離職者３万人の問題

［離職者の増加と政治の対応］
　景気悪化の影響で、１０月～来年３月の半年間に、職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者は３万人に上ることことが報道された。
　自動車メーカーなどで生産縮小の動きが顕著になる中、派遣社員らが雇用調整の対象になっている。
　その他にも新卒の学生たちの就職内定が取り消される可能性の大きいこと、職を失う非正規労働者は今後も増えると想定されると報道されている。
　テレビではそれに加えてリストラされたブラジルから来た人達の取り扱いの難しさを伝えている。
　百万人の外国人労働者の導入を唱えた人達はこの現状についてどう説明するのだろう。
　麻生さんはこれに対して、非正規労働者をはじめとする労働者の雇用維持、失業者の再就職支援、就職内定を取り消された新卒者への対応、雇用保険の適用条件緩和策などを指示する一方、経団連には賃上げを要請したそうだ。
　これもやった方が良いのは勿論だが、素人目から考えてもとてもうまく動きそうにはない。
　それに対して、民主党は「定額給付金」対案として２兆円の雇用対策を提案する予定だそうだ。
　読売新聞はそれについて民主党は
  定額給付金と同額の総額２兆円の使途を緊急経済対策や雇用対策に振り向け、ばらまき批判が出ている定額給付金との違いを浮き彫りにする狙いだ。
と指摘している様に、自民党は今更対案を出されても定額給付金を引っ込める訳に行かぬことを考えると、民主党はこれも政局の争いに持ちこもうとしているはの見え見えだ。

［新しい差別問題の発生？］
　基本的な問題は非正規従業員の取り扱いだ。
　彼らは「労働力」と言うまるで物扱いで、必要なときは受け入れ、必要が無くなって時は切り捨てられる。
　然し非正規従業員だといっても人間だから衣食住は欠かせない。
　同じ日本人だから、少なくとも真面目に働いている人達には少なくとも最低限の生活は保証されて当然だ。
　然し、今回リストラされた人達の中には、アパートを追い出されて住む所が無くなった人達もいるそうだ。
　中にはホームレスに転落する人達もでるかも知れない。

　日本は同和問題に長い間取り組んできて、今は一部の心ない人達の言動で関係者へ迷惑を掛けている他、殆ど問題は解決したようだ。
　そこへまた非正規従業員への差別の問題が起こり掛けている。
　新卒などで正式社員の企業への入試に失敗したり、正規従業員になっても一旦コースから放り出されたり飛び出したりすると、給料も安い身分も不安定な非正規従業員として働かねばならない。
　これは致し方ないとしても、問題は彼らの努力次第でもとのコースに戻れるか否かだ。
　もし仮に元に戻れないとしたら、彼らへの差別と言われても仕方がないような気がする。
　唯一の機会は景気の回復だが、リストラされた人達が元の非正規従業員になるだけに終わることが多い。

　企業からの立場から言えば、中国を始めとする新興国の台頭で相対的に低下した戦力維持や向上のためには、最低の必要な固定的な人員は確保し、変動する生産量に合わせて、非正規従業員を増減するのは致し方ないことだ。
　言い換えると非正規従業員が、正規の社員になるためには、企業の必要とする最低の従業員の枠の中に割り込まなければならないのだ。
　然し、正規の社員は社内の教育でその戦力がアップしているのだ。
　だから新卒の学生以外の人達が、正規の従業員になるためには、それに対等する能力を持つか、少なくともそれだけの潜在能力のあることを、採用担当者に認めて貰わねばならない。
　これが難しい事は事実が物語っており、新しい差別問題が起こり掛けていると言っても過言でないような気がする。

［昔と今のの変動する労働力需要への対処の違い］
　私たちの現役時代は正規従業員の仕事の補完作業をするものとして下請け業者がいた。
　下請け業者には所謂本工という正規従業員がいて、作業量の変動に応じて客先の仕事が減ってきたときは、他の客先に回すなどしやりくりし、それでも足らぬときは孫請けに頼むか、それでも足らぬときは当時で言う人夫をかき集めて処理していた。
　つまり客先から言えば外注作業の殆どが、下請けや孫請けの正規従業員でなされていた。
　そして下請けの従業員たちはは今の中小企業のように不十分ながら給与や保険などの給付を受け取っていた。
　現在の人材派遣会社は正式の従業員は管理に当たり、客先に派遣される派遣社員は正式にはたんに契約により結ばれた登録された人達に過ぎない。
　つまり事実は派遣社員とは名ばかりで実は言わば個人事業者だ。
  派遣会社は法律で規定された健康保険制度や厚生年金保険の加入の義務を３ケ月毎の更新で逃れていることが多い。詰まり昔の労働基準法で厳しく規制されていた派遣社員からのピンハネをかなりの人材派遣会社がやっているのだ。

　昔はパート労働者は個人商店とか、家の女中など小さな業態で働いていたから、そこを辞めさせられても社会的には大きな問題にならなかった。
　現在は派遣先の大手製造会社（や巨大なコンビニ）などの非正規従業員は全従業員の中でもかなり大きな割合を占めている。
　そこをリストラされたら事実上の個人事業者である非正規従業員はたちまち行く先に困ってしまうし、大量のリストラは社会的にも大きな問題になるのだ。

［私の意見］
 　下記の問題についての詳細や、非正規従業員自身のあり方など書かねば成りませんが、紙面が切れかかっておりますので省略しますがご了承下さい。
国へ
 ・Wikipediの人材派遣の記述で見る様に人材派遣会社は余りにも多くの問題を抱え過ぎている。
　派遣労働法の改正を含めて非正規従業員の問題を処理すべきだ。
・大量の失業者が出ては少子化と相まって輸出から内需の拡大など思いもよらりぬことだ。
・社会のセキュリティー対策やその他の諸問題を考慮して消費税増税など思い切った政策を実施しなければ、多くの問題は解決できないと思う。
・その為には米国一辺倒の考え方を改めて、西洋型の考え方も取り入れながら、日本に適した政策を考えるできだ。

企業、経団連へ
・今までのやり方で企業の競争力（特に技術力）がつくか見直しをすべきだ。
・日本型の企業経営の見直し
・非正規従業員を人間として見て、その潜在能力を発揮させること
・企業としての企業倫理や社会的責任の見直しをすべきだ。

人材派遣会社へ
・同種の会社に対する批判を率直に受け止め改善に努めること
・登録した人達の正式社員化や教育
・登録した人達の仕事が切れたときに昔の下請け業者のようにその仕事先の確保、そのために（パソナがやっていたと思うが）自前の仕事も用意しておき、仕事量の変動のバッファーを確保しておくこと
・それらを怠っていては、経団連などの後押しがあっても派遣会社の存続に関わるような圧力がかかることも予期すべきだ。

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党首討論の勝敗

　注目の麻生さんと小沢さんの間党首討論が行われた。
　それについて読売新聞は失言警戒・麻生さんＶＳ辛辣攻撃・小沢さん…初の党首討論で概要次のように報じている。
 　麻生首相と民主党の小沢代表による初めての党首討論は、２００８年度第２次補正予算案の扱いなどを巡って小沢氏が攻勢をかけた。
これに対し、このところ失言などが続く首相は“安全運転”に徹し、防戦に回る場面が目立った。
　小沢氏は冒頭から辛辣(しんらつ)な言葉を首相にぶつけた。
　「民主党代表に就任し、きょうで３人の首相に３回目のお祝いを申し上げた。このままだと、近いうちに４回目のお祝いを申し上げる状況になりかねない」と約１年の在任期間で相次いで退陣した安倍元首相、福田前首相のように、麻生首相も足元が危うくなっていると揶揄した。
　小沢氏はさらに、１０月３０日に緊急の景気対策をまとめながら、２次補正予算案を今国会に提出しようとしない首相を、「筋道が通らない」と批判した。
　補正先送りには、「迷走している定額給付金を盛り込んだ補正予算案を今の国会に提出しても、野党からたたかれるだけだ」（自民党筋）という事情も大きく影響しているのが現実だ。
　「党首力」の勝負に自信を持っていた首相には、党首討論は国民にアピールする絶好の機会のはずだった。
　しかし、首相はその後、道路特定財源や郵政民営化を巡る発言のぶれや医師批判などの失言を続けた。野党でなく、与党内からも「資質」を問う声が出る逆風状態の中、首相はこの日の討論を迎えた。
　小沢氏が「『綸言(りんげん)汗の如(ごと)し』と失言をとがめても、首相は「忠告いただき、ありがとうございます」と殊勝な姿勢を見せた。
　与党では「これでは、明朗で歯切れの良い首相のいい部分がなくなってしまう」という声も出ており、首相にとって、反転攻勢のきっかけというわけにはいかなかったようだ。

［守勢一方の麻生さん］
　私がテレビを見ていたが、小沢さんの攻撃に対して守勢一方の麻生さん。
　いつも見慣れた国会の風景と同じだ。
　小沢さんの攻撃に対して意気上がる民主党員の声援は、麻生さんに対する自民党の声援を遥かに圧倒した。
　素人目で見ても小沢さんの言う第２次補正予算案の早期提出は筋が通っているし、麻生さんの実務的に難しいと言うのは言い訳に過ぎない様な気がする。
　何故なら、麻生さんのが自ら言う「緊急事態の処理にはスピードが必要だ」と言うのは正論だし、国の全権を握る首相の決意とリーダーシップがあれば何とでもなりそうな気がするからだ。
　小沢さんから攻撃されることがはっきりしている、補正予算案提出の遅れはの大きな理由は、「迷走している定額給付金を盛り込んだ補正予算案を今の国会に提出しても、野党からたたかれるだけだ」だけだからだ。
　その理由は、自民党自身が首を捻っている、定額給付金の前身の定額減税を今となっては疫病神の公明党からの提案を受け入れたからだ。
　公明党の提案を当時の福田政権（直接の担当者は当時の自民党幹事長だった麻生さん）が受け入れねばなら無かったのは、党勢の衰退著しい自民党としては公明党の支持なしには政権を維持できないからだ。
　そして公明党がこの提案をしたのは次期の東京都議会議員の選挙に是非勝たねばならないと言う党内の事情があったと報じられていた。
　創価学会から大きな影響を受けていると言われる党の事情で国会が混迷をしているのだ。

［就任当時の対決姿勢の再確認］
　麻生さんは就任当時民主党との対決姿勢を明らかにした。
　党首討論だから国会の審議と違って、麻生さんも攻撃出来るチャンスを活かすべきだった。
　然し今回の様に攻撃一方の相手に対して、防御一方では傍目から見ると勝敗は明らかのように見える。
　安倍さん、福田さんの早期退陣も首を捻ったが、その原因は当時から政局至上主義の小沢さんの方にも非が或るのは間違いないことだ。
　小沢さんの皮肉に対して麻生さんは切り返すことができた筈だ。
　麻生さんの方針の振れへの批判に対しては、新テロ対策特措法改正案に対する民主党の対応や、自民・民主の合意事項を反古にした小沢さんのやり方など批判する材料は多くある筈だ。
 そして両者の間の討論が活発になるほど、どちらの党が優位に立つかは別にして、国民に次期の衆院選の判断材料になる筈だった。

［麻生さんの失言］
　それと今回の討論で麻生さんが防御一方に廻った原因の一つとしては、誰でも知っている発言の振れや失言の数々の批判に対しての彼の発言の慎重姿勢だ。
　今回の彼の発言には殆ど瑕疵はなかった（ように見える）が、読売が指摘するように彼一流の歯切れの良さが消えてしまつた。

　麻生さんは（彼の失言を網を張ってマスコミが待つている）一般の会合の時も、国会などの答弁や党首討論のときも、発言を慎重にすること、そしてその一方で発言の歯切れの良さや時折見せる聞く人達を頷かせるようなウイットを失わぬように心がけるべきだと思う。、
　口下手な私がこのようなことを言うのはおこがましいが、麻生さんならできると思うし、また国の要職にあるものとして、また麻生さんらしくあるためには考えなければならないと思う。

  なおこのエントリーを纏めた後、読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」では麻生さんの発言の振れや、危機感の無い自民党がコテンパンに言われ、辛坊治郎さんが「いつも悪く言われる麻生さんや自民党の良い所を言って貰おうとしてこのこの問題を取り上げていたのに」と嘆いていた。嗚呼!!!

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貧困大国と日本

　１１月の半ば頃ＮＨＫの「視点・論点」覗いた時、 「貧困大国の未来」のタイトルを残して終わっていた。
　そのタイトルが気になっていたが、最近それがネット上に掲載されたのでその概要を纏めて見た。(黒字は私が記入)
　講師は「ルポ 貧困大国アメリカ」の著者でジャーナリストの堤 未果さん

・先日アメリカで初の黒人大統領が誕生しました。草の根民主主義の象徴と言われた若いオバマ大統領に人々がたくしたのは「チェンジ」、アメリカという国の「方向転換」でした。
　「どうにかして変わりたい」と国民がそこまで切実に願ったその背景には一体何があったのでしょうか？
・泥沼化したイラク戦争と金融危機、拡大する貧困層、医療難民、失業者、ホームレスなど、先進国でいながらあたりまえの暮らしができない国民が急増し、社会の土台が崩壊しつつあるアメリカ。
・よく格差はグローバル化や技術革新といった、経済における自然現象のように言われますが、9・11以降のアメリカを見るとこの格差というものが実は政策によって作り出されたものである事がよくわかります。
・9・11直後、国がテロの恐怖で支配されていく中急激に進められた３つの政策がありました。社会保障費の削減、個人情報の一元化、そして民営化です。
・社会保障費の削減政策では「自己責任」の言葉のもとで、失業保険やホームレス支援、公的医療保障や教育予算が削られ、セイフティネットが消滅していきました。
・災害対策機関や軍、公立の学校など、今まで国が責任を持っていた部分に、コスト削減と効率の名目で民営化
・こうして「市場原理」が国の隅々にまで導入された結果、一体何が起こったのか？例えば労働市場では、激しい競争の中で生き残るため企業が人件費を削減、その結果低学歴層だけでなく、大卒の社員もリストラされ貧困層に転落するようになりました。
  社会保障の削減によって失業保険や就労支援サービスが減らされ、一度放り出されると再び労働市場に戻るのは非常に厳しくなり、今アメリカでは年間100万人出る失業者の44％がホワイトカラーという状況になっています。
・(省略)アメリカの医療保険・医療格差の問題
・教育現場では「落ちこぼれゼロ法」という教育改革のもとで競争が導入され、「全国一斉学力テスト」が義務化されました。テストの結果によって予算に格差がつけられるというこのシステムの下で追いつめられた教師はやはり過労や鬱になり、そのしわ寄せを受けた生徒達は又、教育予算削減で縮小された奨学金枠や、値上がりした授業料による借金に苦しめられ、教育格差が広がっています。
・(省略)三大政策のうちの個人情報一元化→情報が派遣会社や軍に流れる→軍によるイラク派遣のための高給の兵士の調達への利用→実質的な「経済的徴兵制」
　彼女は政策で貧乏人を作りその人たちをイラクに送り出したと言っている。
・過度な新自由主義をすすめ、いのちや教育、くらしなど、国が責任をもつべき個所まで市場原理にさらし、戦争までも民営化してしまった国の姿、それが今のアメリカです。
民営化の問題点（彼女の中心の論点）
・人々が政治に不信感を持った時、民営化という言葉はサービスの質をあげ、効率よく無駄をなくし、誰もに機会の平等を与える夢のような言葉に聞こえます。
・絶対に民営化してはいけない場所がある、医療、子供達の未来に関わる教育、人々のくらしに関わる労働現場、生存権などを民間に委ねて責任の所在をわからなくしている。
・「ウォール街救済」と「テロとの戦い」を優先事項に掲げるオバマ大統領が、貧困大国アメリカを救うには、今の「戦争経済路線」を転換し、国民の生存権に関わる場所を民間ではなく国が責任を持って支える社会保障体制」これを構築できるかどうかにかかっています。
・貧困大国アメリカの未来。そのカギを握るのは大統領の肌の色ではなく「国とは何か」という問いに対し有権者が選ぶ答えではないでしょうか。
・どんな社会を望むのか、そのために国はどこまで市場にゆだね、どこまで責任をもって国民を守るのか？そしてそれは私たちにとっても決して他人事ではなく、今のアメリカの姿は、私達がそれを合わせ鏡にして「人間にとって本当に幸せなのは一体どんな社会なのか？」「私達は一体どちらの道を選ぶのか」それを考える大きなチャンス、ターニングポイントであるように思います。

[私の意見]
　私が最初にこの文章をざっと読んだとき、下記のように彼女は日本のことを書いているのではないかと何回か読み直したほど日本に共通することが多かった。
　戦後から米国の後を追っていたころ、米国で起こった事が鏡のように日本にも起こってきた。
　大量殺人事件、離婚や家庭内暴力の増加、小児虐待などなど、米国のドラッグの横行が今ころになって大麻事件の続発。
　然し、日本と米国の事情の違いはあるにしても、最近は堤さんの文章から拾っただけでも、拡大する貧困層、医療難民、失業者、ホームレス、社会の土台の崩壊、社会保障費の削減、個人情報の一元化、民営化、「自己責任」の言葉、公的医療保障や教育予算の削減、セイフティネットの消滅、企業の人件費の削減、低学歴層から大卒の社員も貧困層に転落、一度放り出されると再び労働市場に戻れないこと、教師の過労や鬱、教育予算削減、教育格差の発生など、事情は少し違うが米国と同時期に日本でも同じ現象が起こっている。
　日本の場合は過去の政策の誤りのつけによる膨大な国債の負担や、隣国の中国の台頭などのやむを得ない事情があるにせよ、今まで日本の政治家は何をやって来たのかと今更ながら首を捻りたくなる。

　何度も何度も書くだが、もうグローバル化の名の元で盲目的な米国の後追いを止めようではないか。（＊注記）
　米国自身が変わろうとしているのだから。
　堤さんの言う様に、「人間（日本人）にとって本当に幸せなのは一体どんな社会なのか？」を考え、日本の国情や日本人の価値観に基づいた政策、教育制度、日本型市場中心経済システムや日本型の企業経営システム探し求め確立する必要があると思う。

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＊注記：下記参照のこと
評価の高い日本型経営　
その場凌ぎの政治から抜け出すために　
石油問題と米国との関係の見直し
日本経済と社会問題の見直し　

官僚を取り巻く深い闇？と政治の責任

　２５日のＮＨＫの「クローズアップ現代」で「狙われた“官僚”～検証　元次官宅襲撃事件～」のタイトルで元次官宅襲撃事件と官僚の関係を取り上げていた。
番組の案内
・元厚生事務次官やその家族が自宅で相次いで襲われた事件から１週間。
　厚労省で金属探知器を使った警備体制がしかれるなど、霞ヶ関では警戒を強化。
　厚労省の元幹部にも動揺が広がっている。
・官僚への“暴力”で、最近急増しているのが「匿名攻撃」である。
　ある官庁には、日常的に「危害を加える」という声が寄せられ、別の官庁には事件直前、部署の役職員全員を殺害するという警告が届けられた。
・今回の事件は「匿名の暴力」という社会の闇の深さを浮き彫りにしている。
　なぜ、元官僚たちは死傷されたのか。
　番組では捜査の最新情報をもとに、犯行の動機や犯人像などを検証するとともに、事件の背後にある闇の深さを描く。

　そこでゲストのノンフィクション作家の吉岡　忍さんが、
・官僚の天下り、収賄、年金問題での社保庁職員の怠業など諸問題の報道で官僚が悪者視されていること
・然し余程のことの無い限り彼らの責任も問われず身分も保証されていること
・しかも日本の政治の世界で隠然とした力を持っていること、
・そして政治家やそれを選ぶ国民の力ではどうにもならぬこと
・それに対する国民のフラストレーションやいらだちが溜まっている
ことが事件の背景にあることを「顔のない官僚」と言う表現で括り、ＮＨＫは番組の案内であるように、事件の背後にある闇の深さとして纏めている。
　勿論キャスターの国谷裕子さんの吉岡さんも、理由はなんであれこう言う事は絶対に許されないと言う、前提で話を進めていた。
　然し、考えようによればＮＨＫが小泉容疑者の考えに一定の理解を示し、同種の犯罪を考えている人達を支持していると取られかねかねないことを放送して良いのかと思ったのが私の実感だった。
　然し、私も吉岡さんの考え方にほぼ賛成だ。
　翌朝のテレビ朝日の「スーパーモーニング」でも鳥越俊太郎さんが同じようにこのような事件は許されないと言う前提で、ＮＨＫと同じように官僚の問題を取り上げていた。

［政治家の責任］
　麻生さんは首相就任のとき、官僚問題について「官僚は使いこなす」と言い官僚に対しては「省益ではなく国益に専念すること」と指示したが、数々の発言の振れやら失言（昨日も失言？したそうだ）で、国民の支持を失ったことを、官僚はいち早く覚り麻生さんの力の低下に伴う自分たちの身の安全を確信しただろう。
　公明党から押しつけられた定額給付金への批判報道など、官僚たちは始めから判っていることだとせせら笑っているのだろう。
　これで官僚の地位はますます安泰だ。
　私は１１日の頼り無い自民党と民主党で　麻生さんは今月の半ばに国の出先機関の統廃合の促進を各閣僚に指示　した件について、
　私は麻生さんが官僚などの意見の良い意見は積極的に取り上げる一方、地方移譲案に対してゼロ回答するような省庁の幹部を更迭する位の決断をして見せれば、内閣の支持率が一気に上がると思うが、残念ながらそう言う事態が来るまで、麻生内閣がもつかどうか判らない。
　と書いた。
　今日の読売新聞の解説記事を見ると、統廃合の問題について党内の族議員と省庁の猛反発があるそうで後は（包囲網の中での）麻生さんの決断次第だと解説している。
　一方の民主党も出先機関のとりまとめの構想が出ているが、官公労への配慮から慎重論も出ているそうだ。
　これから考えると、小沢さんの言うように政権を取ったら１００人の党員を省庁に送り込むと言うのはトライして見る価値があると思うが、民主党は大きな支持基盤である官公労を抱えているので、いくら大きなことを言っても官僚達に出来ることは知れたものになりそうな気配だ。

　唯一怖いのは渡辺喜美さんが進めていた官僚制度見直し案に対する民主党の協力だが、渡辺さんの引退、自民党族議員の反対や、今のような政権目指しての泥試合でその実現はいつになるか判らないから、官僚達にとっては一安心だ。
　そして吉岡さんの心配は今後とも続きそうな気がする。

［テロ行為発生の可能性］
　テレ朝の「サンデープロゼクト」田母神論文に関連して第二の２．２６事件やや５．１５事件が起こるかもしれないと田原総一郎さんが言っていたが、私は今の自衛隊ではほぼ絶対にないと思っている。
　然し上記の事件が起こったのは、日本の経済環境の悪化に加えて、政治・経済界の腐敗と言う、鬱積した環境が生み出したものだ。
　それは軍も悪かったが、その上に立つ筈の政治家の責任も大きいのは間違い無い事だ。　そして現在は田原さんの言うようなクーデターは起こらないにしても、小泉容疑者のような個人または一部過激団体によるテロ行為が今後とも起こる可能性がある。

　それはＮＨＫの固谷さん、吉岡さん、鳥越さんのいうように理由は何であれ絶対に許されない行為だが、今回の事件は先ず政治家たちが今の状況と、自分たちの責任について考え直す良い機会だと思う。

［官僚達の責任］
　それと官僚たち自身も今回の事件を期に、自分たちのやったこと、やろうとしていることに就いて考え直し、大臣を通じて前向きな進言をするべきときに来ていると思う。
　そんなことは民間の企業ではどこでもやっていることだ。
　官僚は企業と違って「親方日の丸」と言うやる気を落としかねない、マイナスのインセンティブを持つ不利な環境にあるが、企業の従業員と同じ日本人だから、そして日本を愛しているのなら、そして自分の職務に誇りを持っているのなら、やろうと思えば出来ないことはない筈だ。
　そして今の政治家達の実力（企画力、実行力）から考えると官僚たちの前向きの提案はどの党が政権を取っても歓迎されることは間違いないような気がする。
　官僚、特に若手の人達の奮起を期待したい。

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日本は「競争社会」か「連帯社会」か？

　ＮＨＫの教育テレビで午後１１時直前に放送される「視点・論点」で、「競争社会」と「連帯社会」と題して東京大学名誉教授の田端博邦さんが印象に残る意見を述べられていたのでその要点を紹介する。

競争社会と連帯社会
・フィンランドを始めとする北欧はもちろん、欧州諸国のほとんどの国では小学校から大学までの教育が、原則として、すべて無償で、教育費が高いのは日本とアメリカだ。
・ここには、教育に関する基本的な考え方の違いがある。
　フィンランドのような無償の教育制度がとられているのは、教育を受ける本人の利益になるだけではなく、社会全体の利益にもなる、という考え方があるからだ。
　他方、日本やアメリカでは、教育の利益を受けるのは個人であり、その個人または親が、教育費用を負担すべきだと考えられている。
・日本やアメリカのような考え方を基礎にする社会は、社会を個人の利益を中心に構成する「自己責任」の社会だ。
・そうした社会では、すべてのひとが少しでもよい生活をしたいと考えるので、激しい競争が生まれる。
　米国や日本の社会を「競争社会」とすれば、北欧の諸国は、「連帯社会」と言える。
　そこでは、個人が互いに協力して支えあう、助け合うということが、より重要な原理になる。
・「競争社会」と「連帯社会」との違いは、教育にとどまらず、社会で働くときの、労働時間などの労働条件や、失業したときの生活保障や教育訓練の機会、医療や年金などの社会保障についても同様だ。
・日本の最近の若者の貧困問題は、こうした「競争社会」の負の側面を示している。
　北欧やヨーロッパでは、こうした場合に生活保障付きの教育訓練機会が提供されるのが普通で、老後の生活保障についても、同じようなことがいえる。
・地理的な社会のあり方の違いに注目して言い換えると、「連帯社会」は「ヨーロッパ型資本主義」に、「競争社会」は「アメリカ型資本主義」にあたる。
　前者を「社会的市場経済」、後者を「自由主義的市場経済」などと呼ぶこともある。

・この社会の違いについて言えば、一般に、「連帯社会」の程度が強まるほど労働組合の組織率が高くなるということだ。
　労働運動の強い国ほど、つまり働いている人が強い発言力をもつ国ほど連帯社会的な社会になる傾向がある。

歴史の変わり目
　今回の世界金融危機は、1929年の大恐慌以来の経済危機であるといわれているので、時代のあり方を大きく変える可能性がある。
　米国経済は非常に自由主義的な「競争社会」的な経済体制→労働組合の団結権や団体交渉権を認めるなどかなり「連帯社会」的なものにシフト→“新自由主義”と言われる「競争社会」に戻る。
・先日の金融サミットでは、アメリカとヨーロッパとの考え方の違いがかなりはっきり出ているが、金融危機の解決には、政府や中央銀行の役割が重要であるということが共通に認識され、金融危機を生んだヘッジ・ファンドなどの自由な行動を規制するルールと監視が必要だとされていいる。
　ここでは、　「競争社会」の土台になっている自由市場のあり方が問題にされている。
　金融危機が「競争社会」の欠陥を露呈するものであったとすれば、身近な問題である、行き過ぎた受験競争や過労死・長時間労働などの働き方は「競争社会」の弊害が限界点に近いものになっていることを示唆している。
　このような社会のあり方に代わる新しい社会のあり方を考えるべき時代に入りつつあるということができる。

［私の意見］
　田端さんとしては、僅か１０分間で大きな問題を話すので、話したり無いところも多かったと思うが、つぎのような問題点がある。
（そう言う私も紙面が限られているので書き足りないことばかりですが、ご了承下さい。）
 ・田端さんの言われる「競争社会」と「連帯社会」が生れた差は労働組合の組織率にあると言う意見を日本に当てはめるのはなんとなく違和感を感じる。
　然しいつも言う事だが、田端さんの言う様に労働組合を支持基盤とする民主党と、資本家を支持基盤とする自民党の間の政権交代は、行き過ぎた「競争社会」や「連帯社会」に成らぬようにためには是非必要だと思う。
・田端さんは日本を競争社会の分類に入れているが、国民皆保険、年金制度など「連帯社会」的要素も多い。
　また企業もかっては（多分一部では今でも）家族主義的経営をしていたし（または現在もしている）。
　詰まり企業内の連帯社会があったし、小集団活動に象徴される、チームワークの強さや企業への忠誠心は、日本企業の競争力の強さの一つの要因だった。
 ・田端さんが指摘されたような状態を促進させたのが、中国の台頭により日本企業の競争力の低下と言うやむを得ない状況もあったが、小泉・竹中路線による（年次改革要望書に従ったと言われる）構造改革に伴う、米国流の成果主義に代表される経営方式や自己責任の考え方の浸透だ。
　つまり日本がグローバル化の名の元に「競争社会」に大きくかじを切ったのはごく最近の話だ。
　良く考えて見ると米国は世界のリーダーではあったが、先進国の中で経済システムの考え方で米国だけが 孤立しており、日本がその米国にのこのこついて行ったのだ。
　私が素人ながら米国流の市場経済中心主義より、日本人の価値観に合った経済のシステムや企業経営を考える事、そしてそのためには価値観のやや似た西欧諸国のことを参考にすべきと繰り返し書いて来たが、田端さんの言う様に今考え直す時期に来ていると思う。

　それと田端さんが指摘された教育の問題など、問題を複雑にしているのは、日本を取り巻く環境が大きく変化しているのに変わらないものがあることだ。それは官公労や日教組、官僚組織など親方日の丸の組織に属する人達の考え方だ。
　然しこれについては、紙面が限られているので次の機会に纏めてみたい。　

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日教組と真面目な先生

　私が暇なとき（正確に言えば何時も暇だが精神的に暇なとき）時々覗いているブログの一つに、すずめさん」の「現役おばちゃん教師 日教組の何が悪いのよ！！」がある。　私は前にも書いたが、前々から今の教育に大きな問題があると感じていたのが、ブログを開設する直接の動機で、その問題の一つに日教組があると思っていた。
　然し全く娘が教師をしているほかは、今の教育とは殆ど無縁の私が、教育の現場の状況を知るのに、教師の日常やその感想を書いている「すずめさん」のブログをいつも参考にさせて貰っている。

［日教組への批判］
　それで昨夜見つけたのが、日教組？中山さん，ちょっと言葉が過ぎません？ のエントリーだ。
　一連の中山発言への批判染みた感想の後、(中山さんへ)次はできれば日教組には何がそんなに恨みなのかをきちんと教えてほしいと思う。
と結んでいた。
　そして驚いたのそのコメントｋ数で、今朝の時点で５６もあったことだ。
　その内容は(複数計上)（２チャンネル的コメントは除く）
・日教組批判　２２　( 教師の成長を妨げている、日教組に属しているお蔭で批判されている教師もいる)
　日教組擁護　４
　日教組に属する教師批判　７
　日教組よりもっと酷い団体がいる　１
  先生と教師の差だ　１
  中立的発言（日教組批判と擁護についてもっと論議しよう）　２
・普通の教師が日教組の教師とひと纏めにされて批判されている　　
・すずめさん批判　５　（日教組脱退しろ、ブログのタイトルが悪い）
  すずめさん擁護　６
  すずめさんへの希望　 1 (日教組の組織を変えろ、そのままなら日教組と同罪)
・日教組、教師、すずめさんへ批判的な発言を批判　４
・中山さん擁護　８　
  中山さん批判　　２
・マスコミ批判（日教組問題を避けている）１

［コメントを読んだ感想］
・すずめさんの主張に反するようなコメントを削除せずに残しているのは、彼女のブログタイトルに示すように彼女の強い信念によるものだと思う。
・日教組批判は若い人達から年配と思われる人達、現役教師など多くの層の人達がいる。
・日教組幹部の人達は一昔のように政府、教育委員会、校長のほうばかり向かずにお客様である児童・生徒の方にその視線を向けるべきだと思う。
  教育関係者が皆、お客さんの児童・生徒の方を向けば双方の話し合いの場ができると思う。
・資本家（管理部門）対労働者（教師）の基本姿勢を改めない限りは日教組は衰微の一途を辿るだけだ。
・日教組加盟率が高くて、しかも全国学力テストで優位をしめて秋田県や福井県の例が日教組の将来の方向を示している。

［日教組へ］
　私がとっても良い話と日教組の話ですずめさんのブログで紹介したように、すずめさんは非常に熱心な先生で、父兄達からも圧倒的な支持を得ている人だ。
もし日教組が
・このような先生のように児童・生徒の方に顔を向ければ、
・道徳教育も反対でなくその内容についてもっと議論する方向に向けば、
・社会科の教科書の採択に教育委員会に圧力を掛けなければ、
・組織として認めている国旗・国歌に反対の教師の指導を徹底すれば
・そしてすずめ先生のように、その政治的な信条を教育の場に持ち込まなければその支持率は上がることは会っても、下がることはないと思う。

日教組と関係の団体
　すずめさん批判のコメントを見ていて前にも書いたことがあることを思い出したことがある。
　他の山登りグループと一夜を共に過ごした事がある。
　そこでたまたま同和問題の話になった。
　会社のマラソン大会で予定してコースが、所謂地区を通っていたことから問題になり、同地区の人からの猛抗議でコースの変更を余儀なくされた話。
  他の人は彼が住んでいる地区の耕地の整理があったが、地区の田んぼだけコンクリートの立派な畦が作られたそうで、彼は同地区の人達とは付き合うが、彼らが今までのように彼の住む村に特権を要求する限りは、同地区には娘に絶対に嫁にやらないと言っていた。
　勿論、同地区の人達には他の人達に判らないことも多いと思うが、同地区の幹部の人達が勝手なことを地域の自治体に無理な要求したり、他の人達を同地区から自ら疎外するようなことをすれば、同地区の人達が怖いと言う印象を与え、地域の人達に結婚や就職などで不利な影響を与える可幹部があることもも良く知って置くべきだと思う。

　日教祖の幹部の人達や、一部の過激な教師の言動が、おそらく大多数の真面目で頑張っているすずめさんのような教師への批判に繋がったり、ブログのコメントにあったように、幹部の指導でその属する教師がスポイルされることのない様に留意すべきだと思う。

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評価の高い日本型経営

［評価の上がった日本］
 近頃の報道によると日本の評価が世界的に上がっているそうだ。
　昨日の日本テレビ系列の「ウェークアップ！ ぷらす」でも日本総合研究所の寺島実郎さんが最近中国、韓国、西欧を廻って、識者との話し合いの印象として、日本への尊敬と企業のもつ日本文化への憧れを感じたと言っていた。
　この現象は勿論今回の米国発の金融危機で、殆どの国が大打撃を受けその通貨の価値が落ちている中、日本円だけが上がっていることによる現象であること。
　そしてその理由は日本が過去にバブルの崩壊の言う厳しい過去の反省に基づき金融バブルに積極的に関与しなかったと言う、あまり自慢にならない理由だが、我々は一部マスコミの悲観論ばかりでなく、日本のことを前向きに考えても良いような気がする。

［米国型と日本型の経営］
　今回の金融危機で特に目立った報道がある。
　トヨタ自動車の２００９年３月期連結決算の予想で、その営業利益が０８年３月期実績の２兆２７００億円の半分にも届かない１兆円を下回りそうなこと、然し次期の研究費を膨大な額（９０００億？）を用意していること。
　一方、ＧＭを始めとするビッグスリーが既に低燃費車開発などの設備投資を促進する目的で２５０億ドルを低利で融資することを決めているが政府に、対して更なる支援要請をしているが、それに対して議会の抵抗が強い事。
　その理由にはビッグスリーが環境に優しい車の開発を怠って事と、経営陣が桁外れの待遇を受けていることだそうだ。

　日本の企業の特徴は小泉改革に付随して米国流の経営の考え方の浸透で少しは変わってきたようだが、依然として企業は株主、経営者、従業員のものと言う考えが残っているので、その利益は今回のトヨタの研究費にみられるように長期的の視点で配分される。
　また米国流の成果主義の考え方の導入で、大分薄れたと思うが家族主義的考えもあり、その経営者と従業員の給与の差額はやや少しは大きくなった所もあるが、それは一部の会社に止まっているようだ。

　米国の会社は言うまでもなく、投資先の企業の愛着も何もない、目の前の儲けしか考えない株主は（当然の話だが）短期的な利益を分捕ろうとし、経営者はその手腕に応じた給与を要求する。
　私も日産のゴーンさんのように経営者の力が企業の経営を左右する程大きいと思っているが。
　その結果が現在の米国のビッグスリーの現状だ。
　その原因として、米国ビッグ・スリー支援と日本にも書いたが、環境問題に消極的だったブッシュさんのミスリードもある。

　日本は小泉・竹中路線で米国型の市場経済中心、自由主義経済を推進してきた。
　そしてそれに伴う米国型の企業経営理念、会社は株主のもの、金が全ての考えが導入され、日本企業が得意としてきた小集団活動に象徴されるチーム・ワークを否定するような成果主義が浸透してきた。
　小集団活動は企業はみんなのものという考え方、家族主義的経営に基づく、企業への忠誠心がなくては出来ないことだ。

　そして世界的金融危機になって日本的企業経営が改めて、世界から見直されていることには考えさせられることが多い。
　私は「その場凌ぎから抜け出すために」シリーズで何度も米国型市場経済中心主義の見直しのためのシンクタンクの設置の必要性を書いてきたが、私は小泉・竹中路線を批判するつもりはない。　（＊注記）
　小泉さん流で言えば政府の政策に対して企業をどうするかは、企業経営者の自己責任だ。

［日本の企業経営と政府の責任］
　日本流のやり方を評価されてきた今こそ、企業経営者は今までのやり方を見直すときに来ているのではないか。
　先の寺島さんの発言を受けて、元財務相の塩川正十郎さんが、経済発展の要素は技術力、流通力、金融力だが、日本のこれがバランスが取れた唯一の国だから、これを武器にして伸びて行くべきだと言っていた。
　本屋での立ち読みで見たのが、長谷川慶太郎さんが新幹線や原発などの日本の優れた技術力を活かすべきだと書いていた。
　私は日本の金融力には首を捻るし、それらの総合力の足を引っ張っているのは日本の政治力だと思う。
　昔は戦後日本の発展は政治家が何もしなかったからだと言われていたが、久しぶり小泉さんのリーダーシップで政治が経済に介入してきた。

　これからは市場中心主義経済や自由主義経済の良い面を取り上げるのは勿論だが、日本流の経営手法の良い所もとりあげ、組み合わせて行けばなんとか活路が拓けるような気がする。

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＊注記：下記参照
  その場凌ぎの政治から抜け出すために
  石油問題と米国との関係の見直し
  日本経済と社会問題の見直し　

第２次補正予算案の提出

［自民党若手議員の申し入れ］
　昨日のテレビで安倍さんを含む松村派など麻生さん擁護で団結しようと言う動きの一方、塩崎恭久さん、茂木敏充さん、渡辺喜美さんなどが２次補正提出の早期提出で麻生さんに反旗を翻したと報道が流れた。
　その動きは読売新聞の、自民・若手２４人が２次補正提出要請…反麻生の震源地に？によると概略次のようなことだそうだ。
　自民党の塩崎恭久・元官房長官、茂木敏充・前行政改革相、渡辺喜美・元行革相ら中堅・若手議員２４人が２１日、「速やかな政策実現を求める有志議員の会」を結成した。
　同会の代表者が、河村官房長官に対し、２００８年度第２次補正予算案を今国会に提出するよう申し入れたが、麻生首相は通常国会に提出を先送りする方針だ。同会のメンバーには麻生首相と距離を置く議員が多く、「反麻生」の震源地となる可能性も指摘されている。
　首相や党執行部が２次補正案への今国会提出は見送り、来年１月召集の通常国会で処理する方針をとるのは、今国会に提出しても、民主党の攻勢で立ち往生しかねないとの判断からだ。
　この点について同会は、「年内成立の担保を民主党から得るよう、自民党執行部が努力をすべきだ」と主張するなど、執行部とは見解を異にしている。官房長官への申し入れ後、渡辺氏は「首相自身が『政局よりも政策』と言った。解散もせず、政策も先送りするのか」と執行部の方針を強く批判した。

［自民党の消極的な対応と支持率の低下？］
　私は政治の裏話など判らないが、自民党若手の主張は正論だと思う。
　然し読売の指摘したように執行部が２次補正案を今国会提出しても、民主党の攻勢で立ち往生するかも知れないことも良く判る。
　しかも０８年度の新規国債の発行額が０５年度以来、３年ぶりに３０兆円を超えることが確実視されているなど、補正案に対する予算の裏付けも大変だ。

　然し、麻生さんは、「今日本には１００年に１度の暴風雨が荒れている」、「今回の経済対策は、国民の生活の安全保障のための、国民の経済対策で、ポイントはスピードだ」と言った。
　これは何時もの失言でも迷言でもなくて正論だ。
　麻生さんの言うように、経済環境とくに金融関係は気分によって大きく左右されるものらしい。
・２０日の平均株価は約３週間ぶりに７５００円を割り込んだ。
・今米国発の金融危機の影響がじわりとそして確実に日本経済に大きな影響をあたえている。
・今朝の新聞は全国で地価上昇なし、大都市圏は急激に下落を報じている。
・非正規従業員の契約解除はますます進み、ますます日本社会に悪い影響を与えるだろう。

　麻生政権にとっても、補正予算案をこのまま握り込んでいる間に、その支持率の上昇の見込みは全く無いどころか、下がる可能性のほが大きいような気がする。
　そして肝心なのは、いま自民党への支持ががなんとか民主党を上回っているのは、小沢さんへの支持率が麻生さんのそれより遥かに下回っていることだ。
　そして麻生さんの一連の失言や発言の振れでその支持率が落ち、小沢さんとの差が縮まる可能性が大きい。

　唯一の希望は最近良く行われている、対外的な会議で麻生さんの存在感を示すことだろうが、焼け石に水くらいの効果くらいしか期待出来ないような気がする。
　一方の民主党の主張する２次予算案の提出を早くしろと言うのは、その内心はとにかく表向きは正論だからその主張をごり押しして来るだろう。
　これでは麻生さんや自民党が考えるように、１月の通常国会に予算案を提出する前に、選挙戦を戦えない程、支持率が落ちてしまう可能性もあることだ。
　そして通常国会でどれほど民主党の攻撃に耐えられるほどの予算案ができるかの保証は全くない。
　当然予想される攻撃の的となる悪評高い定額給付金は今更取り下げる訳には行かない。
　もう一つ厳しいのは補正予算案に含まれる、中小企業が年を越すための金融機能強化法法案の審議が遅れたらまた自民党政権に大きな禍根を残すことになることだ。

［戦う自民党へ］
　私は麻生さんが２次補正予算案を来年送りにしてもだめ、年内の審議も多難を予想されるとなれば、万難を排して年末までに間に合うように、国会にかけるべきだと思う。
　当然同案に対しての攻撃をされ、返答に窮することもあるかもしれない。
　ここで思い出して貰いたいのは、麻生内閣発足時の民主党と戦う姿勢だ。
　民主党からの攻撃には、政府案の対案としての民主党のマニフェストの関係部分の不備を徹底的に追求する一方、民主党の提案の良い所はそのフランクに受け入れことだ。
　それは予算案そのものの改善だけでなく、予想される衆院選での有権者の判断材料になるだろう。
　そして自民党には申し訳ないが、その論議により民主党がそのマニフェストを見直すことは、万一民主党が勝ったときに麻生内閣のように、中途半端な政策のまま、今の世界的な金融危機に伴う日本経済の諸問題にいきなり対処する弊害を除くことになるのは日本の為には良い事だ。
　そして補正予算案がもし不成立になって諸問題が起これば、その責任は政府だけでなくその提出をよちうきゅうしてきた民主党も負わねばならない。

　この様に考えると自民党の若手議員の提案も前向きにそして充分に検討の余地があると思う。
　麻生さんの決断に期待したいものだ。

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今回の金融危機をチャンスに

［信用金庫の中小企業支援］
　昨日のテレビ東京の「ワールド・ビジネスサテライト」で緊急保証制度を利用して、自治体（番組では東京都大田区）と信用金庫が連携して、中小企業の支援を行っている状況を報道していた。

　緊急保証制度（約６００業種対象）
　　中小企業←業種認定←自治体
　　　 ↑
　　　融資←１００％保証←信用保証協会
　　　↑
　金融機関

　一方、政府は景気後退が色濃くなるなか、資金繰りが厳しい中小企業への貸し渋りを防ぐため、政府は地域の金融機関に公的資金を注入できる制度を復活させる方針だが、融資の現場では貸し渋りの一言では表せない様々な状況があることを報道していた。
・大田区では融資の案件で条件に適合するものには利子の補給制度を始めた。
・信用金庫は行員が各企業を訪問して、その実体を聞き、融資を希望する企業には区に提出する書類の書き方など指導などして、信用金庫への融資額を増やそうと努力している。
・然しそうしても企業側としては経済状況の将来を見込んで融資して貰う事には二の足を踏んでいると言うのがこの番組の趣旨だ。

　然しのその中で私の印象に残ったのは、
・自治体でも頑張っている所もあるし、金融機関でも信用金庫のように積極的に貸し出しをしようとしている所もあること。
・中小企業も信用金庫も普段からの企業とのフェイス・トゥ・フェイスの付き合いで、双方とも書類上の信用だけでなく、企業は信用金庫の担当者を、金庫側は企業経営者やその経営状況を信頼して融資をしてり受けたりしていることだ。

　それに対して番組のアドバイザーは地方の信用金庫はそのまとめ役の中央信用金庫と協力して、日本やアジア地域のユーザーの紹介や、同地域への進出に必要な助言をするなど、企業の支援も行うべきだと言っていた。
　彼の言う金融機関の企業に対する支援は、既に言い尽くされまた一部の金融機関もすでに実行されている事だが、多くの大手の都市銀行はそれ所か、融資さえも信用金庫と違って書類上の形式的なチェツクだけで融資をするか否かを決めているところも多いそうだ。

［金融機関と中小企業の協力］
　企業はその内部の経理資料を公開し、ときには本来企業秘密である製品の開発や企業の展開方針まで示してなんとかして金融機関から融資を得ようとする。
　詰まり金融機関は他の機関の情報とともに、融資先の企業のもつ情報を知る立場にあり、それを収集し、整理、解析すればよる優れた情報やノウハウに纏めあげることが出来る立場だ。
　勿論、金融機関は各企業との信用を保つためには、その情報を洩らさないの勿論だが、その立場から、企業の経営方針や経理の改善、企業の製品の売り込み先を紹介、開発などに必要な人材や協力大学や企業の紹介などなどを行い、その企業の発展を支援し、その資金を提供する事で、金融機関の収益を伸ばすことは、私が言うまでもなく、金融機関本来の仕事だと思う。
　素人考えだが、地方の商店街の疲弊を見るたびに、大型のショッピングセンターやデパートに対抗して、商店街同志が協力して共同購入で品物を安く仕入れたり、経営改善のノウハウ交換の場を持つなど再生の道はある筈だと思っていた。
　その場合その商店街を繫ぐのは信用金庫を始めとする、地方の金融機関の役割だ。
　私が現役時代に見聞きしていた、企業の連合を作り世界に商売に拡げて行った商社の役を、地方の金融機関が勤めてくれれば、地方の活性化に繋がると思うのだが。

［金融機関のこれから］
　幸い先週の土曜日、ＮＨＫの地方版のテレビで見たのだが、九州地方の中心的な金融機関の福岡銀行を中心とする福岡ファイナンシャルグループと西日本シティ銀行も今度の決算で、金融商品の損失を埋めたのは、企業への融資による利益で、今後とも地方の企業への融資に力を入れて行きたいと発表した。
　その夜でもテレビ東京が、多分りそな銀行だったと思うが、大手の都市銀行の一つが中小企業への貸し出しにも力を入れることが決定され、そのリスク防止の社内研修の状況を放送していた。

　銀行は規制緩和で証券や保険など幅広い金融商品を扱えようになった。
　然し、銀行はそのような企業への貸し出しそこのけで、実体経済からかけ離れた商売ばかりしていると、米国の例の様に一時的には儲けても、今後は失敗すると大きな打撃を受け、それに対する日銀の資金注入も国民の反対によりますます難しくなって来ると思う。

　私は前にも銀行はその危機のときに日本銀行から資金援助を受けているのだから、銀行もその倫理観と使命感を持って本来業務の一つの企業への融資にもっと積極的になるべきだと書いた所、訪問者の方から銀行は慈善団体ではないとご指摘を頂いたことがある。

　然し今回の金融危機は銀行の本来業務を見直す良い機会だと思う。

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麻生さんの失言？

　昨日の報道では麻生さんがまた失言？の二連発をやった。
一発目
　麻生首相は１９日午後、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師確保策に関連し、「病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保は大変だ。もっとも社会的常識が、かなり欠落している人が多い。とにかくものすごく価値観が違う。そういう方をどうするか、という話を真剣にやらないと……」と述べた。

二発目
　麻生首相は１９日、都内で開かれた私立幼稚園ＰＴＡの全国大会であいさつし、「幼稚園はお子さんを預かっているが、そのお子さんの後ろについている親で苦労しているでしょ。子供でなく親で苦労していると私は思っている」と述べた。
　保護者らが集まった同大会を幼稚園の先生らの会合と勘違いし、日ごろの「保護者対応」の苦労をねぎらおうとしたものと見られるが、“的はずれ”のあいさつとなったようだ。 （以上いずれも読売新聞から）

［マスコミの餌食になる麻生発言］
　前の発言については、夜の記者会見で早速釈明とお詫びをした。
　これについて早速同夜と今朝のテレビで取り上げられて批判されていた。
　麻生さんは胸に一物も二物もあるマスコミが網を拡げて待っているのに、何故自分から飛び込んでいって、わざわざ人気を落とすのだろう。
　（今日は私にしては珍しく短いエントリーなので、少し脱線して麻生さんの経営する病院について書きますので、よろしかったら注記の欄も覗いてみてください。）

　またＰＴＡの大会の挨拶で何故、多数を占める父兄の神経を逆撫でにするようなこと言って人気を落とすのだろう。
　同じ席上で「桜の咲くころには、我々も失業する訳だが、再雇用して頂ける様に頑張るので、ぜひ再雇用に皆さんのお力をかして下さい」と言った自民党総務会長の笹川さんのようなそ挨拶が何故出来ぬのだろう。

　そのほかにも踏襲（とうしゅう）を（ふしゅう）と言ったり、未曽有（みぞう）を（みぞゆう）と原稿を読み間違えて、「麻生さんの漫画の読み過ぎだ」などまたマスコミを喜ばせている。
　前に書いた笹川さんは麻生さんに渡す原稿には「ふりがな」を付けなくてはいけないなと嘆いていた。

［どうする麻生さん、そして自民党］
　私も麻生さんが首相になったときから、彼の失言癖が問題になるだろうと書いていたが、とうとう彼の失言？、言い間違い、勘違い発言などが彼の足を引っ張り始めたようだ。
　その原因の一つは彼の定額給付金の自信たっぷりの発表とその後の発言の揺れに見るように、政策への自信過剰なこと、その発言が問題となればあっさり訂正する人の良さだ。（小沢さんや小泉さんなど普通の政治家なら余程のことが無い限り訂正はしない。）
　しかも彼はその弁舌の切れの良さで人心を掴んできたし、彼自身もそれに自信を持っているようなので困ったものだ。
　そして取り巻きや官僚がが原稿を作ってやっても、読み間違えるし、第一、原稿を棒読みすれば彼の売り物の発言の切れの良さが全く無くなってしまう。

　これではなんともお手上げ状態だ。
　そして麻生さんへの支持率が落ちるばかりで、（民主党支持率が上がらない最大原因の）人気のあまり良くない小沢さんとの差が縮まる一方になるかもしれない。

　さあどうする麻生さん、そして自民党。

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注記：従兄弟の死
　私は子育てより自分の生活優先と考えている若い人達への＜私の従兄弟の死＞で
　私の従兄弟も不治の病気で床に就いたのだが、本人の希望と、大家族と知った病院の先生の行き届いた計らいで、自宅療養をすることになった。
　彼は兄弟姉妹も多く、また子だくさんだったので、彼の病床にはいつも多くの人がいて、病人本人の冗談で笑い声がたえなかった。
　彼は頑固にも、家族になるべく世話をかけぬよう、入浴、排便など全て一人ですませていた。
　最後の夜も自分でトイレに行き、寝床で眠りについたまま家族皆から見取られながら一生を終えたそうだ。
　我々年寄りには叔母の孤独死と、従兄弟の羨ましい程の死に方が余りにも際立っていたので、考えさせられることが多かった。
と書いたが、この中の病院は麻生さんの経営する飯塚病院で、飯塚市だけでなく筑豊地方の中核病院だ。
　私の家内が同病院の親切なことを自分も経験し、その時の知り合った患者たちの評判も聞いていたので、末期状態の癌と知って病院に行くのを拒否していた従兄弟に悩む家族に教えたのだ。
　彼の死後、家族の人達から「良い先生を紹介して貰った」と、わざわざ我々二人を料理店まで招待してくれた程だ。
　麻生さんが自分の病院の医師のことを例に挙げて言ったが、少なくとも良い医師もいることは間違いないと思う。

 

何やってるの自民党と民主党？

［民主党のどたばた劇］
　最近の民主党の動きは何時ものこととは言え首を捻るばかりだ。
・民主党は当初、衆院の早期解散を目指し、新テロ特措法改正案の迅速な審議を主張
・麻生さんの解散が先送り示唆にたいして、一転して慎重審議に変更したが、「いたずらに審議の引き延ばしはしない」と明言
・麻生・小沢会談物別れ
・１７日、民主党執行部は小沢さんの指示に従い、衆参両院で審議拒否する方針を固めた
・共産党と社民党は民主党の方針に反対
・１７日夜、党の方針について衆院側から異論が出てため、夜の幹部協議で新テロ法と金融機能強化法の両改正案に限り採決に応じない方針にとどめるよう変更
・１８日、民主党は新テロ対策特別措置法改正案を審議している参院の外交防衛委員会など６委員会で審議を拒否
・与党から衆議院で審議しているのに、参議院で何故拒否するのかと抗議
 ・１７日夜の幹部協議で両改正案に限り採決に応じない方針にとどめるよう変更したことが参院の各委員会理事に伝えられていなかったためと判明、参院でも審議参加に変更
・民主党参院議員には「参院だけ悪者にして、衆院はいい子ぶっている」との不満

［小沢さんの方針についての批判］ （黒字き私の意見と注記）
　この小沢さんの方針について早速読売がその社説で噛みついた。
　私もほぼ同意見なのでその概要を纏めてみた。
・「テロとの戦い」の継続や国際金融危機への対処は、今の日本の最優先課題だ。これを政局の具にしようとするのか。
・参院で重要法案の採決を徹底的に拒否するという「政局至上主義」の復活だ。
・小沢代表は給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、１８日に委員会採決するという与野党合意を一方的に反古にした。
・金融機関に公的資金を予防的に注入するための金融機能強化法改正案の採決も拒否する方針だ。
・外交・安全保障にかかわる法案や、一刻も早い対応が迫られる金融機能強化は、補正予算案とは別の問題である。当然、切り離して処理するのが筋だ。
・採決日程を覆したうえ、徹底して審議を引き延ばすなど、政局一辺倒の小沢代表の手法は、共産、社民の両野党までが批判している。（社民党にしては珍しくこれでポイントを稼いだ。）
・民主党が法案採決を先送りし続け、与党が３０日までの国会会期の大幅延長で対抗すれば、越年した昨年の臨時国会と同様の不毛な対立が繰り返される
・米国発の金融危機が拡大し、日本経済は景気後退局面に入った。本来、第２次補正予算案は早期に成立させるべきだ。
・定額給付金の支給方法などに問題はあっても、生活者や中小企業向けの追加景気対策は迅速に実行することが望ましい。
・小沢代表は、補正予算案に「賛成は多分できないが、結論を得ることは私自身の責任で約束する」と強調している。早期採決に応じる可能性をちらつかせている。
  前回のテロ特阻法と同様に、採決に応じて反対はするが、３分の２条項を使わせる余地を残し、日本を窮地に追い込まないようにすることで、民主党への批判を避ける戦術だ。　
・だが、民主党は今春、ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案の採決に関し、衆参両院議長の斡旋による与野党合意を破棄した“前歴”がある。（第２次補正予算案の今国会提出に慎重なのは）政府・与党が小沢代表の発言を信用し切れないためだろう。

［自民党の本音］
 　上記のように読売は自民党よりの社説を出しているが、自民党が本来は自党や麻生内閣の支持率向上に繋がる筈の第２次補正予算案の今国会提出に慎重なのは、それに含まれる定額給付金への批判を気にしているからだ。
　その理由は昨日も書いたが、一つは自民党自身の本音は定額給付金について消極的なことだ。
その理由は
・定額給付金の前身の定額減税の案が与党から出たときから、識者からその経済効果が殆どないと批判されていた
・自民党は公明党から提案されたとき、同党に頼らざるを得ない自民党内事情で受け入れるしかなかった
・不本意ながら受け入れた同案についての詳細な検討がなされないまま、麻生さんが発表したが、党内から異論がでる、麻生さんの発言がふらつく
・野党から定額給付金の経済効果がないこと、２兆円も財源があるのなら、もっと効果がある所に回せとの批判、麻生さん発言の揺れ、党内からの異論続出については批判等に対して苦しい言い訳をするなどの醜態を見せれば、同法案の提出で折角の党や麻生内閣の支持率上昇どころか下落に繋がりかねない。
・そしてこてんぱんに攻撃された後、読売の社説が指摘したように最後の最後になって参院で審議未了にされては堪らない。

［自民・民主両党へ］
　民主党の動きに対して麻生さんは、国民に受け入れられやすい、新テロ対策特別措置法改正案や、金融機能強化法改正案の採決までは、国会会期延長や次期国会まで持ち込む構えを見せ、早期の国会解散を望んでいる民主党を困らせている。

　然し読売が指摘した様に、米国発の金融危機が拡大し、日本経済は景気後退局面に入っている今そんなことで、コップの中の争いをする時だろうか。
　この儘では日本の情勢は悪化するばかりだ。
　自民党も民主党も、もっと大きな立場に立って考え直す時が来ているのではないか。
　極端な話だが例えば、自民党は例え形勢不利でも国会解散に打って出るか、民主党も政府攻撃ばかりしないで、政権が転がり込んだときに、今の麻生内閣のように検討不十分なまま政策を出して、今度は野党に廻った自民党からつつかれないように、政策をもっと実行可能なものにするとかも考えて置く必要はないのか。

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オバマさんと麻生さん

［オバマさんの抱える問題］
　昨夜の英字新聞輪読会の資料でオバマさんの演説の一部が載っていた。
　そこで何時もの雑談。
　会の圧倒的な多数を占める女性たちは皆オバマさん贔屓だ。
　彼の感動的な演説、始めての黒人大統領、堅実・沈着・冷静さ、若さなどなど、中にはオバマさん夫人のミシェルさんの活躍に期待すると言う人も。

　然し、彼には大きな困難が待ち受けている。
　彼の公約のビッグスリーの支援、医療保険の拡充や雇用対策の充実などの資金調達の問題。
　その他に、現政権の金融機関への約１５兆円公的資金の注入を容認。
　一方ではビッグスリーを始めとするリストラの波、米金融大手シティグループでさえ、今日の報道によれば、今年、２万３０００人の人員削減を行ったに続いて５万人削減を打ち出したが、その失業者の対策も必要だ。
　それに加えて大量の失業者の発生や経済の低迷で、今まで米国経済を支えてきた国内消費の低下によるＧＤＰの縮小による財政収入の減少。
　以上のことを考えると今でも膨大な財政赤字に加えてさらなる借金をするしかない。
　それはまたドル価格の低下→経済の低迷をもたらす。
　それはオバマさんに取っては超えねばならない試練だが、廻り廻って輸出に頼る日本経済に大きな影響をもたらすので他人事ではない。

［麻生さんの抱える問題］
　麻生さんの定額給付金に関するの発言の揺れと、与党内から不規則発言に対する批判、それに対するマスコミの批判で、今や麻生内閣支持率は低下の一途を辿っている。
　自民党員はこの案を定額減税の形で気息奄々の福田さんに押しつけた公明党を疫病神のように思っているに違いないが、縁をきる訳にはいかない。
　追加歳出１兆８０８１億円を柱とする平成２０年度補正予算案は成立した後、世界的　金融悪化のために、定額給付金、金融安定化策、地方活性策を中心とする第２次補正予算案を考えているが、定額給付金は勿論、道路特定財源の一般財源化したものから１兆円を地方に回すことでも、国土交通大臣や道路族などから解釈の違いや反対意見が出る。
　それで今や野党の民主党から同法案を早く提出しろと言うのを自民党が渋ると言う珍現象が出ている。
　第２次補正予算案の提出問題では、自民・民主の駆け引きの面もあるが、国民から見れば、定額給付金や金融安定化策を始めとする政府の経済対策で世の中が麻生さんの言う様に、三年後に消費税が上げるられるほど経済が回復できかと言う不安のが大きいことが、支持率低下の一因となっているのは間違いないようだ。

［日本のこれから］
　昨夜のテレビ東京のビジネス・サテライトで、三菱UFJ証券チーフエコノミストの水野　和夫さんが現在の経済状況の変化とその対策について解説していた。
（なお水野さんの持論の詳細については、三菱UFJ証券・チーフエコノミスト 水野和夫氏に聞くをご覧ください。）

水野さんの意見
・経済回復のための財政出動の効果は一時的なものだ。
・特に金融機関の支援のための潤沢な資金の供給は、金融のグローバル化のために中小企業への貸し渋り対策など本来の目的から離れて、投機・投資資金の方に流れてしまうので、いつまでも続けることは却って弊害がある。
　詰まり世界の経済環境がグローバル化のため変わってしまったのだ。
・今のままでの内需拡大政策は少子化や非正規労働者の増加に伴う国民所得の減少で役に立たない。
・これからはアジアの新興国と手を結び進出すべきだ。
　何故なら同地域では日本や日本的ライフスタイスルへの憧れがある
・そのチャンスを活かして同地域への輸出や、生産工場の移転は勿論、小売業などのサーピス産業の進出すべきだ。
・その為にアジア基金の創設やアジア共同体の設立をすべきだ。
・そして日本の産業を活性化させることで内需を拡大すべきだ。

　水野さんが言う様な説が必ずしも薔薇色のように展開するとは思えないが、その前向きの考え方には賛成だ。
　マスコミやネット上で言われているように、２兆円もの定額給付金の財源があるなら、国民の生活防衛に使うより、医療崩壊、社会福祉問題、少子化対策の解決のためや、将来の子供の育成のめの教育関係への投資に使った方が良いと思う。
　また千年一日のように行っている金融機関救済のための公的資金供給や、その無条件の供給の功罪も改めに見直す必要があると思う。
　また今の世界全体の金融不況の中で、相対的に優位にある金融機関や強い円の立場を利用しての世界への積極的展開を図るべきだと思う。
　今世界的に経済状況が激変し、中には経済環境が１８０度変わったと言う人もいる中で、素人目から見ても麻生さん（それと日銀）は昔のやり方をしているような気がしてならない。
　それが国民の不安を煽っているのかも知れない。

［オバマさんと麻生さん］
  米国のオバマさんには前述のように将来大きな困難が待ってはいるが、確実に問題を捉え的確な対策を講じている( or ように見える)ことが彼の人気を得ている理由のようだ。
  ただ麻生さんの立場に立って言えば、麻生さんは組閣直ぐから国政に取り組まねばならぬこと、そして首相就任直後に世界的な金融危機が発生したこと、オバマさんに取ってはその金融危機が選挙に有利に働いた事、当選後は来年の１月終わりまでゆっくりと現在の情勢を見ながら、シカゴで身の廻りを固めじっくりと対策を考えられることだ。

　麻生さんの発言が揺れ動くのは勿論彼自身の責任だが、米国発の金融危機が無ければ、そしてオバマさんの様にじっくりと考える余裕があればもっと違った展開になると思う。
　然し麻生さんは自らの意志で首相の地位を獲得したのだからそのような事で泣き言を言わずに頑張って貰うしかない。
  それともう一つ、前にも書いたが、将来の政治生活を影響を及ぼさないような引き際をどうするかも考えていた方が良いのかも知れない。

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田母神論文とサンデープロゼクト

　昨日のテレビ朝日の「サンデープロゼクト」で田母神論文のことを取り上げていた。
　出演者は司会の田原総一郎さんの他
志方俊之さん（帝京大学教授　元陸上自衛隊北部方面総監）　
潮匡人さん（帝京大学准教授　元航空自衛隊三等空佐）
田岡俊次さん（軍事ジャーナリスト）
の４人。

［番組での発言と私の意見］ （青字：番組中の発言、黒字：私の考え）
・前回の田母神さんの参考人招致では手続き論に終始し彼の論文の内容には意識的に避けていることについて出席者は皆同意見。
　それは彼の論文中には正しい事もあり、それを言われたら日本のやった事の一部は侵略かもしれないが、全てが侵略ではないと思っているが、対外的にはそれを公の場で言われたら自民党の大部分、民主党の一部の人達にとって困るからだ。
・潮さんは「侵略」と言う言葉に対しては、一概に決めつけられないという政府の公式見解の資料を示した。

・田母神さんは自分の論文に間違いないと言うが、コミンテルンの謀略説など多くの間違いがある。
  私も前のブログでも書いたが彼の意見に首を捻るところもあったし、海外で見聞したように、親日家も多いが、中には日本軍のやり方に批判的な人達もいた。
  彼の言う様にアジア諸国の人達全てが日本の行動を称賛している訳ではない。
　田母神さんが委員会で「私の書いたものはいささかも間違っているとは思わない」と言ったが、その発言は正確には間違いだと思う。
　然し、彼の論文の中には正しいことも多くある。
　田母神さんも、それを批判する政治家やマスコミも自分の都合の良い所ばかり取り上げているが、そんなことでは議論は空回りするだけだし、日本は良くならない。

・志方さんは田母神さんの言いたいのは、自衛隊の人達に生命を賭けて日本を護って貰うには日本を愛して貰うことだと指摘した。
　私がかねてから書いているように如何に戦争が近代化しても、勝敗を決するのは双方の軍事力の差もあるが、太平洋戦争の日本軍の善戦、ベトナムでの米軍の敗戦、イラク・アフガンでの戦いが長引いているのをが示すように、戦争に従事する兵隊の士気によることも大きい。

・田岡さんは自衛隊が村山発言を否定するような偏向教育をしているのは問題だと言った。
　もし田岡さんが、村山発言に基づく自虐史観に基づく歴史認識教育が正しい教育で、そうでない教育が、偏向と言うのは明らかに間違いだ。
　私は田岡さんの発言は単なる失言で、私がその言葉尻を捉えての意見と思うが、「村山発言に基づく自虐史観に基づく歴史認識教育」こそ偏向教育だ。
　私は日本がしてきた事、その時期の世界情勢と諸国のしたことについて、それぞれの良い事、悪い事を公平に取り上げてた編纂された歴史を元に教育するべきだ。
　ただ問題はその教育するための定番となる歴史資料がないことだ。

・田原さんが、今の日本を取り巻く情勢と、昭和一桁の時代の５．１５事件と２．２６事件の軍人かクーデターを起こした時期と良く似ているとの指摘に志方さんも認めたが、田原さんの田母神論文はクーデターの危険性を孕んでいるのではないかとの指摘に対して、志方さんは自衛隊内ではそうしない為の教育は徹底的にしているので、そう言う事は起こり得ないと断言した。
　私も志方さんの言う様に、そんななことはあり得ないと思っているが、０７年の７月に第二の二二六事件？で書いた様に、政治家はこのような事が絶対に起こらないようにいつも緊張感を持ってことに当たるべきだ。
　世界的不況、貧困や社会格差の増大、先進国でもかけ離れた膨大な国債、今までないようなモンスター・＊＊の発生、異常な犯罪の増加、福祉・医療制度の不安、不祥事続きの政官財などなど問題山積の中で、政権奪回と防御のせめぎ合いなどする時だろうか。

［政治家の責任］
・歴史認識の問題
　自衛隊員が自分で日本の歴史を創り出すのは論外だが、政治家自身が作るのも問題だ。
　然し日本にこれと言った定番の歴史がなくて、今回の様な問題のある田母神論文が自衛隊から出ないようにするためにも、出来るだけ正しい歴史を作る様に第三者の学者達に依頼して作るように働きかけるべきだ。
　勿論私が何度も言う様に、日本のやった良い事、悪い事もすべて記すべきだ。
　私はそれでもその歴史を読めば日本が愛し得るにたる良い国だと皆が思うし、自衛隊員の士気の向上に役立つと思う。

・自衛隊員の士気の維持向上
　政治家が自衛隊が文民統制下にあるべきと言うし、私も当然と思うが、文民が自衛隊を統制するためには、今自衛隊員がいかに屈折した感情を持っているかに配慮し、その士気を如何に向上させるかを考えるかを考えるべきだ。
　田岡さんが番組中に、自衛隊員は村山談話に基づく歴史史観で教育されいいることを知って自衛隊に入ったのだからそれ従うべきだと言ったが、私が前にも書いた「国を護るために自衛隊員に金を出して雇ってきたのだから、いざとなったら戦うのは当然だ」と言う考えと同じで、人間の感情など全く無視した発言だ。
　政治家が自衛隊員の感情に対して配慮するのは当然だ。

・自衛隊によるクーデターの危険性
　志方さんの言う様に先ず自衛隊員の教育が必要だが、その前に政治家により前記の様な問題の解決と、政治に対する国民の信用の回復で昭和初期のような不安定な状態に日本を冒せない事が先決だ。
　今の様な時代だから、自衛隊だからと言って幾ら教育しても、その心情まで押さえ付けることは出来ない。
　クーデターなど起こさない様に政治をすることの第一の責任は政治家が負わねばならないのは当然だ。

［マスコミの責任］
　定番の歴史編纂、自衛他員の士気の維持・向上、最悪の場合（起こらないとは思うが）の自衛隊員の決起の全てについて、文民の代表である政治家、国の政治を司ったいる政治家の責任だ。
　その政治家を選ぶのは国民だが、短い選挙戦の間の長い時間の政治家の言動をフォローし、監視し批評するのはマスコミの責任だ。
　特に歴史認識などは対外的な問題で、政治家は表向きには動き難い事情があるので、その活発な議論はネットを除けばマスコミしかない。
　その意味どマスコミはその役割は大きさを自覚すべきだ。

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高齢者の犯罪の激増

  朝日新聞が今年の犯罪白書に関して社説高齢者の犯罪―孤立させない手助けをを発表している。
［高齢者犯罪増加の原因］（以下青字：引用文、黒字：私の考え）
・経済問題
　お金と住む家に事欠いて、盗みに走る高齢者がいる。
　お年寄りは、働きたくてもなかなか雇ってもらえず、アパートも借りにくい。
　核家族化など社会情勢の変化と年金制度の充実に伴い、子供が老後の親と共に住んだり、仕送りで親の生活の援助をすると言う考えが希薄になるか、またはなくなった。
　私の住む団地の人達の殆ど大部分はもと大企業の従業員で、今問題になっているが年金で贅沢は出来ないが、それなりの生活を送っている。
　然し中にはもと中小企業の従業員だった人は少ない年金の足しに、パートで働く人、自営業で働いていたが立ち行かなくなり、タクシーの運転手として働いている初老の人もいる。
　これは特別の事情のある人たちを除いて、一般的に言えば中小企業の中では厚生年金制度が完全に護られてないこと、自営業の人達の老後に対しては国民年金を設けたが（厚生年金は会社が半分負担する）などその運用は自己責任として放置された結果だ。
　この人達は小泉さんや竹中さんの言う自己責任だと言えばお終いだが、それだけ済まされない大きな問題だ。

　８０歳を越した私の経験から言えば、少なくもとも７０歳までは充分に働ける体力も気力も持った人達が多くいる。
　そして唯今現在は経済の悪化で情勢が変わっているが、日本は基本的には人材不足で外国人１００万人導入を主張する人達もいる。
　仕事の内容で考えれば高齢者でできることはいくらでもある。（リサイクルの為の携帯、テレビ、パソコンなどの解体などは適例だ）
　給与についても本人には年金があるので、最低賃金でもなんとか凌げる。（会社にとってもコスト節減になる）
　問題は企業の考え方一つだと言う事と、それに対する政府の指導だ。
　私は某テレビで「刑務所なら寝床と食事と仕事がある」と言った初老の人の言葉が忘れられない。
　その人は仕事を通じて世の中に役立つことで、自分の生き甲斐を持ちたいのだ。
　企業も政府もこんな気持ちのある人達の希望に応えてやるべきだ。

・社会からの孤立
　罪を重ねた高齢者ほど独り身の割合が高く、親族との音信も途絶えがちだという。 　家族や地域とのつながりを失った高齢者は、追いつめられやすい。
　困ったことがあっても、だれにも相談できない。
　刑務所を出て所持金が底をついたとき、「福祉に頼ろうとしても、どこに相談したらいいのかわからない」と盗みをした人。
　少子化が進み家族自体が縮小して子供に見て貰うことが出来なくなった。
　経済発展に伴う地方への働き場所の拡大に伴う核家族化は致し方ないことだが、これに伴って起こる諸問題の対策が放置されてきた。
　日本古来の互いに助け合い、人を思いやる気風の減少と、悪い意味での個人主義の考え方の浸透でコミュニティーが崩壊がかなり進んでいる。
　私の団地の例で言えばそれに加えて、高齢化の進行で病気になる人が増えたが、他人に迷惑をかけたくないとか、多分、中には病気で取り込んでいるときに近所の人の見舞いなどの対応が煩わしいなどの理由で疎遠に成り、遂には近所ともあまり付き合いの無い儘に独りで住んでいる人もかなりいる。
　増して金に困っているなど絶対に他人には知られたくないことだ。

［高齢者犯罪の防止策］
・刑務所と医療・福祉関係者との緊密な連携。
　受刑中から出所後の住まいや生活手段について、もっと手厚く相談に乗らねばならない。福祉担当者も加わって、職探しを手伝い、身よりがない人には老人ホームや更生保護施設を探してほしい。
・地域社会でもできること
　民生委員だけでなく、住民もお年寄りが孤立しないよう目配りする。生活に困っていないか声をかけ、生活保護など福祉への橋渡しをする。
・ＮＰＯの力を借りる手もある。
　私の意見は「高齢者犯罪増加の原因」の所で書いたことで明らかだが次のことが考えられる。
・年金や保険制度の整備→その為の必要なら増税をする
・企業の高齢者採用の促進
・家族制度のあり方を改めて見直して見る
・少子化の傾向を天災のように諦めずに具体的対策の積極的な実施
・コミュニティーの再生、特に孤独な老人が他の人達の訪問を避けることのないように民生委員などの独り住まいの老人達の訪問を当然のことのように習慣化する。
　　
　朝日の社説は冒頭に
・昨年、交通事故を除く刑法犯罪で検挙された約３７万人のうち、６５歳以上の人は約４万８６００人だった。１０年間で４倍近くに跳ね上がった。お年寄りの人口の伸びをはるかに上回っている。
と言っている。
　この意味は高齢化より遥かに早いスピードで、加速度的に世の中の歪みの問題が大きくなっていることを示している。
　世の中の指導者やこれらの問題について早急に対策を講じなければ、朝日の言うように
　犯罪は社会を不安にする。犯罪が増えれば、それだけ多くの被害者が生まれる。受刑者の更生にかけるコストも膨らむ。
　塀の中の高齢化は、本人にとっても社会にとっても不幸なことだ。
と言うことに成りかねない。

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お役人的自衛隊員や校長を作る人達

［有能な校長は自衛隊幹部の退陣］
　昨夜ブログを見ていたら見逃せない記事を見つけた。
　それは博士の独り言さんの「紙兵器「朝日新聞」２」と神州の泉さんの
「忘却の国民精神を掘り起こした「田母神論文」の凄さ！！」だ。

有能な中学校校長の更迭
　博士の独り言さんは神奈川県の神田高校の前校長の淵野辰雄さんが、同校の入試面接時に、受験生の外見を合否の判断要素として、２２人を不合格にしたことに対して、神奈川県教育委員会が県立総合教育センターの専任主幹職へと異動させたこと。
然しそのー淵野さん校長に就任してから、
・近隣住民や自治会関係者から「学校が目に見えて良くなった事」と評価されていたこと
・その改善の背景には、淵野さんの校長としての尽力、近隣住民や教師たちの協力を得たこ
・生徒たちと食事を共にするなどのコミュニケーションを尽くして来たこと
・淵野さんの最終登校日には、「問題児」と呼ばれる生徒たちから「先生やめないで」と言われたこと
など書かれ朝日新聞がその社説で淵野さんを批判したことに対して意見を述べられていた。

田母神論文の歴史的意義とその為の処罰
　神州の泉さんはサウジアラビアで働かれた経験から、サウジの人達の日本贔屓、彼らから信頼され尊敬されてにる日本人を見て、改めて日本と日本人のことを見直した事、彼のお母さんの満州南下逃避行の話から、学校や大人に教わったこと、常識だと思っていたことは、「実は何らかの理由があって、虚構の上に構築された洗脳的映像だったのではないのかと。アメリカが正義で、日本は中国、朝鮮、台湾などを侵略して暴虐の限りを尽くしたなどという戦史イメージは歪曲されているのではないのか」と改めて気がつかれたこと。
　そしてそれらを打ち破った、田母神論文の歴史的意義を書かれている。
（神州の泉さん渾身の文章です。神州の泉さんは経済関係のエントリーが多いので、或いは見過ごされた方もおられると思いますので、ブロクのランキング遥か下位の私が紹介するのも気が引けますが、是非ご一覧されることをお勧めします。）

軽い処罰で済む筈の有能な校長と自衛隊幹部を更迭
　博士の独り言さんが紹介されたように、淵野さんは今時の校長としては素晴らしい方だし実績もあげている。
　田母神さんも指揮官として必要な強い愛国心をもった人だ。

　そして、淵野さんの更迭も報道の範囲なら一般企業で言えば、せいぜい厳重注意か、厳しく言って始末書提出位で済ませる問題なのを、折角の人材を二度と教壇に立てない場所に追いやってしまった。
　田母神さんの場合も全く同じ処置で済む所を、更迭、そして異例の定年退職として処分され、また自衛隊として有能な人を失ってしまった。
　今日の読売によれば、政府は社民党の辻元さんの質問主意書に対して、
田母神さんの論文投稿は政治目的でなく、自衛隊法で制限されている政治行為ににも該当しない投稿でそれもは私人として行った。然し要職にあるものの公的な場での意見表明と受け取られるおそれがあり投稿は不適切だと言う答弁書を決定した。
　これ位なら正に譴責程度で済む所だ。

［自己保身のお役人根性を持つ校長や自衛隊幹部の増加？］
　政府は外薗健一朗・防衛省情報本部長の過去に政府見解と異なる言動がなかったかどうか、候補者の論文や講演会での発言を調査するなどして、後任の航空幕僚長に選んだ。
　外薗さんは就任挨拶として、異例の村山談話尊重の趣旨を含んだ発言をした。
　私は外薗さんも淵野さんの後任の人もどのような力を持ちどのような考え方を持っているか知らないのでとやかく言う資格はない。
　然し、防衛省や教育委員会の今回の処置を見て、このような事が続けば、難しい問題を抱えている自衛隊の幹部や学校の教頭や校長に、自己保身中心の考えを持ったお役人的な人達が増えるのではないかと心配している。
　なお田母神問題では野党は自衛隊の幹部の任命を国会の同意事項にしろと要求して、ますまお役人的な幹部を増やそうとしているが、そんな事で国が護れるのだろうか。

　これが一般企業なら、やり手の従業員が少々のことをしでかしても、口頭注意や始末書等で済ませ、優秀な人材確保の教育と確保に努めている。
　それが国民の税金を使っているだけの理由で、自衛隊のだ優秀な幹部や学校の校長などをみすみす失っている。
　その責任は本人とそれを任命している防衛大臣や神奈川県の教育委員会の責任追求だけで帳尻を合わせているだけで済むのだろうか。

［政府、国会議員やマスコミ］
　政府、国会議員やマスコミが考えねばならぬことは、
・田母神論文問題の発端となった村山談話の取り扱いと、日本の良い所も悪い所も含んだ正確な歴史の編纂であり、田母神さが訴えるように自衛隊員の士気を如何に維持するかだ。
　野党などは自衛隊内の教育で、村山談話やそれに基づく自虐史観の教育がなされているかを検証しろと言っているが全くの的外れで、こんなことで自衛隊の士気が上がるのだろうか。
　村山談話には仮に反対でも外部で発言してはならないことの教育なら判るが。

・教育問題ではもう言い古されて陳腐化しかかっている、戦後教育の歪み、家庭教育のあり方、教育委員会のあり方などの見直しではないだろうか。

　政府も政治家も本来の業務に帰って、将来を見据えた政策を考えるべきだし、マスコミもこのような問題をほじくりだし煽っても良いが、その一方で政府や政治家の見落としている基本的な問題を取り出し彼らを批判し、時によっては自社から対策を提案するなど、まさこに彼ら自身が良く言う「社会の木鐸」}  （世人を覚醒させ教え導く）としての役割を果たして貰いたいものだ。

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