自民党大敗の敗因

　予想されていたように自民党が大敗しました。
　その敗因について普通のおっさんの眼から見たことを並べて見ようと思います。
　いつもながらの書き漏らしや勘違いもあると思いますが聞いて下さい。

　この件についての各社の社説の中から割の公平に書いている読売の社説は概要次のように書いています。 (青字は社説、黒字は私の意見です。）
・小泉内閣の市場原理主義的な政策は、「格差社会」を助長し、医療・介護現場の荒廃や地方の疲弊を招いた。
　私は今回の選挙は（麻生政権と言うよりも）小泉さんの任期中の総括であること、小泉さんのやり方と後を引き継いだ安倍さんがまだ自民党の勢いがあったときに、小泉政治の引き継ぎでなくて、その脱却か修正を唱え行うべきだと書いてきました。
　それをしなかった付けが今回の大きな敗因の一つです。 （なお福田さんと麻生さんは小泉改革の負の部分の後始末や金融危機の処理に追われるだけで精一杯でした。）
・小泉後継の安倍、福田両首相は相次いで政権を投げ出した。
  マスコミは安倍、福田、麻生の三人とも国民の信任を受けていないと批判していましたが、議会制民主主義では自民党内閣が国民の信任を受けていることや、小沢さんの国のことより政局中心でゴネ廻って政治を停滞させた責任に就いては殆ど触れていませんでした。
・麻生首相は、小泉路線の修正も中途半端なまま、首相としての資質を問われる言動を続けて、失点を重ねた。
　私は麻生さんが一番に問われるべきは、「私はもともと郵政改革に反対だった」と言う自民党政権の首相にあるまじき言い訳をしたことだと思います。 （そして当然のようにこの発言で麻生内閣の支持率は急落しました。）

［私の意見］
 ・不運な麻生さん
　私は、総裁選のとき、麻生さんが念願が叶ってやっと自民党総裁になっても、当時から自民党の敗戦は予想されたことで、敗戦の責任を問われて翌年の９月には総裁の場から降りることになり、２度と総裁になることはないだろうと、麻生さんの選挙区の区民として私情を交えて書いたことがありましたが、その通りに成ってしまいそうです。

・霞が関改革に弱腰の麻生さん？
　麻生さんは公務員制度改革で人事院総裁の反対、地方の出先官庁の統合問題で官僚の反対に逢い、先のばしにして仕舞いました。
　あの時断固として強い態度に出ていれば、一気に麻生さんの支持率が上がる のにと書きましたが、そうはしませんでした。
　私は今回の選挙での敗戦の最大の原因の一つは、麻生さんの霞が関改革への弱腰？となりそうだと書きました。
　そして事実は、
a.解散直前まで霞が関改革を訴える中川秀直さんや武部さんのおおっぴらの反発に逢い、渡辺喜美さんの離党と共に内閣と自民党の支持率を大きく落としたこと
b.同制度改革を訴えた「みんなの党」が民主党の勢いに埋没することなく、１議席増やしたこと、さらに比例で２議席取れるはずが、同党に所属の議員が復活に必要な有効投票総数に届かず他党に譲ることになったこと
c. そして自民でも日本郵政の西川善文の解任（詰まり改革の見直し）を主張して総務大臣の辞することになった鳩山邦夫さんが当選
など考えると、私の心配が当たった様です。
参照： 民主と「みんな」の比例議席、他党へ　４議席「譲渡」

・甘い選挙戦術
 a.上記のことに関して言えば麻生さんは「責任力」と言っていましたが、国民の中には麻生さんの言葉から、彼が霞が関改革に反対の官僚の言い分をそのまま呑み込んで先のばしにした、無責任と思われる弱腰姿勢を思い出した人も多いと思います。
c.民主党のマニフェストの子ども手当てや高速道無料化に対してはマスコミも指摘したようにかなりの不安要素があります。
  唯唯一批判がなかっのは霞が関改革です。
  もし自民党がマニフェストの中で官僚制度改革の方針を強く打ち出したら、民主党の一枚看板の選挙効果を相殺することになり、民主党は政権交代を訴える他自民党に対抗する手段はなくなっていたはずなのに
d.鳩山さんは民主党は政権交代を訴えて自民党を批判しているのに、麻生さんは自党の政策の有利さを訴えるだけなのを見て、郵政選挙のとき小泉さんが郵政改革の抵抗勢力として民主党の批判をしていたのに、岡田さんは明後日を向いたように消費税の値上げなど民主党政策のＰＲをしていたのを思い出しました。
　相手が喧嘩を売っているときは、それを買うべきです。
　昨日の読売では、自民党は全面広告で、「日本を壊すな」としてばら蒔き政策で子どもたちにツケを残すな、日教組に子どもたちの将来を任せるな、特定の労働組合の偏った政策を許すな と書いてありました。
　しかしこの広告の効果は一日限りです。
　テレビは鳩山さんと麻生さんの毎日の演説を放送していました。
　然し毎日放送されるテレビでの麻生さんの演説から民主党のアキレス腱をぐさりと突くような発言は聞いたことはありませんでした。 （あるいはテレビが編集したのかも知れませんが。）
　これでは小泉さんの時の岡田さんと同様に麻生さんが喧嘩に勝てる訳はありません。  (まともに喧嘩をしても、自民党の敗退は避けられなかったと思いますが、少なくとも今回のようなぼろ負けは避けられたと思うのですが。)

・自民党の脇の甘さ
　そして自民党が今後の問題を含めて一番考えねばならないの自民党の脇の甘さです。
　党内基盤の弱い麻生さんを担いでおいて、マスコミ向けのおおつぴらの麻生批判、前に書いたように中川秀直さんグループの麻生降ろし発言。
　自民党陥落を面前にして党内が団結しなければならないときに、普通の常識では考えられないことです。
　私の持論ですが、過去何十年にも亙っての第一野党は絶対に政権が取れない社会党で、何をいっても何をしても政権が転がり込んで来る、自民党に取って古き良き時代の反省が全くないいままの習性が、 （現に天下を取った民主党の出現でも判るように）時勢が全く変わっているのに、なお残っている としか思えません。
　政権陥落を眼の前にしているときこそ、総裁に問題があればマスコミに言う前に、外にもれない形で彼に忠告し、皆で団結して支えて行くのが普通と思うのですが。
 　昨日の各局の国政選挙結果報道の特集番組の中で、自民党の有力政治家が「麻生さんが負けっぷりの良さを言っていたのだから、潔く辞任するのではないか」と言ったことを紹介していました。 （自民党員総崩れの報道のなかで、こんなことを良く言えたものだと思われませんか。）
　自民党は外野から言わずとも、今までのあり方など検討するし、その前に敗戦の総括をすると思いますが、その時麻生さん一人に責任をオッ被せていては、自民党の再生は出来ないと思いますが。

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マスコミの報道しない責任

　土曜日の読売テレビの「ウェークアップ・プラス」で辛坊治郎さんが最近の選挙関係のテレビ放送について「今までのやり方の反省からか今回はどこも割合に公平な放送をしている」旨のコメントをしていました。
　確かに麻生さんの首相就任から、彼の漢字の読み違いや発言のブレ、中川さんの朦朧会見など執拗な迄の繰り返し放送、自民党内の中川秀直さんを中心とするごたごたなどくだらない放送が、国会解散から一変して、今まで自民・民主のマニフェストの比較や選挙選報道など今までに比べると割合に公平にやっていたようです。
　確かに過去の郵政選挙で小泉さんの反対者追放、刺客派遣の戦術に乗せられて選挙中と言うのに自民党に偏った放送をして、小泉さん大勝の一因となり、参議院選ではこれも選挙中に一見くだらない赤城さんの「絆創膏報道」を執拗に報道して、国会で大問題になった「政治と金」の問題を視聴者に連想させることで、結局、安部さんの大敗の一因となりました。
　私のような第三者から見ると明らかに、小泉さんのときはテレビは無意識に、安部さんのときは意識的にやったとしか思えません。
　小泉選挙の後、テレ朝の「スーパーモーニング」で赤江さんの前のキャスターが、小泉さんの戦略に乗せられた放送の失敗を反省していましたのを覚えていますし、辛坊さんの発言から考えると、参院選のときの「絆創膏報道」にテレビ局に多くの抗議の電話が入ったのかも知れません。
　然しその理由は何であれ、自民党だけでなくそれまで殆ど触れられなかった民主党のマニフェストにも焦点が当てられたことは、国民の政権選択の参考になることで良いことです。

　然し、ネット上で問題となった、民主党のマニフェストと同時期に出た「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」の矛盾については、テレビだけでなく産経を除いてはどの新聞も指摘しませんでした。
　つまり、政策集の「外国人参政権」や、自虐史観を定着させるという「国会図書館に恒久平和調査局の設置」、「引き続き慰安婦問題等に取り組み」、日教組の意見丸呑みの「新設の中央教育委員会に文科省の権限を大幅に移す」などなど、国の安全保障や戦後以来からの懸案の教育問題に関することが民主党のマニフェストには何も書いてないことです。（もしご興味がお有りの方がおられましたら「カテゴリー→民主党」を覗いてみて下さい。）
　私も勘違いしかけたのですが、読売の民主党のマニフェストの紹介の「公務員経費の２割削減」の実際は政策集によると、地方分権に伴いそれに従事していた公務員を補助金付きで地方自治体に移動させるだけです。
　詰まり削減の経費を地方に付け替えるだけで、政府の予算から２割削減されても、国全体からみれば一円の削減にならないことをマニフェストに書いてあるのです。
　まるで電子機器の広告の本文でお客の買う気をそそるようなことを書いて、欄外に小さく「実は」と注記を書くやり方そのままです。

　産経の報道によれば、９割近くの人達が外国人参政権付与に反対していますが、その中のかなりの数の人々がその付与の記述が政策集に載っていることを知らずに民主党するのかしれません。
　私のブログにコメントを頂いた Unknownさんは「民主に入れてみようかと思っている方々に裏マニフェストについて知って欲しいです。」、MADAM NOIRさんは「民主のリベラルな裏マニフェストについては、ネットをやらない人は殆ど知らないでしょう。産経が書いてたくらいですね。」と書かれています。
　私はマスコミが誤報や偏向報道をするのと同じように、報道すべき所を報道しなかった責任も大きいと思います。
　そしてその結果として、郵政選挙、参院選に続き、今回の衆院選の結果が右に左にと大きく振れ、そしてそれがまた政局の混迷に導いたり、日本がその行く路を誤ることにならねばよいのですが。
　何しろ民主党が衆参とも多数を占めれば、マニフェストに書かれていようといまいと、民主党の思うままになるからです。
　「自民には不満、民主には不安」の国民の心配に応えて、民主首脳部の慎重な対応を期待したいのてすが、果たしてどうでしょうか。（３０日１１時）

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中国の戦略に乗るのか民主党？

  昨日たまたま櫻井よしこさんが語る中国の対日戦略の youtube を見つけました。
  何でも江沢民さんの初来日のとき、いかにして日本と付き合うかを決めるために、中国共産党幹部会で決定したものだそうです。
中国共産党の考え
  党の結論の一つは日本は政治大国には成り得ない。
  桜井さんは、その意味を日本は米国一辺倒が示すように未来永劫すねかじりで一本立ち出来ない国だと中国は考えている と解釈しています。
  然し日本の経済・技術大国だからこれ活用しない手はない。
  その為にはうまく日本をコントールする必要がある。
それには、
・米国の影響力を使うこと
・日本の国柄を利用すること、詰まり日本は押せば引く国だ。
  日本は押せば押すほど引っ込む。その押す口実としては日本の歴史認識を使えば良い。
桜井さんの意見
　日本人は歴史を知らない、日本戦争をして負けた。
　然し戦争では片方だけが悪いことはない。
  ところが歴史を知らない日本人はひたすらに日本が悪いと思っている。
  中国から日本人の戦後の歴史観を突かれて、押されて引いて押されて引いてうずくまってしまって良いとは思わない。
　そこで立ち上がったのが阿部さんだ。 （以下省略）

[私の意見]
  桜井さんはその優しい口ぶりに似合わぬ徹底的な保守主義者で、その点はある程度割り引いて考える必要があるかも知れませんが、日本人の考え方のポイントを突いていると思います。
  日本人は長い農村中心の歴史のためか、何でも謝れば向こうも謝り、結果としてコミュニケーションは巧く行くと考えがちの国です。
  その一例が有名な自虐的と言われる村山談話と河野さんの慰安婦問題に関する謝罪発言です。
  その後何かと言えば中国や韓国からこの問題を持ち出されています。
  だから中国人がその日本人の伝統的な考えに付け込めば良いと考えるのは当然です。
  外交では自分から自国の不利になるようなことを言わぬこと、過去の日本に取って不利な発言を持ち出されたら、それあっさり認めてそれ以上のことを言わないことが常識だそうです。
  一方、民主党は「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表しました。
 そこにはマニフエストにない自虐史観を定着させるという「国会図書館に恒久平和調査局の設置」や、「慰安婦問題等に引き続き取り組む」と書いてあります。
  これと桜井さんの意見を併せて考えると、中国にとっては民主党下の日本は正に「飛んで火にいる夏の虫」だと思いますし、私が聞いている外交のやり方からしても、向こうから言いもしないのに、こちらからわざわざ謝るなど外交の素人しか思えませんが。 (そう言う私も外交の素人ですが。)

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追記：私の政権交代論
  いつも私の小ブログを訪問頂いた上に貴重なコメントまで頂いてありがとうございます。
　歳の所為で更新だけで精一杯で返事も出来ておりませんが、ありがたく勉強させて頂いております。
　中には私の中立的な立場の内容に就いてご批判も多く頂いておりますし、民主党への批判記事を書いているのに、何故それでも民主党に投票しょうとしているのかと言うコメントまで頂いていますので、今日は紙面に余裕があるので私の考えを書いて見ようと思いつきました。
　私の団地では一時期勢力を振るっていた、あるグループとそれに反対する勢力の紛争が起きました。
　私は家内共々、中間の立場に立って、そのどちらの人達とも挨拶を交わしていました。
　何故なら団地で勢力争いをするより、皆で仲良くすべきだと思っていたからです。
　然し、各グループからは私たちは反対の勢力側についていると思われていました。
　今回の自民・民主の選挙選でも、同じ様に中間的な立場に立つ私のブログに双方の支持のグループからの批判があります。
　中には民主党の批判をしている癖に、民主党に投票するのはおかしいというコメントまでいただきました。
　私の立場は両党とも日本の行先を誤らせないこと、そのためには両党とも国政を担うにたる党になって貰うこと、一党が長く続くのは良くないこともあるので、適当な時期に時々交代するのが望ましいという、多分どなたでも考えることを考えています。
　つまり両党とも日本の行先を誤らせないこと言うのが前提条件で、何が何でも政権交代しろと言うのではありません。
　今回の場合で言えば、民主党の政権獲得の可能性が高くなっている今、日本の行先を誤らせないこと、国政を担うに足りる党になって貰いたいと言う考えで、民主党の政策や、やり方に集中した批評を書き、同じものを何回か民主党に投書をしてきました。 （勿論その殆どが無視されるのでしょうが。）
　私の考えではどちらに投票するかは、選挙直前ですのでいくら個人的な小ブログも名前を上げるのは遠慮しますが、何でもかでも政権交代ではなく、先ず第一条件としてどの党が日本の行先を誤らせない、より信頼するに足りる党かを考えて投票するつもりです。
　いずれにしても私の表現の拙さから、とんでもない誤解を与えて申し訳ありませんでした。
　いずれにしても中立的立場の意見には、双方の立場の方たちから多くのご批判があるのは覚悟しています。
　今後とも私の意見に賛成、反対を問わずご忌憚のないご批判やアドバイスをいただきますようお願いいたします。 （但し詰まらない小ブログですが、その品位を落とすようなコメントは削除させていただいておりますのでご了承下さい。）

外国人参政権と民主党

　外国人参政権について産経は社説を含んで幾つかの報道をしています。
・【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与　「反対」圧倒的な９割超　
  今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、
（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか：ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか：ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか：ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％

・ 新体制の行方（３）どうなる外国人参政権
　民主党では、小沢、岡田、鳩山、菅ら主だった幹部はみな、この法案に賛成、保守系を中心に５１人の党所属議員が反対した。
　鳩山は幹事長当時、参政権付与を訴え、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。
　鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。
　鳩山は５日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。

・「金曜討論」永住外国人への地方参政権付与　石平氏、石川好氏
石平（せき・へい）の意見
　（私は下記のような彼の参政権反対の意見を見て最初彼が日本人と思っていましたが、最後に書かれた彼のプロフィルから、彼が中国出身でしたのでびっくりしました。なお文章が長くなりますので、賛成の意見は省略します。）
　評論家。１９６２年、中国四川省出身。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。その後、日本で評論活動に入り、一昨年、日本国籍を取得。選挙権を得て今回、初めての総選挙を迎える。
a.鳩山代表の「日本人だけのものじゃない…」発言は？
　評論家ならばまだしも、政治家の発言とは思えない。極端な話、外国に対し日本を侵略してもよい、外国の軍隊が入ってきても構わない、という口実を与えかねないからだ。発言の根底には日本人の国家主権意識の無さがある。
b.地方参政権でも国政レベルの問題に影響を与えるか？
　８月２日に投開票が行われた沖縄県与那国町長選の争点は、自衛隊の駐留問題だった。これは地方政治のレベルをはるかに超え、日本の国防戦略、安全保障にかかわる大きな問題だ。幸いにして推進派の候補者が当選したが、票差はわずかだった。もし、参政権を持った外国籍者がこの島に数多く移住し、”その国の国益に沿った意志”を示したらどうなるだろうか。
c.外国籍者は（日本の永住資格を持っていても）やはり本国への帰属意識がある？
　日本人は、昨年の北京五輪聖火リレーで、在日中国人らが長野で起こした騒ぎを忘れたのだろうか。全体主義国家は、外国に住む同国人に大きな影響力を持っており、その気になれば号令ひとつでコントロールすることができる。国益が対立する事態になれば、こうした“在日カード”を使わないともかぎらない。１０年、２０年も日本に住んで本国籍を放棄しないのは日本国民にはなるつもりがない証拠だ。
d.参政権を求めるならば帰化すべきだと？
　日本に長期間住み、一定の収入があり、犯罪歴もなければ、大抵は約８カ月の審査で、日本国籍が取れる。つまり『ドアは開かれている』のだ。政治的権利を行使したいならば、日本国民になればいい。その気がなければ、参政権を求めるべきではない。
e.「感情的には理解できる」という声もあるが
　それが日本の政治家や一部マスコミの一番悪いクセだ。国家主権の問題を感情的に述べてはいけない。繰り返しになるが、日本人は国家主権意識が希薄すぎる。
  （私は下記の［私の意見］以外は、石平さんの意見に対して付け加えることは殆どありません。
　台湾籍の金美齢さんと同様に中国出身の石平さんから、日本人の心を教えて貰わねばならない日本人が多くいることは、日本人として恥ずかしいことだと思います。）

・外国人参政権に積極姿勢　韓国大統領に公明党代表　

・「主張」外国人参政権隠された争点にも関心を

［私の意見］
　産経の主張にあるように、またネット上でしばしば取り上げられた「民主党の隠された争点」の内、外国人参政権法案の提出の可能性はかなり大きいような気がします。
　一方では地方分権の流れは止められず、それだけ地方の責任が大きくなって来ます。
　中でも石平さんが言ったように、地方自治体の首長の考え次第で、日本の生存の根幹に関する原発の立地、米国軍艦の寄港、米軍基地の立地選択など大きな影響を受けて来たのは事実です。
　これらは明らかに地方の問題ではなく国の問題で、そこに他国の人の意見が入ったらどうなるでしょう。
　日本人は勿論ですが、外国人の場合は特にその主義・主張は違っても基本的に日本を愛する気持ちが無い人に参政権を与えるなど余りにも無謀過ぎます。
　そうかと言って一々その人に「日本を愛しているか？」など聞く訳にも行きません。
　だからその人達の帰属する国が日本に対してどう言う考えを持っているかによって考えるしか無いと思います。
　参政権付与の対象になる在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約４３万人。そのほかの「永住者」約４４万人の中で最も多いのは、中国の約１３万人だそうてです。
　北朝鮮の人達は参政権付与に反対しているそうですが、中国、韓国は徹底的な反日的教育をしていますし、中国は南沙諸島とその近海の石油、韓国は竹島などで日本に対して強引な政策を取っています。 （韓国では日本人にも参政権を与えていると言う人がいますが、日本は韓国に対し親善政策を取り、問題の竹島も国内から多くの批判がでるほど、慎重な姿勢を続けています。）
　然し民主党が政権を取って今まで隠していた？外国人参政権の法案を提出すれば、自民党との連立を解消した公明党はフリーで賛成に廻り、あれよあれよと言う間に成立して仕舞うかも判りません。
　後は民主党内の首脳部が、産経の世論調査の９５％の反対の結果を見ての慎重な対応と、党内の保守的な人達の良識と頑張りを期待するしか無いのですが、果たしてどうなるのでしょうか。
　私は民主党が継続的な政権交代を望むのなら、このような問題の多い外国人参政権など避けて通るべきだ、そしてもっと大きな問題の経済回復、官僚制度改革などに集中すべきだと思うのですが。

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民主党のマニフェストと本音

　最近のネット上では、民主党のマニフェストと「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」の記載に就いての食い違いを指摘するブログを良く見かけます。

　この件では産経の「正論」で高崎経済大学教授の八木秀次さんが、民主党の本音隠れる政権公約でで概略次のようの書かれています。
・民主党は７月２３日、『民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９』を発表した。そこには国会図書館に恒久平和調査局の設置、慰安婦問題等に引き続き取り組む、新たな国立追悼施設の設置、選択的夫婦別姓の早期実現、住民投票法の制定、永住外国人の地方参政権付与、アジア外交の重視、自衛権の行使は専守防衛に限定、中央教育委員会の設置、学習指導要領の大綱化など、民主党の左派が年来主張してきたものだが、７月２７日に発表されたマニフェストには全く触れられていない。
　この件に就いては多くのブログが触れられていること、私も追求して欲しい民主党のマニフェストにない政策などで何回か取り上げているので省略しその他の問題に触れて見たいと思います。

［国民に人気のでそうな若手政治家を全面に出す民主党］
　八木教授は次のように書かれています。
　民主党の有力支持母体には自治労、日教組などいまだ左翼的体質を脱却していない組織がある。その組織内候補が今回の総選挙でも「民主党」の名前で立候補する。テレビの政治討論会に出てくる民主党の政治家は松下政経塾出身者などの若いいわゆるイケメンが多く、彼らの意見を聞く限り、自民党の世襲議員よりは新鮮でわが国の将来を託したくなる。そう考えている国民が大半だ。が、イケメン政治家を一枚はがせば、冷戦時代の遺物であるマルクス＝レーニン主義を信奉する古色蒼然とした政治家が控えている。
　加えて社民党との連立を視野に置いているとすれば、民主党の政策決定の実権はどの陣営が握るのかは目に見えている。鳩山代表は「社民党が反対することはやらない」と明言してもいる。
　確かに八木さんの言われるように、今までのテレビの民主党の常連を並べて見ると前原、安住、枝野、 (年金の)長妻、 (国防の)長島（昭）、細野、蓮舫、今回離党した浅尾の各氏のように、その主張の細部はともかく、皆言うことがしっかりしていて、然も彼らと自民党若手の人達の討論を聞くと、もう少し議論が進めばなんとか纏まりそうな気配で、彼らのような若い人達が中心なら政権を委託しても何とかなりそうな雰囲気でした。 （尤も彼らが党に帰ったら纏まりそうな話が急にややこしくなるのが通例でしたが。）
　一方、ベテランでは自民党出身の石井さんなどもと自民党出身者はたまには出ても、社会党出身の横路さん、日教組出身の輿石さん、若手でも自治労の相原さん、日教組の神本さんの顔を見たことはありませんでした。
　つまり民主党は国民に人気のありそうな人達を選んでテレビに出演させ、人気のない問題議員を党内に隠して、国民に民主党に政権を任せられると言うイメージ戦略を取って来たのでしょう。
　そして八木さんが心配するように、小沢さんや鳩山さんは政権獲得のために、閣僚や党内の重要地位の飴を、社民党や自治労、日教組にぶら下げているのです。
　羊頭狗肉と言う言葉がありますが、民主党は正にそのやり方しかねない気配です。

［国家公務員の総人件費を２割削減？］
　民主党のマニフェストには「国家公務員の総人件費を２割削減」とあります。
　私は最初、日教組や自治労を支持基盤とする民主党が国家公務員を２割も削減できるのか、そしてその経済効果は？などとまともに考えてブログにも書いてきました。
　ところがその後のテレビの報道で私の勘違いだと判りました。
　民主党の「国家公務員の総人件費を２割削減」の意味は、地方分権で今まで政府所管の業務が、地方に移管されるに伴い今まで担当してきた公務員も地方に移動するのだそうです。
　確かに「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」にはその趣旨のことを書いてあります。
　国家公務員が地方に行く以上その経費も民主党の主張する一括交付金の中に入っているのでしょう。
　つまり政府の国家公務員の総人件費は２割削減できるかも知れないが、それだけ地方の経費が２割増えるだけで、国全体として一円の経費削減にならないのです。
　私が勘違いしていた原因は、読売新聞のホームページの各党の公約の一覧に民主党の公約に「国家公務員の総人件費を２割削減」とだけ書いてあったのをそのまま受け取ってしまったのです。
　私のような平凡な国民の錯覚を利用して、公務員の人員数を２割削減と迷わせるような、そして良く（マニフェストでなく）民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９を良く読めば、国全体からみれば全く削減にならないもと判ることを、説明もなしにマニフェストに入れるなど、八木さんやット上のマニフェストと民主党政策集の乖離の批判にあるように、民主党の政策をどこまで信用してよいか判りません。

　政権交代論者の私としては政権奪取目前の党としてもっと真面目にそして、国民に判りやすく説明しろと何度も書いたのですが、もう選挙は目前です。
　鳩山さんは、まさかマニフエストに無いことを始めたと批判されて、民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９にはっきり書いてあると言い訳するのではないでしょうね。　
 　自民・民主のどちらかの党支持の一般の人達も、民主党が政権を取って今まで鳴りを潜めていた、輿石さんなど左翼の人達が内閣に入ったり、公務員が補助金と言う持参金付きで地方自治体に移ったり、マニフェストに書いてない外国人参政権など言い出しても、驚かぬ覚悟が必要かも知れません。

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不安一杯の民主党政権の船出？

　いよいよ衆院選の投票日も近くなり、読売、朝日、産経各社とも選挙絡みの社説を出しています。
　そのいずれも一応は自民・民主両党のいずれかが政権を取ったらと言う仮定の元での社説を書いていますが、その内容は３００議席を確保する勢いの民主党の政策への懸念へ集中している様です。

・読売の社説のアジア外交　膨張する中国とどう向き合うでは、民主党への批判が中心で次のような疑問点をを上げています。
民主党は政権公約の「東アジア共同体」への疑問
a.ＦＴＡ問題
  東アジアは政治体制の異なる多様な国々から成るので、経済連携を先行させるのは現実的な選択だが、日本と豪州、インド、韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は停滞気味だが、具体的課題にどう取り組むか？
b.対中関係
　経済、軍事両面で大国化する中国とどう向き合うか具体策は？
  模造品の横行やＤＶＤの違法コピーなど知的財産権の侵害をどうやって防ぐか？
  如何に「食の安全」の安全を確保するか？
  東シナ海のガス田共同開発に向けた条約交渉、レアメタルの安定供給確保は？
  中国軍の増強への対処？
  北朝鮮の核・ミサイルの脅威と中国との関係をどう処理するか？ （この問題に関する中国の態度は明らかに可笑しいですね。）

・朝日の社説の年金再建―対立超え安心の制度をでは基本的には民主党の政策支持の論調ですが、それでも次の様な年金制度の問題点を上げています。
a. 広がる保険料の未納問題への対応は？
　自営業者が中心の国民年金の加入者の４割が非正社員で、そのの定額保険料の負担感は大きく、保険料の未納が広がる一因
b. 無年金・低年金の人への手立ては？
　国民年金の平均受給額は４万８千円だが、現役世代が減って収入が減ったり、平均寿命が延びて給付総額が膨らんだりすれば、毎月の受給額はさらに目減りする仕組みになっていて、最低保障の底が抜けている状態だかその対応は？
　民主党の改革案では、自営業の人たちの保険料をどうするのか？新制度への移行期間中、すでに無年金・低年金の人たちをどうするか？みなあいまい。

産経の社説の総選挙終盤　立ち止まり政策見極めをでは次のような民主党の問題点を上げています。
a.民主党の外交・安全保障政策や公約財源の曖昧さ
b.これからの日本をどうするかの青写真が判らない
c.マニフェストの目玉としている子ども手当や農業の戸別所得補償などは、いずれもばらまき色が濃く、構造改革に逆行する
d.その財源を如何に捻出するかという疑問にはほとんど答えていない
e.日米同盟をはじめ外交政策もはっきりしない
f.「反米・反同盟」ともみえる公約を掲げ、海自の早期撤収を迫る社民党との連立方針も不安

[私の意見]
　私は何度も書いて来ましたが、政権交代論者です。
　半世紀も続いた自民党政権も一度下野して反省して貰い、今までの野党の民主党が新しい観点から自民党の仕残してきたことをやって貰いたいと思っています。
　今その時期が訪れそうですが、余り嬉しくありません。
　その一番大きな理由は小沢さん一流の政権獲得のためには何でもありのやり方が、政権獲得後に大きな影響を与えてきそうな気がするからです。
　その第一が子ども手当て、農村への 所得保障、高速道路の無料化などの ばら蒔き政策と財源の問題と、余りにも下心見え見えの社民党との連携、支持団体の連合までは良いとしても問題の多い日教組、自治労へ閣僚など重要ポストをちらつかせるなどの特別の配慮の表明です。
　これらが民主党政権の行く先だけでなく、日本に大きな影を落としそうな気がしてならないのです。
  私もブログで民主党の子ども手当て、経済政策、官僚制度改革、高速道路無料化、教育政策と日教組の関係、マニフェストにない外国人参政権などなど、民主党政策の問題点や不安材料についていろいろ書いて来ました。
　そして寝言のように、
・民主党の政権奪取の可能性が高くなった今、民主党は本気になって政権成立後どのようにその政策を見直し、進めて行くかそろそろ考えるべき時期に来ていること
・官僚制度改革に如何に肝心の官僚を取り込むかなど、民主党の政策の具体的な取り組み方を考えて置くこと
・民主党は攻撃のときは良いが防御に廻ると弱いので、国会の審議を通じてベテラン揃いの自民党から追求されてボロが出ないように政策を練り直すこと。
など考えないと民主党は一日天下に終わりまた自民党政権が長々と続く かも知れないと書いてきました。
　民主党は今や政権獲得を眼の前にしているようです。
　民主党員は選挙でそれ所ではないでしょうが、少なくとも首脳部はもう一度原点に帰って、各社の社説が指摘する疑問点の解決など、その政策の再見直しをする時期にきていると思うのですが。
　何しろ選挙に勝ったら、直ぐに国会の首班指名→組閣→国会での所信表明演説と、考え直す暇など無いのですから。

　それにしても小泉さん大勝(多数の小泉チルドレン出現)→阿部さん大敗（捩じれ国会出現と政治の停滞）→麻生さん大敗？(大勢の小沢チルドレン出現？)など大きなブレは何とかならないのですかね。
　余りにも政治が軽薄化しているような気がしてならないのですが。
　その責任は政治家？マスコミ？それとも国民？またはその全て？

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米国紙が見た民主党の子ども手当て

　ネット上で表記のような報道を見ましたので紹介します。
　新聞社はNEWSWEEK、タイトルはThe Penalty for Saving・Why Germany and Japan are in pain.です。　　　

［内容の概要］
・勤勉な蟻と、遊び好きなキリギリスの寓話を覚えているだろうか。然し世界的な不況の教訓は、イソップが言ったように実生活では蟻のように勤勉に働き、貯えた人に報いることは無かった。米国や他の国のキリギリスの経済は傷ついたかも知れないが、日本やドイツのように多く貯えた国の経済は生命維持装置に頼っている。ＯＥＣＤは今年の米国の経済は２．８％、英国は４．３％の縮小と見ている。今まで大きな業績を上げてきた日本は６．８％、ドイツの６．１％だ。
・一体どうしたのか？ 端的に言えば、もし米国の消費者がモールに行かなければ、日本とドイツの作業者に仕事に行かなく（行けなく）なる。キリギリス経済国の人達は彼らが生産できる以上のものを消費して生活してきた。一方、蟻経済国では、消費出来る以上のもの生産し節約して来た。  
・今までの所キリギリス国の修正の動きは経済の苦痛を和らげている。彼らは消費を減らし、もっと投資をしなければならない。そしてそれは米国の貯蓄率の急激な上昇が示すように、かなり急速に達成できる。その一方蟻の国は生産を減らさねばならないが、そのことは工業生産量の厳しい落ち込みの引き金を引くことになり、そのダメージは戦後の不況の経験を遥かに超えている。日本とドイツは全体的な戦略を見直す必要がある。
　ドイツのようにユーロという経済的なバッファー・ゾーンをもたない日本はもっと早くもっと柔軟に見直しを行うべきだ。
・そのゴールは何であるべきか？
　彼らは国内経済を強化すべきだ。日本は金持ちの国で、比較的に輸出に頼る割合は多くない。（対ＧＤＰ比では英国の２８％、フランスの２８％に対して日本は１７％だ。）国内需要が余りにも少ないため、最近迄かってないほど輸出や輸出関連の投資に頼っていた。今や名目賃金は１９９２年のそれに近くまで落ちている。
・日本ではこれらの問題は殆どここ十年に亙って、トニー・ブレアと比較される小泉純一郎の政治的支配のよって表にでなかった。小泉の稀代のカリスマ性はサッチャー・リーガンの供給重視と金融引き締め政策、それと財政官僚や大企業が好きな「弱い円」を組み合わせた（彼流の）やり方を実行するのを可能にさせた。
・小泉改革は有効だった。然し平均的勤労者への影響は、（収入の減少などで）彼らの税金、社会保障への負担を大きくし、仕事をよりへ不安定にし、日本の真の競争力に貢献するする筈の、彼らの貯金を価値を下げたことだ。
・自民党の勢いの低下傾向は回復不能のように見える。野党の民主党のリーダーは決定的にカリスマ性に欠けているが、彼らは重大な問題について理解しているように見える。
  彼らの月に子ども一人当たり２万６千円の子ども手当て支給と言う、フランス流の気前良い計画は国の出生率を上げようとするものだ。（それはフランスでは巧く機能し、ヨーロッパ一番の出生率を持っている）。
  日本の惨めな人口構成は、長期的に見て住宅価格や一般的な経済の信頼性に暗い影を投げていることを考えれば子ども手当ては良い考えだ。
　要点は民主党の計画はここ１０年の日本の政治的優先事項に突破口をあけたことだ。
  それは更に進めて行く必要がある。
　次期政権は日本銀行を登場させ、インフレーション目標を設定し、バーナンキ流の金融操作をすべきだ。
・政権は税金の重荷を財政縮小の犠牲者である家庭から会社にシフトし、信頼出来るセイフティー・ネットを提供することにより、経済的な不安定の問題に取り組まなければならない。
・日本は最終的に戦後のバブル後の沈滞状態を抜け出ることが出来るのだろうか？
　真実は日本は今までのところ実際にトライしようとはしていない。
　然し日本の蟻たちが危機のショックで、幾らかのキリギリスのトリックを学ばぶとしたら、一般の日本人にとっても、世界に取っても良いことに成るだろう。

［私の意見］
・正直言って、米国が同国発の大不況で、日本だけでなく、世界中に大迷惑を掛け散らしておき、今まで米国流のやり方を小泉さんに押しつけた日本に就いて良くも批判出来るものだと思いますが、これが欧米人の特徴でしょう。
・子ども手当て支給についてはも目新しい視点だと褒めている日本の評論家もいるようです。
・民主党は独自の経済政策がないとの批判に、子ども手当て、高速道路無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止により、国内需要増大に経済政策をシフトさせると言っているようです。
 然し前にも書きましたが、野村証券金融経済研究所は前記の諸施策により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％しか押し上げられないと試算しているようです。
・この事実は、民主党の子ども手当ては、高速道路無料化とともに選挙対策としてのばら蒔きの一貫として決定されたもので、ニ・ウ紙が指摘した様に子ども手当てが日本の歪んだ人口構成を変えるとか、また下記のように結婚する人が増えて住宅の建設やそれに伴う家具の購入を増えるなど、長期的、総合的視野に立った経済回復など考えて無かったのが民主党経済政策の評価を押し下げた一番の原因だと思います。
 ・地域のテレビで子ども手当てを貰っても、託児所に余裕がないので手当ての使いようがないなど話がでていましたし、私の属するグループの小母さんたちに訊いても、消費性向の強い若い母親に的を当てたのは良いが、対象になる若いカップルの半数近くは、将来の子どもの進学や老後のために貯金して置く人達が多く、即効的な内需拡大は余り期待できないのではないかと言って居ました。
・私は民主党はの下記のような、マニフェストにばらばらに書かれている政策を、経済回復の項目で纏めて訴えておけば良かったのにと思います。
  詰まり、ニ・ウ紙が言うように、子ども手当て、託児所の増設、産婦人科医の増員→人口増→日本に今の歪んだ人口構成の正常化
　子ども手当て→内需拡大
 介護施設の増設、施設の職員の給与改善→介護要員増大→雇用機会の増大→内需拡大と、老後の不安の減少→若者の消費の増大
  非正規職員の安定化(待遇の改善、地位の安定、雇用保険の整備、失職したときのセイフティーネットの整備)→結婚する人の増大、老後の不安の減少→結婚する人の増大→住宅の需要増加、消費の拡大
　託児所や介護施設の増設や有効利用→内需拡大
などなど思いついただけでも、子ども手当てとその他の諸施策を併せた相乗効果がかなり期待出来るでしょう。
  民主党は政権獲得の暁には、日本経済の回復と言う大きな視点からもう一度マニフェストを総合的に見直し、修正すべきだと思います。
  そして狭い国土と乏しい資源、そこに住む多くの国民を考えると、ニ・ウ紙が言うように内需拡大だけで済む訳なく、蟻ではありませんが、現在の生活水準を保つためには、今までのような勤勉と、資源のない日本では、何かを産み出す製造業の強化や、その製品輸出のための企業の競争力強化は、国として避けて通れない道だと思います。

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民主党の官僚制度改革

  最初にお断りしておきますが、民主党の公約の「公務員制度の抜本改革」、「政と官の関係を抜本的のに見直しを、ひっくるめてて「官僚制度改革」と書いていますす。

　一昨夜、女子バレーボールの日本対中国戦（残念ながら完敗）を見た後、気になっていたＮＨＫの「ベルリン世界選手権マラソン代表、赤羽有紀子さん。夫でコーチの周平さんと「ふたり」で世界に挑む」を見ようとチャンネルを替えたところ、「東京カワイイＴＶ・過激・韓流女子高制服姫も世界へ」の再放送をしていました。
　私は時間を間違えていたのです。

　テレビではふりふりの洋服のお嬢さんや、韓流女子高制服を着た若い女性、頭から足まで仰々しく飾りたてた男性、ヨーロッパの女のコたちの間でブレイクしているキーワードが「ギャル」、日本にの「カワイイ！」ブームに憧れて来たという言う外国人の男女なとなど、戦前派の私にとっては、かっての「ヒッピーブーム」の再来として嘆くべきかどうかも判らないチンプンカンプンの光景でした。
　その番組で私の注意を引き最後まで付き合う結果になったのは、外務省がこの日本のブームと外国人の関心の高さを取り上げて、今、外国で起こっている日本漫画ブームと同様に日本として外交に使えないかと、３人のプロゼクトを組み、直接本人たちと話したり、関係の店や彼らのたまり場かを探訪したり、関心をもってやって来た外国人の意見を集め、最終的にはそれぞれのファツションを代表する３人の女性を「カワイイ大使」に選任までしていました。 （正直な話しですが門外漢の私がこれまで書くのにネット情報のお世話にもなりました。）

［私の意見」
　そろそろお迎えが近い私にとっては、同番組は全くの異次元の世界で、そのブームについて、それを世界へ発信源としい利用しようとしている外務省をにとやかく言う資格はありません。

・頑張っている・頑張っていた官僚
　ただ一つ私の心に引っ掛かったのは、外務省のこの動きには政府の指示も政治家の関与もなさそうなことです。
　つまり外務省官僚は自分たちの自発的意志で動いているらしいことです。
　一昔前の私の現役のころは日本は日の出の勢いで、通産省から増設するプラントの規模まで企業に指示が出ていましたし、また何かと企業を援助をしてくれました。
　私たちの様な末端の従業員も、厚生省所管のボイラーなどの検査に来て、（例えば機器の一部の手入れし忘れなどの）検査の準備状況が気に入らないとそのまま帰って仕舞う厚生省の役人より、通産省所管の（プロパンとかエチレンのような）高圧ガス機器の検査に来る礼儀正しい通産省の役人にはなんとなく親近感を抱いていたものです。
　通産省の幹部たちとも接触の機会が多かった会社の役員の話しを聞いても、少なくとも当時の通産省の人達は皆前向きで、政府の政治家達の指示の有無は別として、企業と協力して日本の復興のために働いていたと思います。
  (なお蛇足ですが、当時でも文部省や農林省の人達は通産省の人達から軽く見られていたそうです。)
　マスコミに出る、有識者たちも日本の復興期は官僚たちも国のために働いてきたが、経済環境が落ち着き、落ち目になってから省益のために動きだしたと言っています。

・民主党の政治家達だけでやろうとしている官僚制度改革？
　今の情勢では民主党が政権を取る可能性が非常に大きくなったようです。
　そして民主党の一枚看板は官僚制度改革で、その支持率が高い一番大きな理由は、２万６千円の子ども手当てより、民主党だったら改革が進むかも知れないと言う期待の高さだと思います。
　しかし民主党の官僚制度改革の基本方針は、事務次官会議の廃止、昨日の報道の民主「国家戦略局」、１０人程度の議員常勤、１００人の政治家を官庁に投入、最近は引っ込めたようですが、局長に民主党の政策に従う旨の宣誓書を提出させるなど、何かと自分達でやろうとし、官僚たちを頭から押さえ付けてコントロールしようとしているように見えます。

・官僚制度改革と士気の低下
　然し考えて見ますと、そのような政策で良くも悪くも国政に大きな力をもつ官僚たちのモラルや、やる気が向上するでしょうか。
　下手をすると、一部の批評家が示唆するように、彼らの反乱はあるかどうかは判りませんが、モラルの沈滞ややる気の喪失の可能性は充分にあると思います。
　私たち民間の企業に勤めている人達やそのＯＢは、企業の合理化の基本は如何に従業員のやる気を引き出し、自主管理活動などで彼らから前向きのアイディアを引き出すかにかにあることを知っています。
　民主党の人達はこのことを考えたことがあるのでしょうか。
　最初に書いたような外務省の人達の動きについて言えば、一々政治家が口出しして指示できるのでしょうか。
　やる気を無くした外務省の人達は、このような省全体で言えば些細なことを発案するのでしょうか、そして仮に考えついてもその実施のため自分たちの荷が増えるようなことを、外務省に入った政治家に自発的に進言してその許可を貰おうとするのでしょか。

・官僚達の力を活かすためには
　やはり麻生さんの言うように官僚は巧く使うべきものだと思います。 （その麻生さんの官僚制度改革に腰の引けた態度は頂けませんが。）
　官僚を巧く使うためには、官僚にやる気を出させること、そのため彼らから信頼を得ること。
　そのためには民主党は（士気を落としかねない）官僚制度改革と、如何にして官僚の信頼を得ると言う、難しい橋を渡らねばなりません。
　下手をすれば官僚制度改革は進んでも、肝心の官僚の士気はがた落ちになれば元も子も無くなってしまいます。
　民主党とその官僚制度改革の方針を信頼して投票する人達は、この難しさに気付いているのでしょうか。
　私は前にも、官庁に入った政治家は個室に閉じ籠もるのでなくて、平の職員たちと机を並べること、そして彼らとのコミュニケーションを良くすることと何回か書きました。
　民主党は官僚制度改革の前提として、官僚と政治家が同じ場で、 （日本を良くすると言う）同じ立場で意志の疎通を図るべきだと思います。
　民主党は政権奪取を目の前にしています。
　官僚制度合理化は民主党の一枚看板で、その失敗は２度と政権に付けないかも知れないと言う大きなリスクを負っています。
　私は、合理化を推進する前にその専門家の意見を訊くなど、もう一度一歩下がってその推進方法を考える必要があると思います。
　私はこの件について言えば（いやこの件以外にについてもかも知れませんが）民主党もその支持者達も余りにも軽く考え過ぎているような気がしてならないのですが。

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国会議員の選び方（３）

　７月１４日のブログで同じタイトルで書きましたが、いよいよい衆議院選挙の投票日が間近になってきましたので、もう一度このことを取り上げて見たいと思います。
　素人の私が書くことですから、どうせ似た様なことしか書けないので、もし前回ご訪問された方がおられましたら、青字で書いてある部分はパスしてお読み下さい。

　前回のエントリーでは、永田町・霞が関で実質的にまた精神的に威張っている人の順は
国会議員→各省庁の官僚→財務省の官僚→総理大臣
と書きました。
　何故なら例えば特定地域の振興のための補助金獲得（実質は申請）で言えば、これを申請した国会議員より、国全体のことを見ている関係省庁の官僚の方がより大きな視点を持っており、その各省庁の官僚より財務省の人達は、関係省庁だけでなく他の省庁のことも考えているから、そして総理大臣は各省庁、財務省の全てに責任をもっているからです。
だから
　特定地域振興のためとか、日本の農業を守るために一票を下さいと言う、候補者に投票しても良いでしょうが、それよりも日本のためと言う候補者や、しっかりとした国家観やできれば世界観も持つ人達にもっと国会に立つ機会を与えてはどうでしょうか。
と言うのが私の考え方です。

［小泉チルドレンと小沢チルドレン？］
　今、小泉チルドレンと言われる人達が厳しい立場に立たされているようです。
参照： 「小泉票」争奪戦　チルドレン苦境
　何しろ、ある程度政治に関心がある私でさえ知っているのは、萩原誠司（スキー選手）、杉村太造(引退)、片山さつき、佐藤ゆかり、猪口京子(引退)の各氏位です。
　その内国会やマスコミで活躍したのは、片山、佐藤、猪口の各氏くらいで、他の人達は表に出ないままで、つまり知名度が少ないままの次の選挙では厳しい選挙を強いられ、私が名あげた人達の何人かを含むかなりの人達が消えてしまうのかも知れません。
　確かに、小泉チルドレンと言われる人達の多くは大きな志や目的を持っていたと思いますし、国会で賛成票を投じて小泉改革の推進に一役買ったと思いますが、それ以上何をやったかは国民には全く伝わって来ません。
　彼らを選んだ一般の人達はどんな気持ちでこの状況を見ているのでしょう。
　
　今また同じような状況が起ころうとしています。
　民主党はその勢いに乗って多くの無名の若者たちを担ごうとしています。
　そして今の儘の調子では彼らの多くは当選するかも知れません。
　小沢チルドレン？誕生です。
　そして彼らのすることは小泉チルドレンののように、党の方針に添って、賛成票を投じるのが仕事になるのかも知れません。
　しかし、それはそれで良いのかも知れません。
　今まで一党支配が続いた自民党にお灸を据えること、うまく行けば今まで殆ど手つかずだった官僚制度改革の一方を踏み出すこと、今まで老害と言われた自民党の政治家を落選させることなどなどに役だったのですから。
　そしてまた時勢が変わって民主党が不利の形勢になれば、小泉チルドレンと同じ目にあうのか知れません。

［軽薄になりかけた国政選挙］
　ネット上の動画で金美齢さんが靖国の集まりで今の選挙について言っていました。
　「若けりゃ良いって言うもんじゃない、自転車で走っていりゃ良いもんじゃない」と、党名は言いませんでしたが明らかに民主党のやり方の批判です。
　彼らはひたすらに党で準備した資料を丸暗記、それに加えて地域のため、今までやった運動を推進するため働きますと言うだけです。
　金さんは、彼らの多くが自分自身の国のあり方の考えのないまま、当選後、党の指示のとおりに賛成ばかりしていては、日本は滅びてしまうと言っていました。
　私はそこまで日本がなるとは思いませんが、日本が小泉チルドレンを産み、また小沢チルドレンを産ませるようことが続けば、少なくとも以前にも書いたように日本はじり貧になるばかりだと思います。
　勿論彼らも金さんの批判に反発し、（私を含む）国民の漠然とした不安を払拭するよう頑張って貰いたいし、皆その積りと思いますが。

　然し、郵政選挙で小泉さんの刺客戦術にマスコミが乗せられて小泉さん大勝（そして８３人の小泉チルドレンの出現）、前回の参院選では逆にマスコミが赤城さんの絆創膏報道で民主党を大勝させ、そして今日の毎日新聞の世論調査の報道に見るように、今回の衆院選直前までの麻生内閣叩きのマスコミの報道で、民主党の大勝（多くの小沢チルドレンの出現）など余りにも大きなブレが示すように、余りにも軽薄化してきた政治をもたらした責任は、第一には政治家自身、次には偏向的で軽薄な報道をして国民をミス・リードしてきたマスコミ、特にテレビににあると思いますが、私たち一般の国民にも責任があることを忘れてはならないと思います。（＊注記）

［民主党のマニフェストの裏を読もう］
　幸い最近の新聞やテレビでは、割合に公平に自民・民主両党のマニフェストの比較をし、テレビでも各党を招ねいて討論会をしているので、じっくり考えることが出来ます。
　その際、自民党は今までの実績があるのでマニフェストを読んでも大体その本音やそれを如何に実行するかの大体の検討がつくのに比べて、民主党の場合は真っ白なので、いざ政権を取ったときどうなるか良く判りません。
　こんなことを書くのは政治関係のネットを訪れる方たちには釈迦に説法も良いことですが、民主党が政権についてあっと驚かなくて済むように、そのマニフェストを読む時には、彼らの今までの発言や、支持団体の日教組、自治労や連立を組む社民党と国民新党の影響など充分に読み解く必要があると思います。

　私としては本当はこれを、民主党が天下を取ればバラ色の世界が拡がると信じている民主党の支持者の一部の人達や、政治には無関心な文字通りの浮動票層と呼ばれる人達に読んで貰いたいのですが。
　そしてそのような人達が日本の政治を大きく動かしているのが事実と言うのは、金さんが嘆かれる気持ちも良く判ります。

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＊注記：毎日新聞の世論調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党は小選挙区、比例代表と合わせて３２０議席を超す勢い。（前回１１５議席）
０５年衆院選で大勝した自民党は小選挙区、比例代表とも振るわず、１００議席を割り込む可能性もある。（前回３００議席）
　　　　　　　　　　　　

在日外国人が見た慰安婦問題

  先日、私の属する英字新聞輪読会の「Historical awareness」と言う資料で慰安婦問題を扱ったエッセイを見ましたので紹介します。
　筆者の名は Joel Assogba、アフリカ系カナダ人、英語とフランス語の教師、人権・平和・子育てなどの講演活動をしているそうです。

[彼の主張]　
　（内容については一読してお判りになると思いますが、彼の知識不足や間違い、偏った考え方など、日本人から見て可笑しいもの（アンダーライン部分）が多くありますが、紙面の関係から余程酷いものを除いては慰安婦制度に就いての誤りの指摘に留めて置きます。なお彼の主張は青字、私の意見は黒字、付記は緑字です）
・日本の高校の高学年生のグループと第二次世界大戦についての話で、「太平洋戦争を始めたのは誰か」と聞いた時、中国人と米国人からは答えが返ったが、どの日本人からも答えはなかった。彼らは全て原爆やその被害者のことを知っていた。然し彼らの誰も（日本の）侵略や帝国軍人の残虐行為に就いて知らなかった。
　私は悲しいことだと思ったが、驚きはしなかった。なぜなら彼らは日本の軍国主義の過去を知らないようにみえたからだ。彼らの無知から私は問題を引き起こした（扶桑社の）歴史の教科書や日本人の残虐行為を軽く扱ったテレビのドキュメンタリーを思い出した。
・２００１年に文科省は「新しい歴史の教科書」を認可した。それは太平洋戦争をアジア開放のための聖戦とし、日本帝国主義を美化し、ナショナリズムを推進する保守派の学者のグループによって出版されたものだ。
　今年の４月放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）はＮＨＫの係員が２００１年の番組の「問われている戦時の性暴力」を、安倍副官房長官の圧力に応えて（内容を）変更したことを批判した。その番組は帝国軍隊の「慰安婦」の取り扱いについて扱ったものだ。
　良かれ悪しかれ、それは取り返すことの出来ない歴史だ、そしてそれは戦争の犠牲者を癒し、人間の尊厳や正義、自由や幸福を推進するものだ。歴史は他人を傷つけたことを消したり、政治で弄んだり、責任を無視することで作られるものではない。
　ＢＰＯの放送倫理委員会は「番組制作部門の幹部が、放送前に有力政治家と面談し改編指示を行ったことや、国会担当の局長が制作現場の責任者に改編を指示したことは、公共放送にとって最も重要な自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為だった」（ＢＰＯの資料そのまま）と指摘しただけで、安倍さんと面談したことは批判しても、安倍さんが改編指示をしたとも、圧力を加えたとは何も書いていません。
　事実は Wikipediaの女性国際戦犯法廷にもある様に、慰安婦模擬裁判は政治色の非常に強い偏ったもので、永田町で話題になっていたときに、ＮＨＫの担当者が安倍さんに予算の説明にきた時、この話がＮＨＫから出たので、安倍さんから「公平・公正にお願いします」と言っただけで圧力を掛けたなどとは遠い発言です。
　圧力を掛けたと言わんばかりの報道をした朝日新聞は安倍さんなどの何度もの抗議に対して、この問題は裁判に掛けるからとして返事を拒み、（とうとう裁判にかけないまま）最後まで頰被りしたのを見ても、朝日の報道より安倍さんの言うことのほうが正しいと思います。
・子どもたちに米軍の長崎、広島への攻撃や日本の戦争犯罪を教えること、日本軍の戦争犯罪を無視することは愚かなことだ。　（余りにも奇妙な主張なのでので原文を付記します。）
It's unwise to teach children about the U.S. Army's attacks on Hiroshima and Nagasaki, yet neglect the Imperial Japanese Army's war crimes.
　日本人としてあれだけの大惨事を学校が教えないなど考えられません。
　著者の文章全体の流れから考えると、他国の悪いことは横に置いて、自国の悪いことばかり教えることが国のためになると思っているようです。
　私は正義の味方を自負する米国でも戦争になれば大きな戦争犯罪をするなど、如何に戦争が人を狂わせるのかを教えること、日本側の問題も良いこと、悪いことを（それこそ著者が後で言うように）公平に教えるべきだと思います。
　特に植民地時代の終わりにその後追いをして、結果的に戦争になった日本の判断の間違いと、その結果日本が世界的な植民地開放の引き金を引いたことも併せて教えることで、「日本がどんな時でも適切な判断をする必要がある」ことを生徒に考えさせることには大きな意義があると思います。
・原爆により如何に被害者が酷い目にあったかは私の想像を超える。そして皆は彼らの苦痛を知るべきだ。原爆は今まで開発された武器の中で特に放射線中毒の影響が長く残る点からが最も忌まわしい武器だ。我々はその廃止のために団結すべきだ。然しもしいくらかの日本のメディアや教科書のが、歴史の事実に就いて明らかな偏向した見方を子どもたち提供し続けると、彼らは日本が米国に戦争を仕掛ける前に何も悪いことをして居なかったと信じて大きくなるだろう。これは世界平和に対して重大な脅威になりかねない。　
　米国の原爆投下が戦争犯罪であることを教えるのが、何故偏向した見方を教えることになるのでしょう。勿論日本のしたことにも良い所、悪い所も教える前提ですが。
・（今まで）戦ってきた国は全て公平な観点から戦争について反省する必要がある。日本は心からその侵略と軍による性的な奴隷制度について後悔すべきだ。
　慰安婦の考え方は当時日本で制度としてあった公娼制度を戦地にも適用しただけです。そして当然に彼女らには国内で得られない高額の報酬を与えたのです。
　その点奴隷（人間としての権利（含む報酬を得る権利）・自由を認められず、他人の支配の下に労務に服し、かつ売買・譲渡の目的とされる人）と公娼とは全く違います。書くとすれば軍による公娼制度とするべきでしょう。
　問題をややこしくしたのは、軍から委託を受けた朝鮮の業者が軍の名をちらつかせて、半ば半強制的に慰安婦を集めたらしいこと、戦地でごく一部の日本兵が軍の命令に反して現地の女性に不法行為をしたことのなどが、混同して報道されたからだと思います。
  もう一つ村山政権下で河野さんが慰安婦問題について充分に調べることなく謝罪したのも、問題をさらにややこしくした原因の一つですが、これは明らかにに当時の日本政府の責任です。
・カナダと米国は戦中、戦国の日本人移民に対する非人道的な取り扱いを良く考える必要がある。米国は自国が引き起こした原爆被害者の惨状について反省し深く謝るべきだ。そして何よりも増してドイツはホロコーストで冒した罪を感じるべきだ。そのような恐ろしいことが再び起こらないようにする唯一の道は、それらについて正直に子どもたちに教えることだ。そして彼らが歴史から得られた貴重なレッスンを学ぶことだ。そうでなければどうしてその再現を止めることができることが出来るだろうか。

　全体としては著者自身は世界平和を目指して公平(と自分で思っている)な立場で書いたようでその善意は判りますが、慰安婦問題に対する勉強不足は明らかです。
　問題はこの不完全な、結果として偏ったエッセイが「Student Times」と言う学生向けの新聞に掲載されたことです。
　著者の言葉を借りれば、彼のエッセイは戦争のことを何も知らない学生たちに、一部については明らかに間違った、偏った情報や考え方を吹き込むことになります。
　そしてその効果は、学生たちが著者の言うことをそのまま信じて、彼の言うように２度と過ちを繰り返さないと誓う人は少なく、日本人としてのプライドを失う人が増える可能性の方が遥かに高いと思います。
　そしてもう一つの問題は「Student Times」を発行してい「Japan Times」の親会社は、対安倍さんとの問題で書いたように頑として主張を曲げない朝日新聞です。
　私は何回かこの種の間違いについて「Japan Times」に手紙を出しましたが、もうあきらめました。
　それで著者の善意を信じて、彼に手紙を書いて見たいと思っていますが、果たして？

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第二次大戦と政治家と世論と新聞

　私が１７日に「日本が第二次大戦で負けたことの功罪」と言う問題含みのエントリーについて、私のような小ブログに関わらず多くのコメントをいただきました。
　その批判的なコメントの中には、私のブログの趣旨と変わらない意見や、私が他のブログで書いている意見とほぼ似たものがかなりありました。
　本来なれば折角のコメントに私の考えを記すべきですが、細かい点は除いて大筋は同意見だと言うことで失礼をします。 (コメント頂いた方でもし宜しければ、最近の私のエントリーの最近の１０日分でも、また斜め読みでも覗いて見て頂けれは幸いです。)

　そのコメントの中で下記のような「腰抜け外務省」さんのコメントに就いて補足させていただきます。 （なおコメントを拝見すると「腰抜け」とはご謙遜で大変しっかりしたお考えをお持ちの骨のあるお方のようです。）
  軍部の暴走を止められなかった、という点には全く賛成ですが、それに加えて、国民世論、マスメディアの暴走も止められなかったという点もあるのではないでしょうか。
　５．１５事件の際に全国から集まった助命、減刑の嘆願は百万を超える数であったと記憶しております。
　私は軍部にのみ開戦の責任を押し付けるのは如何かと思いますが。
　ちなみに昭和維新の歌ですが、現代日本に全く当てはまり、且つこのような気概を持つ国民、青年が少なくなったことが残念でなりません。

　私は第二次世界大戦の遠因は世の不況を余所にした、政治家の権力闘争や豪商達との結び付きが５．１５事件、２．２６事件を引き起し、それが引き金で軍事政権成立、開戦に繋がったと思っています。
　だから青年将校に暴挙にも隠然たる国民の支持あったのは、私が例に上げたように、「汨羅の淵に波騒ぎ」の歌が子どもにも歌われていたから判ります。
　投稿者の指摘されるように国民世論は青年将校側についたのです。
　確かに当時の国民世論は俗に言えば「連戦連勝、それ行け行けドンドン」の風潮があり、青年将校だけでなく、軍部（正確には関東軍を中心とする）の暴走を支持する方向でした。
　然しそれを導き抑えるのが政治家であるべきで、中には敢然と軍事政権に反発した人も居ました。
　然し多くの政治家たちは肝心の国民から見放されていたので、世論を導くどころか、軍人出身の首相が続くのを止めきれずに、次第に日本が軍国主義国家に変わっていったのだと思います。
　「・・・外務省」さんはマスメディアの暴走にも触れておられます。
　私も今までマスコミ批判のエントリーを何度もしましたが、当時の新聞には同情すべき点もあります。
　満州事変前(当時の首相は民政党の若槻さん)の新聞まで言論の自由が厳しく統制されていたわけではありませんでした。　５．１５事件、２．２６事件での軍部を批判に対し軍部の弾圧に逢い、多くの新聞はその主張が変化し始めたたそうです。 （これには読者の軍部支援の傾向が新聞の右傾化？の後押ししていたと思います。）
　１９３６年に弾圧的な企画調査、新聞・出版・放送の指導・取り締まり、対外宣伝、検閲、文化宣伝などを行う内閣情報局が発足。(当時の首相は海軍の岡田啓介さん)
　満州事変後政府主導で、主要な新聞社による国民精神総動員中央連盟が設立され、それからは例の有名な大本営発表に続きました。（以上日本の戦時中の新聞　参照）
　つまりかなり良心的の新聞もあれよあれよと言う間に軍人が率いる政府から無理やりに（例えば軍に反対する新聞社には紙の配給停止を匂わされるなど）戦争賛美の方に引きずり込まれた面もあることは認めてやるべきです。
　そして 「屍のゐないニュース映画で勇ましい」、「手と足をもいだ丸太にしてかへし」で有名な反戦作家の鶴彬など、反政府、平和主義者は次々に投獄されて行きました。
　当時子どもだった私も、政党の演説会には全て警官が立ち会い、彼らが見て不穏当の発言があれば、「弁士中止」の指令を出すなど政治家の活動にも軍事政府の関与があったことと言う大人達の噂話を聞きました。
　そして当時の新聞の報道がまた世論を作り、ずるずると世界大戦に突入したものと思います。
　その状況は現在の一党支配の中国、北朝鮮、それより厳しくないが同じく一党支配のシンガポールの新聞の殆ど全てが御用新聞であること、反政府側の人達の主張は外国でしか聞けないことと良く似ています。

　大不況・世論・（権力闘争に明け暮れる）政治家・新聞（今ではそれにテレビ）と並べて見るとなんだか、環境は大きく変わりましたが、今の日本と軍人が権力を握る前の日本と余り変わらないような気がします。
　「・・外務省」さんの言われるように、国民・政治家・軍・新聞の全てに責任があると思いますが、私は政治家のあり方に先ず問題があり、次には言論統制で国民やマスコミを締めつけても、関東軍の暴走を抑え切れなかった、そして米軍の総合的軍力の判断を誤った軍に問題があったと思っております。
　私は全て自由である日本、そしてシビリアン・コントロール下にいる自衛隊のことを考えると、残るのは国民・政治家・マスコミです。
 それだけに、特に選挙を前にして、残る３者ともなお一層戦前以上に考えねばならぬことが多いような気がします。
　つまり不戦日本でも、経済の縮小、貧困化、社会格差発生など「じり貧」になることはあるかも知れないからです。

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＊注記：気概を持つ国民
　「・・・外務省」さんはまた、「昭和維新の歌ですが、現代日本に全く当てはまり、且つこのような気概を持つ国民、青年が少なくなったことが残念でなりません。」と書かれていますが、青年将校だけでなく当時の日本には、壮士と言われる多くの民間人が国内や満州・蒙古・中国などで今で言うボランティアで（その方向ややり方の善し悪しは別として）活躍していました。
　その中で有名なのは、国家主義結社「玄洋社」の設立者の頭山満さんや宮崎滔天さんで、中国建国の父と言われる孫文、終戦時日本軍と戦った蒋介石などを匿ったり支援をしました。
　その為かどうか判りませんが、蒋介石は戦後の賠償を放棄し、その恩義を感じているかなりの親中派、親台派の政治家の存在など、現在の日本にも大きな影響を与えています。 （なおこれにに加えて日本に留学した周恩来の影響もある程度あるのでしょう。）
　有名無名の壮士達の活躍が如何に盛んだったかと言うことは、私たち子どもまで彼らが伝えたと言う「ショッコーセンメルセンメンロンヤー」などチンプンカンプンの歌を歌っていたことからも判ります。
　なお現在でも多くの日本人が現地の人達への救援、支援活動をしているそうですか、所謂壮士と言われる人達の活動はどちらかと言えば政治的、軍事的な色彩が強かったようです。　

もし民主党が政権を取ったら

　一昨日のＮＨＫで記者クラブでの党首討論の放送がありました。
　前回の党首討論を放送しなかったＮＨＫ批判の記事を書きましたが、昨日の編集のない放送のお蔭で新聞紙上の報道で得られない、ニュアンスまで感じ取られ改めてテレビの威力を感じました。
　その夜のテレビ朝日の「ビートたけしのＴＶタックル」では官僚制度と高速道路の無料化の問題、「報道ステーション」で後者の問題について道路公団民営化に関わった猪瀬さんと高速道路無料化を唱える山崎養世さんの間で討論がありました。
　それで新しく、または改めて判ったことは
・記者クラブでは民主党が政権獲得したように鳩山さんの質問が集中した
・鹿児島県内で開かれた民主党の集会で、日の丸の旗を切って作られた同党のマークが壇上に掲げたと言うとんでもんないことをやらかしたこと（民主党が自党の優勢に浮かれている一つの現れです。もし現実に政権を取ってもこのことを反省せずに、悪名高い日教組出身などの人を閣僚に入れたり、下記のように問題の多い高速道路の無料化などを一斉にすれば、問題が一挙に浮上してくると思います。）　

　党首討論で判ったことは、もし民主党政権が成立すれば、
・社民党のソマリア海への自衛隊派遣に反対（これは民主党が最初に言い出した案ですが、社民党の協力を重視して止めれば野党からの一斉攻撃、他国からの日本への信頼激減となるでしょう。）
・国民新党の靖国に代わる慰霊施設件建設と外国人参政権反対、道路特定財源堅持の表明　（慰霊施設件建設と外国人参政権は国民新党との関係を保つためには、凍結する他ないと思います。）
・公明党の政治家の秘書が刑事事件を起こしたときに政治家の公民権失墜の提案について鳩山さんに質し、鳩山さんも賛成（これは民主党政権が出来た後の野党からの攻撃を示唆したものでしょう。）
・共産党が鳩山さんに、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）推進は、米国側から言えば農業問題を切り離したの交渉など成立しないとの指摘（共産党の指摘は正に正論で、民主党政権は推進の動きさえ出来ないような気がします。）
・米国海兵隊普天間飛行場の移設では鳩山さんは、最低でも県外移設が期待されると返答（移転対象の県の決定にはかなりの年月が掛かるが、その間の沖縄県、米国への対応が問題に成りそうな気がします。）

テレ朝の「ビートたけしのＴＶタックル」と「報道ステーション」で判ったこと
・高速道路の全面無料化の費用対効果に余り期待できそうにないこと
　高速道路の全面無料化の提唱者と言われる山崎さんの道路公団批判・解体と言わんばかりなどの支離滅裂の主張に対して猪瀬さんの整然とした反論
（なお同番組では猪瀬さんが「全面無料化の穴埋めとして民主党が国債を発行することは可笑しい」との指摘に、山崎さんは「そんなことを言ってない」と向きになって反論していたような気がしたのですが、永田町異聞を見ますと、山崎さん自身が同番組で猪瀬さんと同意見の「超低金利のいまのうちに30年ものの国債を2％で発行」と主張したと私の記憶にない全く逆のことを書いてありますが、彼の本音はどうなのでしょう。）
（高速道路無料化は民主党のセールス・ポイントなので、問題があるからと言って止めることが出来ないでしょう。私は特に経済効果のあるトラックやバスなどに限って無料化し、後は財源確保が確実になって少しづつ進めるしかないと思います。）
・民主党の官僚制度改革の難しさ（番組では安倍さんが恒例の事務次官会議をパスして閣議にかけたのに官僚が反発して、閣僚の事務処理の問題を洩らし、それが政治と金の問題となり安倍さんの大敗に繋がったと説明していました。）とそれに挑戦する民主党への期待の高さ（これこそが民主党の一枚看板で、民主党支持の高さも自民党で出来なかった改革に対する民主党の姿勢への評価がその数字に現れていると思います。）

［民主党政権が成立後の問題］
・小沢さんの政権獲得のためには、民主党主力の人達と価値観の全く違う社民党の取り込み、子ども手当て、農村の住民に対する所得保障などのばら蒔き、高速道路の無料化など何でもありの政策が、国会の審議を通じて追求されてボロが出かねないことです。
・たけしの番組で官僚出身の人が「いくら１００人の政治家を官庁に投入しても、個室に閉じ込められ都合の悪い情報は素通りにされる」と言っていました。
　民主党の考えは当初「局長級に民主党の政策に誓約書を出させる」と言っていたように、上から押さえ付ける考えのようですが、それより大切なのは如何に官僚を取り込むかが改革の基本と思いますが判っているのでしょうか。
　また合理化の効果を上げるために、支持団体の自治労に属する職員も例外であってはならないこと、合理化に伴う官僚や職員の士気の低下を如何に防ぐかなど大きな問題もあります。
　私は現役時代の経験から、制度改革の推進のためには、
　政治家は個室でなく平の官僚たちと机を並べ彼らと直接のコミュニケーションをとること、
　政治家の配属は重要箇所（特に直接金が絡む所）に配置すること
　書類は全て派遣された政治家を通すこと、
　政治家が官僚たちの同じ立場にたち、また彼らの士気向上のために石原都知事がやったように会計制度を改めること、
などと書きましたが、果たして官庁の日常の職務を妨ずに、そして政治家本来の仕事を妨げずにそれができるかなどの問題があります。
　しかし官僚制度改革が民主党の一枚看板ですから、そして国民が民主党に政権を預けてみようと思った一番の理由は、戦後以来殆ど手つかずの官僚制度改革が民主党ならできるかも知れないと言う期待からですから、少しでも成果を上げねば、国民と官僚自身の信頼を失って、私が何時も心配をするように、民主党政権は今回きりということに成りかねないと思います。
・もう一つの問題は記者会見での鳩山さんの答弁でもはっきり出ていましたが、民主党は攻撃には強いが、防御に廻ると極端に弱くなる傾向があるようです。
　それには小沢さん、鳩山さんの金の問題、具体性に欠けた、財源に疑問のある政策、社民党との連立に絡む問題など、攻撃の種は限りなくあるようですが、果たして野党に廻ったベテラン揃いの自民党の攻撃に耐えることが出来るでしょうか。

　民主党の政権奪取の可能性が高くなった今、民主党は本気になって政権成立後どのように進めて行くかそろそろ考えるべき時期に来ていると思います。
　大統領が決まって実際に政権につくのは数カ月後の米国と違って、日本では選挙後国会での首相指名→組閣→首相の所信表明演説といきなり実務に就かねばならぬのですから。
　鹿児島の日の丸事件のように浮かれてはおれる時期ではなく、政権獲得後、国会運営が巧く進むのか否か政策の見直しを改めて考え直す時期にきているのだと思うのですが。

　また私たち国民も民主党政権確立後の政局がどうなるか、官僚制度改革で政治家と官僚達が実際にどう言う動きになるか考えて投票し、民主党支持者は政権維持のためにどうあるべきかを民主党に提言すべきと思います。

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日本が第二次大戦で負けたことの功罪

　昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」で、何故日本が大東亜戦争を始めたか、日本がそれに負けて良かったか悪かったかの討論がありましたが、これについての私の考え方を纏めて見ました。

［日本が無謀な戦争を始めた原因］
　番組では「軍部を抑え切れなかった政治家の無能」の意見が大勢を占めていましたが、私が昨日も書いたように、それ以上と言うかそれ以前と言うか判りませんが、五・一五事件や二・二六事件発生当時の日本の不況を余所に政治家達の党利党略の争いに対しての、国民の政治不信が、下記の日本の歴代の首相の出身を見ても判るように、次第に軍部が政治の実験を握らせ、民間の政治家たちの軍部の暴走に対して制御不可能になっていたと言うのがより真相に近いと思います。

五・一五事件から敗戦までの歴代の総理大臣
　田中義一（陸軍から政友会に入る）→濱口雄幸（民政党）→若槻禮次郎（民政党）→犬養毅（政友会、五・一五事件で死亡）→齋藤實（海軍）→岡田啓介（海軍、二・二六事件）→廣田弘毅（外務官僚）→林銑十郎（陸軍）→近衞文麿（火曜会、支那事変勃発）→平沼騏一郎（枢密院）→阿部信行（陸軍）→米内光政（海軍）→近衞文麿→東條英機（陸軍、対英米開戦）→小磯國昭（陸軍）→鈴木貫太郎（海軍、終戦の詔書を発布）→東久邇宮稔彦王（皇族、米国の占領下） (黒字：政党の幹部、青字：民間人、黒太字：軍人）
　これを見ても判るように政党出身の首相は犬養毅さんの暗殺以来全く無くなり、それ以外の民間人と軍出身者、遂には殆どが軍人ばかりの首相となっています。
　つまり政治家への不信が廻り廻って無謀な開戦に繋がった大きな原因となったのです。
（なお今日のエントリーは比較的短いので五・一五、二・二六事件のころ流行っていた青年日本の歌（昭和維新の歌）の内容をご参考までに＊注記で紹介して置きます。
　私たちも子どものころ意味も判らずに歌っていた記憶がありますので、少なくとも決起した青年将校のやった事に問題がありと知りつつ、多くの人達も彼らの心情に同情していたのではないでしょうか。）

［日本が戦争に負けて良かったことと、考えねばならぬこと］
　たかじんの番組ではパネルの人達全員が日本が負けて良かったとフリップを出していました。
私の考えでは、
・良かった点
　日本が軍国主義から脱却できたこと
　地主、小作農の開放が進んだこと
　日本経済の建て直しに集中できたこと

・考えねばならないこと
　世界の現実無視の理想的過ぎる憲法が押しつけられた
　日本古来の美風無視の教育が浸透し多くの弊害をもたらした
　日本のしてきたことは全て悪、米国のやってきたことは善の色眼鏡をかけされられたために、物事を真っ直ぐに見ることが出来ない人達が現れた
　一部の国民が日本人としての自意識やプライドを無くした
　上記のような諸理由のために、外交・国防・貿易など何もかも米国依存、（年次改革要望書や「旗の見える協力要請」のように）米国の言うことは皆正しいと考える風潮が拡がった　
　戦前の民政党・民政党の対立から、戦後は自民党と復活した左翼の社会党と自民党の対立となったが、国民の多数は自民党を支持したために、事実上の自民党の一党支配が続き数々の弊害を起こした。
などなどあります。
　それより他にも、私の気付かないか、書き漏らした「良かった点」、「考えねばならない点」も多くあると思います。
　いずれにしても、私たちが「考えねばならぬ」ことは、「考えねばならぬこと」で上げた全てことは米国だけの責任ではなく、日本の責任でもあり、独立国日本としてはその殆どが自主的に解決出来、また解決しなければならない問題だと思います。

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＊注記：青年日本の歌（昭和維新の歌）
１．汨羅の淵に波騒ぎ　巫山の雲は乱れ飛ぶ　混濁の世に我れ立てば　義憤に燃えて血潮
２．権門上に傲れども　国を憂ふる誠なし　財閥富を誇れども　社稷を思ふ心なし
３．ああ人栄え国亡ぶ　盲たる民世に踊る　治乱興亡夢に似て　世は一局の碁なりけり
４．昭和維新の春の空　正義に結ぶ丈夫が　胸裡百万兵足りて　散るや万朶の桜花
５．古びし死骸乗り越えて　雲漂揺の身は一つ　国を憂ひて立つからは　丈夫の歌なからめや
６．天の怒りか地の声か　そもただならぬ響あり　民永劫の眠りより　醒めよ日本の朝ぼらけ
７．見よ九天の雲は垂れ　四海の水は雄叫びて　革新の機到りぬと　吹くや日本の夕嵐
８．ああうらぶれし天地の　迷ひの道を人はゆく　栄華を誇る塵の世に　誰が高楼の眺めぞや
９．功名何ぞ夢の跡　消えざるものはただ誠　人生意気に感じては　成否を誰かあげつら
１０．やめよ離騒の一悲曲　悲歌慷慨の日は去りぬ　われらが剣今こそは　廓清の血に躍るかな

戦前派から若い世代の方へ

　私のブログの訪問者の方から時には昔の話しでしろと言うコメントをいただきます。
　私も他の年寄りの人達と同様に昔のことを話すには抵抗がありますが、昨日の終戦記念日にＮＨＫの「日本のこれから」のら「“核の時代”とどう向き合うか？」で見たことも引用して、思いついたことを断片的に書いて見たいと思います。

・日本の軍国主義国家化と政治家の責任
　軍国主義化の直接の引き金は５．１５事件、２．２６事件の青年将校の決起ですが、その原因は企業倒産、社会不安と政治のへの不信感だと言われています。
　その事を契機に、民間の政治家への不信感から軍人の首相が次々と生れ、遂には軍国主義国家になりました。
　現在日本の置かれている環境は当時と殆ど同じかそれ以上、そしてそのような大事な時期に、党利党略による政局運営で国会運営は停滞したまま終わりました。
　私は自衛隊の決起などはないと思いますが、何をやっても、2～４年に一度の選挙しか国民の審判が出来ない今だからこそ、一層の政治家達の良識を期待したいのですが。
　政治家にこんなことを言っても無理だと言うことが国民の閉塞感を持つ一因となっているのかも知れません。

・貧乏人の子沢山の時代の利点
　その様な暗い時代の一方、日本は一口に言って貧乏人の子沢山の社会でした。
　然し今考えて見ますと、当時の地域には子ども社会があり、ラジオさえ珍しかった家での楽しみは本しかないので読書の習慣がつく、子ども社会の中には我慢や思いやりが生れ、廻りからの情報が少ないので学校の授業に新鮮味がある、子どもも大臣・大将になりたいなど希望をもてたなど、良い所も多くありました。
　今、日本の平均収入は低下していますし、少子高齢化が進んでいますのでお先真っ暗のような気がしますが、もう一度昔の貧乏時代のことを思えば、考えることが多いと思うのですが。

・日本が苦手な情報蒐集、分析力？
　今になって考えると、世界大戦に突入する前に、西欧諸国、特に米国の軍事力とそれを支える工業力の情報蒐集と分析を間違えた為に、初戦は有利に戦いを進めましたが、最後は米国の物流作戦にしてやられました。
　戦後になっても、日本は情報蒐集力不足のため、米国のガセネタのに基づくイラクへの侵攻にさいして、政府は憲法の解釈まで変更して、自衛隊の派遣をしました。
　安倍さんは情報機関の設置を唱えましたが何故かそれもならず、現在は北朝鮮に対する動きも、全て韓国や米国の情報に頼っている有り様です。
　武力を使えない日本の唯一の頼りは外交ですが、その外交に情報蒐集は欠かせないと思います。
　それで安倍さんの言う情報機関の設置はもう一度考え直す必要があると思うのですが。

・物事の一面だけを見やすい日本人
　軍人が率いる日本政府は国民と兵隊の士気を高めるために、八紘一宇、大東亜共栄圏、日本は神の国だからいざとなれば神風が吹く、日本は不敗だ（実際には日清・日露戦争に勝っただけ）などの考えを広めました。
　そして後から考えると、政府と軍自身がそれを信じ込んだとしか考えられません。
　何故なら、まともに情報を蒐集しておれば、米国と長期戦を戦う能力などないことは判っていた筈で、それを無視したのですから。
　強いて言えば、ハワイの一撃で米国がクシュンとなると思ったのかも知れませんが、そうならないリスクも考えるべきだったと思うのですが。

　敗戦後、日本人は物事の考え方や見方を大きく変えされられました。
　つまり日本のやったことは全て悪、米国のやったことは全て善の考え方です。
　日本人も戦争犯罪をしたかも知れないが、米国の原爆投下や一般住宅の焼夷弾攻撃、石原都知事も言っていましたが、民間人への機銃掃射など明らかに国際法違反です。
　つまり日本人は無理やりに米国の戦争犯罪に眼を瞑らされ、物事の一面だけしか考えないように仕向けられ、学校でも教育されてきました。
　その現れが、昨夜の核爆弾問題の議論、特に日本が核爆弾所有を認めるか、米国の核の傘に入るか、それとも核爆弾を全く認めないかの議論です。
　核保有を認める方は、その動きに伴う諸外国による制裁などの反応、特に米国の反応など全く無視、米軍の日本駐留の意味は日本を守る為だけでなく、日本の武力の強化と暴発を防ぐためでもあり、それ故、冷戦時でもソ連、今でも米国と対抗意識を持つ中国もそれを黙認している事実を忘れています。
 一方、核保有を認めない方は、反日政策の一党独裁の中国の核所有、軍備の増強、同じく反日の北朝鮮の核爆発実験やミサイルの発射など無理やりに？眼を瞑って、北朝鮮に対しては対話主張しています。  （なお、私は米国の核の傘に入るのが日本として止むを得ない選択だと思っています。）
　相手方を論破するためとは言え、これでは物事の解決は全く出来ません。
  自分の主張の都合の悪い所も認めることが、物事を正確に判断することになり、議論を進めて行くことににるると思うのですが、。
　日本は政府の軍部の政策のお蔭で、国民の考え方が大東亜共栄圏建設などで統一されて、敗戦の道をたどりました、そして今は一部の国民は自虐史観に囚われています。
　これでは国の道を誤るばかりです、私たちは良いことは良い悪いことは悪いと正確の物事を判断する癖をつけて置くべきだと思います。

・軍人にもいろいろある
　私は現役で入隊しましたが、幸か不幸か戦地には出る機会はありませんでした。
　然し、国内で戦地から帰ってきた人達を含む多くの軍人に出合いました。
　鷹の眼のように眼光の鋭い戦闘機乗りの将校もいれば、サバの腐ったような眼のだらしない将校もいました。
　要領の良い兵隊もいれば、くそ真面目だがいつも上官に叱られている仲間の兵隊もいました。
　そのような人達や、今の時代で言えば、学校で弱いものイジメをする生徒が大きくなって、また大人としてのプライドもなくテレクラなどで未成年の相手を探している人達が、上からの指令が行き届かず、生死を賭けた毎日を送ればどうなるかは、容易に想像できると思います。
　私は大多数の将校も兵士も現地の人達から信頼されていたと思います。
　何故なら中国や東南アジアであれだけ戦線を拡大した結果、糸のように細く長い補給路になりました。
　その補給路を米軍から遮断されて敗戦の一因となりましたが、少なくとも土地の人達からその補給路を襲われた話は帰還した兵士や将校から（首を捻るような話は聞いても）聞いたことがありません。
　然し前に書いたような人達が戦地で（首を捻るような）問題を起こし、一部は戦犯に問われ、それがあたかも日本軍全体がしたことのように拡大して報道されました。

・私が日本が別の意味で負けたと思ったこと
a.米国の占領軍が入ってくると言う噂で、女性達の避難の話が流れていましたが、結果は略奪、暴行を繰り返した満州のソ連兵や、戦地で不祥事を起こしたごく一部の日本兵と違って、 （多分米軍の上層部から強い指示があったことと思いますが）全くそのような心配が杞憂だったこと。 (そうかと言って米軍の原爆投下や住宅の焼夷弾攻撃を許す訳にはいけませんが。)
b.あれだけ日本軍の攻撃の被害を受けた中国の蒋介石総統が日本の戦後保障を免除したこと。
  ベテランの政治家達に今でも親中、親台湾の人が多いこと、政府が中国にたいするＯＤＡを最近迄続けたことも、政治的な理由もありますが、それに対する感謝の現れでもあります。

・教育界、特に日教組に望むこと
　昨日のＮＨＫの番組で核の反対派の人も言っていましたが、戦争のない平和は当然で、これからは本当の意味の平和を望む時代と思います。
　文科省と日教組は戦争のない平和だけでなく、足元の荒れた学級や児童・生徒のイジメのない学校、モンスターペアレンツの出現など、父兄も教師もが何処でも安心して選択できる平和な学校にすること、自殺者の増大にたいして少々のストレスに耐える我慢強い大人、ＤＶや援助交際に走らないプライドを持つ大人を作るために、生徒をどう育成すればよいかなど、考えて貰いたいと思います。
　文科省も日教組も上に書いた諸問題には、戦後から今までの学校教育のあり方に大いに関係があることを良く考えて貰いたいと思います。

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民主党の経済政策

　一昨夜、毎日放送系で党首討論会がありましたが、そこで鳩山さんは予てから批判があった民主党の経済戦略について子供手当てなどの内需拡大への方向転換による経済成長政策を言っていました。
　民主党の経済政策に対しては産経ニュースによりますと ＧＤＰ押し上げ効果はわずか０・１％　民主党政策　として次のように報道しています。
　野村証券金融経済研究所は民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。
　月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、２３年度で０・４％にとどまる。
　一方、公共事業の伸び率は２２年度に４・６％、２３年度は１・０％成長率を押し下げられるとみている。
と報じています。
　読売の民主党のマニフェスト紹介の内から鳩山さんの言う国内消費に影響しそうなものを探してみますと、
・独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す(国内消費マイナス）（出向の公務員はもとの官庁に戻るとしても、その他の人達が失職しただけ国内消費が減る）
・国家公務員の天下りあっせんは全面的に禁止（国内消費マイナス）
（・国家公務員の総人件費を２割削減？この件については注記を是非ご覧ください）
・国会議員の定数削減（国内消費マイナス）
・１人当たり年３１万２０００円子ども手当を創設(国内消費プラス） （家庭の収入が増えれば支出も増える）
・公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減(国内消費プラス）
・生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給、児童扶養手当の減額制度を廃止 (国内消費プラス）
・保育所の待機児童を解消(国内消費プラス） （母親の就労で収入が増え消費も増える）
・年金受給者の税負担を軽減(国内消費プラス）
・介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる（その分を介護保険料で頼るのであれば国内消費マイナス、職員の賃金が上がる面ではプラス）
・高速道路を原則無料化 (国内消費プラス）
・戸別所得補償制度で農山漁村を再生、畜産・酪農業、漁業にも適用(国内消費プラス）
・中小企業向けの減税を実施(国内消費プラス）
・製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る（国内消費プラス）
・最低賃金を引き上げ（国内消費プラス）

　以上の項目を見ますと、もともと経済戦略ではまるでなく、非正規社員問題や最低賃金引上げ、中小企業向けの減税などの対症療法は良いとしても、子ども手当てに５兆円近くをつぎ込むのを始めとして、高速道路無料化、（自民党の補助金政策で失敗で疲弊が進む)農山漁村の所得保障など、高額の金を投入して、本気で経済を立て直すと言うよりも、小沢さん一流の政権を取るためには何でもやる考え方が優先しているような気がしますがどうでしょうか。
　そして経済に対する基本政策が欠けているとの批判に対して、今までの輸出依存より内需に転換したと主張しているに過ぎないような気がします。
　野村総研から「ＧＤＰ押し上げ効果はわずか０・１％～０．４％」と指摘された経済成長に殆ど効果がない民主党の政策の上に、（私も賛成ですが）上記のリストで示したように官僚組織の改革を進めることに伴う国内消費の減少、派遣社員の制限、最低賃金のアップによる企業競争力の減少はさらに経済成長の足を引っ張ることも忘れてはいけないと思います。

［私の提言］
　そうかと言っても、民主党は今更、子ども手当てなど目玉の政策を引っ込めることは出来ません。
　そして民主党政権発足の可能性は高くなってきました。
　そこで私の提言です。
　民主党は政権奪取後も安全保障の問題では、外交の継続性を訴えて方針の転換をしましたが、経済環境が改善するまで、そして政権について始めと知ることが出来る（国民やマスコミの反応の変化を含む）廻りの状況が良く見えるまで、そして効果の殆どない民主党の経済政策で、日本の経済をガタガタにしないために、自民党の金融・経済危機に対する緊急政策を継続してはどうでしょうか。
　その間は民主党の一枚看板である、公務員制度改革や、今までの官庁の慣行の改善に党の勢力を集中し、日本経済が立ち直ってから徐々に様子を見ながら、民主党の他の公約を実行してはどうでしょうか。
　政権を取ったからと浮かれて、ばら蒔き政策を急激に進めたり、今まで表に出て活躍していた自民党出身者や松下政経塾の出身者を引っ込めて、日教組出身者や社民党の閣僚など入れれば、民主党の政権も一回限りになると思います。
　政権交代を継続的に行うためには、民主党の慎重にも慎重な政局運営を期待したいのてすが、果たして？
　小沢さんが作った細川政権の二の舞になりまた、自民党の天下が続くことにならなければよいのですが。

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追記：国家公務員の総人件費を２割削減？
　これについて私はその経済効果は当初、（国内消費大きなマイナス？）と書いて居ました。
　自民党も公務員の２割削減を唱えるていますが、これは良く言われるように、公務員をリストラ出来るようにする代わりに、自治労に団体交渉権を与えるやり方をするもので、民主党も同じやり方をすると勘違いしていたのてす。
　然し、昨日のテレ朝の「スーパーモーニング」の報道で、民主党の「国家公務員の総人件費を２割削減」の意味は、地方分権に伴い今まで政府所管の業務が、地方に移管されるに伴い今まで担当してきた公務員も地方に移動するのだと判りました。
　確かにその旨を「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」に書いてあります。 （当然にその経費も民主党の主張する一括交付金の中に入っているのでしょう。）
　流石に出鱈目をしてきた社保庁の職員を歳入庁で全員救済しようとする、自治労を抱えている民主党のやり方です。
　だから正確には「国家公務員の総人件費の２割を地方に移管」とすべきで、日本全体とすれば、全く経費削減になっていないのですから、マニフェストで「国家公務員の総人件費を２割削減」と私のような普通のおっさんが引っ掛かりやすい宣伝をするのには首をひねります。(私が危うく引っ掛かりそうになったのは、読売の民主党のマニフェストの紹介に「国家公務員の総人件費を２割削減」だけの記述しか無かったからです。)
　然し、橋下さんの様に、地方の公務員の削減に必死にやって来た一部の首長がそして地方の力次第に強くなってきた今、果たしてリストラの出来ない国家公務員をすんなり受け入れるでしょうか？