普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

何とかならならぬのか文部科学省と厚生労働省

2020-03-15 11:20:36 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
11日の新聞の広告の文藝春秋の「新型肺炎、中国と日本の大罪」と「日本教育再生会議、このままでは三等国になる。%が判らない大学生の読解力。何故問わない歴史教育の愚。学校荒廃/先生が居なくなる日」のけばけばしい広告。
「初等教育の問題」
 文部科学省は小学生から英語、プログラミングの教育の導入。通退学の安全確保のためにスマホの利用可の政策(弊害の多いスマホの家庭で使用の禁止出来る家庭は何%あるの?)。日教組全盛時の名残で実際の教育に関係ない上部への報告の増加。ただでさえ忙しい教師!口うるさい父兄!教師希望者が減るのは当然です。
 小学校の英語教育に対して藤原正彦さんの言う「1に国語2に国語34が無くて5が算数」の批判。「教科書が読めない子供たち」の著書を何回も出している国立情報科学研究所の教授の新井教子さんがで算数の問題の出題の意味が判らないと歎いているのに。
 先日の国会の質疑で公明の議員が学校の休みの間多くの書物を児童・生徒に読ませたらとと言っていました。今の時代に頼りになるのは孫正義さんと稲森和夫さんの二人だけと歎いたいたのをどこかで見ましたが、事業の調子が可笑しくなっているのでのいま頼りになるのは稲森さんだけ、本格的事業家の本は彼の本だけ。大企業を含む業界全体の調子が落ちているのは、藤原さんの言う本を読まないのが一つの理由かも。
 安倍さんも文部科学省大臣も一度藤原正彦さん始め、文春の筆者の意見を聴いてはどうでしょうか。
「厚生労働省の問題」
 3月12日つけの新型コロナに掛かった人の内訳です。帰国した人をふくむ感染者は629名、クルーズの乗船者は696人、合計1325人だそうです。
 2月23日の報道「新型肺炎対処の問題点を総括しては対外発信しては」で私は次の様に意見を纏めていました。
 中で問題になったのはエボラ出血熱の権威の神戸大学の岩田教授がクルーズ船で見た状況に就いてユーチューブでの政府の感染防止策を批判したのが海外で瞬く間に広がった問題です。
 彼の意見の主なことは、
・彼も感染するのではないかと危機感を感じたこと。その主な理由は感染地域と控え室の間の部屋の服を着替える場所に誰でも入れること。
・責任者から皆と協調、調和を重んじることと言われたが、戦争と似た様な状態に皆と意見を出し合い最善の道を選ぶのは当然。
・全体を通じて指揮官のもとになるべく整然に行うべきと言う様な意見でした。
 それに対して新聞紙上の
「多くの枝葉末節の意見」
・岩田さんへの批判
・日本は感染大国の認識に対して反論すべき。
・(多く)の適切な情報の発信すべきと言う意見
「前向きの意見」
・公明の北川さん:船内で感染症が発生したときの日本主導の国際ルールを整備すること・元外相の岡田さん:対外的な情報発信も大事だが、実態についてきちんと応えられるべものないといけない。
「私の意見」
・始めての密室状態の大型客船の、そして新型肺炎と言う日本始めての感染、癪にさわる海外からの批判、たった一人の岩田さんの批判とは言え、厳しい意見程貴重な意見としそれを将来の糧にしての今後の対策を講じるべき。それが無駄に終わっても他の問題の解決に役立つ筈。
・大きなことになるほど、信頼の置ける一人の指揮官のもとに整然と動ける体制により決められた対策を実施すること。
・厚生労働省など関係機関はお役所仕事にならぬよう総て指揮官と協力して、指揮権の範囲外の対策を講じること。
 新型肺炎の対処法に必要なPCR検査を似た症状の専門家がいくら要請しても保険所が許可しないことに対するテレ朝中心の民放の総攻撃。素人が考えてもこれ程の大きな問題の処理を都道府県にまかせたり、実地の経験のない保険所がPCR検査を受けるか否かの決定権を持たせたのか?それで患者が死亡したとき保険所が責任をもたず仕方がないで済ませるのか。百歩譲ってもその道の専門家と保険所が対等に話し合えるようにするべきなのに。そして私が書いた様にこのような大きな状態になるほど「厳しい意見程貴重な意見としそれを将来の糧にしての今後の対策を講じるべき」なのに。

 然し現実は岩田さんの意見は通らず、増して私のような弱小ブログなどは完全に無視。 その結果はクルーズの乗船者の感染者は696人。完全に大失敗です。
 報道によればをやっと専門家と保険所が対等に話しあいに出来るようになったとか、安倍さんの言いなりなる厚生労働大臣の責任を追求していましたが、この問題は厚生労働省だけの責任ではなく、前記のように安倍さん以下の政治家の責任です。
 しかし厚生労働省を巡る問題は前述の文部科学省の体質と違って年金問題や働きかた改革など余りにも問題が多すぎます。そろそろ厚生労働省の分割を含む問題を考える時に来た様に思うのですが。

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総て後手後手に終わる政府と関係者

2020-03-01 11:25:01 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
3月23日の報道「新型肺炎対処の問題点を総括しては対外発信しては」で私は次の様に意見を纏めていました。
 ダイヤモンド・プリンセスの新型コロナウイリスの感染問題は、私にとっては全く素人で事が大きすぎるために、取り上げることは止めて居ましたが。2月22日の読売の「新型肺炎・与野党の「対外発信強化不足でイメージ低下に危機感・海外からの批判」の記事を見て素人の私も意見を書きたくなりました。
 中で問題になったのは「エボラ出血熱の権威の神戸大学の岩田教授がクルーズ船で見た状況に就いてユーチューブでの政府の感染防止策を批判したのが海外で瞬く間に広がった問題です。
 しつこい事で鳴らした「ミヤネ屋」で岩田さんはの意見を宮根さんがしつこく訊いているのを、私も最後まで聴きました。
 彼の意見の主なことは、
・彼も感染するのではないかと危機感を感じたこと。その主な理由は感染地域と控え室の間の部屋の服を着替える場所に誰でも入れること。
・責任者から皆と協調、調和を重んじることと言われたが、戦争と似た様な状態に皆と意見を出し合い最善の道を選ぶのは当然。(つまり大きな事故でいたしかたないことですが、岩田さんを含めて専門の医師が入れ換わりしていること)
・全体を通じて指揮官のもとになるべく整然に行うべきと言う様な意見でした。
 それに対して新聞紙上の
「多くのの枝葉末節の意見」
・岩田さんへの批判
・日本は感染大国の認識に対して反論すべき。
・(多く)の適切な情報の発信すべきと言う意見
「前向きの意見」
・公明の北川さん:船内で感染症が発生したときの日本主導の国際ルールを整備すること・元外相の岡田さん:対外的な情報発信も大事だが、実態についてきちんと応えられるべものないといけない。
「私の意見」
・始めての密室状態の大型客船の、そして新型肺炎と言う日本始めての感染、癪にさわる海外からの批判、たった一人の岩田さんの批判とは言え、厳しい意見程貴重な意見としそれを将来の糧にしての今後の対策を講じるべき。それが無駄に終わっても他の問題の解決に役立つ筈。
・大きなことになるほど、信頼の置ける一人の指揮官のもとに整然と動ける体制により決められた対策を実施すること。
・厚生労働省など関係機関はお役所仕事にならぬよう総て指揮官と協力して、指揮権の範囲外の対策を講じること。

 然し家事の都合でそのままにしいました現実は大変。
 新型肺炎の対処法に必要なPCR検査を似た症状の専門家がいくら要請しても保険所が許可しないことに対するテレ朝中心の民放の総攻撃。素人が考えてもこれ程の大きな問題の処理を都道府県にまかせたり、実地の経験のない保険所がPCR検査を受けるか否かの決定権を持たせたのか?それで患者が死亡したとき保険所が責任をもたず仕方がないで済ませるのか。百歩譲ってもその道の専門家と保険所が対等に話し合えるようにするべきなのに。そして私が書いた様にこのような大きな状態になるほど「厳しい意見程貴重な意見としそれを将来の糧にしての今後の対策を講じるべき」なのに。
 そして23日の対外発信強化の政府や野党の意見はそこのけの27日の安倍さんの「全小中高の春休みまでの休校要請」の報!これに対してマスコミおおむね好評。しかしこれに対して休業保障を行う政府の予定の金が東京都のそれより安い。台湾、香港でさえ1.000億を越すとの批判!
 何時も何かあると批判されるのは文部科学省と厚生労働省。特に後者は管轄範囲が広すぎるとの批判。前から言われている分割か首相に継ぐ大物政治家を当てられないものでしょうかね。

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しっかりしてよ国民民主の玉木さん

2020-03-01 11:22:57 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

 私は国民から愛される労使協調の労働組会を支持基盤とし、しかも提案路線を目指す国民民主党を応援して来ました。然し同党の大会の記事にがっかり。

 玉木氏は参院選で躍進したれいわ新撰組との連携を念頭に置く。れいわは共闘の条件として消費税5%減税を掲げており、玉木氏は「消費税が悪影響を与えるのであれば、税率4~5%の考えをいくことになる」と連携に含みをもたせた。しかし左派色の強いれいわとの連携は「改革中道」と矛盾しかねず、党内に消極的な声も根づよい。

 れいわの消費税5%は堅実、現実路線の言論界から完全に無視。文藝春秋が山本さんを応援しましたが、直ぐ反論の言論誌。後は完全に言論界から全く無視をされることを良いことにして、三陸沿岸の廃材処理で一定の成果?を上げた「空気に流され易い国民性を利用して」言うだけなら大きいことを言おうと言う、人気とりの政策なのは玉木さんは政治家として百も承知の筈なに。
 「消費税が悪影響を与えるのであれば」と言いますが、100%年金に頼っている私たち庶民には僅か2%の値上げなど全く無視、買い控えなど全く有りません。
 それでもまだ未練と言うのなら、支持母体の労使協調の労働組合の有力者の意見を訊いてみたらどうでしょう。
 それより基本的に国民民主と支持母体の彼らとの日常的な意志疎通はあるの?と心配になりました。
 基本的に言えば、国民から嫌われる日教組や官公労と違って多くの労使協調の労働組合
を支持基盤とする国民民主。良く言われる豊富な政治資金を持つ国民民主が僅か1%
の支持率で定着しているのは何故か、良く考えるべきです。
 立民との合流をしなければ国民民主は壊滅する」というのなら、同じ提案路線の、そし
て前回の世論調査で独り支持率の上がった同じ提案路線の維新の会との合流、それがが無
理なら提携を考えて見ては。
 それも駄目ならせめて何故維新の会が大阪の政党と思われながらむ独り支持率が上がったか良く研究してみてはどうでしょう。

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2/15国会で安倍さんの野次発言と野党

2020-02-15 12:36:07 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
2月14日の読売で「首相ヤジ謝罪で幕引き、衆院予算委流会、審議日程影響は限定的」のニュースが出ていました。
 立民の辻元さんが森友問題で「鯛は頭から腐る、頭を換えるしかない」の発言の終わった後、安倍さんが「意味のない質問だ」と野次を飛ばしたことから起こった何時も変わらない揉めごと。私もたまたまこの場面をテレビで見ていましたががっかり。
 何故なら私は定常的政権交代論者だからです。
 私は安倍さんの数々の軽い発言に今期限りで引退すべきと何度も投稿してしました。
 世論調査でも安倍内閣を支持しない理由で「首相の人柄が信頼できない」多数を占めています。辻元さんもそのことを突いたのでしょうが、影響は限定的。
 今でも安倍内閣の支持率はどちらかと言えば増加の頻度が大。自民党の支持率は野党の支持率の合計より大。だから自民党の誰が首相になっても安泰。
 野党のやるべきことは自党の支持率を上げるしか有りません。
 唯一の例外は安倍一次内閣のときき内閣から死者が出た程のマスコミの総攻撃。麻生内閣ではNHKを初めとする麻生さんの漢字の読み違い批判。詰まりマスコミのお蔭で民主党政権がやっと誕生。
 然し新大臣のやったことは(管理者としては素人丸出しの)いきなり自分で官僚の仕事まで手を突っ込んだこと。バラマキ財政への自民党の総攻撃。鳩山さんの沖縄基地問題の失言と撤回。福島第一のときの菅さんの行動への批判。
 事実上の民主党の応援をしてきたマスコミは、今後どのように野党支援の態度をとるのでしょうか。
 そして当時と変わったのは安倍さん支援の多くの言論誌の出現。文藝春秋が山本太郎さんの提灯記事を載せた時、すぐさま言論誌の反論記事。次の文藝春秋は「自民党の」石破茂さんの支援記事。
 この様な野党に取っては不利な環境の中で先ず考えるべきなのは、そして自民党が怖いのは、野党が自民党の出来ない、そしてそれに優る提案をするべきは誰でも判ることなのに。国民民主党は発足時の提案路線に徹するべきです
 何故なら安倍さんを引きずり下ろしても自民党には雲のような人材を持っているので自民党政権はそのまま存続。
 こんな国会で漁夫の利を得ているのは維新の会。彼らの前向きの提案は世の多くの支持を得ているのは間違いないと思います。同会の唯一の問題は「大阪の会」と思われていること。岡山出身の片山虎之助さんのように人材を日本中から求めること。
 そうすれば立憲・国民民主党の人達もうかうかしておられないと思う様になると思うのですが。

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野党の劣化が止まらない?

2020-02-09 12:04:47 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
 安倍さん応援団の某言論誌に表記の「野党の劣化が止まらない」の記事が出ていました。内容は前にも書いた文藝春秋の「消費税ゼロで日本は甦る、政界の風雲児山本太郎本気の政策論文」の批判記事が二本と後二本。反原発の国内の空気をよんで放射能の影響のない三陸の廃材処理に一定の成果、詰まり三陸の復興の遅れに貢献した山本さんが「消費税増税反対」と庶民感情を擽る彼一流のやり方を掲載し売れれば良いと考えた文藝春秋の責任を追求すべきだと思うのですが。
 表題に関して2月4日の読売の読者欄に「野党は奮起して政治に緊張感を」という58歳の方の投稿が出ていました。
 その概要です。
 今の野党は国民の生活そっちのけで合流や選挙協力など野党間の政局に必死のように見えることに国民は失望をしている。政権批判ばかりを繰り返す野党は国民の支持どころか、関心さえもたなくなっている。世論調査で安倍内閣の支持率が落ちたさえも野党の支持率ま殆ど上がらない、野党のすべきことは与党の足らざる点や間違いを正し政治を正しい方向に向かわせることだ。
 その同じ紙面に「追求ばかりの批判を警戒、野党政策論争にも注力の記事」と、「立民・れいわの溝浮き彫り、山本氏100選挙区で擁立計画」の記事。
 正に投稿された方のご指摘の通りです。
 与野党の在り方に是々非々、定例的政権交代を期待する私もなるべく国会中継を見ていますが非生産的な野党の政府攻撃、「桜見やIRの汚職ばかり」に集中する野党の質問や与党同志の馴れ合い質問のときはうんざりして直ぐにテレビを切ります。まさに前記の言論誌の指摘したとおりの「劣化が止まらない野党!」とそれに安住する政府や与党!!
 唯一テレビを見ていてホットするのが維新の会の事実上無害の福島第一の汚染水処理に就いて韓国をもっと訴えるべきなど、建設的な提案。私は大阪中心と思われている維新の会は全国的な広がりを見せれば支持率は一気に上がる(立憲の支持率の少なくとも半分?くらいは?)とと思うのですが。
 最近の新聞では桜見やIR関係の追求ばかりの政党への世論の批判で立憲・国民民主党も一般的な政策追求にも力を入れようとしていると報じられていますがいまいち。両党かず次期政権を狙うのなら、日本の政治の特徴である難しい問題になると固まって仕舞っている問題、例えば九条に伴う問題、少子化、温暖化対策、原発などを取り上げるべき問題fいくらもあると思うのですが。現実は九条のためにトランプさんのためにいくら振り回されても何が何でも九条厳守?少子化で日本人が半分になっても蓮舫さんなど女性議員の反対?最大の温暖化対策である原発に反対の立憲!
 某川柳誌に「内閣を攻める野党に顔が無い」と言う句が載って居ました。
こう言われて自党の支持率が上がるとても思っているのですかね。
 私は安倍さんの引退を寝言のように書いているのですが、やはり自民党政権でないと日本は立って行かないのですかね?

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血迷ったか文藝春秋

2020-01-26 11:39:14 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう
 1 月10日の新聞の文藝春秋の広告を見て驚きました。
 大きな活字で「消費税ゼロ」で日本は甦る」山本太郎。「政界の風雲児」本気の政策論文。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる。
の広告です。
 このような阿呆な記事は立ち読みで充分。
 前に何度か書きましたが文藝春秋激賞?の彼の政見を要約します。
・消費税廃止
 山本さんは消費税廃止をした例としてマレーシャの例を挙げていますが。同国がそれに失敗して直ぐ止めたことには触れて居ません。彼と同行した野党は消費税廃止に反対。
・消費税廃止の財源として法人税増税
 彼は法人税増税しても会社が日本を逃げ出すことはないと言っていますが、日本の法人税率はアジアでは最高なので、仮に彼の言う「企業が生産拠点をアジアに分散しなくても」国内に残った企業の競争力低下→労働者の賃金を下げるか抑制。法人税の増税の大部分は、労働者が負担することになるのです。
・消費税廃止の財源としての国債の大量発行
 これは受け売りですが
 マイナス金利(r<g)の日本経済で財政赤字を減らすのはバカげている。2025年にプライマリーバランスを黒字にする必要はない。永久にマイナス金利が続くとすれば、社会保障の赤字を無利子の永久国債でまかない、財政赤字を増やすことが合理的だ。しかし政府債務を2000兆円、3000兆円…と増やしていくと、どこかでインフレになり、金融危機が起こるだろう。問題は、インフレにどうやって歯止めをかけるかである。

 山本さんはギリシャの大量の国債発行の失敗。IMFから大量の借金とそれに伴う厳しい要求とそれに喘ぐ国民の例を挙げて日本は円で手当てしているから問題ないとしていますが。自国の通貨建ての国債でも限度を過ぎると大きなことになるのは、多くの国で経験しています。
・最低賃金1500円
 これに一番大きい影響を与えるのは、サービス業だけでなく最低賃金のアップは中小企業全般、農家にも大きな負担を掛けることになるとことでそれらの業界から猛反対が来ると思います。
 山本さんは政府からの支援があれば乗り切れるとしていますが。1000円の今でさえ大問題が怒っているのに、それにジャブジャブ金をつぎ込んで乗り切れるか説明をしていません。 
 大問題なのは自民党政権を倒せないので、いくら大きなことを言っても実現不能の山本さんのどうせ実現の可能性は100%ないのだからと言った方勝ちの発言!!福島第一の大事故で反原発の空気に載って三陸の廃材処理の他の地方の処理反対で一応の成果を上げ、同地域の復興の遅れに貢献。彼もその成功?!に載ったのでしょう。!
 それと100%判って彼の公約を無批判で載せた文藝春秋の意図は何なのか。本が売れさえすれば良い?今回は全く同誌の信頼性を問われるもので事情が違います。天下の言論誌の文藝春秋も彼のことを知っていると思うのですが。私は同誌は次号で山本さんの意見に反対の意見を掲載することを祈って居ますが果たして?

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またも原発で広島高裁の珍判断

2020-01-26 11:30:26 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
 2017年の12月14日に広島高裁の珍判断、阿蘇火砕流到達の恐れで伊方原発運転差し止めの報道が出ました。その時の読売新聞は「基準には欠陥なし」、「規制委正当な審査主張」、「司法リスク再び」、「伊方差し止め評価と困惑」とこの珍裁定について批判していました。
 その時私は次のように書きました。
 裁定の理由は山口県にも阿蘇の火砕流の痕跡があるとしているが、海底トンネルで歩いて行ける関門海峡よりも段違いに広くて深い豊予海峡を火砕流で埋めつくされる?もし火砕流が到着するにしても阿蘇が大噴火して大火砕流が流れても熊本、大分県を乗り越え、豊予海峡を埋めつくし伊方原発を止めるのにどれだけ時間がかかるのだろう。仮に一時間としても運転中の原発を止めるには十分過ぎる時間がある。まして豊予海峡を埋めつくし伊方に到着するのに何時間もかかる筈。仮に火砕流がきたとしても福島第一と同じように金属製ばかりの原発本体を破壊する力は無い。規制委の方針で火山灰にたいする十分な対策はされている。

 今回の裁定に対する読売の「伊方差し止め、司法は何処まで判断するのか」の読売新聞の社説です。
 ポイントの一つは伊方原発の近くに活断層が存在するかどうかという問題だった。高裁は四国電力が十分調査しないまま存在しないと判断したてと認定し」原子力属制委員会の安全審査についても「過誤ないし欠落があった」と批判した。だが、調査の妥当性については、専門家の闇でも肯屈する意見があった。そもそも、規制委の審査は厳格で長期にわたり、世界的にも高水準の安全性の健保を原発に要請している。伊方原発はこの審査に合格していた。原発の安全審査に関しては、高度で最新の科学的、技術的知見に基づいた行政側の審査結果を尊重する司法判断が、これまで積み重ねられてきた。今回の高裁決定はこうした枠組みからはみ出すものと言わざるを得ない。
 もう一つの争点だった火山の噴火の影響について、高裁は四国電力の想定が過小と断じた。伊方原発から約13㌔離れた熊本県の阿蘇山で大模噴火が起きた場合の火山灰の噴出量を、少なく見積もりすぎているとの指摘だ。しかし、大規模噴火の発生頻度は著しく低く、噴出量を正確に予想することは極めて難しい。規制委は四国電力の想定を合理的なものだと是認していた。
 高裁の判断には、「ゼロリスク」を求める姿勢がうかがええる。
 近年各地の原発さし止め仮処分申請が相次いでいる。2017年には、伊方3号機を巡る別の仮処分手続きで広島高裁が運転を差し止め、その後の最高裁の保全異議審で、差し止めが取り消された。
 迅速な審理が要求される仮処分の手続きでは、通常の訴訟より限定的な証拠で判断ざれる。そうした特徴を踏まえ、原発の再稼働を阻止するために仮処分を申したてているとすれば、裁判の乱用と言うほかない。

「私の意見」
 読売の社説では余りばかばかしいので触れていませんでしたが、高裁の判決理由の一つに阿蘇の火砕流の原発に到達が可能としていますが前回の裁判のとき書いたように、その可能性がゼロ%。仮に到達したとしてもそれまでに対処する時間はありすぎます。
 広島高裁は今回もその可能性に触れながらも力点を噴煙の問題に置いて居ます。然しその判断の理由は大変に情緒的で良く判りません。四国電力の想定の噴出量の3~5倍になったらどんな問題が起こるのか指摘して居ません。噴煙中の岩石は途中で落下、原発に届くものは細粉含む煙だけ、原発は原則として密閉ですから、噴煙の影響がどんな機械・装置にどんな現象が起こるのか指摘して居ません。判決要旨にもそのことに触れは破局的噴火で無い場合は原子炉施設の立地不適とは言えないと触れています。破局的噴火の場合とどう違うの??現場育ちの私が考えるのは機器やフィルターの掃除の手間が増えるだけ 一番高裁が一番?問題にしているのは原発から近い断層がある場合、特に未だ解明されていない2キロ以内の断層がある時のの時の対処法です。
 これで直ぐ思いつくのは「震度6強の地震」の影響を受けた女川の原発です。外部電源の破壊→非常用電源装置の起動で難局を凌ぎ、遂には津波の難民の避難所になりました。震災後のIAEA(国際原子力機関)係員の徹底的な検査を受け殆ど損傷が判明しました。原発の本体は巨大なコンクリートの基礎に立っており破損しやすい配管のフレキシビリティーが確保されていれば本格的な地震にも耐えられるのです。
 読売の社説が指摘するように迅速な審理が要求される仮処分の手続きでは、通常の訴訟より限定的な証拠で判断ざれる。そうした特徴を踏まえ、原発の再稼働を阻止するために仮処分を申したてているとすれば、裁判の乱用と言うほかない。
 とすれば地裁、高裁とも最高裁の判決理由を尊重して、一部の人達のような「原発の再稼働を阻止するために仮処分」の作戦に乗らない様な審議をし余計な裁判費用の削減を計るべきだと思うのですが。

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注記:{女川原発のIAEA調査と日本のエネルギー政策}
前記の文章を書いた後、より詳しい「IAEA調査」の資料を見つけたので貼付します。
「驚くほど損傷少ない」 女川原発のIAEA調査  (産経Bizより)
 東日本大震災の揺れに襲われながら、被害が少なかった東北電力女川原発(宮城県)を訪れた国際原子力機関(IAEA)の調査団が10日、都内で記者会見し「驚くほど損傷は少なかった」との調査結果を公表した。
 団長のスジット・サマダー耐震安全センター長は「地震より津波の影響が大きかったが、三つの原子炉建屋も安全システムもすべて健全に機能した」と評価。「女川で得たデータは世界中の原発の安全性向上に役立てたい」と述べた。
 約20人の調査団は7月30日から延べ9日間、施設を目視で点検し、運転員ら約50人から震災時の運転状況などを聞いた。
 津波で機器の位置がずれたり、部品がなくなったりしたものの、地震では建屋の壁に小規模なひび割れが起きるなどしただけで、重大な影響はなかったという。
 地もと紙の河北新報
 (調査団は)耐震安全性や津波影響に関する現地調査について「安全システムが健全に機能し(主要設備に)目立った損傷はなかった」との報告をまとた。
 震災で女川原発は一部設備に被害を受けたが、全1~3号機の原子炉は安全に冷温停止した。現在は設備点検や耐震工事が続いており、再稼働のめどは立っていない。
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何故日本は無謀にも米国に宣戦布告したのか

2020-01-08 11:44:35 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でもお互いに世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
 私は表記のことを終戦記念日のある8月と年の初めの1月に繰り返し投稿しています。
 私が旧制の工業学校に在学中に生徒全員が集められ、校長から日本が米国に宣戦布告をしたと告げられました。その時生徒達は「これで戦争は勝てるの」かの派遣将校の耳に入らない様とひそひそと話し合ったものです。
 その後の女性学者の指摘では当時の国民総生産、大砲、砲弾、工場の増産に繋がる粗鋼生産量はともに米国は日本の12倍。車の数、石油のの生産量は数百倍と知りました。だからら工業生徒でも心配するのは当然です。
 蘆溝橋事件から中国の奥地から南方地域の戦地の拡大と(戦争の勝敗に大きく影響する)戦線が伸びきった1941年のハルノートの全面的な戦線撤退の要求を期に、日本の都合の悪い情報を無視し米国への宣戦布告。その頃使われた「大東亜共栄圏」、「八紘一宇」の標語。当事者も心に引っ掛かりながら国民をその気にさせる標語。
然しその前にも日本が戦争を思いとどまる機会があったのです。
 1931年のリットン報告です。
 当時は満州での関東軍の暴走に対して国連は反日一辺倒、米国主導のABCDライン(米・英・中・オランダ)による日本への石油封鎖の中で、国連はリットン調査団をアジアに派遣した。その結論は「樺太、朝鮮半島、台湾、満州の既得権益は認めるが、(関東軍主導による)満州国建国などそれ以上の権益拡大は認めない」というもの。当時の世界の考え方はこの程度なら国際法違反にならなかったのでしょう。しかも当時から軍部は関東軍の暴走に手を焼いていたのに。
 然しば当時の国士、壮士が国内外で活躍、少年クラブで「敵中横断横断300里が出るなど、行け行けどんどんの空気に流されてこの好条件も蹴ってしまったのです。唯一良かったのは、国士たちが 毛沢東など中国の要人を匿い戦後の中国との国交回復に大きく貢献したことです。 
 当時の日本政府の判断を誤らせたのは眼に見えないが圧倒的な力を持つ国中に漲る私の言ういけいけどんどんの「空気」でした
 そして今も空気に流されて国の生存に関わる9条問題にまともに触れない日本。憲法がこれだけ議論されているのに、肝心の憲法学者の意見が全くと言って良いほど世にでない日本。9条の弱点を補うのが日米同盟という名の米国の保護国化、それでも9条を誇りに思う多くの人。その日本のウイークポイントをさらけ出して見せたのはアメリカ第一のトランプさん。それに翻弄される安倍さんを揶揄するマスコミ。元は変えられぬ9条から出ているのに。
 温暖化の進行による大きな自然災害の続出に対する最大で最も有効な手段の一つの原発問題も空気に流されてまともな議論も出来ない日本。
福島第一の破壊にも「原子力安全神話」、「原子力村」の名に流されて、政府、国会調査団で素人同然か全く素人を選出。その結果はWikipediaから完全に黙殺。調査のないまま原子力規制委員会による原発の基準作成。原発訴訟で裁判官から原発事故の調査されてないとの判断。菅さんによる大型太陽光発電で常識では考えられない倍増の単価それも十年固定。それに対する批判はネット上だけ。
原発の停止のため火力発電所が温暖化ガスを排出(原発事故後はテレビで温室効果ガスと地球温暖化は無関係だと大真面目で議論されていました。) 現在はそれどころかむ日本は原発停止のため悪名高い石炭火力を止められず、温暖化合意の批准が遅れた自然災害先進国の日本。
繰り返しますが、原発だけでなく、九条、少子化など無難しい問題になると固まって立ちどまって仕舞う日本。
 冒頭に書いていますように、「どのような事でもお互いに世論に流されずに自分の頭で考えましょう。」と言うのが若い方達へ戦中・戦後を経験した私の最後の申し送りです。
 皆がそれぞれ良く考えて上での9条遵守、原発反対、少子化無視、軽視なら良いのですが、大戦突入以前からの空気に流され挙げ句、無残な敗戦を経験したた日本のように、また空気に流されて国の方向を間違えないことを祈っています。

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12/30少子化問題と言論誌の在り方

2020-01-08 11:39:44 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。 12月26日の読売の社説に過去最低の「出生数86万人、想定以上の少子化を憂慮」の社説が出ていました。
 最大の要因は若い女性が毎年約20万人減少。
 憂慮すべきは21年に出生数が86万人と予想していたのが2年ま早まった。
 出会いの機会が減り、経済的な不安で結婚をためらう若者が少なくない。晩婚化が進み、希望しも子供を持てない現状もある。政府は少子化の要因を分析し、次の一手を考えるべきだ。
 出産に二の足を踏む背景に、子育ては大変だという認識の広ががあるのは間違いない。 働く女性が増え、仕事と育児を両立する制度が整う一方、家事や育児が女性に偏る風土や、長時闇労働を求める企業文化は根強く残る。一人で育児を担い、孤立感を深める母親もいる。
 出産を機に、女性が仕事をあきらめなくて済む制度を充実させる。男性も含めて、勤務時間の柔軟化など働きかた改革に取り組む。子育て世帯の負担を和らげる施策を進めることが重要だ。
 鍵を握るのは、第2子以降を持てる環境づくりだ。政府は、希望がかなった場合の子供の数を示す「希望出生率1.825年度にに達成する目標を掲げているが18年は1.42にとどまっている。
 夫が家事や育児を担う時間が長いほど、第2子以降が生まれ.割合が高いとの調査がある。
 男性の出産休暇や育児休暇の取得を増やし、子育てに積極的に関わる機会を広げることが肝要である。子供が多い世帯への経済的な支援も拡充すべきだ。
 政府は今年度末、少子化社会対策大綱を5年ぶりに見直す。子育て世代のニーズを把握した上で重点施策を明確にし、市町村と連携して進めねばならない。
 子育てに不寛容な社会のあり方を改めることも大切だ。子供の声に苦情が相次ぎ、公共交通機関はベゴーカーを使いづらい。出産や子育てを温かく見守り、若い世代をを応援する機運を高めたい。

「私の意見」
 私はプログを始めた2006年から少子化問題を取り上げて来ましたが一向に進まず2019年の今まで読売が社説で取り上げるほど大きな問題になっています。
 2006年ころは「農村の花嫁」問題から議論が始まりましたが次第に下火になり、今回のように思い出したようにまた問題になっています。「農村の花嫁」問題と言っても取り上げられるの男の嫁不足の問題ばかりで若い女性の考え方や女性の復権は議論されても少子化に対しての役割は議論されぬまま。今になっても女性は被害者扱い。だから前にも書いた様に有力者の「3人は産んで欲しい」の発言に蓮舫さんが噛みついたように、「女性を被害者を扱い、腫れ物扱い」の考えが未だに残っています。
 私はこんな難しい問題こそ言論誌が取り上げるべきだと思っていたとき、前にも書きましたVoice11月号のユニクロの柳井 正さんが取り上げていました。「年金制度の抜本的な改革を」で

 少子化を止めるために国の予算を子育て支援に集中することである。当然、財源は限られているから、たしかに高齢世代の負担は増えるかもしれない。しかし、日本の未来のためには絶対に必要なことである。財政のあり方を根本的に変えなければ、日本は低福祉・高負担の国になってしまう。
                     
 確かに2010年頃の私の手持ちの資料によると出産、育児、教育給付に一般的家族手当を加えた家族関係の支援は、フランスでGDPの3・00%、日本は0・81%、これでフランスの出生率は2になったそうです。
 現在の社会福祉の先進国の西欧諸国の消費税は23~24%。
 残念ながら国の政策、読売の社説の考える少子化対策とまったくかけ離れています。
 前にも書いた少子化に関連して「女性を被害者を扱い、腫れ物扱い」の考え方→給料が振込になって以来全家庭の少なくとも90%?は女性が総てを取り仕切っているのに。

 家内の入退院で投稿が遅れ年明けて1月3日の読売新聞の橋本五郎さんと日本ラクビーフットポール協会副会長、清宮克幸さん(日本ハムの清宮のお父さん)の対談記事で清宮さんが少子化揉んだにに触れていました。(括弧内は私の補足意見)
2019年に生ま子供の出生数は初めて90万人を謝って、推計86万4000人と報道されました。想像を超えるスピードでチ供が減っています。政治の出番です。(前述の柳井さんが言ったように)子供の数によって住民税、所得税をに変えてはどうか。(もちろん家族が増えれば免税するということです。(私が書いた様に)政治家は批判を恐れてもっと産めとは言いません。真正面から対策を議論してほしいと思います。 少子化対策のための思い切った増税のような一般国民受けしない意見こそ言論誌が取り上げるべきだと思います。しかし現実は一般言論誌は少子化問題と同じ難しい9条、原発、温暖化など何故か皆棚上げ状態→そして問題は深刻になるばかり。 
 幸い9条に関しては最近本屋で加藤典洋さんの全ページ9条問題を扱った「9条入門」と言う本を見つけました。最後の加藤さんの感想です。「9条に関しては学者任せにせず素人の眼で見る必要を感じた」
 最近の言論誌はどこも同じテーマを取り上げいつも見る著者が何時もの意見を述べるだけ。次第にマンネリ化しているような気がします。言論誌は日本のためにも売れ行きの向上の為にも、私が投稿を始めた2006年から2018年の今日まで一歩も進まない難しい少子化対策は勿論9条、原発、温暖化対策などをもっともっと取り上げて見てはどうでしょうか。

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全世代型社会保障検討会議の中間報告に就いて

2019-12-23 11:46:00 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
 12月19日の政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告を纏めたことが発表されました。
その概要とテレ朝と読売と私の意見です。
*高齢者対象
・年金の受給開始時期(原則65歳)を60~75歳の間で選べるようにする
 テレ朝:コメント陣反対、街の意見賛成
 私:賛成
・在職老齢年金年金制度の縮小 
 年金開始時期を60へ75歳の間で選べようにする
 テレ朝:コメント陣反対、街の意見賛成
 60~64歳の賃金と年金の合計が47万以下なら年金が減らない様にする。
 テレ朝:ノー・コメント
 読売:賛成
 私:賛成
・後期高齢者の窓口負担の割合の引き上げ
 75歳で一定所得以上のとは2割負担とする
 テレ朝:コメントなし
 読売:賛成。ただし高齢者の家計を考えて慎重に制度設計をすべき。
 私:賛成。少なくとも厚生年金に入っている私に取ってたいした負担ではない。ただし国民年金に入っている方にはかなりの負担になるかも。
・70歳までの就業機会の確保
 事業主に定年廃止や定年延長を制度化する磁力義務を課す
 テレ朝:コメント陣反対、街の意見賛成
 読売:意欲有るある高齢者が社会の支え手にある考えは理に叶う。
 私:賛成
*高齢者~現役世代対象
 厚生年金適用範囲の拡大
 従業員5人以上の企業で働く人は週20~30時間の労働でも厚生年金に加入
 テレ朝:コメント陣猛反対
 読売:政府は中小企業の経営を後押しする施策を講じるべき
 私:それに対する企業に対する援助処置がなければ企業自体が潰れ、元も子もなくなる
*紹介状なく大病院で受診した場合の定額負担の拡大
 テレ朝:コメントなし
 読売:高齢化などで医療費は増え続けている。高齢者に応分の負担を求めるのは止むを 得ない。  
 私:賛成。大病院でいきなり受診するのは人にもよるが一生に一度あるかなし。
「私の意見」
  テレ朝のコメンターの意見と街の人達の意見の食い違いはディレクターのミス?何かあれば反対と言うのが先進的と思われないようにすべき。
 万病の私が何故か生き長らえて95歳後半になりかけています。その間運良くも80歳まで終日勤務で僅かの手当もでるボランティア団体に勤めることが出来ました。今は時世が違いますが、60歳前後で満期して何をしようかと思っておられる多くの人に比べれが、勤めで少しは嫌なこがあっても幸せだったと思っています。
 今までと同じ意見ですが資本主義自由経済のもとで社会主義的対策を行えば金が無くなり大きな借金ができるのは当然です。だからそれに伴う数々の負担に耐えるのはいたしかたないと我慢するしかないと思います。
 然し全体的な大きな問題があります。
 少子化対策です。
 逆台形の人口構成では多くの問題が出てきます。対策は簡単。子供を増やすこと。そんなわかりきったことを政府も出来ず。マスコミも追求しないこと。
 然し唯一少子化対策の必要性を訴えた人がいます。Voice11月号の「令和の現実みよ」を書いたユニクロの柳井 正さんです。「年金制度の抜本的な改革を」で
 いまの日本で真っ先に取り組むべき課題の一つは少子化のはずである。ところが抜本的な解決策が打たれる気配は一向に無い。少子化を止めるには老人よりも若者の公的な支出を徹底的に増やすしか方法は無い。 「全世代型」社会保障検討会議は良く見ますと、高齢者から現役世代へのバランスばかり考えた当面の対策ばかりで、将来を見据えた少子化対策はなにも書かれて居ません。
 柳井さんは最後にまた言っています。
 少子化を止めるために国の予算を子育て支援に集中することである。当然、財源ほ限られているから、たしかに高齢世代の負担は増えるかもしれない。しかし、日本の未来のためには絶対に必要なことである。財政のあり方を根本的に変えなければ、日本は低福祉・高負担の国になってしまう。
 私は前から何度も書く様に年金、健康・介護保険など社会主義的政策を進めるのなら、社会主義的負担(増税、今の場合は所得税増税)を国民に求めねば1,000兆を越す借金のように金がいくらあっても足りないと思います。詰まり高福祉高負担です。西欧諸国の所得税は日本の倍以上と言われています。
 2010年の手持ちの資料によると出産、育児、教育給付に一般的家族手当を加えた家族関係の支援は、フランスでGDPの3・00%、日本は0・81%、これでフランスの出生率は2になったそうです。
 然し現実はそれが出来ないのは未だに有力者の「3人は産んで欲しい」の発言に蓮舫さんが噛みついたように、「女性を被害者を扱い、腫れ物扱い」の考えが未だに残っているからです。
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地球の温暖化防止には原発活用を

2019-12-15 09:51:10 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
 12月12日の新聞に「石炭発電削減策示さず」「小泉環境相、COP25 で演説」の報道が出ていました。
 その前日のテレビでは世界各国から日本の石炭火力に対して強い批判がでていました。何しろ地球の温暖化による災害の続発。その温暖化に貢献する石炭火力ですから。
 その時に将来の日本を担う小泉環境相の演説の報道です。
 マドリードで開催中の国連気候変動枠組みの条約第25回の締約国会議(COP25 )の閣僚国会議で演説し、国内で新設計画がある石炭火力発電について「残念ながら石炭関係の新たな進捗を共有出来ない。具体的な削減策に踏み込まなかった。石炭火力発電は天然ガスなどに比べ多くの二酸化炭素を排出するため、今年11月に発表された国連環計画(UNEP)の報告書が日本に対して石炭火力発電所を新設しないことを求めるなど、国際的な批判が高まっている。
 演説で小泉環境相は「世界的な批判は知っている」と強調。「私を含め、更なる気候変動への行動を取らなければならないと信じる日本人は増え続けている」と(彼らしくない格好悪い演説を強いられている。
 一方、梶山経済産業相は今月見3日の記者会見で、石炭火力発電について「選択肢として残しておきたい」と述べ、.安価な石炭火力を継続していく意向を示した。

 この流れを見ると唯一の被爆国の日本が核拡散防止条約を批准できないのと、世界有数の豪雨被害を受けつづけている日本がその要因の石炭火力を止められないのと良く似ています。
 然し前者は日本が米国の核に頼るしかない九条の国という難しい問題があります。
 然し後者は日本がその積もりなら出来ることがあります。停止中の原発の復帰です。電力の料金も下がり、太陽光、風力などの停止に備える(天然ガスによる)火力発電所の運転費用の削減も出来ます。
 問題は国民の原発アレルギーです。福島第一の事故の最大原因は緊急電源装置が水密性のないターピン建屋それも地下!に置くと言う大チョンボの設計。第二は緊急電源装置が水密性のある原子炉建屋にあるため何とか難を逃れ。同じ地域にあるのに助かった東海原発、住民の避難所になった女川原発には殆ど触れないマスコミ。
 「原発安全神話」、「原子力村」の空気に流されて保全専門の私からみれば素人同然の人と何故か全くの素人の政府・国会調査団。その報告は冷静なWikipedia が完全に無視。 福島第一の故障原因や助かった東海、女川の理由も調査したと言う報道のないまま原子力規制委員会が、今後の原発の指針を作った上、国会の審議の報道のないまま、再開の許認権まで与えた民主党政権、その問題をそのまま引き継いだ自民党政権。
 偶然ですが週刊新潮の最新号に桜井よし子さんの原子力規制委員会の批判の文章がでてました。国際原子力機関(IAEA)が原子力規制委員会の評価を実施。「同委員会の人的資源、マネージメントとも初期段階にある」と言うのです。
 そんな委員会に振り回されている日本。それでもそんな規制委員会の改善の動きは見えない日本。
 COP25で悔しい発言しか出来なかった小泉環境相は日本の将来のために経済産業省に働きかけて、原子力規制委員会の強化→適切な原発行政→電力料金の減少と石炭火力の根絶で次回のCOPで、大見得を切ってはと思うのですが。それでもお父さんのよう原発廃絶に賛成するのでしょうかね?!
 いけいけとじんどんの空気に流され敗戦必至の戦争始めたのを目の当たりに見た私が言う空気に流される日本国民。その反省もなく反原発の空気に流される政治家と国民。そしてまた増大する水害の繰り返しを受ける日本。何とかならないものですかね。

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12/14安倍さん引退論と頼りにならない野党

2019-12-15 09:46:08 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
 私は何回かに渡り安倍さんがそろそろ引退すべきだと書きました。
その理由は。
・安倍さんは「家内と私が関係していたら総理も議員も辞める」の発言でモリカケ問題をこじらせ、忖度の言葉を頻発させたこと
・自民党の「人生百年時代戦略本部」の全世代型社会保障実現に向けて年金、医療、介護の具体的論議に入るが、当然起こる増税を含む論議には入らない見通し。その理由は首相が消費税率の引き上げを「今後10年くらいは必要ない」の発言。
・2名の大臣の就任早々の辞任に示される「安倍さんの脇の甘さ」。
・改憲論議を進めたいのに、野党の言う安倍さんがいる間の憲法論議はしないとの発言。憲法論議を進めるためにも安倍さんが辞められること
・それに今回の桜見の会での今まで定義されていた「反社会勢力」の菅さんの定義見直し発言に関係書類のシュレッダー問題!
 これだけの事が続けけば国民に何とかならないかの意見がでるのは当然です。
「折角のチャンスなのに国民から信頼されない野党」
 定常的政権交代を望む私は野党に対して下記のようなこと書いて来ましたが、今回は読売の投稿欄からの意見を紹介します。
 投稿者は47歳の団体職員の方です。
「解決策なき野党、長期政権の一因」
 安倍首相の在職日数が戦前の政治家、桂太郎を抜き、憲政史上最長となった。政権が安定しているのは良いことだと思う。しかし安倍政権も、問題がないわけではない。
 これほどの長期政権になった理由の一つは、野党が弱いことだろう。確かに現政権の監視は大切だ。しかし、問題を追及するだけの野党だと、スケールが小さく見える。任せてみようという気にはならない。
 韓国との問題や景気対策、見直しが急務の社会保障制度など、日本は多くの課題を抱えている。野党は積極的に解決策を提示するべきだ。そうすれば、期待感が高まるだろう。それは現政権の緊張感につながり、よりよい政治が行われることになるはずだ。

 然しこの方の貴重なご意見も残念ながら桜見問題・反社会的勢力問題でで舞い上がっている野党に届かないでしょう。そんな頼り無い野党を見越して、麻生さんが安倍4選を文藝春秋や新聞などで言っています。然し余りにも長すぎ政権が続けば前記のように金属疲労がでます。自民党の支持率が下がります。自民党には頼り無い野党と違って総理大臣になっても可笑しくない人が何人もいます。人心一新すれば必ず自民党の支持率が上がのは確実。前にも書いた安倍さんいる限り憲法論議をしないと言っていた野党も論議を回避する理由が無くなります。

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百田尚樹さんの「カエルの楽園」について

2019-12-06 11:59:46 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
 私は読書会の本の読後感を書いて居ますがその概要です。
「カエルの楽園の読後感」
 アマガエルのソクラテスと友達のロベルトはウシガエルのために荒廃した彼らの国を捨て、平和な国ツチガエルのナバージュの王国で定住する。同国の人達には「カエルを信じろ、カエルと争うな、争うために力を持つな」と言う「三戒」があるから平和を保っているのだと説明。祭りで「俺たちは悪かった」と「謝りソング」を歌うカエル達。
 ここまで読むとナバージュは日本であり、「三戒」は総ての国が善良、正義を愛するとの前提の憲法前文に基づく九条だと気付く。
 この後ソクラテスは「三戒は自分が作った」と言うスティームボートと言う鷲(米国)に逢う。ナバージュを支配し護ってきたと言う鷲の引退を見越して攻勢を開始するウシガエルの国。そんな時にナバージュが頼りの鷲が飛び去る。それに慌てて今更のように三戒問題で揺れるナパージュの元老会議。そして同国の滅亡。
 詰まり作者のひゃまた百田さんは難しい九条の問題点を取り上げているのだ。私は百田さんと同じに、現実離れした前文とそれに基づく9条に違和感を持っているが、それを童話仕立てで批判するとは!読んで考えさせられることばかり。(以下省略)

{九条を護れる世界来て欲しい}
{九条も核の傘下に居て無難}

 所が同じ本を読んで全く違う意見をを持つ人もいます。(括弧内は私が見た現実です。
 著者は平和憲法を守っているだけで、いずれ、侵略者に食われてしまうことを暗示する。韓国が竹島を中国が尖閣諸島を狙っていることを。アメリカの庇護が弱ってくるので、軍事力を持った自主憲法を作りたいと言っている。
 しかし、著者の落とし穴がある。現代では紛争を抑える国連(大戦の戦勝国は拒否権がある)があるし、マスコミという世間の目がある。(マスコミや世界の批判を無視する国はアメリカファーストの米国、国際法無視の中国、どさくさ紛れでクリミヤ半島わ我が物にしたロシヤ、世界の批判を無視して核開発の北朝鮮などなど)このことをカエルの世界では言ってない。さらに、ウシガエルが平和な国ナパージュを占領した理由を述べていない。インドのガンジーによる無抵抗の独立運動も述べていない。ただただ、憲法改正だけを唱えていても説得力はない。日本国憲法は世界に例のない平和憲法である。世界遺産にしたいほどである。いち早く世界遺産にするには、まずノーベル平和賞というレッテルを貼ってもらう必要がある。

 現実は9条のため日米同盟という事実上の米国の保護国となった日本。そのため「アメリカ・ファースト」のトランプさんに振り回される安倍さん。核拡散防止条約も米国の核に頼るために批准も出来ない被爆国の日本。
 私が集めた9条関連の川柳を書いたので9条賛成の句9句。反対または疑問の句も9条 9条に疑問に持つ私が選んだので恐らく9条賛成の句は倍にの20句に近いので、前記の感想を書いた人は間違いなく多数派の人。
 戦争放棄の理想論に基づく9条に人気が集まるの当然ですがその人気に煽られて居ては間違いを起こす事も多く有るのが現実です。
 だからいつも若い方達への申し送りとして「どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。」と書いているのですが。

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また文部科学省のへま日本の生徒の「読解力」急落15位

2019-12-06 11:47:19 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。  
 12月4日の新聞に国際学力調査で日本「読解力」急落15位、長文読み書き減が要因かの報道がでました。
 読売の社説によれば高校1年生の「読解力」の調査で4位、8位と続落している。近年教材の文章を理解できない生徒が増えているとの教員の声。理由はスマートフォンの普及。小説などは新聞なと読んでいる生徒か得点が高かった。文部科学省は授業で文相の論理展開を重視した指導を充実させる方針だという。
「英語以前に何を話すかの教育をすること」
 小学校の英語教育に対して藤原正彦さんの言う「1に国語2に国語3・4が無くて5が算数」の批判。「教科書が読めない子供たち」の著書を何回も出している国立情報科学研究所の教授の新井教子さんで算数の問題の出題の意味が判らないと歎いています。
 彼女は最初ころの本で「1に読解力2に読解力3・4が無くて5に算数」と書いています。文部科学省の役人は素人の私でも知っている国立情報科学研究所の教授の本を読まなかったのでしょうか。
 文部科学省は授業で文相の文章の論理展開を重視した指導を充実させる方針だそうですが、これでまた抽象的の論理展開を重視した指導で教師の荷を増やすだげでどれだけの成果を上げられるのでしょう。
 先ずやらなければいけないのは小学生、高校1年生までのスマホの校内外の利用を禁止すること。それと彼らへの読書の時間を長く取らせること。
 高校一年生までのお子さんを持つ親御さんは学校に頼らずに上のことを家で行うことをやっては如何でしょうか。
 政治家がやらねばならぬのは日教組の圧力に押されゆとり教育の導入、その弊害に気付いて廃止、生徒のスマートホーンの携帯を認めるなど、ピンボケの文部科学省に常識を注入をすること。
「なにもかも「やばい」で済ます世を歎く」

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安倍さんの引退を引き継ぐ野党は居るか

2019-11-29 12:31:49 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
「私の安倍さん引退を勧める理由」
 私は2回にわたり表記の投稿で安倍さん引退を勧める理由として次のような理由を上げました。
・余りにも軽い発言
 今後の消費税増税は避けられないのに「消費税率の引き上げは今後10年くらいは必要ない」の発言で「人生百年時代戦略本部」困らせていること。
 有名な「家内と私が関係していたら総理も議員も辞める」の発言でモリカケ問題をこじらせてしまったこと。
・2名の大臣の就任早々の辞任。
・桜を見る会の安倍さん側の招待者を招くのに「功労者の親族も希望者があれば申し出ることの記述の発覚。そして突然の今後の桜を見る会の中止発言、反社会社会勢力の人達も参加の発覚などなと。
 私は経常的な政権交代論者ですが、今の野党の状況では安倍さんが引退→野党にない多くの党内の有力者への交代しか有りません。
 そして私の意見に添う様な11月27日の「野党内紛「1強」手助け」の読売新聞。
「自民党の危機感は薄い。党幹部は言う「民主党政権の失敗を国民はまだ鮮明に覚えている。それを払拭できない限り、野党を恐れる必要はない」
「どうして民主党政権が誕生したのか」
 私は民主党政権の誕生の経緯をまだよく覚えています。安倍一次政権のときの、大臣の事務所経費不備に就いてのマスコミの容赦ない攻撃。遂には元農相で農産物の輸出など先験的な人の自殺。マスコミはそれでも矛を治めるどころか他の大臣経験者の事務諸経費のあら探し。遂にその一人の絆創膏問題を取り上げるなど過熱状態。代わった麻生さんの漢字の読み間違いに就いて面白可笑しく報道するね新聞・テレビ。遂にはNHKまで総理に聴く」の番組で彼の漢字の読み違いに放送時間の大半を割き、最後の2へ3分で麻生さんの政策訊くだけ。彼は時間を確かめた上で早口で彼の考えを話すしかないと言う惨状。
 そして政権交代を賭けての総選挙。政権交代の可能性のある民主党なのに当時の同党 の政策など説明、批判など殆どない新聞、テレビ。そして政権交代。一番驚いたのは、新大臣が官僚を押し退けて自分で実務をやりはじめたこと。そして鳩山総理の「少なくても県外」の発言と撤回などなど、民主党政権に賭けた国民をがっかりさせることばかり。
「マスコミの報道姿勢の変化に気付かない立憲・国民民主党」 
 そして反自民のマスコミも前回の失敗に懲りてか?安倍一次、麻生時代のようなあくどい報道はしていないようです。反自民の朝日新聞は見ていませんが、今反自民的な報道をするのは夜と日曜朝のTBS、サンデー毎日。政治問題を避ける?週刊朝日。テレ朝も目につくような反自民の報道を避けているようです。それに対して安倍さん応援団?の正論からVoiceなどの言論誌。政権交代論者の私としてはマスコミは安倍さんの拙い所は時は安倍さん、自民党に指摘して貰いたいのですが。
 政権を狙う立憲・国民民主はこの現実を見据えて、自民党政府に負けない様な政策を立案・発表するとともに、それを通じて将来の総理・大臣に相応しい人の育成を測るべきと思うのですが。現状は消費税5%主張の山本太郎さんと連携を模索するなどどうしたのでしょうね。前回投稿したユニクロ社長の柳井正さんの「高福祉・高負担の国をめざすべ」の意見も参照にすべきだと思うのですが。 

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