設計図の流出問題がおこった。国内のある大手電気メーカーが完成した金型を受け取る際に「保守に必要だから」と設計図を召し上げ、その設計図で中国の金型メーカーに二番型、三番型を作らせて量産をしたというものである。
　正に鳥越さんの指摘したように、工作技術の流出は日本として放って置けない重要問題だと思います。

［台湾企業に資金提供を仰がねばならぬ先端中小企業］
　昨夜のＮＨＫの「クローズアップ現代・急成長　アジアマネーを取り込め」で
・高成長を続けるアジアの金融市場に集まる世界のマネー。アジア・マネーに日本の企業が新たな活路を求める動きが加速している。
の例として野村證券の香港、インドでの活動を挙げていました。
　これまではキャスターの国谷裕子さんも紹介だけに留めていましたが、彼女が言いたかったように見えたのは次の問題でした。
　アジア・マネーには国内で資金繰りに苦しむ日本の中小企業も、アジア市場で資金調達をする動きが広がっている。景気低迷で銀行からの融資は担保の設定などハードルが高く、技術力を持っていても十分に活かせなくなっているためだ。アジアの活況の一方で低迷する日本の金融市場。アジア・マネーを取り込もうとする日本企業の模索を通して、日本経済の課題を考えていく。 （以上の青字はＮＨＫの番組案内より）
・そこでは半導体メーカーが資金繰りに行き詰まって台湾の企業から資金提供を受けている。
・電子機器用のプラスチックの開発では日本では最先端を行くベンチャー企業が、開発研究のための資金繰りに行き詰まって、日本のこれも中小企業のベンチャーキャピタルに金策に行った。
・そのベンチャーキャピタルの企業も日本の投資家からの投資が少なくて困っているとかで先の企業は資金提供の話しが上手く行かなかった。
・同企業の経営者はそのベンチャーキャピタルの台湾政府主導で他国の投資を促進しているイベントに参加するツアーへに同行し、台湾政府系の企業から資金提供の受けることに決まった。
・彼は将来は研究の中心を台湾に移すことを考えている。
　国谷さんはこの問題に就いて解説の國學院大學経済学部教授の秦 信行さんに何度も質問しいましたが、秦さんは状況はよく分かるけれども仕方がないと言うばかりでした。
　 私は「日本の中小企業が韓国から買収される？」 で韓国と中国の動きに就いて書きましたが、台湾からも日本企業が狙われていると言うのは初耳でした。
 今はグローバル化、自由主義経済の時代です。
 だからと言って日本政府は日本が生き残るための唯一の資産である人的資源と技術の海外流出について放って置いて良いのでしょうか。 （注記をご参照下さい。）

［技術の安全保障面から見ておかしな民主党政府］
　然し、この点から言って民主党の政府のやり方には首を捻ることが多いようです。
・最近の報道では日本初の中小型衛星打上げビジネスへの参入を目指し官民共同で設立された「ギャラクシーエクスプレス」のら特別清算開始決定の引き金を引いたのは、行政刷新会議が事業仕分けで、計画廃止の判定です。
・はやぶさの後継機への概算要求は１７億円３０００万円が新政権５０００万に削られ、さらに事業仕分けてでは３０００万円になったそうですがその後どうなったのでしょうね。
・スーパーコンピューター開発の事業仕分けではノーベル賞学者達から散々の批判
・余所の人が行くから高校に行くと言う生徒にも高校無償化、その様な金があるのなら優秀でやる気があるが金のない生徒に集中して資金を提供すべきと思うのですが。
・そして全国一斉の学力テストの縮小
　これが人的資源と技術しか生きるための武器しか無い国の政府のやることでしょうか。
　中国も韓国も台湾も自国の経済発展に向けて他国の技術の導入に頑張っているのに。
　鳩山さんが大失敗した普天間基地問題と同様に、考えねばならないのは先ず公約の実施や事業仕分けなどやる前に、日本がどのようにして各国と伍して生きて行けるかという、基本的な問題から先ず見直すべきだと思います。
・それともう一つの問題は小泉さんの時以来の問題ですが、数々の改革に対して、経営者が優れていると、そして彼らが企業活動を通じて日本のために何らかの貢献てくれるだろうという言わば性善説に似た立場を取っていたことです。
　事実は経営者の中には重役になる前の自分の専門分野では優れていても、経営の事も碌に勉強しないでトップになった人、先例重視の経営者、 （当然の話しですが）日本のことより自社や社員のため生き残りを優先する人も多い事です。
　一方、日本政府は日本の国民を護る責任があります。
　然し戦前と違って、政府は経営者達に日本のためにどうせよと指示出来ませんし、有力な企業が工場を海外に移して日本の空洞化を促進しても何も出来ません。 （先の某メーカーの金型処理問題は道義的な批判は出来ますが。）
　政府は一般企業と協力するのは勿論ですが、自社の生き残りを優先する彼らと違った日本の生き残りという立場でやらねばならぬこと。出来ること、その立場でしかできないことがあると思います。
 それが技術の安全保障制度の確立、政治、官僚、大学、企業の相互補完システムの確立だと思うのですが。
  何時も貴重なコメントを頂いている「オハイオ」さんからアドバイスを頂きました。
  米国流の経営手法をもっと真似ていたら、ここまでの技術、人材の流出は起こらなかったのではないでしょうか？
  特許、権利、技術の保護、契約書の整備、優秀な技術者へのまっとうな報酬、従業員に対する過度な信頼（をしないこと？）などなど、今まで日本企業がおろそかにしたきたツケだと思います。
  正にこのような企業経営者に対する指導など、前述の制度、システムの確立以外にも、日本政府の出来ることだし、やるべきだと思うのですが。

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注記：経済のグローバル化の意味すること
 グローバル化、自由主義経済は良い意味でも悪い意味でも給与、生活水準の平均化を意味します。
  具体的には対韓国と同じように、中国の給与、生活水準が向上し続け、日本の給与、生活水準は低下し続け、そしてある程度の所(国際競争力がバランスすと所など)で落ち着きます。
  これは鳩山さんの博愛精神によれば、中国の給与・生活水準の向上は喜ぶべきかも知れません。
  然し私の考えはけち臭いかも知れませんが、中国のレベルは上がっても良いが、   （やむを得ないのならとにかく）日本のレベルを下げることを放って置くなど反対です。
  やはり世界的な動きはどうあっても、日本政府は日本人の給与や生活水準を向上させるか、少なくとも維持する努力(今日のテーマで言えば人的資源や技術の流出防止なと゛)は必要と思うのですが。

 

参院選後の菅政権はどうなる？

小沢氏、首相・執行部を猛烈批判「対決宣言」参院選後の主導権ねらう？（産経新聞）
　菅直人首相の消費税増税発言をきっかけに、民主党の小沢一郎前幹事長が批判を強めている。その怒りは首相が消費税発言をトーンダウンさせた後もおさまる気配がない。背景には、消費税問題で与党の過半数確保が難しくなったことへのいらだちに加え、参院選後の党代表選や内閣改造をにらんだ思惑もありそうだ。このままでは、参院選で有権者は首相と小沢氏のどちらを信じて投票していいのか分からない。小沢氏は２８日には「私が約束を実現したい」と、菅体制への“対決宣言”にまで、発言をエスカレートさせた。
　「選挙で政権を取った内閣で『４年間は上げない』と言った。菅総理がどういうお考えで消費税ちゅうことを話しているか分からないが、私個人としては、国民の皆さんと約束したことは、どんなことがあっても守るべきだと思っている」
　また、小沢氏は政府が子ども手当や高速道路無料化で公約をまげたことにも怒りを募らせている。「政権を取ったら、カネがないからできませんなんて、こんなばかなことがあるか。約束できないなら言うな。必ず私が微力を尽くして、約束通り実現できるようにしたい」、「高速道路はすべて無料にするって言って選挙をやったのだから、約束は守るべきだ。消費税も、国民の皆さんとの約束はなんとしても守らないと社会は成り立たない。結果としてウソをついたことになる」
　「政権を取ったら、カネがないからできませんなんて、こんなばかなことがあるか。約束できないなら言うな。必ず私が微力を尽くして、約束通り実現できるようにしたい」
　（この発言は）党分裂を誘発しかねないだけでなく、これでは、民主党の公約を信じていいのかどうか、有権者を困惑させかねない。

　管政権は小沢離れの路線で支持率を一気にＶ字回復させました。
　そして消費税値上げ発言で支持率低下。 （私はそれだけでなくて一時的なお祝儀相場的な支持率が落ち着き始めたのこともあると思いますが。）
　参院選後の党の代表選挙はどうなるのでしょう。
・管政権が勝てば
　小沢さんの参院選への布陣の勝利→小沢チルドレンが増加→小沢支持グループが党内で絶対的な勢力を持つ→小沢さんがこれを放って置くのか？
・菅政権が負ければ
　小沢さんはここぞと菅さんの責任を非難する可能性が高い
　いずれにしても、参院選後、引き続いて行われる代表選では、今まで冷や飯を食わされていた小沢グループの反撃、小沢さんの復権の可能性がありそうです。
　そして前回の代表選でマスコミやネット上での予測に反して鳩山さんが代表と言う番狂わせを起こした、「党内の力学」が働いて、小沢さんかその影響下にある人が代表になる可能性も生れてきます。
　折角、現実的な公約になりかけたのに、また小沢流のばら蒔き政治復活になるかも知れません。
　一方、菅さんの小沢離れに喝采をした国民、現実的になりかけた公約に賛成して民主党に投票しようと思っている有権者は、一体どう考えれば良いのでしょう。
　小沢さんの復権と権力の集中。
　純粋なばら蒔き政治の復活。
　無党派を自称、持続的な政権交代を希望する私の唯一の希望は、民主党の人達は代表選のときに、「党内の力学」で鳩山さんを代表に選んだ大失敗の教訓を活かすべきだと思うのですが。
　そして民主党支持の有権者も産経の指摘のように、小沢さんの発言で「困惑して」いるかも知れませんが、良く参院選後の民主党内の成り行きを見極めて投票して貰いたいものです。

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民主党の公約・各党の討論会から

　昨日のフジテレビの新報道「新報道２００１」の各党幹事長の討論、「参院選特集」としてＮＨＫ朝の各党幹事長の討論、夜の各党政策責任者の討論を梯子しましたとき、気付いたことを纏めて見ました。
・自民党の石破さん
  自民党はフジテレビには石破さん、ＮＨＫの朝には茂木幹事長代理、夜にはまた石破さんが出ていました。
　然し肝心の幹事長の「顔が怖い」大島さんは「大島隠し作戦」とやらで彼の出番はありませんでした。
　真っ当な意見を持っている大島さんを隠すなど元政権与党としてはけち臭さ過ぎると思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　その理由が、党の党のイメージを良くするためと言うのなら、私が何時も書くように、国民の多くから見放された党の体質とイメージを一変すべき思うのですが、今となってはもう手遅れです。
　それにしても石破さんは普天間基地問題など専門の安全保障始め政策に詳しいこと、独特の物言いながらも説得力のあることなど考えると、何故、自民党が彼を総裁にしなかったのか、何故石破さん自身が立候補をしなかったのかと首を捻りたくなります。

　討論では政権与党として民主党は国民新党以外は全て野党の討論なので民主党の公約の批判が中心になりました。
　その中で特に印象に残ったのを取り上げてみます。
・後期高齢者医療制度の改革が何故進まないのか？
衆院選の民主党の公約：「後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る、国民健康保険の負担増は国が支援」
　当時の政府関係者は同制度の対象者の約７０％の経費負担が軽くなると言っていました。
　多分その７０％に入っている私の場合を考えても、保険料も少なくなりましたし、個人負担もそれまでの２割が１割になりました。
　長妻さんは大臣就任後この制度にも良い所があるのに気付き、この制度を変更すれば多くの加入者の負担が増す事、そうしない為には多くの税金を投入しなければならないことを知って、この改革を先送りにしていると思います。
　これが問題になったのは、後期高齢者と言う差別的とも取れる表現と、当時コテンパンに批判されていた年金から天引きと言う国民の気持ちを逆撫でにするやり方だったと思います。
　家内に言わせれば自動払込の手続きをするより年金天引きの方が手軽で良いといっていました。
　要するに、このやり方に野党が飛びつき、政府のアラを探し回っていた、マスコミが無批判にそれを煽ったというのが真相だと思います。
今回の公約：後期高齢者医療制度は廃止し、１３年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせる
　詰まり野党時代に差別的と批判していた制度を名前を変えてスタートすることになったようです。
・年金改革が何故進まないのか
前回の民主党の公約：消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。
今回の公約：年金制度の一元化、月額７万円の最低保障年金を実現するためにも、税制改革を実施
　民主党は消費税の４年間は上げないと公約していること。
  しかも年金の基本的な部分は、消費税率5％に相当する税収全てを年金財源とすること、それに対して払ってない人が得するなどの批判など面倒な年金制度改革は（問題山積の厚労省では）始めから先送りしているようです。
　民主党の玄葉政調会長は、ＮＨＫの番組では、「従来の民主党案にあまりこだわらずに、幅広の超党派の議論ができるような原則にさせてもらう」と述べていました。
　これをどう取るかは色々あると思いますが、公約から見ても全く進展していないとと考え合わせて、悪く取れば投げ出しとも取れる発言のようにも聞こえます。
・子ども手当て、農家の戸別所得保障制度
　民主党が経済成長を目指すのなら、上記のようなその大半が貯金に回るかも知れない資金を直接成長に結びつくことに回すべきだとの自民・公明の主張に対して、民主の枝野幹事長、玄番政調会長さんともども「上記の金は民主党が進めている事業仕分けなどの無駄排除から得た資金を使うもので、経済成長に要する金とは出所が違うのだ」と苦しい答弁をしていました。
　この発言は当初の上記の政策が経済成長に資するものだとの説明を否定した発言です。
　また筋論から考えて、今の苦しい財政状況では資金の出所はどこであれ、その大半を経済成長へ重点的に注ぎこむべき だと思うのですが。
・真面目で率直な民主党の若手政治家
　私が昨日みた討論会に出席した枝野さん、玄番さんは、今や民主党政権の癌状態になっている普天間基地問題などを含んで、各党の攻撃にあって苦しい答弁をしていましたが、その真面目で率直な態度には好感が持てました。
　討論会での野党の人も同じような気持ちだったのか、彼らに同情する発言もありました。
　この様な討論会の様子では、国会での審議も紆余曲折があってもいずれは落ち着く時に落ち着くような気がしました。
　この気持ちは民主党の野党時代に、テレビで同党の若手政治家の議論を聴いていて、感じたのと同じ気持ちです。（ もっとも彼らが党に帰って、当の方針が政局本位に変わってがっかりしたものですが。）
　私は日本の為にも率直で真面目で良く勉強する民主党の若手政治家が是非党の中心になることを願っています。
・少数政党の役割
　率直と言えば「立ち上がれ日本」の与謝野さんが「今のデフレ状態は中国などの新興国の台頭によるもので、解決が難しいことを率直に認めるのが大切だ」と言っていました。
　まさに私が寝言の様に言ってきた事、そしてこのような国民に受けの悪いからと？大切なことを言わない経済学者を嘆いていたことです。
　私は真面目な与謝野さんの発言を心待ちにしていたのですが、何しろ少数政党のために発言の時間は限られていたのは残念でした。
　マスコミ主催の討論番組でも、同党の平沼さんが民主の「消費税の超党派の議論」の提案にに自民・公明・みんなの党などが反対する中で、自党は参加すると言っていましたが、やはり与謝野さんと同じ様に一言居士のような発言の機会しか与えられませんでした。
　新聞の各党の公約を見ても「立ち上がれ日本」は民主・自民の公約に３分の１にも満たないスペースしか与えられていません。
　これは国民新党、みんなの党、新党改革も同じです。
　然し、彼らは国民新党を除いては政権党としての責任もなく、文句を言えば直ぐに前のことを持ち出される自民党と違って、何でも思い切ったことが言われます。
　その立場を活かしてずけずけと正論を出して貰いたいものです。
　そして特に参院戦では少しでも議席を増やして、かっての緑風会的な第三勢力を目指して貰いたいと思っています。

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どの党に、そして誰に投票する？

　参院選が始まりました。
　然しその後には完全にデッドロックに乗り上げた普天間基地問題の処理が待ちかまえています。
　膨大な人口と低所得の中国などの台頭による大きな経済環境の変化と長引くデフレが待っています。
　菅さんは所得税増税→社会福祉関係への投資→経済成長を唱えていますが、それは次期の衆院選後の話です。
　そして民主が駄目ならと言う受け皿になるべき自民党は民主党の半分の低支持率に喘いでいます。
　その様な難しい情勢の中の私たちが参院選にどの政党に、誰に投票するかを考えてみました。
（但し最初にお断りしておきますが、これは飽くまでも私個人の意見で他に押しつける気は全くありませんのでご了承下さい。）

［どの政党に投票？］
お勧め
・日本の進むべき方向を示している党
・日本の現状を良く分析し実現可能な政策を示している党
・参議院が衆議院からの独立性を保つことを主張する党
良く考えたほうが良い党
・特定団体や特定の思想の影響が強すぎると思われる党
　日本全体の政治を与る政党は飽くまで中立で是々非々を貫くべきだと思います。
各党の公約について考えてみよう
　今マスコミで議論されている項目に就いてだけ並べて見ます。
・消費税増税→社会福祉への投資で経済成長を言うのなら、それが全体のＧＤＰに対してどれだけの割合を占めるのか？増税分の年金への投入額は？衆院戦後と言うのならそれまでの日本経済は放っておいてよいのか？それを言うのなら子ども手当てなどばら蒔きと言われる財源をは思い切って社会福祉の投資に振り向けては？
・消費税増税反対なら、その如何にして日本が生きて行くのかの対案を持っているか？その対案が現実的か？
・消費税増税にの前に公務員経費を削減しろと言うのなら、今の慢性的な不景気の中で公務員を一挙に削減出来るのか、それを避けるためには十年単位の期間が掛かると思うが、それで日本の財政はどうなるのか
・民主党は公務員経費２割削減の方針を出しているが、地方分権に伴う公務員の地方派遣、その経費は地方交付金となれば国庫の負担は変わらないのでは？
・法人税率引き下げ反対なら、実質的に日本の生活を支えている企業の競争力を如何に強くするのか対案を示すべき
・普天間基地国外を言うなら、日本の信用を落とすことなく如何に米国と交渉するのか？　日本の安全保障をどのように考えるのか？そしてその実現性は？何を考えているのか判らないが軍備増強している中国にどう対応するのか？
・国会定数削減を言うのならそれを何時実現するのか？今まで何度も言ってきて実現しない理由は？
・公約は選挙する人や自分の属するグループに取って良くても日本全体で考えれば、首を捻るものはないか？そのような金があれば他の方向にもっと有効に使えるのではないか？
・前回の選挙の公約の中から消えた（外国人参政権などの）公約はどうなるの？
　
［誰に投票？］
・個々の地域や団体のために働くと言う候補者で良いのか？今の日本はその様な政治家を必要としているのか？　（参照をご覧下さい。）
・日本のために働くと言う候補者はどれだけの具体策を持っているのか？大言壮語は言うだけなら誰にでも出来る
・自分の支持する政党でイメージダウンしている（例えば悪評高い日教組の支持を受けている人、余りにも偏った思想を持つ候補者、世襲の人（もし反対なら）や族議員と言われ候補者を（他党や無所属の候補に投票するなどして）引退させては？党自身では出来ないことを支持者が投票でやって上げては？
・参議院の独立性を保つために既成政党に属しない人を選ぶか？

マスコミの報道姿勢に迷わされないよう
　今回の参院選では、小泉選挙、前回の安倍さんの参院選や（最近その政策の評価が見直されている）麻生さんの衆院選のマスコミ、特にテレビの一方に偏り過ぎた報道に比べれば、やや民主党政権に優しい傾向はあるものの、割合に中立的な報道をしています。
　然し選挙が近くなるとどこかの特定の党に偏った報道をするか判りません。
　特にテレビの放送に乗せられないように気をつけておく必要があると思います。

　最初にお断りしましたように、以上は全くの私の独断的な考えですのでご了承下さい。
　唯、はっきり言えますのは、出口の見えない不況、年金問題、少子化、膨大な国債、何を考えているか判らない中国の台頭、米国の世界における地位の低下などなど、日本全体に漂う閉塞感から脱却するために、私たちの一票をどう活かすか良く考える必要があると思います。

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参照：国会議員の選び方　
　　　一党支配からの脱却の為に
　　　参議院選の選挙に行く前に
　　　（以上は０７年の参院選のときのエントリーです）
　　　衆院選で民主党を大勝させ過ぎた失敗を繰り返さないために

現実に眼を瞑る？経済学者

　今朝の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」では今問題になっている消費税増税に就いて、賛成の立場の橘木俊詔（同志社大学教授・経済学）さんと、と反対の立場の高橋洋一（嘉悦大学教授・元内閣参事官）さんの間の議論は聞き応えがありました。
　然しこの議論の間で一番引っ掛かったのは、高橋さんが今の日本の経済界の沈滞の原因をリーマンショック以来のデフレと簡単に説明したことと、それに対して橘木さんも、同席した岩井奉信（日本大学教授・政治学）さんも何のコメントをしなかった事です。
　高橋さんは小泉改革の際の竹中さんのブレーンとして活躍した、「増税する前に、まず政府の無駄な出費を減らすことを主張する上げ潮派の論客」として知られています。
 上げ潮派は、増税を先送りしイノベーションや金融緩和などにより経済成長を高めれば、税収が自然増となりプライマリーバランスの黒字化が達成できると主張している。そうです。
　上げ潮派の高橋さんが今の不景気を米国のリーマンショックの所為にしたいのは判りますが、彼らのような考え方で今の日本の深刻な経済問題が解決できそうには思えません。
　私はリーマンショックは高橋さんの主張の金融緩和しすぎた挙げ句のバブルの崩壊であって、その根本的な原因とそれにより起こった現象は、自由主義経済・グローバル化の時代に中国などの新興国の台頭に伴う日本企業の競争力の低下→非正規社員採用の増加による経費節減→格差社会の発生→米国バブルの崩壊による→大量の非正規社員のリストラ→社会格差の拡大→この対応を妨げる膨大な国債
と思っています。
　つまり高橋さんの言うリーマンショックが日本経済の沈滞の原因ではなくて、本当の原因は弱みを抱えた日本経済であり、今の経済環境はリーマンショックが引き金で起こった長引く経済の沈滞と言う現象であると捉えるべきだと思います。
　私は２１日の「日本の中小企業が韓国から買収される？」でも書いたのですが、竹中さんも「ウェークアップ！ぷらす」出演の学者も、このような深刻な現実を何故無視するのでしょう。
　この中国、インドなどの新興国の台頭と日本企業の競争力低下という厳しい現実を無視していては、これと言った日本経済の再建策は経済学者から出て来ないのは当然です。
　専門の学者でも考えつかない経済の再建策を素人の私に名案がある訳はありませんが、今まで次のような思いつきを書いて来ました。
・米国追随一辺倒で良いのか、自由主義経済の見直しの必要性の有無、天然資源の枯渇、少子化などの基本的問題研究の為のシンクタンクの設立
・日本の金融機関は日本のバブルの崩壊の経験から警戒していたのに、何故、日本政府が米国の住宅バブルに対して米国政府と国内の企業に警報を送らなかったのか？　（結果は日本の金融機関は持ちこたえために円の高騰、それが輸出企業の一層の競争力低下と言う皮肉な結果になりました。）
・優秀な外国からの人材導入のための大学改革
・政・官・学・企業の一体の日本株式会社化
　海外への売り込み
　技術の安全保障体制の確立
　環境のよく似た韓国の経済の活況の分析とその結果の日本企業への指導（前述の米国のバブルのへの対応など）
　逆に以上のようなことに対して企業からの提案
　（政・官・学、特に企業の経営者が必ずしも優秀な人ばかりではないので、自由主義経済の中で相互補完すべきと言うのが、私の日本株式会社化の考え方は基本です。）
・飽和状態の内需拡大も大切だが、輸出産業の強化も図るべき
・ばら蒔きの金があれば社会福祉設備の増強
　正直言って私の思いつきは対症療法てきなものも多いと思います。
　経済学者は自分の立場を護るあまり自分の説に都合の悪い事に目をつぶるなど、学者としての資質に欠けると思うし、日本の将来の経済に就いてこれと言った提言など出来ないと思うのですが。
　多摩大学名誉学長の中谷巌 さんは竹中さん達と協力して構造改革を推進をして来ましたが、後に新自由主義や市場原理主義との決別を表明しました。
　私はどの経済学者も中谷さんのように、その立場に囚われず、率直にそして真っ正面から現実を捉えて、日本国民に明るい希望を与えるような前向きな提案をして貰いたいと願っています。

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菅さんの消費税増税の問題点

　参院選へ向けて自民党が公約で掲げた消費税率の１０％への引き上げについて、菅首相が検討を約束したことで消費税のあり方が争点と成りそうな気配です。
　菅さんは消費税増税に就いては次のように言っています。
・強い経済と強い財政と強い社会保障を一体的に進める
・消費税を上げて借金返しに充てるのはデフレ政策になるからやらない
・成長も実現し、社会保障もより強いものにし、そして財政も健全化していく
・この３つの目標を一体的に実行するというのが、まさに元気な日本を復活する
・これが最大の私たちが主張する公約だ（産経新聞より）
　詰まり具体的には、「消費税増税→増税分を社会福祉施設の強化や介護に当たる人達の給与改善に当てる→雇用の増大→国内消費の増加→新産業の発生→経済成長の実現」を狙っているようです。
　菅さんの発言に対して党内から賛否両論も出ているし、連立を組む（借金をしてでも財政出動を主張する）亀井さんの消費税増税すれば連立離反も辞さない発言、鳩山さんの「国外、少なくとも県外発言は鳩山さん個人の意見で党の公約ではない」発言のトラウマからから、菅さんも同じことになりはしないかと言う不安もありますので、今後どうなるのか判りませんが、菅さんの意見に就いて考えて見ました。

　昨夜のテレ朝の「報道ステーション」では菅さんの考えは、彼の経済ブレーンで、内閣府参与を務める小野善康・大阪大学教授ともう一人の学者の説の受け売りだと解説していました。
　たまたまネット上で小野さんのインタビュー記事を見つけましたのでそれを参考にして、テレビで聴いた記憶の範囲の概要を纏めてみました。
・過去の自民党政権下で取られた第一の道は、消費者にお金をばらまけばいいという発想で、無駄な公共事業や減税、補助金を指す。第二の道は構造改革で、生産能力が余っているにもかかわらず生産能力を上げようとした小泉・竹中改革。双方に共通するのは、労働資源を活用することが頭になく、お金を使うか倹約するしかないこと。これでは需要と雇用は生まれない
・菅氏が提唱する「第三の道」とは
　雇用創出を起点に需要拡大やデフレ克服、財政再建を進める政策でそのために資金が必要であれば増税も構わない、そうすれば当初の増税分は家計に所得として返るので、その時点で家計負担はないし、サービスや設備も提供される。
　雇用が増加してデフレも雇用不安も緩和されるため、消費が刺激され、経済も成長して税収が増え、財政も健全化していく
・従って、増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべき
・税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいい（この点では年金の財源を税金で当てると言う公約のためか菅さんの発言の中では触れて居ませんか）
と言う考えだ。

［私の意見］
　正に菅さんの発言はブレーンの小野さんの意見の受け売りですが、私はそうであろうと無かろうと、政治家として自分の信念で言うのなら良いと思っています。
　私は子ども手当てが問題となったとき、その様なばら蒔きの金があれば出産・育児関係の施設、老人福祉施設の新設、増設をすべきだ。
　育児施設については母親や担当者から反対の多い政府案の設置基準を緩和などけち臭いことをせずに、基準のあった施設を作るべきだ。
　そうすれば地もとの中小の建設業者も潤うし、施設の増強で雇用の創出にも繋がると書いて来ました。
　この様な当たり前のことは誰でも考えつく事ですが、それが出来なかったのは、昨日の「民主党・出向は天下りではない？」で書いたように、民主党の「天下り禁止」の公約が公務員制度改革の足かせとなったと同じように、民主党公約の「公共工事」は悪と言う考え方のトラウマが、誰でも考えられる社会福祉施設の増設の足を引っ張ったものと思います。
　幸いに子ども手当ての今年度の増額分は育児施設関係に当てようと言う考えがあるようですし、菅さんの福祉関係施設の増強や介護担当者への給与改善に使われると言う現実を見据えた政策に変わりそうなのは良いことだと思います。
　然し菅さんのこの政策で大きな疑問点があるのは、彼の言う消費税増税による経済成長政策が次の衆院選後と言う３年も待たねばならないことてです。
　今の日本の経済の現状で、その回復には後３年も待てるほどの余裕はあるのでしょうか。
　これも民主党公約の鳩山さんの任期の消費税を上げないと言う公約が足かせになっています。
　先に書いた資料によれば菅さんのブレーンの小野さんは菅さんの政策実施にあたっては雇用創出に向けて「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい」とし、現在５％程度の失業率を「３％に下げるまで人を雇えるお金が必要だ」言っているのに。
　菅さんが自分の考えを推進したいのなら、そしてその財源がないのなら、問題の多すぎる子ども手当てや、農家の戸別所得保障制度に当てる金の一部から大部分を割いて、自分の考えた政策に集中すべきだと思います。
　それともう一つの問題は、菅さんや小野さんの(どう考えても二次的な)  政策だけで、日本の経済環境が改善されそうにないと思うので、やはり従来ながらの輸出振興などの基本的な経済政策は欠かせないと思います。

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民主党・出向は天下りではない？

　昨日の９党の党首の討論会でみんなの党の渡辺喜美さんが国家公務員：再就職指針、現役の天下り容認　改革に逆行　近く閣議決定の記事の載った毎日新聞を振りかざして、民主党の天下り禁止の公約に反すると、菅さんを非難していました。

［天下りと出向は違う？］
　事実は朝日新聞の官僚の退職管理方針、閣議決定　定年までの環境整備によると、
　菅内閣は２２日の閣議で、国家公務員の退職管理基本方針を閣議決定した。幹部職員を対象とした「専門スタッフ職」の新設や、独立行政法人や公益法人への出向枠拡大などが柱だ。衆院選マニフェストに掲げた「天下りあっせん禁止」で行き場のなくなった公務員が、定年まで働ける環境を整備するのが狙い。
　独法、公益法人、民間企業への出向という現役の「天下り」枠の拡大は、省庁の新規採用枠の確保と人件費の抑制を図るための措置だ。鳩山内閣は、独法役員が公務員ＯＢの場合は後任を公募する方針を昨年秋に打ち出しているが、今回の措置に伴い、大臣の任命で出向させる場合は公募の対象外とする。公益法人への出向は、公共性の高い法人で増やすとしている。
　ただ、民主党は「事業仕分け」などで独法廃止を含めた抜本的な見直しに取り組んでおり、整合性が問われそうだ。国会審議では自民党が、幹部職員を対象にした専門スタッフ職を「高給の窓際族」、独法への役員出向を「大臣お墨付きの天下りだ」と批判している。
など問題含みの決定のようです。
　普通のおっさんを自認する私も、省庁の新規採用枠の抑制と人件費の増大それと公務員の士気の低下に繋がる教条的な「天下り禁止」などあり得ないと思っていたので、今回のような閣議決定がでるのは当然だと思います。
　しかし、これには外野からみても次の問題があると思います。
・普通の企業の場合では、出向者の給与と出先機関の給与の差が仮にあるときは、出身企業がその差額の穴埋めをしても、それなりの節減になると思いますが、政府からの出向先が政府から補助金でている機関の場合、出向者の給与も実質的に補助金で賄う結果になれば、出向を天下りと言い換えただけとなり、野党からの攻撃受けることになるでしょう。
・それともう一つは出向先の合理化の問題です。
　私は徹底的に合理化した政府の外部団体へ天下りを容認すべきと主張してきました。
　仮に出向先が実務を担当する係員と天下り(菅政権で言えば出向)の高給官僚の数が同数か殆ど変わらないときは、いくら民主党政府でもこれを「出向」とは言えないと思います。
　外部機関を徹底的のに合理化すれば、そこに天下りしても野党、マスコミ、世論の批判は少なくて済みますが、膨大な数の機関の合理化には長い時間を要します。
　然し民主党政権は普天間基地問題のように、「天下り禁止」を野党時代から寝言のように言ってきました。
　今になって単純な天下り禁止では、どうもならなくなり、郵政のときは政治家が指名したから「天下りではない」と財務省のトップを入れ、今回は「出向」と言いくるめるしかありません。
　いずれにしても普天間基地問題と同じように、時間が掛かっても問題の少ない外部機関に出向をさせ、そうでないところは合理化を進めて成果の上がったところへ出向させるしか、「天下り禁止」の公約の責任を取る しかありません。

［政府と関係機関の合理化対策］
・政府の会計制度を企業並みに
省庁と関係機関の人達のやる気を高めること→そのために原価意識を高めること→そのためには現在の会計制度を企業並みに変更すること
　詰まり企業では固定費として扱われている公務員経費や施設の経費およびそれらと変動費との割合を明らかにすること
・公務員の意見や提案を積極的に採用
　問題意識や、やる気を持った公務員や従業員の意見や提案を積極的に採用すること
　事業仕分けでＪＩＣＡが取り上げられたとき、そこの仕事を手伝っていたときに聞いた話しを思いだしました。
　折角設備を作ったのにメンテナンスが悪くてそのまま放置されたとか、援助先の政府の言う通りに設備を作ったのが現地の反発に逢い反日感情が生れた。
　地域が纏まっていないところに設置された研修センターに学んだ研修生が反日、または嫌日になって帰国した。
　外務省が外交上の理由で漁業しかない国の参加をＪＩＣＡの工業技術関係の研修コースに参加させるように押しつけてきた
などなど、実際に仕事をしているＪＩＣＡの人達の意見を聞く事も大切と思うのですが。
・外部団体の調査による徹底的に合理化
　会計検査院のほか日本能率協会などの民間の生産性向上専門の機関を関係団体に（１～数週間）投入して、徹底的に問題点を指摘して貰うこと
　事業仕分けも良いですが、短時間に机の上ですることでは成果はそれなりしかないのは当然です。
　一般企業ではコピー機、コンピューターなど事務機の導入で、場所に依っては事務の労力が約５０％も削減になりましたが、それに伴う省庁の合理化は聞いたことがありません。
　然し日本人は真面目ですから、その浮いた時間を何か別の仕事を作ってでもやろうとしますが、その中に無駄なものもある筈です。
・官僚の抵抗の排除
　公務員や従業員からの積極提案や実施した省庁や機関へ天下りを優先させること、逆には前政権の時のように、出先機関統合でゼロ回答するような省庁や機関に対しては天下り禁止は勿論、予算も締め上げること（これに対しては前政権のときとは逆に強い世論の支持が得られると思います。）

　石原都知事も自慢していた会計制度の見直し、公務員の原価意識、問題意識の向上、公務員の能力の発揮とその意見の積極的な採用。 （これは今まで政治主導の名で政務三役が何でもやろうししてきたやり方の真反対のやり方です。）
　政府と関係機関の徹底的な合理化と天下り禁止の公約実施との整合性、官僚の抵抗の排除など、難しい問題ばかりですが民主党は与党としての信頼を保つためには、何とかこの難しい問題を乗り切るほかないと思います。

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日本の明日を本音で語れる政治家はいるのか

　産経のweb版で、日本財団会長の笹川陽平　さんの「日本の明日を大胆に本音で語れ」　と言う文章を見つけました。
　共感するところ（傍線をしています）も多いのでその概要（青字）と私の考え（黒字）を纏めて見ました。
・ 日本は今、景気が落ち込み国際社会で地盤沈下が続く。まさに国難の時期であり、今回の参院選は国の浮沈を賭けた選挙となる。各党には日本をどのような国にするのか、大所高所に立った責任ある論戦を期待する。
≪定数減で議員の顔見やすく≫
・（前回）「国会は事業仕分けの聖域なのか」と題し議員定数削減を含めた国会改革を提案したところ多数の賛同をいただいた。民主党もマニフェストに参院定数の４０議席程度、衆院比例の８０議席削減を盛り込んだ。「議席半減」「将来の一院制」を公約する新党もある。
　各党が定数削減を訴えている今こそ、参院選後の国会で先ず第一にこの取り上げるべきだと思います。
　この問題こそ百利あって一害もない、国民の誰も反対しないことです。
　そうすれば公務員制度改革などの諸改革の各党の本気度を示すことになります。
　然し残念ながらこんなことはないでしょう。
　後は（何時ものように）各党が公約だけで頬被りしないように国会定数削減推進のマスコミが一斉キャンペーンをするべきと思いますが。
　マスコミ頑張れ!!!
・特に参院はかつて緑風会を中心に良識の府として機能し、各議員が党に縛られることなく天下国家を論じる気風があった。しかし、いつの間にか政党政治に組み込まれて独自性を失い、不要論すら語られるようになった。今一度、在り方が議論される必要がある。
　この最大の原因は選挙制度の改正の際に(既成政党に有利な)衆議院とよく似た選挙制度を導入したことです。
　そのために参議院は第二衆議院となり、その存在価値迄疑われるようになりました。
・今、政治に求められるのは国の在り様に関する大論である。憲法や安全保障、財政、社会保障、教育といった国家の根幹を成すテーマに対する各党、各候補者の意見である。
≪憲法に手付けぬのは怠慢≫
・例えば国の要である憲法。５月、改正手続きを定めた国民投票法が施行された。しかし原案を審査する衆参両院の憲法審査会の委員はいまだに選任されていない。
・憲法が６０年以上も不変の国は寡聞にして知らない。各種世論調査によれば国民の過半数が憲法改正の必要性を感じている。これ以上放置するのは政治の怠慢であり許されない。
・国民の間には中国の台頭、北朝鮮の核の脅威といった新たな情勢を前に集団的自衛権をはじめとする国防論議を今後もタブー視したままで国の安全が保てるのか、素朴な疑問が膨らんでいる。島国として海に守られてきたこの国も、ＥＥＺ（排他的経済水域）で他国と国境が接する今日、自ら海を守らない限り国益は守れない。
　著者の指摘する背景には現実に眼を瞑った平和論者、護憲論者の存在があります。
　彼らは９条のお蔭で日本は戦後以来戦争をせずに済んだと言いますが、中東戦争での一方への支援活動は明らかに、それに反対する勢力から見れば、戦争行為です。
　ただ幸いに、ほんの僅かの犠牲者をだしただけで済んだのに過ぎないのです。
　私は９条が問題なら、その他の憲法が邪魔して改革出来ないような条文の修正位はして良いと思います。
　護憲論者はそれも将来の９条改正の地ならしと反対していますが、彼らは国民をそんなに信頼しないのでしょうか。
・財政問題も然り。８６２兆円に上る国の債務残高はとっくに危険水域を超えている。「出」を抑え、「入」を増やさない限り、早晩、その付けが国民にはね返る。
・有効な景気対策も示さぬまま、選挙への影響を懸念して消費税の引き上げ論議をためらう姿勢は、国の将来を担う政治の在り方に程遠く、国家財政の破綻を危惧する国民意識と大きな乖離がある。マニフェストではどのように財政を立て直すのか、ようやく出てきた消費税引き上げの論議を活発化すべきだ。
　このような事を言うのは簡単ですが、誰でもが頷けるようなこれといった有効な景気対策を出せるのが難しい経済環境です。
　私の持論ですが日本も中国や韓国と同様に「日本株式会社」として世界に立ち向かうしいないと思うのですが。
　≪国家を託せる人物選ぼう≫
・政治家には国の将来を本音で語る勇気と自らリスクを引き受ける覚悟を持ってもらいたい。選挙への悪影響が予想されてもなお本音で語る強い意志、進んで国民に負担と我慢を求める勇気である。
・「国民は自らのレベル以上の政治家を持てない」という。有権者が自らのレベルを上げないと政治のレベルも上がらないということだ。党に従順に従う候補者よりも国家国民のために可能性を秘めた人物を選ぼうではないか。
　「国民は自らのレベル以上の政治家を持てない」と言いますが、そう言う国民を報道とコメントに誘導し、特には煽ってきたのはマスコミで、その責任は大きいと思います。
　最近、政治家やマスコミの「自民党政権の場合こんなことをすれば即死だ」との発言が良く出ますが、この発言がそのまま通る程、自民・民主のそれぞれの政権に対する報道姿勢は明らかに公平性を欠いていると思います。
・少なくとも参院は党議拘束を外し自由な議員活動に道を開いてもらいたい。それが参院、ひいては日本の政治の再生につながる。
　私も大賛成ですが、今の与野党のやり方から見ると先ず不可能でしょう。
　（ここ暫くは？）選挙至上主義の小沢さんの影が薄くなった時に、菅さんや谷垣さんが思い切って討議拘束を外す位の英断があればよいのですが。

　私は何度も書いてきたように鳩山さんの普天間基地問題対応に象徴されるように、政治は資源の枯渇、少子化、膨大な国債、安全保障と米国との付き合いかたなどなど政治で難しい問題を「その場凌ぎ」の対策で放置して来ました。
　今こそ将来を見据えた大局観のある政治家の出現を期待したいのですが。
　少なくとも民主・自民の党首くらいは日本の将来はどうあるべきか位は語って欲しいのですが。

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参照：カテゴリー→その場凌ぎの政治シリーズ

日本の中小企業が韓国から買収される？

　私の尊敬するブロガーの一人である「博士の独り言」さんのブログで日本の優良中小企業へ投資、M＆Aファンド創設支援（朝鮮日報）の情報を知りました。
　これを読まれていない方のために改め概要を書きます。
・韓国政府は日本企業の合併・買収（M＆A）を進めるための専門ファンド創設を支援するため、関係の企業の意見を集約している。
・世界的な金融危機と日本の長期不況で、日本企業の会社価値が下落しており、この機に優れた技術を持つ中小企業を買収するのが狙いだ。
・政府が直接ファンドに出資するのではなく、日本企業専門のM＆Aファンドの活性化に向け、多角的な支援を行う。
・韓国政府は年内に産業銀行、政策金融公社、中小企業庁、国民年金（など国のまたは国策機関を動員して）など機関投資家によるファンド創設を推進する一方、コンサルティンググループなどを選定する作業を進めている。ファンドは日本企業に関心を示す韓国の中小企業に200億－300億ウォン（約15億－23億円）の資金を支援する間接投資方式が有力となっている。
・韓国政府が今回、日本企業買収を支援する理由は、新たな成長源となる産業を育成するためには、技術の確保が重要だと判断したためだ。さらに、世界的な金融危機で、昨年から中国企業が日本企業の買収を積極化している点も理由だ。
・投資先選定に当たっては、日本企業のうち、研究開発（R＆D）投資は行っているが、設備投資が進んでいない企業、商品はあるが海外での販路がない企業など、資金投入による相乗効果があるケースを見込んでいる。

　止まらない中国・台湾・韓国への技術流出と言う資料によると、
技術流出の経路
・設計図面漏洩（大企業が金型を納入した日本の業者にそのノウハウの詰まった設計図面を提出させ、それを中国の業者に渡して製作させたという話がありました。）
・技術が製造装置などに形を変えてレシピの格好で流出する経路
・日本人技術者のアジア各国企業への転職という経路
・日本の現地法人スタッフの転職という経路
・日本企業からのアジア各国企業への技術供与をきっかけとする意図せざる経路
・契約上の不備
・技術者が外国へ技術指導目的の出張
・日本企業と韓国・台湾・中国企業との技術提携アライアンスや特許ライセンス
・契約に基づく技術移転による技術流出
　特に中小企業の技術流出に就いては次のように警告しています。
　中堅・中小企業の多い製造装置，部材などの分野では，上記のことは必ずしも当てはまらない。例えば，装置の図面を出したことによる技術ノウハウの流出，契約の不備による技術の拡散などは現在も存在する。今後，技術法務マネジメントに無頓着な企業が中国に進出すればするほど，このような問題は顕著になる。
　この様な無防備な日本の中小企業に韓国政府から組織的な攻撃を受けた場合はどうなるのでしょう。
　私も日本株式会社の復活を でサムスン電子のことを取り上げたことがありますが、彼らの基本技術の殆どは誰でも知っているように日本が開発したものです。
　そして工場経営もトヨタの生産方式や日本の提案制度を採用しています。
　wikipediaを見て驚くのは、
・バブル崩壊後、サムスン電子には77人の日本人が技術顧問で在籍
・サムスン電子の外国人技術者の殆どは日本人だった
・松下電器、三洋電機、シャープ、東芝、NEC等の製造業出身の日本人技術顧問には家電事業、AV機器事業、半導体事業などで使用している製造装置の現況調査、東芝出身の顧問にはフラッシュメモリの技術移転、資金難に陥った東芝にフラッシュメモリの共同開発を勧める提案などが命じられた
　サムスンは日本が生きて行く上で、掛け替えのない技術や日本独自の生産方式をそっくり導入したのです。
  そしてそのサムスンのお蔭で日本の電子機器の会社が苦しめられているのです。
  勿論サムスンが悪い訳でなくその経営手腕を評価すべきでしょう。
　もし責任があるとすればやはり米国の自由主義経済のやり方を無批判に受け入れた日本政府と経営戦略を誤った経営者でしょう。
　日本は米国と違って狭い国土で天然資源もない、あるのは人的資源だけの国です。
　その点を考えると、米国流の自由主義経済やグローバル化の名に踊らされて貴重な技術や人材の流出を見過ごしてきた政府の責任は問われるべきだと思います。

　米国流の自由主義経済を推進してきた小泉さんはさっさと引退しましたが、竹中平蔵さんは依然として自由主義経済論を曲げずに、日本経済が上手く行かないのは法人税減税など中途半端な改革に終わったからだと言っています。
　然し竹中さんを含めて多くの（多分殆どの）経済の専門家は新興国、日本の場合は特に中国の台頭に伴う日本の競争力の低下という大きな経済環境の変化についは（当たり前過ぎて言えば沽券に係わると思っているのか）触れようとしません。
   つまり日本経済が上手く行かない理由について、リーマンショックに見られる過度にそ自由主義経済の破綻に加えて、中国の台頭という大きな問題については竹中さんは目をつぶっているのです。
　そして中国は中国株式会社化し、韓国も韓国株式会社化して国を挙げての経済活動（これは明らかに公式的な自由主義経済ではありません）を行いそれがまた日本に脅威となりかけています。。
　今、普天間基地移転で安全保障問題が大きく取り上げられています。
　それと同じにデフレから脱却できない、そして人的資源しかない日本、技術に頼るしかない日本は、技術の安全保障も考えるべきだと思いますが。
　普天間基地問題については沖縄県人の意見も大切でしょうが、日本全体の安全保障面から、それにもある程度の制限もあるように、経済活動の自由も大切ですが、日本生き残りのために技術の移転や流出にもある程度の制限が必要と思います。
　韓国政府の日本の中小企業に合法的に手を着ける動きに対して文句をつける筋合いはありませんが、日本が韓国の動きを（自由主義経済だからと言って）放ってよいとは思いません。
　何故なら日本の経済を支えているのは（大企業だけでなく）中小企業だからです。
　昔なら国のためという考えもありましたが、個人・企業へそんなことを要求出来ない時代になっています。
　残るは日本のために政府が中国・韓国から中小企業が持つ技術を護るために適切にそして合法的に対処することを祈るだけです。

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頑張れサッカー日本

　昨日の日本－オランダ戦は修理に出していたギターの弦を貼りながら、最後まで見ていました。
　然し０－１の敗退は本当に惜しかったですね。
　私はサッカーのことは全く判りませんが、以下はまったくの素人の率直な感想です。
・日頃マスコミ、特にテレビの批判をしてきた私から見れば、昨夜のＮＨＫ・ＢＳ１の１８．５５～１０．５０迄の対オランダ戦の放送を始めとして、テレビのカメルーン戦勝利後の対オランダ戦については少し盛り上がりすぎで、練習試合のときあれだけ岡田さんを腐していたテレビの報道姿勢の軽さを象徴するような気がしました。
・試合前から専門家が日本の苦戦を言っていましたが、試合の経過から見ても、前半のシュート数で優るなど（贔屓眼で見て）オランダから大きく見劣りはしませんでしたが、オランダの場合あわやゴールと言う場面が何回かあったのに、日本にはそう言う場面がほとんどなかったのを見ても、残念ながら力の差が見えたような気がしました。
・その点カメルーン戦の場合は互角またはそれ以上の戦いをしていたよみうに見えました。
　昨日でもカメルーンが格下のデンマークからも負けたのを見てもカメルーンは（少なくとも昨日まで）の戦力が落ちていたのでしょう。
・後半に入ってオランダのスナイダーの日本の守備陣の隙間を狙ってのゴールへのミドルシュートに就いては、技術面から言えば日本チームへの批判もあるのでしょうが、サッカーの難しさと面白さを示すものでしょう。
・ワールドカップのような大事な試合で、双方とも守備体制を固めているときの、突破力の基本となる正確なスルーパスを出す選手、ドリブルの強い選手、そしていざと言う時の決定的なシュート力を持つ選手が日本が世界を目指すためにも今まで以上に要るような気がしました。
・然し日本チームの頑張りには本当に感動しました。
　今までの様に素人から見て敵陣が守備体制を築き直すまでパス廻しをするような場面が殆ど無くなりました。
　ゴールを目指しての素早いチーム一丸となっての攻撃。
　世界４位のオランダの攻撃に耐えた組織だった守備力。
　最後まで走り回る体力と闘志。
・昨日現在で日本はデンマークに対して引き分け以上で一次リーグ突破の可能性があるそうです。
　日本チームはＷ杯以前の練習試合の不調から、ここまで持ち直し学習して来ました。
　言わば発展途上にあるチームです。
　世界ランキングで４５位の日本が２０位のカメルーンに勝ち、４位のオランダと善戦。
　３６位のデンマーク戦に勝てば、さらに何かを得て自分達のものにするでしょう。
　そうすれば日本のベスト・フォーも !?!?
・さっきの日本の失点についてキーパーの川島さんはシュートされたボールが３０ｃｍほどずれたと言っているそうです。
　何があってもおかしくないサッカー。
　デンマークとは格が近いと安心しないように、今まで以上の善戦を期待しています。
　サムライ・ブルーは長引くデフレで落ち込んでいた私たちに元気を与えてくれ、日本人の心を一つにしてくれました。
 　頑張れサッカー日本チーム!!!

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今こそ消費税増税論議を

　参院選の各党の公約を見ていて今までと違った点は民主・自民党とも消費税値上げを挙げていることです。
　これに対して国民新党の亀井さんは「消費税アップなら連立離脱」をと言い、連立与党のなかでも「消費税上げ発言に閣僚が評価の声、一部で異論も」も出ているようです
　消費税値上げの反対の根拠は大きく言って
・消費税値上げなどデフレ傾向を益々加速させるだけだ
・消費税値上げの前に無駄の排除が先だ
・法人税減税による減収を消費税増税で補う大企業優先の政策だ
の三つが上げられています。
　消費税増税に就いては専門家の間でも議論が別れている大きな問題で、素人の私がこれだと言う能力もありませんが問題点だけ並べてみました。

［消費税値上げがデフレ傾向を加速］
・値上げするなら景気回復の時期に行うべきだ
・亀井さんの言う増税より国債増発による積極投資で景気回復→税収の増加を図るべきだ
　新興国とくに日本の場合の隣の中国の台頭で、経済環境は大きく変わっています。
　いつも書く事ですが日韓の関係のように、日本・韓国の平均所得がある程度のところでバランスすれば、日本の競争力も頑張り次第で保つことが出来まいが、膨大な人口ときわめて低所得の中国と日本の間で、日韓と似た状況になるまでは大きな経済的なショックと長い年月が掛かると思います。 （そう言えば今日の読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」で中国進出の日本企業を巻き込んだ賃上げストライキの話がでていたように、どの国でも景気がよくなれば賃上げ圧力が高まるのは当然の成り行きです。）
　だから景気回復と言ますが、一億相中流意識が生れたような、今までのような大きな景気回復は（少なくともここ約十年の間は）余程のことの無い限り回復は望めないと思います。
　それと菅さんが心配するように、亀井さん流の国債の増発はギリシャの二の舞になるかもしれません。
　これまでは「消費税値上げがデフレ傾向を加速」の反対の理由の批判ですが、この問題の基本的な考え方に就いては後で書きます。

［消費税値上げの前に無駄の排除が先決］
　これに就いては総務相の原口さんや渡辺喜美さん達が行政改革や公務員制度改革の方が先決だと言っていますが、 （先に書いた読売テレビの中でも竹中さんが同じことをいっていました。）これを極端に進めると日本のデフレ傾向を加速させることになります。
　何故なら改革により民主党が目の敵にしている割合に少数の天下り官僚は別として、多くの政府関係機関に勤める人達の失職を招くことになります。
　そのために政府も彼らのための配慮をしなければならならず、公務員制度改革のために、経費削減どころか経費増の政府試算が出るあり様です。
　仕方なく政府は新規採用人員を減少させて就職難を加速させ、省内の頭でっかち化を推進しています。
　一般企業の場合は、戦後以来５０年の間に合理化→新規採用減少と経済界にも社会にも大きな影響を与えずに少しづつ人員の削減を進めて来ました。
　それを可能にしたのは世界的な経済の成長期にあったからです。 （その企業でさえ新興国との競争力確保のために非正規従業員増加→格差社会の出現の道を辿っています。）
　詰まり公務員制度の合理化は一般企業のように他国との競争力など考えずに済みますが、それでも唯でさえ沈滞気味の景気の足を引っ張らないためには、企業が合理化→人員削減で費やした長い年月をかけねばならないと思いますし、それ迄に何らかの増税無しで日本の財政が持つかどうかも考える必要があると思います。

［法人税減税による減収を消費税増税で補う大企業優先の政策］
　これに就いては菅内閣は中小企業の法人税減税も言っていますので、共産・社民の言う上記のような批評は的外れで、 （多分仕方なく）国民の消費税増税の負担で消費税増税はおかしいといっているようです。
　然し日本の経済の大半を支えているのは大企業始め中小企業です。
　これに対する法人税を外国並みに下げて、その競争力を高め、それからの税収を増やことは、結局は日本と国民のためになることです。
　菅さんは、消費税増税で増えた分を福祉関係の施設などに投入すれば、日本の経済力強化に繋がると言っています。
　福祉関係の施設への公共投資は私の持論なので賛成ですが、それが日本全体のの経済環境の改善に繋がるかどうかは判りません。

［今こそ消費税論議を］
　消費税率が低いのは先進国では日本だけです。
　余所の国が高い消費税率で何とかやっていのに、日本が何故できないか？
  その理由は？ (消費税増税反対論者はこの件に限って米国の例を持ち出しますが、自由主義経済のためには社会格差も辞さないと言う国と日本は違います。)
　そして先進国で途上国並みの国債残高を持つのも日本だけです。
　しかし楽観的な菅さんと違って、消費税増税の経済に対するマイナス効果も否定できないと思います。
　消費税増税に当たっては、それに伴う所得の低い人達への所得税減税、それに必要な国民の背番号問題、対象費目毎の消費税率決定、売り上げ１０００万以下の免税業者のとり扱い、などなどややこしい問題が控えていると思います。
　この問題が小泉さんや鳩山さんのように先することがあると言っていては、いつまでもこの開発途上国なみ国債が放置され、何時かは日本の財政破綻になるかも知れません。
　民主・自民の二大政党の意見の一致、世論調査で国民の６６％が賛成をしている今こそ、消費税増税の方向で検討しベストでなくてもベターで良いから実施したほうが良いと思います。

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衆院選で民主党を大勝させ過ぎた失敗を繰り返さないために

　前回の衆院選後の世論調査で一番目を引いたのは、「衆院選で民主党を大勝させ過ぎた」と言う意見が６０％を超えていたことです。
　そして国民の心配が現実となって僅か８カ月の短命の鳩山内閣が生れました。

[参院選後の民主党の方向を正しく予測しよう]
　今回の参院選では菅さんは首相交代で支持率が上がった機会を逃さないために、野党の反対にも関わらず国会を閉会しました。
　心配性の私は前回の衆院選のような結果にならないために、国民は参院選後の民主党政権の進む方向まで考えて投票すべきだと思います。
・菅内閣の支持率は内閣誕生に伴う一時的なものに過ぎないこと。
・例えば参院選後に、明らかに支持率を落としそうな、蟻地獄状態の普天間基地の８月末までの処理が待ちかまえていること。
・菅内閣になって衆院選の公約より、法人税減税や消費税論議開始など国民の受けは悪いかも知れないが、より現実的なものになっているのは歓迎すべきだが、その看板公約の子ども手当てや農家の戸別所得保障制度の経済効果が出るか否か判らないこと。
・菅さんの言うように社会保障への投資で経済活性化には私も賛成ですが、それが経済成長に繋がるかどうか不明なこと。
・公務員制度改革で公務員の経費を公務員の士気を落とさずに、支持母体の自治労の反対を押し切って実際に削減できるのか（いつも書くことですが、今までの公約の公務員経費２割削減はその経費を地方分権により地方交付金に振り返るだけです）
　現状では天下り禁止のために幹部クラスの停滞により逆に経費増加、それを抑えるために新規採用の削減、頭でっかち化などの問題が控えているようです。
　私は関係機関を徹底的に合理化し、その機関には天下りを認めるしかないと思いますが、民主党の一枚看板の「天下り禁止」のトラウマから抜けることが出来るのでしょうか。
・菅政権は小沢外しで人気を得たのに、もし民主党が大勝すれば、今まで小沢さんが手配していた所謂「小沢チルドレン」増え、小沢グループの勢力が増して、また選挙至上主義の小沢政治手法が復活する可能性もあること(私は衆参両院の過半数を制したときは、まともな政治のやり方に戻ってもよいと思うのですが。)

[マスコミ特にテレビの報道姿勢や論調に振り回されないよう]
・衆院選の民主党の大勝の原因の一つにはマスコミの報道姿勢があることを知っておき、自分自身で判断する必要があると思います。
・自民党政権時の秘書の事務諸経費の書き間違いだけで辞職、一人は自殺まで追い込んだマスコミの追及姿勢から見れば、質、量ともケタ違い、しかも明らかに意図的の改竄で秘書が起訴されたのに、居直っていた鳩山、小沢さんに対してはもっと徹底的に追及すべきでした。
　中には検察批判の報道までするテレビ。
・鳩山さんが普天間基地の移転先を「国外、少なくも県外」の発言に、政権が変わったのだからと援護するマスコミの一部。彼の発言が変化するのに黙り込んでしまった人、あれだけ攻撃した麻生さんの発言の振れと鳩山さんのそれの重大さには天と地の違いがあるのに。
・小泉さんの郵政選挙の大勝、安倍さんの参院選大敗に見る、国政選挙結果の大きな振れは、前者の小泉さんの刺客派遣にテレビが乗せられて自民党側に偏った放送、後者は選挙中に赤城さんの「絆創膏報道」など自民党に不利になる映像を流したテレビの影響もその一因となっていると思います。
・国民は投票前に自分の意志がマスコミ特にテレビの報道の影響を受けていないかもう一度考える必要があると思います。 （民主党が政権を取って後のテレビの報道姿勢はだいぶ公平になったようですが、自民党政権時に比べると民主党政権に対してはまだ優しいようです。）

[自民党の責任]
 これを書きながらのいつもの愚痴ですが、直近の政党支持率、民主党 ３９、自民党１７で見るように、国民にどの政党を選ぶかの選択肢を狭めてしまった自民党の責任は大きいと思います。
  そのための党内の改革を今言っても遅すぎますが、少なくとも自民党は最大野党として志を同じする他の党との連携を図るべきです。
  谷垣さんが民主党が参院で過半数を取ったら総裁の地位を降りるといっていますが、負けたあと辞めても自民党のためにも国のためにも何にも成りません。
  今やるべきことは、党の方針に反して党を離れた渡辺喜美さん、与謝野さん、舛添さんの属する党とも、過去の怨念は抜きにして協力体制を整えるべきと思うのですが。

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中国大使としての丹羽宇一郎さんに期待

  １５日の読売ｗｅｂ版　で中国大使に丹羽宇一郎さんが初の初の民間人起用の報道をしています。
  政府は１５日午前の閣議で、宮本雄二・駐中国大使の後任に丹羽宇一郎・伊藤忠商事相談役を充てるなどの人事を正式に決定した。
　駐中国大使への丹羽宇一郎・伊藤忠商事相談役の起用は、岡田外相の主導で決まった。
　複数の外務省幹部によると、外相は昨秋の就任直後、現在の宮本雄二大使の在任期間が３年半を超えていたことから後任の人選に着手。中国大使は「チャイナスクール」と呼ばれる中国専門家の外務省幹部が務めることが多かったが、外相は藪中三十二外務次官らと相談して「省内に適任者がいない」と結論づけた。
　外相は、丹羽氏が伊藤忠商事の経営を立て直した実績を高く評価し、昨年１２月ごろに内々に打診した。丹羽氏も「国と国民のために余生をささげたい」と快諾したという。
　伊藤忠商事は中国市場に強く、丹羽氏も幅広い人脈を持つとされ、日中の経済関係が拡大する中で期待が出ている。一方で、丹羽氏の外交手腕は未知数で、東シナ海のガス田開発問題などへの対処を不安視する見方もある。

　この件については私の尊敬するブロガーの一人の「中韓を知りすぎた男」さんがこの件について丹羽さん支持の立場で取り上げられ、櫻井よしこさんの丹羽さん批判　にたいして再度とり上げられています。
　私は「中韓を知りすぎた男」さんほどの情報収集力も分析力もありませんが、次のような点から丹羽さんの中国大使赴任に期待を抱いています。
・経団連の他の有力者と違って政権におもねらない筋の通った発言をしている
　桜井さんは「中国は靖国問題を政治力に転換して利用すれば、日本を抑制できることを学習した。」と書き歴史問題を持ち出して、日本をコントロールしようとしているが、丹羽さんにはそのような歴史観と大局観を持つのかと言うのかと言うのが、批判の中心です。
　然し普通のおっさんを自認する私ですら、中国のこのようなやり方に対しては批判的です。
　丹羽さんが完全な左派であれば別ですが、「中韓を知りすぎた男」さんと同じかそれ以上に中国のやり方を熟知していると思います。
　桜井さん自身も書いているように丹羽さんは、小泉さん時代に「首相参拝は日中関係に影響を及ぼしていない」との立場をとっています。
　私は中国が靖国問題を丹羽さんに持ち出しても、「首相参拝は日中関係に関係ない」という立場を取り続けると思います。
　まして菅さんも靖国神社に参拝しないと明言していますので、中国がこの問題を持ち出すことはないと思います。
　「中韓を知り過ぎた男」さんもこの問題を中国が持ち出して来ても、丹羽さんなら今までのチャイナスクールの大使と違って、丹羽さんならこのような中国の戦略、戦術に熟知し、国益を優先して巧みに渡り合ってくれるだろうと言っていますが、私も丹羽さんに同じ期待しています。
・伊藤忠のトップに立ったいまも電車通勤
　（良く聞かれる自分を閣下と呼ばせたりする今までの大使と違う清廉の人）
・伊藤忠を短期間に再興させた手腕
　（今までの儀礼的な仕事しかしなかっ大使とは全く違う実務派）
・丹羽氏は、国の地方分権改革推進委員会委員長や経済財政諮問会議民間議員を務めた経験から「政府との間合いの取り方も熟知している」（財界関係者）。 (毎日新聞より)
・(政府が白羽の矢を立てた理由である)伊藤忠は長年対中ビジネスを展開し、中国政府から長年「友好商社」に指定されている　丹羽氏自身も社長、会長時代に中国進出を進めるなど中国ビジネスを積極的に展開、対中人脈を築いた
  「北京市長国際企業家顧問会議」メンバーに就任。また、江蘇省、吉林省の顧問も務める。 (毎日新聞)
  私はこの政府の丹羽さん選定の理由こそ、強いて言えば丹羽さんの中国大使選定の弱点があると思います。
  彼と中国との厳しい交渉の中で、丹羽さんが中国に活躍している伊藤忠関連の企業のことを完全に無視して、日本の為に交渉出来るのかと言う問題点です。
  そして煮ても焼いても食えない中国は彼に対して、中国にある伊藤忠関連企業に対する「飴と鞭」をちらつかせはしないかと言う問題です。
  そして今回の人事に反対の外務省のチャイナスクールと言われる人達から、反丹羽のキャンペーンに使われの可能性もあるかも知れませんが、丹羽さんを選んだ菅内閣が彼を(政治主導で)どれだけ護るかが問題になるかも知れません。 
  この問題は私が「強いて言えば」と書いたように、丹羽さんへの大変中傷的の見方ですが、清廉なそして筋を通す丹羽さんのことですから、このことは最初から覚悟の前で大使の大役を引き受けたと思うし、この丹羽さんにとって誘惑に満ちた問題を日本の利益優先で処理すると信じています。

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検察審査会が人民裁判？

　読売新聞の、民主党の細野豪志幹事長代理は１４日、ＢＳフジの番組で、検察審査会について、「閉鎖的と言われる検察に一般の判断を持ち込むこと自体は悪くない。一方で人民裁判も怖い。証拠に基づいて判断されるべきだが、そうでない面も若干懸念される」と語った。の記事がネット上で賛否それぞれの意見が出ているようです。
　私もこれに就いての事実を調べて見ました。
　（なお極東ブログさんが審査会の報告の内容を紹介されていたので、コピペさせて頂きました。）

第２　検察審査会の判断
　１　直接的証拠
　（１）０４年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に報告・相談等した旨のＢの供述
　（２）０５年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に説明し、了承を得ている旨のＣの供述
　２　被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出もすべて真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理、不自然で信用できない。
　３　被疑者が否認していても、以下の状況証拠が認められる。
　（１）被疑者からの４億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽（いんぺい）するため、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名、押印をし、陸山会の定期預金を担保に金利（年額約４５０万円）を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗（しつよう）な偽装工作をしている。
　（２）土地代金を全額支払っているのに、土地の売り主との間で不動産引渡し完了確認書（０４年１０月２９日完了）や０５年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。
　（３）上記の諸工作は被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。
　（４）絶対権力者である被疑者に無断で、Ａ、Ｂ、Ｃらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。
　これらを総合すれば、被疑者とＡ、Ｂ、Ｃらとの共謀を認定することは可能である。
　４　更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とＡ、Ｂ、Ｃらの立場や上記の状況証拠を総合考慮すれば、被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。
　要旨中のＡは小沢氏の元公設第１秘書・大久保隆規被告、Ｂは陸山会元事務担当者で衆院議員の石川知裕被告、Ｃは同会元事務担当者の池田光智被告

　ここまでは審査会として考えた証拠を上げ、それに就いての（少なくとも当否は別として）判断をしていますので、細野さんの言うように「証拠に基づいた判断」しています。
　細野さんの発言では、検察がこの程度の証拠では裁判で勝てる見込みはないと判断して起訴を見送ったのに、その証拠を改めて持ち出したのがおかしいと言いたいようです。
　それに対して検察審査会は裁判の勝ち負けは別として、裁判にも掛けて真実を明らかにすべきと判断したのだと思います。
　その考えが次の報告に表されています。
　５　政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。
　（１）「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。
　（２）近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。
　６　上記１ないし３のような直接的証拠と状況証拠があって、被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記５の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件事案については、被疑者を起訴して公開の場（裁判所）で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。よって、上記趣旨の通り議決する。
　細野さんの発言は５と６の内容を取り上げて、人民裁判だと言いたかったようです。
　詰まり、検察が小沢さんが被疑者としての証拠では裁判の勝てないと判断した、その証拠程度のことで小沢さんを裁判に引っ張りだして、例え小沢さんが勝ったとしても、その受けるダメージは果てしなとことを言いたかったのでしょう。
　然しこれは第三者の眼から見ると限りなくクロに近い疑惑を招く行為をした政治家が甘んじて受けねばならないことのような気がします。
　また審査会は議決をするだけで、実際の裁判は検察の役に検察の経験のない弁護士が就くとしても、裁判官はプロなので人民裁判とは全く異なるものです。
　然し逆に限りなくクロに近いと言われている、小沢さんに対して検察審査会が再審の決議が出来ないとすれば、審査会の役割が問われることになると思います。
　以上を考えると細野さんの発言は、検察が動き始めたときの民主党内の検察批判、検察が起訴断念をすると検察支持と言う、何よりも小沢さんと民主党防衛の動きに繋がるもので、少なくとも政権与党の副幹事長の発言としては穏当な発言とは言えない と思います。

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世論調査の結果にどう応えるか自民党

　今日の読売新聞が８～９日の緊急世論調査と１２～１３日に行った世論調査の結果を発表しています。 （括弧内は８～９日の結果）
・菅内閣を支持？：支持する 59(64)　　　2.支持しない 27(25)　　　
・支持する理由？ （トップ３）：非自民の政権だから (21) 、閣僚の顔ぶれがよい (18)、政策に期待できる17
・どの政党を支持？：民主党 (38)39、自民党 17(14) 、みんなの党　3(4)、公明党  3(3)、国民新党　  0(0)
・菅首相が、内閣と民主党役員の人事で、小沢一郎前幹事長とは距離を置く議員を、重要な役職に起用したことを評価？：評価する (76)
・小沢・前幹事長は、民主党の中で引き続き、強い影響力を持つと思う？：強い影響力を持つ (72)　
・夏の参議院選挙の比例代表では、どの政党の候補者、あるいは、どの政党に投票？：民主党 31(36)、自民党 16(13) 、みんなの党 5(4)、公明党　4(3)、国民新党  0)(0)
・夏の参議院選挙の結果、民主党が、参議院で過半数の議席を獲得する方がよいと思う？：獲得する方がよい 44(49)、そうは思わない44(40)

[私の見方]
・政権や民主党の支持の数字が減っているのは、当初の期待と少しづつ明らかになった現実の差によるもので当然だ。
・後は残る僅かな会期でこれ以上の政権のボロが出る可能性は少ないので、民主党は自民党に比して遥かに有利な体制で選挙に入ることができる。
・これを自民党の立場で見れば、政党支持率は民主党の半分以下、比例代表の投票先では民主党の約半分しかない。
　しかもネット上では自民党寄りと批判されている読売の調査の数字だから、この数字を悔しくても信じるしかない。

[私の意見]
　菅政権支持する理由のトップに「非自民政権だから」が２１％を占めているのは、自民党に対するマイナス・イメージを直接に示していることて、自民党は良く考えるべきです。
  ネット上でも良く書かれているように、自民党は民主党政権が８カ月の間に何をしたかと批判する前に、国民から飽きられそっぽを向けられている自民党が同じ月日の間に何をしたかと言われても仕方がない と思います。
  私の目からみれば、鳩山政権の「政治と金」問題、普天間基地問題などを敵失を取り上げて攻撃するばかりで、自民党内で国民の批判、期待に応えて何をしたか、殆ど見えて来ませんでした。
  報道の範囲では党内刷新を訴える党内若手の党の刷新の申し出拒否、離党した与謝野さんや舛添さんに対して除名処分、 （党内からも批判のある）河野太郎さんの副幹事長登用、議員の定年制による後任問題の発生なとなど。
  外野から見て、唯一の改革らしいものは議員の定年制の実施で今後何年掛かるか判らない選挙毎の党内の若返り だけです。
  これらの報道を見れば、新しい自民党、自民党の再生を希望している国民から見放されるのは当然です。
　ごく最近の話では安倍元首相が、「反民主」で連携、保守系が「救国ネット」設立したそうですが、自民党としてはこれにどう対処するのか報道されて居ません。
　これらの自民党の動き（かまたは動かないのか）に対する国民の見方を一番象徴するのは、世論調査で良く出る「日本の指導者として最も期待するのは」での最近の数字で、自民党で言えば、石破茂６．２、小泉進次郎５．２、石原伸晃１．１、谷垣禎一０．６％の数字です。
　この調査は人気投票染みていて、いつも大きな振れがありますので、かなりいい加減な数字と思いますが、それにしても自民党総裁が０．６％の支持しかないのは少し酷すぎるような気がします。
　谷垣さんの「みんなでやろうぜ」の発言からは、看板だけ入れ換えて後はリモートコントロールしようとしてした派閥の領袖、麻生さんの公務員制度改革、出先機関の統合などの指示に対して足を引っ張った族議員、官僚の言いなりになった閣僚なども、みんなで力を併せて頑張ろうとしか、聞こえません。
　国民は新しい、再生した自民党を期待しているのに。
　今の自民党の改革は、谷垣さんの方針？に依れば、選挙毎に時代後れや無能の政治家を国民の手で切って貰おうとしているとしか思えません。
　そんな悠長なことで日本はどうなるのでしょう。
　菅さんは小沢さんの影響力を抑えて割合に真面目な政策を掲げています。
　菅さんは参院選まではとにかく、その後は一番難しい普天間問題を始め、多くの問題を抱えています。
　国民は選挙のためには手段を選ばない、小沢さんの影響力を認めています。
　そして選挙一辺倒の小沢さんが復活したら日本はどうなるのでしょう。
　民主党政権が公約や数々の難問の対策を適切に、そして真面目に実行するのかを監視し、その政策の誤り直すのが最大野党の自民党の責任です。
　今の自民党の支持率を見る限り、その責任を果たせそうにありません。
　（私も何度もこのことを書き自民党に投書もしたのですが）参院選直前でもう遅い気もしますが、谷垣さんも自民党も自党のことだけでなく、日本のため自民党はどうあるべきか考えるべきだと思います。

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