どうした民主党（３０年度に原発ゼロの党が原発即ゼロの細川さんを応援）

新聞報道に依れば、民主党は都知事選に細川さんを政策が似ていることと、自民党が支援する舛添さんより勝ちそうだとして支援すると聞いて驚きました。
原発問題は今細川さん、小泉さんが言うまでもなく、国が抱える大きな問題の一つであり、それに関する政策も党が抱える重大な政策の一つです。
民主党は３０年度に原発ゼロ、その時期は問題になりましたが「原発順次縮小」の政策です。
その党が党が党内の論議も無しに、「原発即ゼ」ロに政策を絞って立候補したの細川さんを支援するなど考えられないことです。
これでは国民は民主党は勝つ為には重要政策も一変させる党だと思われても仕方がないと思います。自民党に変わる政権復帰を目指す党がこのような重大な政策を一変するような政党を心ある人達が支援すると思っているのでしょうか。この動き見て政権をとるためには、予算の裏付けもなしに実行不可能なばら蒔き政策を立てた信頼の出来ない民主党の体質が変わっていないと思いだした国民も多いと思います。
一昔社会党政権が誕生したのが引き金になって、以後衰退の一途を辿っている社会党。
つまり社会党は政権政党としていつも自民党と比較されての評価を受けているのです。
このままでは政権政党として何時も自民党に比べられる民主党の支持率は、社会党のように政権政党の経験がない維新、みんなの党よりさらに低下するかも知れません。(今多くの大きな問題に直面している自民党の内閣の支持率が落ちないのは前の政権より良さそうだと皆が思っていりからです。)
今どうすれば良いか党員は皆良く考えねば、支持率１％以下の社会党のように絶滅危惧種になるかも知れないと思います。

民間労組の民主党離れ

・「階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目指す」旧総評系の日教組、自治労、官公労を支持基盤とする民主党のそ政権獲得はない

一昨日の読売新聞の「迫る参院選」シリーズで表記のような内容が出ていました。　（何時ものように括弧内は私の意見と注記です。)
・福島第一の事故に就いて菅首相が「一義的には東電の責任」の発言に電力総連からの反発。　（私は菅さんには批判的ですが何時も書いているように第一の事故の責任は東電にあると言う意見には賛成です。但し私はその責任は東電の経営者にあり現場にはないと書きましたが、そこまで言えば、電力総連の反発もないどころか、支持を得ると思うのですが。）
・電力総連が擁立した小林議員：危機に或る電力会社の場合、企業を守ることが雇用を守る、組合員には企業を守る自民党の方が理解があると言うことになる。
・関西電力、四国電力労組出身の市議と県議：民主党のエネルギー政策反対で党離党
・（元同盟の）鉄鋼、造船の基幹労連の組合員調査で民主党支持は０９年の３７．５％から２４．４％に減った。
・連合は社会党を支持する官公労中心の総評と、民社党を支持する民間労組の同盟が合流（現実は下記のように同盟が総評の加入を許した形で）で発足。後者の労組は保守色比較的強く、海江田執行部の保守色の薄くなることに違和感を持つ。
・連合は参院選で厳しい選挙が予想され、民間労組から組織内候補が落選すれば民主党支持の意味がなくなるとの声。
・自民党は連合との距離を縮めようとしている。　（別欄の記事で「年４回自民・連合の定期協議に合意」の報道）
・自民党幹部：連合の民主党への一党支持が崩れれば、労組は比例選で組織内候補に投票しても、選挙区では民主党候補に入れないだろうとの発言。
　私は今まで民主党は労働組合を支持母体にするのは良いが、労使対決型の組合でなくて労使は協調型の組合を中心にし、日教組、自治労、官公労などは切らねば民主党の将来はないと書いてきました。
　今回の読売の分析は私の予測の方向通りに進んでいることを示しているようです。
　ここで改めて連合の成立までの歴史をWikipediaから拾って見たいと思います。
・総評
1953年（昭和28年）には一部組合の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標とする路線を明確にした。日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。
1983年（昭和58年）には49単産、451万人、全組織労働者の36%が総評傘下にあり、その約7割は官公労働者だった。毎年、中立労連とともに春闘共闘会議を組織し、春闘を賃金決定機構として定着させた。 (Wikipediaの記述にはありませんが、対決型の組合を持つ企業の衰退から民間労組が相次ぎ脱退、ＪＲや郵政などの民営化により同参加の組合の親方日の丸からの意識の変遷で、総評の考え方を引き継ぐのは自治労、日教組、官公労になりました。）
(連合に参加後も)社民党とも協力関係を保ち、社民党への支持・協力を続ける加盟団体、全日本自治団体労働組合、日本教職員組合といった主に旧総評系の一部地方組織もある。
・同盟
政策:労使協調、全国民の中産階級化、左右の全体主義に反対
従来の労使の対立路線ではなく、労働者と使用者が協調して企業を繁栄させれば、パイが増え、労働者の取り分も増えるものと考えてのことだった。使用者も、労働運動に譲歩しなければ自分の首を絞めることに気付いており、利潤の公平分配に努めた。結果として厚みのある新中間層が成立し、一億総中流と呼ばれる現象が出現した。自衛隊や原発を容認する姿勢を取り、これらとの関係が深い、金属・自動車・電力・繊維などの産業の労働組合が中心となっていた。
右翼全体主義よりも、左翼全体主義との対決姿勢を強め、国内にあっては共産党打倒のために自由民主党と共闘し、総評がソ連主導の世界労連への加盟に躊躇する中、同盟は迷わず資本主義国家群の組合で構成される国際自由労連に加盟した。　（同盟の路線は旧民社党の路線と殆ど同じです。）
連合への合流は同盟の路線に沿ったもので、同盟系が連合の主流派となった。
［私の意見］
・「階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目指す」旧総評系の日教組、自治労、官公労と「労使協調、全国民の中産階級化、左右の全体主義に反対」の旧同盟系の民間労組が少なくとも政権与党の支持母体としてどちらが相応しいか誰が見ても分かりきったことです。
・公務員制度改革を唱える維新の会、みんなの党は自治労、官公労、日教組を支持母体とする民主党は同改革はできる訳はないと言っています。
　実際に政治主導の行政改革の大きな国民の期待を担って発足した民主党は外野から見てほぼ全敗。
　官公労については形ばかりの２年限定の給与カットで止まり、自治労は手つかずです。　ました。
　　私は前記のように民主党は労働組合を支持母体にするのは良いが、労使対決型の組合でなくて労使は協調型の組合を中心にし、日教組、自治労、官公労などは切らねば民主党の将来はないと書いてきました。
　日教組、自治労、官公労などは社会党も支持しているそうです。
　社会党と言えば土井さんが２００議席を獲得して「山は動いた」と言ったのは１９８９年から２０年と少しの今、その後継の社民党は絶滅危惧種の道を歩いています。
　民主党は日教組、自治労、官公労などを切らねば社民党と同じ道を辿ることになるかも知れません。
　今の連合は約６７５万人、先の３労組は約１２１万人、読売が上げた主要民間労組だけでも３９２万人。
　民主党は考え方の全く違う民間労組と政府・自治体系の３労組すべての気に入るような政策を取るのか、後者を切って民間労組に頼るのか、良く考える時期に来ていると思います。
　民主党は政府・自治体系の３労組に親方日の丸的な考え方を捨てるなど民間労組の考え方を持つように説得するか、大きな犠牲を払っても政府・自治体系の３労組と出身議員を切るしか生き残る道はないと思うのですが。
　
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世論調査を読む・絶滅危惧種の社民党の道を辿るか民主党

旧社会党と日教組、自治労など労使対決型の労組と縁を切るしか道のない民社党・維新の会は原点の公務員制度改革に戻れ・時代後れの清濁併せ飲む小沢さんの生活の党は消えるしかないのか

今日の読売が１５～１７日の世論調査の結果を発表していました。
一面では「ＴＰＰ交渉参加「評価」６０％」と出ていましたが、今日は支持率４５％と好調の自民党以外の党のことに触れて見たいと思っています。
・どの党を支持？：自民党４５％（前回４２％）（以下全て％、括弧内は前回数字）、民主党５（６）、維新の会２（５）、みんなの党４、共産党２、生活の党０、社民党１
・参院選比例ではどの党に投票？：自民党４３（４２）、民主党７（７）、維新の会９（１３）、みんなの党６、共産党４、生活の党１、社民党１
・民主党
民主党は支持率は漸減、比例の投票先ではみんなの党、共産党とも政党支持率より上を示しているのに民主党は同じ同じ数字で、偶然と思いますが社民党の傾向とほぼ同じです。
　私はこの傾向から、前々から書いてきたように民主党は社民党と同じ絶滅危惧種の道を歩むのではないかという私の心配を象徴しているような気がします。
　私は民主党再生の道は社会党的な考えを持つ人達、日教組、自治労、それと一部マスコミやネットで言われている社会党出身の事務局の人達を切るしかないと書いて来ました。 今マスコミでは民主党と連合の連携の確認、強化の動きが報道されていますが、私は良い意味でも悪い意味でも資本家と結び付きが強い自民党と対抗し、国の方向を誤らせないために労働組合を支持基盤とする政党の存在は日本に取って欠かせないことだと思います。
問題は労働組合でも旧来からの労使対決型の共産党や社会党の影響が強い組合と、労働者の権利は主張しても、その確保のためには労使協調も惜しまない組合がありました。
一昔は後者の組合を支持基盤とする民社党がありましたが、自民党や公明党が民社党の社会福祉政策を真似したために、その存在価値をなくして衰亡の道を辿りました。
民主党は民社党と労使協調型の組合、社民党と労使対決型の組合を全て取り込んで政権奪回を果たしました。
労使協調型の組合は御用組合と揶揄され批判されてきましたが、その良い所は労働者の権利も主張するが、会社あっての組合として会社の事も考えて動きます。
これを政治で言えば日本あっての労働組合です。
そのことを考えれば自民、民主とも政権を取れば先ず国あっての政策を考えるのは当然で、日本より自分達の権利を優先する人達が国政に携わって貰っても困ります。
日本国民は半世紀も続いた自民党政権に飽き足らず民主党政権を選びましたが、見事失敗しました。
その原因には良く言われた社会党出身の事務局が作り出したと言われるばら蒔き政策と、官僚だけでなく自治労からの圧力に耐えきれずに、折角の国民期待の政治主導の行政改革が失敗に終わったことです。
国民はこのことに気づいたのが、そしてやはり自民党しかいないと気づいたのが今回の世論調査に続く今までの一連の調査が示していると思います。
民主党が政権与党に帰り咲くにはやるべきことは決まっています。
社会党的な考えを持つ人達、自治労・日教組を切ることです。
それて民主党を支持しそれに政権を取らせるために連合のやることも決まっています。
日教組、自治労など労使対決型の組合を切ることです。
外野は簡単に正論を言いますが、簡単なことではありません。
然しやらねば今の支持率から見ても、完全に政権復帰の望みなしどころか、私の心配する「山が動いた」と土井さんが言ったある、絶滅危惧種の道を歩みだした社民党のようになるのか、解党するしかないような気がするのですが。
維新の会
・どの党を支持？維新の会２（５）、みんなの党４。参院選比例ではどの党に投票？維新の会９（１３）、みんなの党６の数字は維新の会が深刻な問題を抱えていることを示していると思います。
維新の会がまだ大きな支持率をもっていたことから、高い支持率の原因は橋下さんの大阪府・市の合理化の成功とそれをもたらした橋下さんの人気の全てで、その他には実績として何もないと書いてきました。
そして橋下さんがそれ以外の事で発言をするたび、そして維新の会の政界に対する影響を大きくなるごと、その支持率を下げて来ました。
それともう一つこれは維新の会の責任ではありませんが、国民は大きな期待を担って政権を取らせた民主党の大失敗を見て、維新の会やみんなの党に余り期待をし過ぎてはいけないと思っているのも支持率の低下の一因となっていると思います。
私は維新の会は橋下さん得意の、そして唯一のセールス・ポイントの公務員制度改革一本に絞って、ここしばらくはその他の政策は維新八策の線で議員の自主投票に、その間に合同した「立ち上がれ日本」のベテランのもとで日本の政治に就いて勉強すべきと書いてきたのですが。
官僚政治の打破の石原慎太郎さん、公務員制度の改革の言い出しの元の安倍さん、その下で働いき自民党の改革への弱腰姿勢で飛び出した渡辺喜美さん、そして橋下さんが組めば公務員制度改革の強力な布陣になるときに。
それに担当大臣で発信力のある稲田朋美さん。そして何とか維新の会を取り込もうとする安倍さん。
もし維新の会と言うより橋下さんが、こう言う絶好のチャンスに原点に帰って公務員制度改革の主導権を握れば維新の会の支持率は上がるばかりなのに。
どこで橋下さんの方向が間違ったのでしょう。
・生活の党
どの党を支持？生活の党０、生活の党１
　私はこの数字を見て、生活の党を率いる小沢さんの国政に対する影響力は殆ど無くなっているのを示していると思います。
唯一つ、それでも今もなお猛烈な小沢さん支持者がいるようなので敢えてとり上げてみました。
現実問題として維新の会やみんなの党からも生活の党からの呼びかけに対して冷たい反応しか帰ってこないそうです。
秘書三名に対する有罪判決の一方で小沢さん生き残りと言う一昔の永田町で見る光景。 小沢さんの離党や解党に伴う不自然な大きな金の流れ。
私は情報過多の時代で、もはや清濁併せ飲む政治家は最早存在できないと思うのですが。

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民主党の敗因総括

・参院選を意識しての中途半端の総括では民主党の将来はない？・出血覚悟の大改革を・でなければ絶滅危惧種の社民党と同じ道

９日に民主党の衆院選敗因総括の報道を元にして「民主党衆院選の敗因」を書きましたが民主党は十五日、衆院選惨敗を総括する党改革創生案の素案をまとめた。と言う最後的な報道がありましたので改めて民主党の案に添って私の意見を改めて書いてみたいと思います。
　と言っても民主党の広報では参照のように項目の羅列、各紙の報道も主な問題の抜粋なので、ネット上で見た読売、毎日、産経、東京の各新聞（何故か朝日の記事はどうしても見つかりませんでした。）と産経記者の阿比留瑠比さんの記事　 から拾いそれに就いての私の考えを書いて見ました。　（括弧内は私の意見及び注記です。）
　それで第三極との関係など下記の民主党の項目にはありますが、前回のエンリーで触れて今回は出てない所もあります。
・主たる敗因とその一原因の政権運営
・（鳩山元首相の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走や小沢元代表の「政治とカネ」の問題、菅元首相の「消費税発言」などを踏まえ）トップによる失敗の連鎖が続いた。 （括弧内の注記は新聞によるもので、小沢さん「政治とカネ」の問題が最終案にでるかいなかは不明。出た人だから出すのか、小沢グループとの連携の線で出ないか判りませんが、若しでないとすれば敗戦の総括の大きな部分が抜けたことになります。）
・米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走などの政権運営の稚拙　（私は普天間の場合運営の稚拙と言うよりは鳩山さんの暴走を止めなかった他の幹部の責任があると思います。素人の私でさえ、当時鳩山さんの「少なくとも県外」と思うしその様に頑張るが成り行きではそうならないこともあると言う逃げ道を作って置くべきと書いていたのですが。そ野後も鳩山さんの失言続き歩く口害とまで言われながら止められなかった、党の体質か組織り問題か、それとも幹部も鳩山さんと同じ考えをもっていたかを、検討すべきと思います。）
・政治主導を履き違えて官僚との意思疎通を欠いた。 （質量とも政治家に勝る官僚を使いこなすのが先決なのに、国民から選ばれた国会議員のほうが偉いのだとの驕り。内閣組織前の官僚への宣誓書提出への反発。現場の実情も良く聞かずにいきなり政治家が官僚を使おうとする素人丸出しの欠格管理者のやり方。すべて目茶苦茶。）
・年衆院選マニフェストは「立法化の見通しや予算の裏付けが不十分で実現性を欠く（選挙対策のばら蒔きと実際が上手く合わないのは当然。金がないのにそれも一律横並びの日教組の考えた方。事務局は元社会党出身者が大半と言う噂。それに小沢さんが選挙前に韓国大統領に約束した外国人参政権などマニフェストに入っていないのに、ちらちら出たり入ったり。国民がこのように政権に不安を抱き始めたのです。）
・与党でありながら政権を支えるという意識が希薄、消費税を巡る党内のバラバラ感を拡大し、さらなる政権の支持低下。（小沢一郎元代表らの離党を念頭に）党内を治めることさえできない集団に国家の舵取りを任せられないとの評価、決められない政党、統治能力のなさとの印象を残した。 （菅さんの小沢グループのいびり出しと、右から左翼の旧社会党出身者、自治労、日教組の左翼までのまぜ御飯で上手く行く筈がない、特に前者。もう一つは自民党が良く言うように大会で決まったことを反対者が従わないという小学校のクラス会に劣る運営。）
・首相の大権である解散を妨げることはできないが、時期は多くの国会議員にとって納得できないものであった。 （外野の見る所では早くても遅くても前述の理由と、「生活」と同様民主党バブルの崩壊で大量に生れた新人が落選→敗戦、それも大敗はは確実。こう言う所が選挙民と党本部が遊離しているところ。）
・閣僚人事で「適材適所の人材配置が実現しないケース」があった。 （賛成。それにしても国の緊急事態に何も知らない防衛大臣、公安からマークされている人を本部長に選ぶ、文科省に日教組出身の政務官を投入するなど余りにも無神経で酷すぎた。野党から言われる前に党内から何故声が出なかったのも反省の余地）
・権謀術数や無責任というイメージを植え付けた幹部たちの行動。（基本的には政権獲得のための何でもありの考え方や、それに基づくばら蒔きのマニフェストがこの問題の全て。）
　私は民主党のことを思うとかっては２００議席を誇った土井たか子さん時代の社会党が今や支持率が１を切る社民党を思います。
　その理由は社民党と同様に公明党や共産党と違って民主党は国民政党と思われているからです。
　そして社会党と同様に形は違いますが政権の座に就きました。
　社会党はそれから急落、今や絶滅危惧種の道を歩んでいます。
　民主党も衆院選で急落、参院選では「みんな」、維新の会が更に伸びて来るでしょう。
　丁度、社民党か下落すると同様に民主党が伸びて来たように。
　民主党の敗戦総括案も参院選を前にして個人名は消すし、表現はまるめているそうです。
　それは総括も党内の改革も中途半端に終わりそうです。
　このエントリーで引用した阿比留瑠比さんは輿石さんの批判が抜けていると書いていました。
　私も前回も労使協調型の労組を除いて、労使対決型の自治労、日教組関係者と、両労組との縁切りが最大の再生の道だと書きました。
　外野の私から見れば、思い切った出血覚悟の大改革が無ければ民主党の再生はないような気がしてならないのですが。

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参照：民主党改革創生案（たたき台）の構成
前文
Ⅰ．政権運営の検証
1.政策（マニフェストに関する論点を含む）
2.政府における政権運営
3.党運営
4.政府と党の関係
5.国会対応
6.対外広報
Ⅱ．第４６回衆院議員総選挙の検証
1.大敗した理由
2.解散時期、衆院選に向けた戦略、準備の在り方、支援体制について
3.争点
4.「第３極」との関係
5.党選対の在り方について
6.広報戦略
7.業界団体、支持団体関係
Ⅲ．党改革創生に向けた７項目の第１次提言

民主党衆院選の敗因

・責任転嫁が目立つ敗因分析・マニフェストに全く問題がないの？・無経験の政治家が直接官僚の仕事をする非常識・問題のトップを選ぶ民主党の体質は？

　昨日のエントリーで「転落の道を歩くのか民主党」を書いたところで時々あるのですが、偶然に「「トップの失敗連鎖」が敗因・民主が衆院選総括案」の報道がネットに載りました。
　それで具体的に取り上げた敗因の項目に就いて各社の記事を集めて見ました。（なお括弧内の青字はツイッターなどネット上での批判、黒字は私の意見です。）
・トップによる失敗の連鎖が続き、期待外れの政権というイメージを与え続けた
　例：鳩山由紀夫さんが泥沼化させた普天間、菅さんが参院選前に突然打ち出した消費増税、小沢さんの「政治とカネ」の問題、野田さんが衆議院解散時期を間違えた
（・駄目な人物をトップにせざるを得なかった、民主党全体の体質が問題なんだよ・「トップが悪い→オレたちは悪くない」　結局、他人のせいにする。何も変わってない。これが民主党。・民主党が解散時期を見謝ったと抜かしてるらしいが、解散時期が早かろうが、遅かろうが民主党が惨敗していたのは確実だと思うけど(笑)アホな言い訳するなよ！”代表だった小沢さんを庇って幹事長の鳩山さんが色々と首を捻る発言をするのを見て、次の代表選で鳩山さんは勝てないだろうと書き、今まで私の予想の的中率を密かに誇っていたのにその時は見事に外れました。その後の数々の迷言を見れば身近にいた民主党の人達は、彼の重大な失言の可能性を知らなかった筈は無いのですが、党内の力学だけで鳩山さんを選んだのでしょう。ネットで言うように党員の責任は重いと感じねばまた同じ間違いを繰り返します。野田さんの解散時期の問題もネットの意見のように、外野から見れば何時解散しても惨敗なのは明らかです。）
・第三極との差別化ができない中、自民党への批判票は民主党に向かわなかった
（「与党が野党の批判票を取り込む」という発想が、敗戦後に疑問もなく出てくる時点で、完璧に終わっている。）
・政権運営戦略が稚拙・未熟　（全く始めての政権運営ですからある程度は仕方がないと思いますが、おそらく舞い上がっていたのでしょう。）
・政権の大方針だった政治主導は、官僚主導を否定しただけで不毛の対立を招いた　（反官僚ではなく官僚の力を利用すべきでした。実際にやったことは素人の政治家が直接官僚の仕事に手を突っ込むと言う、管理者としては考えられないことをしたのがそもそもの間違いでした。）
・消費増税など重要政策での内部対立や党分裂など党内のまとまりの無さ
（・敗因の最大の原因は小沢さんを切ったこと・古賀連合会長は「党の意思決定方法などを確立しないまま政権運営し、内部抗争を繰り返した」と指摘。私が何度も書くように自民党出身者から社会党出身者、反権力闘争の日教組、自治労まで抱え込んでいるので纏まりようがないのは当然です。党内の纏まりを良くするにはその体質の改善が優先です。）
・重要政策を実現させるための官邸の体制作りなど、政権初期に着手すべきことができなかった
・民主党の分析項目に入ってないことに対するネット上の批判
・マニフェスト関連
・民主党は国民との約束を守らなかった大嘘つきな政党だったからではないの。嘘をついて申し訳ございませんの反省もないのか。終わりだねこんな政党は
・責任転化が続く民主党。しかし、あのマニフェストとは何だったのか？誰が書き、誰が合意してたのか？政権政党ならそれが根本問題だ。
・民主党のマニフェストとは何だったのか？については、マニフェストはエビ(釣り餌)であった事は真面目な人なら日本人でない人でも困る、外国人参政権で明白です。
・もうこの記事だけで反省が不十分だとわかる。そもそも2009年マニフェストが非現実的なものであり、そこに至る権力闘争の手法に根本的誤りがあったという反省がない。
・民主党の敗因は小沢氏のバラマキ路線にある。これを自覚して本来の「構造改革」に立ち戻ってほしい。
・民主党は詐欺師だけど嘘つきじゃないよ。だって最初から施行不能な政策掲げてたもん（ネットで一番批判の集まっている民主党が言う国民との公約であるマニフェストの問題を敗因に触れてないのは何故でしょう。ここに民主党が民意のかけ離れていることに気づくべきです。）
・その他の批判
・閣僚人事の批判（個々に就いて書いていますがボロクソに書いて居ますので省略しますが、尖閣問題に冷静に対応している自民党政権の小野寺防衛相を見て民主党は自党政権の閣僚人事について良く反省すべきです。）
・民主党は衆院選での敗因を衝撃的なくらい全く理解していない。気づいてもいない。本当の敗因を見つめるのに、心理的なブロックがあるんじゃないかと疑ってしまうくらいだ。　（民意との離反、後記）
・民主党政権の一番の問題は、原発震災が起きたときに、人々を守ることを最優先にしなかったことです。そしてそのことに今でも気づいてないこと。
・菅政権から有権者・支援者を完全無視して選挙で言った事はやらず『ぼくらの思ういいセイジ』をやった事、野田政権なんて完全にそう。　（民意との離反、後記）
・民主党政権の一番の問題は、原発震災が起きたときに、人々を守ることを最優先にしなかったことです。そしてそのことに今でも気づいてないこと。
・自己中心的な人たちだから、敗因分析も自己中心的ですね
民主党は敗戦の総括のため地方支部の意見を訊いて回ったそうですが、一般人の民意も直接に取り上げる努力をしなければ、ネット上の批判のように結局は永田町だけ、民主党内だけ意見になつてしまうと思います。
　後は昨日も書きましたがいかにそれが厳しくても、その対策の実施で出血を伴ってもやるときは断固としてやらねば民主党の明日はないと思います。
　そして対応を間違えれば、絶滅危惧種の社会党、社民党の後を追うことにも成りかねないと思います。

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転落の道を歩むのか民主党？

・何でも反対でやって行けるか民主党・支持率８％前後の理由を調べること・左翼系の議員、職員、労組を切るのが再生の早道
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今日の衆議院予算委員会の維新の会、みんなの党の質問は今までの野党の質問と様相がまったく変わっていました。
　民主党の政策の拙さ、天下り根絶どころか日本郵政の天下りさせるなどやり方など同じ野党の民主党批判と自民党政権への応援とよいしょ、中には笑い声も。
　共産党は企業は内部留保を貯めて賃金に廻さないと批判、安倍さん麻生さんのにの景気を変えて企業がの内部留保を賃金に廻そうとしており企業にもお願いするとの、同じことの裏表から見た返答と言う論戦？
　一方野党側から批判されている民主党の現状です。
　前原さんなど党の選りすぐりの有力者の自分のことを棚に挙げて自民党政策を攻撃していることの違和感！？！
　攻撃すればするほど自党の支持を失っているのでは？
　どちらかと言えば自民党よりの読売新聞の民主、抵抗野党に逆戻り？…対決姿勢鮮明に　の記事です。
　民主党が２０１２年度補正予算案や１３年度予算案を巡り、政権批判のトーンを強めている。
　党内に当初あった補正予算案への賛成論は影を潜め、７日から衆院予算委員会で始まる実質審議では公共事業費の上積みなどを追及する方針だ。夏の参院選に向け、対決姿勢を鮮明にして存在感を発揮したいとの思惑がある。だが、党内から「何でも反対の“抵抗野党”への先祖返り」と危惧する声も上がっている。
　６日の参院本会議の補正予算案の財政演説に対する代表質問では、民主党の金子洋一氏が公共事業重視の経済対策を厳しく批判。政府が１３年度予算案に盛り込む生活保護費削減にも、反対の立場を表明した。
　民主党は７日からの予算委を、攻勢に転じる重要なステップと位置づけている。本会議の代表質問と異なり、質疑・答弁の往復で「敵失」を引き出すことも可能だからだ。７日は前原誠司・長妻昭ら閣僚経験者らが質問に立つことを予定している。地方交付税削減、１３年度予算案の防衛費増などを含め、根掘り葉掘り指摘する戦略を描いている。
　恒常的な政権交代論者で民主党の健全化期待している私でさえ民主党の国会戦術に首を捻るやり方。
　維新の会、みんなの党も是々非々で対応しようとしているのに、その他の野党も残っているのに、情報国会同意人事で情報漏れがあったとして、公取委員長・杉本氏提示に民主反発、途中退席　など民主党支持率低下に繋がりかねない報道。
　マスコミ報道に依れば参院選を念頭に国会審議の場を利用して民主党の立場を明確にする戦略だそうです。
　政権を攻撃するほど、前の野党時代の何でも反対の民主党に自民党から対案を出せと言われても出せなかったことを思い出します。
　そうです。民主党はその立場を明らかにしようと思えば質疑の場を利用してその政策を打ち出すべきです。
　私は社民党の支持率は１％も無いのに共産党が３％近くあるのは社民党が過去政権にあった歴史から社民党が国民政党として期待されているのに教条政党化しているからだと書いて来ました。
　現在の民主党の支持率が８％前後なのは同政権と同党の惨状、それに民主党にない重厚な自民党内閣とその政策だと思います。
　そしてその支持率は社民党と同様に政権与党として評価をされることになります。
　政権与党としてはだらしないからと評価されて８％からまだ下がるかも知れません。
　民主党は社民党没落の歴史とその理由をもう少し調べるべきです。
　そして自民党政権が続いたのは社会党のお蔭だということも知るべきです。
　そして何時も言う議員、職員で旧社会党の考え方の抜けぬ人、自分の権利や信念を固執して、政権党支持母体としての国の立場からも考えない日教組や自治労ていかに縁を切るべきか考えるべきです。
　多分民主党は自力では政権復帰は非常に難しいと思います。
　出来るのは彼らが求めている維新の会やみんなの党の連携です。
　そのためにやらねばならないことは日教組、自治労を切ることです。
　それが出来なければ輿石－小沢ラインによる「生活」の合併または連携→イメージ低下の道です。
　そして来るものはまた支持率の低下です。
　民主党が政権復帰の道を探るには政権与党の経験を活かしたマニフェストの総見直しと、支持母体の労組の内労使協調型の労働組合の絞り込みです。
　出血を恐れてこのまま放っておけば絶滅危惧種の社民党の道を辿ることになると思います。　　

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民主党再生か解体他党との連携・合同か

・民主党再生の足を引っ張る社会党系事務局・民主党も社民党のように絶滅危惧種になるのか

　私は１１日に「民主党と日教組と朝日新聞」で民主党再生のためには自分達の権利でけでなく企業の経営にも配慮する労使強力型の労働組合との協力はすべきだが、企業や権力対決一辺倒の日教組や自治労とは縁を切るべきだと提案しました。
　なぜなら日本として自分達の事や自分達の主張ばかりに拘って国のことは二の次にする労組の影響の強い政党には日本の政治は任せられなれないからです。
　今日は読売新聞がシリーズで取り上げている、「民主再建の道」で「社会系統の組織健在」の記事を見て、タイトルのように同じ民主党再生の妨げとなる社会党系の事務局のことを取り上げて見ました。
　読売は概略次のように解説しています。　（括弧内は私の意見と注釈です。）
・現在民主党にはもと社会党在籍の民主党議員は５人しかいない。（社会党議員激減のように国民の良識が働いたのでしょう。）
・然し（選挙の洗礼を受けない）約８０人の当職員の３分の２を社会党系だ。とりわけ政策調査会には社会党系の影響力が強く、いまも社会党系職員は議員を下にみる態度をとる。　（選挙に無関係で地位にある経験豊富な官僚が慇懃無礼に国会議員を小馬鹿にする霞が関の組織と、民主党の組織と良く似ていますね。）
・社会党系職員は直ぐに(官僚のように)「紙」を作り結果的役員会での議員の論議を主導して来た。
・唯一の例外は小沢氏で、役員会で議題を記した紙をみて撤回させた。
・現在の海江田執行部では紙文化は健在で、議員は職員を敵にしたくないからオーケーと言ってしまう。非社会党職員は「保守色の薄い海江田氏が代表になり、社会党系の職員は鬼に金棒だ」と言う。
・旧民主党結党は「社会党は衰退するとみて」生き残りを賭けて衣替えを図った。(私が何度も書いたように彼らの予想は的中して社会党の後身の社民党は絶滅危惧種の道をあるいています。)
・旧民主党の地方組織が脆弱だったためにそのに地方組織は社会党の大半を引き継いだ例が多い。
・党内には「民主党は保守系の議員が増えていたが、衆院選大敗でその衣が取り払われ、社会党の党本部と地方組織が剥き出しになったの」の声がある
・民主党が国民政党として再生できるか、地方を含めた組織の在り方が問われている。
。(読売の書くように社会党出身の輿石さんが突出していますね。)
[私の意見]
この中で民主党として少し希望が見えるのは、小沢さんが役員会に出た職員の「紙」を撤回させたことです。
然しその小沢さんさんも、その選挙勝利至上主義で、社会党系職員が作ったとネット上で言われている、財源もないのに社会主義丸出しの一律ばら蒔きのマニフェストを作り勝利したのは良いが、政権奪取後そのボロの続出しました。
そして増税の前にマニフェストの実行をしろと批判しての小沢さんとそのグループは離党して仕舞いました。
その小沢グループは民主党にも警戒され、維新の会、みんなの党から嫌われて漂流または宙ぶらりんの状態と伝えられています。
最近の世論調査で自民党２４．２、民主党５．３、維新の会４．６、公明党４．１と民主党は自民の５分の１しかありません。　衆院選前では自民１５．４民主１２．１と競っていたのに。
　この民主党支持率の激減は自民党政権のやり方を見て改めて民主党政権のやり方がいかに拙ったことを国民が知ったからだと思います。
　私は戦後事実上の自民党の一党独占の政治が続きそれなりの弊害が出てきたのは、現実無視の政策を掲げて来た社会党のお蔭だと書いて来ました。
　その社会党が体質を変えないまま野党第一党であったのは、マスコミ特に朝日新聞の支持があり社会党が自分達のやり方正しくて、自民党を支持している国民が悪いとして来たのだと思います。
　事実は今回のに世論調査で見るように国民が次第に賢くなって来ているのに気づかなかったことです。
　そして同じ左翼政党でもある程度の支持率を維持しているのに現在の社民党が前記のように絶滅危惧種になりかかっているのは、国民が共産党にブレーキ役として期待しているのに、社民党が片山内閣以来、国民から国民政党と期待されているのに、現実無視の政策ばかりを並べるからです。
　若し読売の指摘したように、事務方を含む旧社会党系が勢いを増し、（支持労働組合は連合の大半を占める労使協調の組合に限り）日教組や自治労を切れない今は、旧社会党・現社民党の道を歩き始めているのではないかと、民主党はもっと深刻な危機感をもって改革の道を進んで貰いたいものです。
　然し言うは易く実行には長く困難な道が待ちかまえています。
　その内に維新の会やみんなの党の勢いが増して来るでしょう。
　外野の私からみれば、日本のためにはあっさり民主党解体→民主党保守系と維新、みんなと合同、連携による健全な野党第一党の結成または連携が早いように気がするのですが。
そうでないと今回の衆院選のように、選挙後毎に国民からすこしづつ議員の数を減らして貰い、社民党の道を辿ることになるかも知れないからです。

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海江田・輿石民主党の再建はなるのか

・日教組、自治労とその出身議員を切る以外民主党の再建の道はない
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　海江田さんが民主党の代表になって各社が社説を出しています。
　今日は一番民主党よりと言われている朝日の社説の
民主党新代表―党再生の覚悟を示せから考えて見ました。　（括弧内は私の意見または注記です。）
　海江田氏が取り組むべき課題は二つある。
　第一に、「寄り合い所帯」といわれる党の体質を根本から改めることだ。
　この３年の民主党は、政権与党というのに消費増税などをめぐって内紛と分裂を繰り返してきた。 　
　総選挙では地力の弱さもあらわになった。 （朝日新聞の反自民キャンペーンなどの) 「風」頼みでなく、地域や（反原発などの）市民団体に根を張って民意をくみ取る組織づくりも急がねばならない。
　第二に、党の理念を明確に打ち立てることだ。
　国会では、自民党や日本維新の会をはじめ、憲法改正などを掲げる保守色の強い政党が勢力を増した。「中道」や「リベラル」を掲げる議員が多い民主党は、それへの対抗軸として欠かせない存在である。そのことを自覚すべきだ。
・同時に参院選に向け、政策を練り直すことである。　（朝日新聞も支援する民主党が道を誤らないように、自民党に対すると同様にその政策の拙いところを徹底的に追求すべきだった。）
・海江田執行部の試金石は、来年の通常国会だ。経済や原発、近隣外交などをめぐって、自公政権に是々非々で対応し、その理由を国民にわかりやすく説明する。　（そして野党時代から言われていたように政府案にに反対なら（今まで野党だった自民党のように）対案を出して、政権奪取しても大丈夫なことを国民に訴えるべきだ。）
　こうした地道な活動で再生の姿を見せることが出来なければ、（野党第二～三党になるなど）今度こそ存在意義を失う。
［私の意見］
　私は朝日の言う「寄り合い所帯といわれる党の体質を根本から改める」と言う意見に賛成です。
　自社の社説に拘る朝日の報道から想像すると、朝日が考えているのは右寄りと言われている松原仁さんなど右寄りの人達を切って岡崎トミ子さんや千葉景子さん、輿石さんなど労使対決型の日教組や自治労などの出身者などを中心にしろと考えているのかも知れません。
　現在労使対決型の組合を持つ一般企業の衰退の反省から、親方日の丸の日教組な自治労を除いては労使対決型の組合の勢いはすっかり無くなりました。
　Wikipediaでみても労働組合の団体の連合でも、上記のような組合は浮いた存在になっているそうです。
労働者の権利を護るのは労働組合の基本ですが、一般企業で言えば会社の経営、国で言えば国の在り方を軽視する労組の出身者が、国政の中心の党にいるなど本人達にはそれなりの理由があるでしょうが、そのような無関係な国民に取っては大迷惑です。
勿論どんなに過激な組合員であれ国会議員になれるのは当然ですから、そのような人達は思想的に近くて居心地り良い共産党や社民党に入れば良いのです。
その民主党に左よりの人の存在の一つの現れが、民主党政権の財政の厳しい時、所得制限をしろと言うのに最後まで拘った子ども手当て、農業の形態無視の農家の個別所得保障制度、実現しませんでしたがこれも拘った朝鮮学校も含む高校無償化などなどが、今回の民主党大敗の一因となっているのは間違いないと思います。 (ネット上の評判では元社会党にいた事務局の人達が政権奪還一辺倒の小沢さんの指示でマニフエストを作ったとまで言われていますが。)
民主党は政権を狙うのなら、右派でもリベラルでも良いけれど、自分の主張に忠実なあまり、国全体の方向を誤らせるような人達は避けるべきだと思います。
然し現実は民主党の頼りはまだ多数を誇る参議院だけ。
その民主党参議院議員をがっちり掌握している日教組出身の輿石さん。
朝日の主張のように「寄り合い所帯の解消」は正しい方向ですが、今より右を中心によするのか、それとも左に少し寄るのでしょうか。
私は左に寄るとすれば、今までのように社会党が第一野党のお蔭で、半世紀の間自民党一党支配の継続の道に逆もどりすることにになると思います。
現実は党の纏まりを優先する海江田さん。
今回の大敗。次の参院選を目の前にして気持ちは良く判りますが、現状維持では民主党の第二～三野党への転落の道は遠くないような気がします。
海江田さんも野田さんのように大きな決断をしなければならないような気がします。
それとも海江田さんは、国民が選挙をするたびに困った人達を落選させてあげるのを心密かに待つのでしょうか。

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民主党のマニフェスト全面謝罪

・民主党のマニフェスト総括、失敗した政治主導の行政改革の見直しも・党の体制をスッキリして選挙に負けても次の復活に続く負け方を

マニフェスト全面謝罪へ…民主、見通し甘さ認め
　民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。
　同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。
　原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。
　原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。
　「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした。　（7日の読売新聞より）
なお読売の紙上ではこの動きは選挙を意識した民主党のイメージ回復を意図したものだが、実務に直接当たった鳩山・管の両政権関係者の批判も予想されると書いていました。
［私の意見］
民主党へ
・テレビで国民に期待・幻想を与えた真面目な民主党に戻れ
この発表をした細野さん始め関係者の真面目さや率直さこそ国民が野党時代の民主党に期待または幻想を懐いたものです。
当時のテレビに良く出た若手の民主党の議員たちの良く勉強していること、そして彼らの意見を聴いていると、自民党政権と野党の民主党の間の政策調整も出来そうな予感を国民にさせた者です。
そして自民党や識者からの指摘に言い詰まったときの民主党若手の困った顔。今までにない海千山千の政治家にない新鮮さ。
この様子を見てテレビの視聴者には政権党としての民主党に期待した人も多かったと思います。
しかし現実は党では彼らの意見は殆ど無視されがっかりすることばかりでした。
詰まりテレビの良く勉強している率直な民主党の若手議員は民主党の宣伝に使われただけに終わったのです。
自民党では「マニフェスト」の言葉にインチキ臭さが匂うとして、公約とすることに決めたそうです。
民主党は今回の見直しと謝罪発言は選挙用だけでなくて、本気で財源に裏打ちされた実際的な公約にして貰いたいものです。
特に財政に厳しい現状を考えて日教組の考えがプンプンの公平と言う名の一律のばら蒔き政策でなくて、特定ものに重点を絞ったものにして貰いたいものです。
・国民に期待させた政治主導の行政改革の手法の見直しも忘れぬこと
　それと読売の記事にはありませんが、国民の大きな期待を背負ってスタートした筈の、民主党の政治主導の行政改革は外野から見れば完全に失敗しました。
　今は皆から諦められているようで余り批判はありませんが、石原新党を始めとする第３極の人達は官僚政治打破を唱えておりまた大きな問題として知り上げられる可能性もあるので、民主党も今までの失敗の例を総括すべきと思います。
　私はそのためには先ず民主党のすべきことは、財界で唯一の支持者と言われており、破産した日航を短期間で立ち直らせた京セラの稲森さんの意見を訊いて見てはどうでしょう。
・民主、自民の差別化
　細野さんの名前が出た序ですが、彼はこれからの民主党はセンターを目指すべきと言ったそうです。
　これに就いては中曽根さんが二大政党制が定着しようとしたところに、民主党が「中道」「中庸」を唱えるのは奇異に感じる。「中道」とは本来、自民党と社会党というような右と左が対決する中で存在するものであり、当時の中道勢力は左右をなぎ倒そうと挑んだ。
　民主党は「中道」を自らの逃避の場所に使おうとしているのではないか。自民党と対決する大義名分や政策の差異、巧拙を堂々と示さなければ「第二自民党」に堕するだけだ。国民の積極的な支援は期待できない。 （産経新聞より）と批判しています。
　報道によれば細野さんは極右と言われる安倍さん、石原さんの台頭を意識してセンターと言ったそうですが、石原さんの発言は少し過激過ぎますが、安倍さんの言動は普通の国の日本を目指しているだけで、中曽根さんの批判が出るのは当然です。
　細野さんの気持ちは、右派と言われる人から日教組出身の人まで混じる、常識から言えばやや左よりの組織目指しているような気がします。
　しかし純左翼の日教組の出身者を幹事長に置いた民主党、文科省の政務官に日教組出身の人を置くなどの反省の言葉なしにセンター、中道といきなり言うなど安倍さんの言葉をかりればブラックジョークとしか言えません。
　私は前にも書いたように野党時代のテレビ出演の若手の常連（意識してかどうか判りませんがベテランと言われる人達や社会党や日教組の人達は殆どいませんでした。）の人達のように真面目に政策を考える人達を中心に体制を整え直すしか民主党の歩く道はないと思います。
　中曽根さんの言うように、自民党と差を付けるとすれば、どちらかと言えば財界、経営者よりの自民党、日教組のように管理者や経営者と対決路線を除く労働組合や、官庁・企業の中堅幹部よりの民主党と言う、米国のような対立軸しか無いような気がします。
・民主党は同じ負けるのなら次に繋がる負け方を
　衰退・縮小を続ける民主党としてのマニフェストの見直しや党内の改革は非常に難しいと思いますが、これがなければ政権与党としての民主党の将来はないと思います。
　民主党は今の情勢では政権陥落必至で、党内でも国会解散引き延ばしにかかっているそうです。
　私は民主党が同じ負けるのなら、民主党政権の失敗の総括と国民の誰が見ても納得するスッキリとした体制の整備など、次の復活へ繋がる負け方の道を探るべきだと思います。

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政権交代の要件・民主党の体質改善

・政権獲得のために何でもありからの脱却を・政界再編成をするのは先ず民主党から

　民主党政府は最近の報道でも尖閣諸島問題での日中関係の緊迫化、世論に押されての原発ゼロの動きに対する財界の反対など、首を捻る問題が続いています。
　この基本的な問題を政権交代の観点から考えて見ました。
　詰まり良く言われる事ですが、政権交代の要件は政権が変わっても外交・安全保障や、基本的な経済政策は急激に変わらないことと言われています。
　その為には現在の日本の少なくとも政権党として民主主義、資本主義・市場中心主義を護らねばなりまん。
　そして多分日本が手本にしているのは、米国の共和党と民主党、英国の保守党と労働党ににた二大政党による政権交代です。
　詰まり経営・管理面を重視する政党と使われるまたは管理される立場を重視する政党の交代です。
　日本で言えば前者は自民党、後者は民主党でしょう。
　私は自民党の体質を取り上げましたので今日は民主党の体質を考えて見ました。
・　　　　今までは占領後約半世紀は自民党の事実上の一党支配でした。
　その理由は野党第一党が社会党だったからです。
　国民は社会党の非現実的な政策を受け入れなかったのです。
　そして共産党は論外として、社会党は選挙毎に勢力を落として、絶滅危惧種になりかけています。
　そして現れたのが民主党です。自民、新進、社会、民社、松下政経塾出身者に日本労働組合総連合会（連合）に属するかその出身者です。
　問題は民主主義、資本主義・市場中心主義の継続のため政権党の人達は、まず国の経営をそれぞれの立場で考えねばなりません。
　幸い社会党出身者を除いては自民から松下政経塾出身者と民主支持の連合は労使協調路線、つまり一見自分の立場と国の経営をバランスを取って考える人が大部分を占めているように見えます。
　然し社会党出身者が労使対決路線から転向したか判りませんし、Wikipedia　の記述によると労使対決路線を取る日教組、自治労は労使協調路線を取る連合では殆ど発言力はないそうですが、政権党である日教組出身の輿石さんが幹事長であるように、民主党では大きな発言力を持っているようです。　（連合の労使協調路線は、労使対決路線の労働組合を持った企業が、協調路線の組合を持つ企業から差を付けられ、結果として対決路線の組合の衰退により、連合の殆どが協調路線の組合ばかりになったからです。）
　そのマニフェストも「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」。とあるように労使対決路線の自治労や日教組が反対をすれば政府は何もできないと言う昔の労使対決路線を持った民間企業の二の舞になる公約です。
報道では日教組、自治労が韓国の慰安婦博物館に寄付をした（福島瑞穂さん率いる社民党と同じ路線）と伝えられていますが 、そんなことで民主党が率いる日本政府の足を引っ張って貰ったら困ります。
詰まり国会議員も支持の労働組合も、自分達の主張と国の施政方針とバランスを取って貰わねば困るのです。
　自民党の総裁選の候補者の意見は外交・安全保障、原発問題でも大同小異なのに比して、民主党代表選の候補者の意見は全くバラバラ。
同党のマニフェストはコテンバン。
一枚看板の政治主導の行政改革は殆ど進まず。
民主党は政権陥落の危機の機会にその体質をもっとスッキリすべきと思うのですが、そうでないとまた後の数十年間の自民党政権が続き、そのための弊害がまた積み重なって来そうな気がしてならないのですが。
政界再編と良く言われますが、一番にやらねばならないのは政権与党候補の民主党だとおもうのですが。
　詰まり転向してない社会党出身者、自治労、日教組とその出身者をみな社民党にお返しするくらいの大きな決断をしなければ、まともの政権交代はできず、国民がうんざりしている事実上の自民党の一党支配が続くことになるでしょう。
このような問題点を知り尽くしている筈でなおかつ政権奪回のためには手段を選ばなかった（日教組、自治労、社会党出身者を引きみ、韓国で大統領に外国人参政権付与の約束、元社会党の事務局が作ったと言われるほど社会主義思想プンプンの公約を作るなど）小沢さんが民主党を去りました。
　後に残った心ある人達がどうするか一大決心がいると思うのですが。

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民主党は今こそ体質改善を

・外国人もＯＫの民主党サポーター？・左派系の自治労、日教組に引きずられた社会主義政策・民主党の体質改善なしではまた事実上の自民党（or プラス維新の会)の支配にに逆戻り

　ツイッターで、党員資格 自民党…20歳以上の「日本国民」 共産党…18歳以上の「日本国民」 みんなの党…18歳以上の「日本国民」 社民党…18歳以上の日本国民又は3年以上定住する外国人 民主党…18歳以上の人全員（在日・外国人OK） 公明党…18歳以上の人全員（国籍不問）と言うツイートを見ました。
　驚いて民主党、社民党、公明党の規約を調べて見ました。
・民主党：党員資格は１８歳以上の日本国民、サポーター１８歳以上の人（国籍問わず）
、代表選に参加できるのはサポーターの内日本国民だけ、選挙ボランティアに参加できるのは全員。
・公明党と社民党：ツイートの通り
公明党と社民党は話しになりませんが、民主党は外国人サポーターが会費年２０００円を払ってまでして、全くの無償で選挙協力をする訳がなく、何らかの見返りを期待しての協力だとは誰でもが想像つくことです。
　民主党の外国人サポーターが、朝鮮学校への授業料無償など政策運営に何らかの形で影響しているのは当然ですし、小沢さんがわざわざ韓国を訪問した李大統領の外国人参政権付与を約束したり、党幹部が韓国が７０％の活動資金を提供している民団に出掛けて、連帯や選挙協力を依頼するのも外国人サポーターの存在からも判ります。
　然し最近問題となっている、竹島、慰安婦、拉致、尖閣問題を抱えている日本としては韓国、北朝鮮、中国の外国人サポーターが政権政党に影響を及ぼして貰っては困ります。
・恒常的な政権交代は純日本人からなる上から目線と下から目線の政党の交代
　私は恒常的な政権交代論者ですが改めてその条件を考えて見ました。
　一つは主として政府、経営者の立場から国の経営を考える党→自民党かそれに代わる党
もう一つは主として労働者の立場から国の経営を考える党→民主党かそれに代わる党
　両者の立場で問題なのは、党員や支持者は双方とも日本の言う国全体の在り方を考えいると言う前提に立っています。
　今の自民党で言えば今までの農業団体や医師の団体が自己の権利ばかり主張してばかりでなく、国の事も考えて貰わねばなぬとこと。
　民主党で言えば支持の労働団体はかっての民社党の支持基盤だった総同盟系の労組のように労使協調が前提であり、労使闘争型の左派系の労働組合は排除して貰わねば国として困ることです。
　その点で言えば慰安婦博物館に寄付をしたと言われる自治労や日教組を支持基盤としていいるために、今回の折角の慰安婦問題見直しのチャンスに、腰を退けていては政権与党としては失格になります。
　まして支持者に外国人を入れるなど、外交・安全保障でぐらつくのは当然です。
私は民主党が日本代表の政党であり、日本の政治を動かすためにはサポーターであろうと外国人は排除すべきだと思います。
私は何度も自民党の体質を変えるべきと書いて来ました。
　民主党は衆院選では少なくとも政権陥落は間違いないと言われています。
その時こそ党の体質改善のチャンスです。
日本では占領後の野党第一党の社会党のお蔭で、半世紀も続いた自民党の事実上の一党支配で多くの問題を残したのが民主党政府の誕生のきっかけとなりました。
一方企業では労使闘争型の組合を持つ企業の衰退から労使協調型の組合が取って代わりましたが、親方日の丸の自治労や日教組など闘争形の組合が残っています。
　その旧社会党、自治労や日教組出身の党員や外国人サポーター制度を含む体質、マニフェストとその運営で見え隠れする社会主義的な思想など大きく体質を変えない限り、前に書いた半世紀に渡る事実上の自民党支配の時代に逆戻りするかもしれません。
今こそ民主党は自党のためにも日本のためにも、自治労や日教組がその方針を変えない限り社民党の支持に廻って貰い、外国人のサポーターは完全は廃止するなど思い切ってその体質を変えるべきだと思います。
今、橋下さん率いる大阪維新の会の躍進が言われています。
私も橋下さんが安倍さんなどと協力して国民の閉塞感の一つになっている公務員制度の改革や政治主導の行政改革をして貰いたいと思っています。
然し橋下維新の会の体質は自民党と余り変わらないようです。
上から目線の自民党と維新の会の政権交代は日本の為にも、労働者からも困ります。
やはり米国・英国のように上から目線とともに下から目線の政党がいなくては、国の発展はないと思いますす。
民主党には申し訳ありませんが、政権党陥落、目的のために手段を選ばない小沢さんは去り、次の選挙では希望的観測ですが鳩山さんが落選という体質改善の大きなチャンスを活かすべきだと思います。
民主党は下から目線型の政党であり続け、政権交代の第一党であるために思い切った体質改善をすべきだと思うのですが、それだけのドライビング・フォースを持っているのでしょうか。

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分裂状態の民主党・大宅映子さんの意見・国政を左右するテレビ

・今までのところは小沢さんの思うつぼ・消費税増税はマニフェスト違反ではない・大宅さんの意見・日本の政治の軽薄化に力を貸すテレビ
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法案反対５７、欠席・棄権１６…民主は分裂状態
　　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後、衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、参院に送付された。
　関連法案のうち、消費税法改正案の採決では、民主党から小沢一郎元代表グループを中心に５７人の議員が反対票を投じ、１６人が欠席・棄権した。野田首相が政治生命をかける重要法案で大量の造反が出たことで、民主党は分裂状態に陥った。
　与党の勢力は国民新党を加え、２９２人。民主党から５４人以上が離党すると、少数与党になり、内閣不信任決議案を単独では否決できないなど、政権運営は厳しくなる。このため、５７人の反対票が出たことを、民主党執行部は深刻に受け止めている。ただ、小沢氏は新党結成を視野に入れているものの、反対票を投じながら離党を否定する小沢グループの議員もいる。党内では「直ちに政権運営が行き詰まるわけではない」との見方も出ている。
・今までのところは小沢さんの思うつぼ？
　と言う事で、これからはどうなるか判りませんが、誰でもが予想したように反対者に対する制裁の決定は引き延ばし、それも大甘になりそうな気配、反対派の大半は残留の方向に進みそうで、（多分）小沢さんの思ったように９月の代表選の巻き返しの筋書き通りになりそうな気配です。
　今日はいつもの私の持論を繰り返し書いてもしようがないので、読売新聞の大宅映子さんの意見の概略を纏めてみました。　
・消費税増税はマニフェスト違反ではない
　ただ一言言いたいのは、今朝のテレ朝でもマニフエストにない消費税増税をする野田さんこそ造反だと言っていましたが、民主党の参院選マニフストに「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。」と明記しています。消費税に触れていない古い公約とそれに触れた新しい公約のどちらを党として優先すべきかは明白で、今でも民主党の消費税増税のマニフェストは生きています。
　昨日、今日の鳩山さんや小沢さんの発言でも、福祉政策後回しがマニフェスト違反とは言っても消費税増税が違反だとは言っていません。
　テレ朝も公共放送の一機関ですから、コメンテーターの間違った意見は修正すべきです。
・大宅映子さんの意見の概要　（括弧内は私の付記または意見です。）
・巨額の財政赤字、少子高齢化で社会保障に無駄を省くにしてもケタ違いの金がかかる。消費税は広く浅く国民全体が負担する「会費」みたいなものだ。その低い税率が５％を上げられないのは世界から日本の統治能力がないと見られる。
・社会保障・税一体改革では小沢元代表らの多くの同党議員が造反した。彼らは国のためを思っていると思えない。党利党略ならまだ分かるか「私利私欲」ではないか。
・野田首相が成立に「政治生命をがける」と言った法案に反対するのは「内閣不信任決議案」に近い重みを持つ。民主党は造反者に対する厳しい処分の前例はないがそれに囚われず厳正な処分を行うべきだ。
・小沢氏が自民党を離党して新生党を結党したときは、日本の政治を清く正しくすると言う大義名分があった。国民の政治家に対する信用もあった。今回小沢氏とともに反対票を投じた１回生は小沢氏についていくしかなく、自分の生活のためとしか見えない。
・０９年衆院選のマニフェストは既に破綻している。民主党は立ち行かなくなった時点で、「すみません、選挙に勝つための方便でした。と国民に謝罪すべきだった。　（私も選挙対策の公約と思いますが、少なくとも「力不足でした」位の言い訳でないと大宅さんの言うよなことを言えば民主党は消滅。持続的な政権交代論者の私としては、また自民党の事実上の一党政権与党時代に戻っては日本のために良くないと思います。）
・今反対派議員が「消費税は書いていなかったたからマニフェスト違反の言うのは笑止千万だ。　（これは前記のように反対派議員の間違いです。）
・今の日本の政界は再編すべき。今回の３党合意は連立みたいなものだ。３党の枠組みで政策を前進させるべきだ。　（私は自民党の石破さんの言うように是々非々に基づく政策毎の部分連立であるべきと思います。３党の枠組みの固定化には大政翼賛会批判がでるでしょう。）
・国民は利口な選択をする時もあれば、ポビュリズムに引っかかるときもある。「反原発」「反消費税増税」を言うのなら、今の儘で国が運営できると言う説得力のある図式が示せるなら良い。それ抜きの心地よいスローガンだけを言うのは無責任だ。
・今のムードでは橋下市長、石原都知事の新党が支持を広げるだろう。次の衆院選では国民が本当に覚悟を持って民主主義を受け入れているかどうかが問われることになる。
［私の意見］
a.最後の部分を除いて私が意見を書いた所以外は大宅さんの意見に賛成です。
b.最後の「次の衆院選では国民が本当に覚悟を持って民主主義を受け入れているか」に就いては私は悲観的です。
・日本の政治の軽薄化に力を貸すテレビ
　この問題に就いては何度も書きますが、国民の新聞離れと、テレビ会社の経費削減のため、高いギャラの要る出演者による歌番組やドラマの縮小、同じ画面が何度も使えるニュース番組の増加、ニュース番組のワイドショー化と比較的ギャラの安い？コメンテーターの出演が日本の政治の軽薄化に繋がっていると思います。
　テレビとその出演者の官僚、政府、検察、政党、増税、原発、電力会社など総て悪と言うレッテル貼りと、逆にに悪の官僚をやっつける白馬の騎士の政権奪取当時の民主党や今の橋下さんなど、その概念に基づく単純な一方的な報道と批判。
　正に大宅さんの心配するポピュリズムの蔓延です。
　然もテレビの力の大きさは小泉さんの郵政選挙報道、安倍さんに対する「絆創膏報道」、麻生さんに対する漢字の読み間違え、中川さんの朦朧会見報道などの反自民キャンペーンなどによる小泉さん、民主党大勝で見るように国政の動向を左右することでは大きな力を持っていることが判ります。
　これらを考えると心配性の私から見ると、日本は大宅さんの「次の衆院選では国民が本当に覚悟を持って民主主義を受け入れて」投票すべきの指摘と逆に、依然として「ムードに乗って投票」の方に進むような気がしてならないのですが。

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自民党のように参院選敗戦の総括をしない民主党

・民主党の参院敗戦は鳩山失言とマニフェストのボロ続出・民主党のマニフェストにある消費税見直し・公務員制度改革の公約のインチキ性・天下り禁止の失敗と非現実的な最低保障年金

　今朝の新聞は読売新聞の号泣する小沢Ｇ幹部…「前原氏一任」に怒号もの報道ように各社は民主党の政策調査会の合同会議での混乱と、民主党分裂か報じてしました。
　私は低迷の自民党、民主党と日の出の勢いの大阪維新の会の比較で自民・民主両党とも敗戦の総括がないのが今の政治の混乱、低迷の原因だと書きました。
　今日は最初に自民党の例を上げて民主党が考えねばならないことを考えて見ました。
[自民党]　
　麻生政権の時、公務員制度改革基本法案成立で担当の渡辺喜美さんの涙の会見→天下り廃止が政令によって骨抜き→渡辺さん離党→国の出先機関の廃止・縮小の麻生さん指示にゼロ回答→厚労省分割案の立ち消え→国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」は人事院総裁の反対で腰砕けが続きました。
　私は当時、もし麻生さんが次に衆院選で敗退するとすればその大きな一因は公務員制度の見直しへの麻生さんの弱腰姿勢だろう。もし麻生さんがその改革の一つでも強行すれば事態は大きく変わるのにと書き投書しました。
　事実は政権についた民主党政権の政策上のボロが続出しましたが、世論調査ではその点は仕方がないが、民主党政権は政治主導の行政改革を進めるようという数字が出ました。
　正に外野の私の予測通りの国民の反応でした。
　今、自民党は惨状の民主党に併せるように低支持率に喘いでいます。
　その理由は人気があった麻生さんを担いだのは良いが、派閥の領袖や族議員が麻生さんの政策を支持するどころか、良く言って無視、悪く言えば足を引っ張ったと国民が思っている結果の数字と思います。麻生さんも自民党員ももっと国民の気持ちに気を配るべきだったのです。
　然し自民党は政権陥落後も、国民の自民党アレルギーの対策を示さないまま「みんなでやろうぜ」の谷垣さんをまだ担いでいるのが低支持率の最大の原因と思います。
[民主党、特に鳩山・小沢グループ]
・鳩山失言とマニフェストのボロ続出で民主党の参院選挙敗戦
　民主党政権は菅さんの時参院選に敗退しました。
　その時菅さんから疎外されてきた小沢さんとそのグループは敗戦は菅さんが消費税増税など言い出すからだと批判しました。
外野から見れば自民党も消費税増税１０％の公約で戦いましたので、彼らの言うのは言いがかりで、事実はその他の公約の不備を野党側から突かれたことと、鳩山さんの普天間基地を「県外、少なくとも国外」の失言で、沖縄県民を怒らせ同基地の固定化に繋げたことです。
　そして参院選の敗戦の総括が出来ていないのが、今回の分裂騒動に繋がっているのです。
・消費税見直しは民主党のマニフェストだ
　第一に小沢さん主導の党内野党派は消費税増税は民主党の国民との約束であるマニフェスト違反だと言っています。
　然し、共産党や社民党と違って、国の政治を預かる党が一旦決めた公約を絶対に変えないとすれば、国は動きません。
　彼らは消費税増税は国民の約束ではないと言っていますが、民主党政権の菅さんはそれを国民に約束したのですし、彼らは菅さん率いる民主党はそれで負けたと批判したのです。
参院選のマニフエストには明らかに「消費税を含む税の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。」と書いてあります
と言う事で民主党は参院選敗戦と言う貴重な政策見直しの機会を自民党と同様に自ら失ってしまったのです。
・公務員制度改革の公約のインチキ性
　自民党の政権陥落の一因となった公務員制度改革に就いて言えば、その民主党公約のインチキ性です。
　地方分権推進に伴う地方移管（国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより）国家公務員の総人件費を２割削減する。　現在の衆院選当時とされるマニフェストです。
　私は何回かこのマニェストを引用したことがありますが、今回始めて括弧内の記述が加えられていることに気づきました。
(悪いことは出来ない？もので)、政策集ＩＮＤＥＸ２００９には下記のように原文が残っています。）
大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能になります。　詰まり、地方分権で国家公務員を地方に移すことで経費を２割削減と言うが、財政に苦しむ地方がその経費を中央に要請するので、政府の経費の名目が変わるだけ、国・地方を併せた公務員数は減らないのです。
　だから政権をとった今このような明らかにインチキな公約が日の目を見ないので、幾ら小沢さんが公務員の経費削減が先決だと言ってもそれが進まないのは当然です。
・天下り禁止の失敗と非現実的な最低保障年金
天下り禁止のマニフェストも、天下り禁止→官僚組織の台形化→経費増大→天下りを出向と言い換え継続と言う完全は失敗です。
党内で一番問題になっている民主党の最低保障年金制度もマスコミや野党から政府が現在考えている５％の引き上げとは別に、最大７・１％もの消費税増税が必要になることが分かっている、非現実的な「最低保障年金」と批判されています。
民主党は当面やらねばならないのは自民党の現状を他山の石として、参院選の敗戦の総括とその原因の一つとなった問題だらけのマニテェストの見直しだと思います。

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日本の政治の足を引っ張る民主党の混乱

・小沢さんに首相の「覚悟」の見誤らせた責任は・民主党の欠けているものは民主党政権の失敗の総括だ・小沢さんを支持する人達へ、ついて行くのなら一歩退いて
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　今国会で大きな山場とされていた６月１５日は過ぎました。
　民主・自民・公明はその程度の差こそあれそれぞれ妥協して、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を修正し、今国会で成立させることで合意しました。
　そして政府・与党は一体改革法案の修正協議進展で通常国会会期延長への調整に入ったそうです。　（以上読売より）
　然し民主党内の反増税の動きは加速する一方で、民主党本部で行われた全議員対象の修正協議の報告会は文字通りの報告会だけで終わったそうです。
　産経は渡部恒三最高顧問の「どうぞ小沢先生、鳩山先生、反対してください。国会はスッキリして素晴らしい物になります」。の発言を紹介してもはや党内の亀裂は修復しようがないと指摘しています。　　
　小沢さんの立場から言えば、首相が採決に突き進めば、阻止する手だてはない。造反し、除籍されれば新党結成に走るしかないが、除籍覚悟で小沢氏と行動を共にする議員は「３０人もいない」との見方は少なくない。
　そこに　「週刊文春」に小沢氏の妻、和子さんが支援者宛てにつづった離婚を伝える手紙だ。それでも小沢氏はもはや強気を貫くしかない。青木愛衆院議員の後援会会合で「皆さまに訴えた肝心要の新年金制度が捨て去られようとしている。国民には理解されない。初心を思い起こそう。原点に返ろう！」と訴えた。そうです。 （以上産経より）
　毎日新聞は元代表ら増税反対派は法案の国会会期末までの衆院採決に向けて、自ら乗り出した首相の気迫に押されている。
　自民、公明両党が法案賛成に回れば、グループの数の力は意味を失い、少数派に転落する。自民党との連携にかじを切った首相には離党で揺さぶる「脅し」も効かない。グループ幹部の一人も「自分たちが多数を握り、党をグリップする展望がみえない」と漏らす。首相の「覚悟」を見誤ったことが、戦略の破綻につながった。と指摘しています。
［私の意見］　
・毎日の言う首相の「覚悟」の見誤らせた責任は
　私は昨日も書きましたが、毎日の意見を見ても野田さんに本当の覚悟があるのかないのか判りません。
　小沢さんも見誤ってかのかも知れませんが、輿石さんの幹事長起用など、見誤らせるやり方をしたのを彼の高等戦術と言うより、私は野田さんが批判されるべきだと思うのですが。
　私は端的に言えば選挙を意識しての小沢グープなどの人達と、程度は判りませんが不退転の野田さんの差が今出ていると思うのですが。
・民主党の欠けているもの鳩山・管・野田内閣の失敗の総括だ
　今の所毎日新聞が言うように小沢さんとそれを支持する人達の配色が濃厚のようですが、一寸先は闇の永田町のことでこの先どうなるか判りません。
　問題は今日の読売テレビで自民党の石原幹事長が言って居ましたが、今の一番の問題は「ばら蒔きをしないこと」です。
　唯でさえ財政が厳しい時に一様にばら蒔いていては金がいくら逢っても足りません。
　石原さんの言うように投資して効果のあるところに集中して金を出すしかありません。
　子ども手当てで民主党が固執した理念（私は民主党の「固執した理念」が何か、だから何故そうせねばならないのか判りませんが）が仮に優れたものであっても、財政の厳しいときに、収入が多い家庭も少ない家庭と同様に支給、農家の個別所得補助でも、副業で農業をやっている兼業農家と生産性向上を目指している専業農家も同じ金額を支給するなど今の時点では考えられないことです。
　小沢さんの発言「皆さまに訴えた肝心要の新年金制度が捨て去られようとしている」の真意は小沢さんのことですから判りませんが、年金制度反対で一銭も払ってない人まで、国の税金を使って支給せねばならないのでしょうか。
　私は自民党の言うように自助、自己責任の精神に基づく以外の(日教組のお手手繋いで皆でゴール式の)給付は日本の金が余っている時以外は行うべきでないと思います。
　民主党員は野田さんへ文句を言う前に、鳩山ー小沢ライン、管さん、野田さんの民主党政権の失敗の、そしての原因でるマニフエストの総括をすべきです。
　例えば経済関係の中小企業に集中したマニフェストに就いて野党から経済無策と言われて慌てて、ばら蒔き４Ｋがそうだと言った事、天下り廃止ができずに出向と言い換える醜態などなど。
・小沢さんを支持する人達へ
　小沢さんの様な長い政治経歴を持つのに、前に上げた渡部恒三さん、藤井裕久さん、自民党の野田毅さん、小池百合子さんなどかって盟友や後輩たちが去るどころか批判側に廻っていること、小沢グループに大臣になれる実力者の人達の数の少ないこと、(そして今の所は真偽は判らないが小沢夫人の手紙などみても、)就いて行くのは勝手だが、少なくとも一歩引いた立場であるべきと書いて来ました。
　また彼の政治心情と今やっている事が合っているか否かも冷静な眼で見るのも我が身を誤らないためには良いと思います。

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矛盾する小沢さんの発言

・消費税増税の前にやるべきことがあるのにやれない民主党・地方主権に伴う公務員経費削減の公約のインチキ性・実現不可能なマニフェストに回帰を主張・消費税増咳は民主党の公約・決められぬ日本の政治
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　昨夜のＮＨＫの小沢さんの出演の後のツイッターは凄かったですね。
　「小沢」で見ている内に１００・２００という新しいツイート。
　ほぼ９０％は小沢さんの言うことがよく分かったと言う感想。１０％くらいそれを聞いている大越アナウンサーの批判、１％は大越さんへの評価。
　これを見てもいかに多くの人達が小沢さんとの対談を見ていたことが判りました。
　小沢さんに批判的な産経が窮地に追い込まれた小沢さんのＮＨＫの出演と書いていましたが、確かに上記のように小沢さんの出演の効果は上がったようです。
　それで私は小沢さんの主な発言に就いての感想を纏めて見ました。
小沢さんの発言の要旨（青字。今までの記者会見と昨夜のＮＨＫ出演の発言から）
消費税増税の前にやるべきことがあるのにやれない民主党
・消費税増税にやるべきことがある。
　自民党の野田毅さんが、民主党は麻生政権の時のように、前にやるべきことがあると言っていては前に進まないので、今の緊急事態ではその両方を進めるべきだと言っていました。今の民主党はやるべきことをやれない状況ですし、選挙が怖い小沢さんと同グループは、これを理由にして民主党政権任期が切れるまで引き延ばそうと考えているような気がします。
関西広域連合説得に手を焼いているのに地域主権・外国人参政権付与？
・我々は行政の大改革によって中央主権から地域主権に変え無駄を徹底的に省くべき
　政局重視の小沢さんが地域主権など言い出すと、今売り出し中の橋下さんへの呼びかけのような気がしますがどうでしょうか。
　大飯原発再開で関西連合の説得に民主党政権が手を焼いているのに、地方分権の是非はともかくとして、更に問題をややこしくする外国人参政権付与を小沢さんが韓国大統領にまで約束するなど考えられません。
地方主権に伴う公務員経費削減の公約のインチキ性
　小沢さんは地方分権→国家公務員の地方移動→公務員経費２０％削減の公約を念頭に置いての発言と思いますが、財政状況が厳しい地方自治体がそのまま受け入れる訳はなく、国からの何らかの交付金を要求→結果として国の支出は変わらないので、真面目な岡田さんがこれを言い出せずにいる？のが今の現状だと思います。
実現不可能なマニフェストに回帰を主張
・民主党は，年金制度改革などマニフェストの原点に戻るべきだ。　この点に就いて読売新聞が今朝の社説で、小沢氏が主導したマニフェストは、予算組み替えによる年１６・８兆円の財源捻出など非現実的で、民主党政権に「負の遺産」を背負わせたのが実態だ。と批判していますが、正にそうだと思いますし、今の野田内閣が苦労しているのもその為でしょう。。
・福祉対策そこのけで消費税増税だけが全面的に前に出て一体改革とは言えない
　これは小沢さんの指摘する通りですが、読売の指摘した理由による、ばら蒔き型の福祉政策が出来ず、そうかと言って総て引っ込めたり野党案を丸飲みするわけにも行かずにもたもたしているのが現状だと思います。
・再建途上にある世界的な経済不況、落ち目の日本経済、震災復帰中の１３兆円の増税はなっとく出来ない、これでは消費税増税に賛成できない
・野田さんは健全財政化をしなければならないと大変なことになると言うが私は日本は外国と違ってまだ余裕があると思っている。然しいつかは消費税増税はやらねばならない。
　これは日本の経済と厖大な国債残高の行方がどうなるか、専門の学者でも意見の別れるところですので、どちからが正しいとは言えないと思います。
消費税増税は民主党の公約
・野田総理大臣が、消費税率の引き上げは党の決定だとして、従うよう求めていることについて、「私たちが、先の衆議院選挙で訴えた政権公約も、党で決定したことだ。それがどこかにいって、『消費税だけ党で決めたこと』と言うのは、どうなのか
・民主党はのマニフエストを実行すると言って政権を国民から委託された。その公約にない消費税増税をいきなり持ち出したのは可笑しい。
　正確に言えば小沢さんの意見は間違っています。前回の参議院選挙で菅さんが消費税増税を打ち出して戦い負けました。
　詰まり民主党の公約に前回の参院選で、消費税増税の項目が付け加えられたのです。
　そして消費税増税など言い出すから負けたのだと菅さんを批判した小沢さんもそれを認めたのです。
　一度出した公約を二度と変えないなど政権党の硬直した態度では日本が立って行けません。
決められぬ日本の政治
　いずれにしても選挙の怖い小沢さん、本当か嘘か判りませんが、財務省と党内融和の名で輿石さんの言う通りになっていると言われている野田さん。
　不退転に加えて今回の３者会談で乾坤一擲と言い出してネット上で笑われている野田さん。唯一の切り札は国会解散。
　そして民主党の窮状に付けこんで、民主党に対する協力のハードルを上げて批判されている谷垣自民党。
　そして益々怪しくなる世界経済。
　厖大な国債残高、円高、原発に関連するエネルギー問題、増大する社会格差や少子高齢化の影響などなどなど。
　決まらぬ日本の政治。それを見てウハウハの橋下維新の会。
　そして浮き世離れした政争。
　何とかならないのですかね。

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