日本人の心のよりどころ

　読売新聞は３０日に日本人の宗教観の世論調査の結果を発表し、概要次のように解説していた。
　読売新聞社が実施した年間連続調査「日本人」で、何かの宗教を信じている人は２６％にとどまり、信じていない人が７２％に上ることがわかった。
　ただ、宗派などを特定しない幅広い意識としての宗教心について聞いたところ、「日本人は宗教心が薄い」と思う人が４５％、薄いとは思わない人が４９％と見方が大きく割れた。また、先祖を敬う気持ちを持っている人は９４％に達し、「自然の中に人間の力を超えた何かを感じることがある」という人も５６％と多数を占めた。
　多くの日本人は、特定の宗派からは距離を置くものの、人知を超えた何ものかに対する敬虔(けいけん)さを大切に考える傾向が強いようだ。
参照：「年間連続調査・日本人 (6)宗教観」

　また同紙の別面で、宗教学者の山折哲雄さんは、最近の日本人のモラルの低下を宗教心が薄いと思わない人が約８割に登っていることは、日本では西洋社会のように神の言葉を行動規範とするのではなく、自らが所属する集団や組織のきまりごとや慣習を破ってはいけないという倫理観に規定されてきたのではないか と指摘していた。

［日本人のモラル低下の原因］
　私は山折さんが指摘された、最近の日本人のモラルの低下を宗教心が薄いと想わない人が約８割に登っていることについて大きな関心を引いた。
　最近の日本人のモラルの低下の問題だ。
　私はこの問題は米国の占領軍の政策に大いに関係があると思っている。

占領軍のやったこと
　占領軍は旧日本軍がそのよりどころにしていた神道を禁止した。
　そして日本人が戦前から持っている価値観を全て否定し、民主主義と日本憲法を持ち込んだ。
　日本人（私も含む）は敗戦のショックと、生来もっている自己反省の気持ちから、首を捻りながらもそれを受け入れた。
参照：「済みません」の国日本

　悪いことに日本人の大半が信仰していた仏教はその教え方が世の中の進歩から完全に遅れをとってしまい、世の中から隔絶した存在になっていた。
　占領軍やマッカーサー将軍が悪意からこの方針を取ったかどうか知らないが、もし善意でやったとしても、大きな見落としがあった。
　彼らの考え方の基本には、キリスト教があり、西洋流の騎士道やフロンティア精神などの基本的な価値観があるというバックグラウンドを見落として、日本の背景など完全に無視した儘、彼ら流の考え方を日本に持ち込んでしまったのだ。

占領軍のミスを放置した日本
　暫くして神道も解禁になったが、肝心の仏教は衰退し、日本の美徳や武士道や教育勅語などの昔の考えたかの良い所まで復活されないままになってしまった。
　そしてこれも占領軍の所為ではなく、占領終了後も日本人の一部の勢力がその復活が全て軍国主義復活に繋がるとして阻止し続けてきたのだ。
　ついでに言えば、彼らの言い分を聴いていると、彼らは憲法、特に９条を宗教のように無条件で信仰しているように見えて仕方がないのだが。
　山折さんの言葉を借りれば、日本では仏教や神道の没落で「仏や神の言葉は行動規範」とはならず、「破ってはいけない自らが所属する集団や組織のきまりごとや慣習」の可なりの範囲が否定されてしまって今日まできたのだ。
　詰まり日本人の心のよりどころが殆どないままに半世紀に渡ってここまできたのだ。
　これでは日本人のモラルが低下するのは当然だ。
　そしてその流れが今日の道徳教育復活反対だ。

［仏教や神道の復活へ］
　私は仏教や神道のアジアから発生した宗教に優れたところも大いにあると思っている。
・多神教であると言う事は、神（真理）は絶対ではなくて他にもあるかも知れない、ただそれは人間には判らないだけだ。
　だから他の宗教を信じる人にも敬意を払うと言う考え方は一神教より遥かに合理的だ。
　この考え方では神の名の元の戦争や自爆テロなど起こらない筈だ。
・人の命を含めて万物に命があるしそれを大切にすべきだと言う考え方。
　これは地球の環境問題を考える上で現代では特に大切な考え方だ。
　この考え方から「もったいない」と言う言葉が生れ、命を頂くと言う食事のときの「頂きます」に繋がっている。
　これなどや「悪いことをして人が知らなくても天の神様が見ている」などの宗教的な考え方など仏教や神道に優れたことも多いし、宗教関係者は是非再建へ向け頑張って貰いたって日本や世界に発信して貰いたいと思う。

［学校での心のよりどころの教育］
　今、学校では道徳教育の導入が問題になっている。
　私は少なくとも前に書いたような今まで日本で忘れられてきた「心のよりどころ」の教育をすべきだと思う。
　世論調査での学校で宗教についての教える内容はとの質問に対して、
・命や自然を大切にする気持ち　７１％
・主な宗教の歴史　３１％
・他の宗教を信じる人たちへの寛容な気持ち　２１％
・教えるべきでないが　７％
との回答があったそうだ。
　私はこれらに加えて、日本で行われている神道、仏教、キリスト教の内容、有名な武士道、米百表など考え方、古来からの日本の一般的の人達の考え方をその美点と欠点を含めて教えるべきだと思う。
　それをどの活かすかは生徒に任せれば良いが、少なくとも日本人としての「心のよりどころ」の参考になることは必ず教えるべきだと思う。

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日本のアフリカ支援

　第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）が今日で終わるそうだ。

［日本の支援策］
 会議を開く日本の意図についての概要は次の３つの報道でほぼ明らかになっている。
福田さんの基調演説　
・日本企業による投資を倍増させるため、５年間で２５億ドル規模の金融支援
・アフリカの道路網構築への支援として、５年間で最大４０億ドルの円借款
・食糧危機への対応として地下水開発や水道管理の専門家を「水の防衛隊」として派遣

アフリカ支援策としての「横浜行動計画」
農村の振興
・一村一品運動の更なる推進による産品開発・輸出振興支援
・食料増産、農業生産性向上のため、今後１０年間でのアフリカのコメ生産量倍増
　アフリカに適したネリカ米の利用拡大、灌漑地域面積の２０％拡大
教育の充実
・校舎、関連インフラの建設と修復を支援、教員訓練機関の設立支援
　生産分野の人材育成へ技術教育。職業訓練機関拡充
保健
　エイズ対策の中央政府組織を強化
環境
　干ばつや洪水など自然災害に備えるための防災計画や緊急活動計画の策定

アフリカ会議の横浜宣言　
・貧困や飢餓の撲滅への「さらに力強い推進力が必要」と危機感を表明
・最近の食料価格高騰がアフリカでの貧困削減に悪影響を及ぼすことへの強い関心と懸念も表明
・国連改革については安保理改革の必要性を明記

［今までの外国と日本の支援策］
諸外国に遅れを取っている？日本
　アフリカに対する援助は豊富な地下資源と高い経済成長率の着目した米国、ＥＵ、中国などの進出に大きく遅れを取っている。
　アフリカへの支援額では日本は、米国、英国、フランスの約半分にしか達していない。
　中でも気になるのは隣国の中国が、「アフリカ協力フォーラム」を開催、胡錦濤さんのアフリカ訪問は１４回にのぼるのに比し、日本は小泉さんがエチオピアとガーナを訪問しただけだという有り様だ。

支援に関してのアフリカ諸国の特徴
・甚だしい所得格差
　成長が著しいのは都市部だけ、豊かな生活をエンジョイしているのは一部の特権階級で地方の大多数の人達は日に１ドル以下の生活を送っている。
・大きなプロゼクトを実施しても、企業が進出しても豊かになるのは特権階級の人達だけで、庶民の所得増加に繋がらない。
・貧乏な国民の子弟の教育が受けられないので、社会格差が固定化している。

諸外国のアフリカ支援策
　純粋な難民などの支援もあるが、基本的には豊富な地下資源の確保が目的の国も多い。
　その端的な例が中国だ。
　内政不干渉の名の元で、例えばスーダン政府の非人道的行為には眼を瞑り、発電所、ダム建設など支援事業を行い、同国人からの評価を得るとともに、その資源の権益を確保し、多数の中国人労働者を派遣し、労働者の本国への送金で外貨を稼ぐとともに、同国に中国人のコミュニティーを作った。
　そのためにこれらのプロゼクトで収入が増えた一般国民はごく僅かだが、特権階級の人達は大きな利益を受け？社会格差が益々拡がることになっている。

今までの日本のアフリカ支援策
・直接に国際協力事業を担当している国際協力機構（ＪＩＣＡ）の総裁に就任した、もと国連難民高等弁務官として難民支援に携わっていた緒方貞子さんの考え方が、日本のアフリカ支援策に大きな影響を与えている。

　スーダンの例で言えば、緒方貞子さんは日本はスーダン政府の非人道的行為を考慮に入れて、
　ＪＩＣＡテントなどで寝泊まりしながら河川港建設や職業訓練の技術協力を行ってきた。
　日本政府はダルフールに国際機関を通じて人道支援をし、ＪＩＣＡも二国間ベースで教員や看護師の研修を周辺国で行ってきた。
　これらは、ダルフール問題に対する日本の積極姿勢を国際社会に示すシグナルになる。
と書いている。
　これと中国のやり方を比べると中国の方が如何にも派手で、スーダンの特権階級からすれば、中国の実績がはるか上位に評価されているのに比し、日本のやり方は真の援助を必要とする難民の実情に則しているが、日本の存在価値を認める人達はごく少数に限られている。
　このような形での支援策のアフリカの資源確保などへのプラスの影響は殆どないと言ってよい。

［今回のアフリカ開発会議の評価］
日本のアフリカ支援方式
・全般的に言って従来の日本のアフリカ支援方式と変わらない。
　それでアフリカの資源確保などにと殆ど繋がらないのは確かだ。
　こんなことで金を使う価値があるか否かは議論の余地があるが、この見返りを求めない援助のやり方で、世界的な世論調査で日本が一番信頼される理由の一つになっているので、私はこの方式はベストではないかも知れないが、少なくともベターのような気がする。

常任理事国入りについて応援要請
・それと逆な例だか、福田さんはアフリカ各国の首脳との会談で、日本の安保理の常任理事国入りについて応援を求めたそうだが、マスコミはこの件については拒否権をもつ国全てから反対されいいるので、無駄だ努力だと批判していた。
　私は別の見方だが、日本が援助してやる代わりと言わんばかりに、常任理事国入りについて応援を求めるなど見返りを求めれば、折角の日本の有り難みが消えてしまうので、協力の要請をするにしても別の場所と機会にすべきだったと思う。

企業の進出要請
・会場の内外でアフリカ各国から、この種の援助も良いが、自国への投資や企業の進出を求める意見がでていたそうだ。
　私も企業の進出などで、特権階級を喜ばせるのでなくて、日本企業独特の授業員重視の経営の仕方を現地の人達に見て貰って、そこから日本好きの人達を殖やすのもアフリカの為にもなるし、日本のためになると思う。
　その点から言えば従業員酷使で有名になった某会社など、米国式の経営の企業の進出は是非遠慮してもらいたいものだ。

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公務員制度改革法案と渡辺喜美さん

　２５日のテレ朝の「サンデープロゼクト」で行政改革・公務員制度担当大臣の渡辺喜美さんを呼んでの、公務員制度改革法案についてのＱアンドＡがあった。

［政府官庁の情報操作］
　明かに渡辺さん支持の司会の田原総一朗さんは、渡辺さんが読売、朝日はじめ各マスコミの「法案成立不可能か」の報道でなんとなくそのような空気が永田町に流れていることに悩んでいることを引き出した。
　それに対して同席していた、朝日新聞編集委員の星 浩さんが、その報道は公務員制度改革に反対の立場の省庁からでたこと、そしてそれに対してその省庁にくっついている記者クラブのマスコミとしてはそれに抜け駆けしたり、反対するような報道がしにくい事情を説明をしていた。

　田原さんはその例として朝日新聞で改革賛成と取られる(多分若い記者が書いた)記事に対して、同日付けの(ベテランが書く)社説では反対していたことを上げた。

　それに対して渡辺さんはマスコミは情報を省庁ばかりに頼らずに政治家ににもインタビューして貰えれば、なんでも自由に話すからと力説していた。

　田原さんから党や政府内での彼に対する応援はあるのかとの問に対して渡辺さん口を濁していたが、インタビューの最後には渡辺さんは手を合わせながら、改革に対する国民の協力を求めていた。
　このことは政府、与党内で殆ど孤立無援状態のある彼の立場が想像された。

［私の意見：マスコミ報道の読み方］
　自由の報道の中で私たちは、その内容、周辺の事情、マスコミの性格や過去の報道姿勢などから正確な情報を読み取る必要があると思う
　理想的に言えば新聞週間のキャッチ・コピーのようなに報道全てが公平で真実であれば言うことは無いのだが。

［私の意見：政党、政治家の意見は自分で発信］
　官僚達が自分たちの立場を護るために、自分たちに有利な情報を流そうとするのはいたしかたないし、これについて余程の誤報で無い限りマスコミがどの様に報道しても取り締まる事は出来ない。
　何故なら日本は報道の自由の有り難い国だからだ。

　それに対する政府、与野党は公明党や共産党のような機関紙や準機関紙を持つか、ネットを利用して国民に報道するしかない。
　勿論、政府、全ての党と大多数の政治家はホームページやブログを持っている。
　然しそれらの殆どは悪く言えば、党や政治家を選ぶために読みたい人は読んでくれ、これを読まないで後文句を言っても、それは読まない人の責任だと言う、いわば情報公開をしているに過ぎないようなものばかりだ。
　如何にして多くの国民に読んで貰うかの視点が全く無い様な気がする。
　政党も政治家も国民が見たくなるような面白くてインパクトのある記事を書き、そしてそれを売り込む努力が必要ではないだろうか。

　その活動にはもう一つの効用がある。
　そのホームページやブログへの書き込みで国民がいま何を考え何を望んでいることを知る事だ。
　それは政局の泥沼にドップリはまり込んで、とかく成りがちな国民の民意からかけ離れた存在になるブレーキになるのだ。

［改革法案の成立へ］
　渡辺さんはさらに壁に突き当たる。
　公務員改革法案 成立困難に　の報道だ。
　自民党の大島理森国会対策委員長は２６日、民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、修正案を提示したが、山岡氏は、不十分だとして難色を示した。
　同法案を巡っては、参院での審議時間を確保するため、２７日中に修正協議で合意し、月内に参院で審議入りすることが、成立の条件とみられてきた。与党幹部は２６日夜、「あすまとまらなかったら終わりだ。たぶん、無理だ」と述べた。

　然しこれに付いては福田さんの法案成立への(珍しく)強い意志と、民主党側の何でも反対では党が改革に否定的と見られては損だとの考え方で思わぬ展開になり、与党と民主は修正合意し今国会で公務員改革成立への道が開けた。

　その後の渡辺さんの涙ながらの会見は如何に彼が難しい局面に立たされていたかを物語るものだ。

［私の意見：渡辺さんの志をつぐために］
　然し彼の公務員制度改革の道は決して平らではない。
　これは基本法案で今後５年間の改革メニュー示しただけだ。
　言い換えれば各省庁や族議員による今まで以上の骨抜き工作の可能性を残したままだ。

・公務員の採用は今までどおりの省毎によると決定したし、幹部職員の人事については、官房長官が候補者名簿を作成、各閣僚が首相と協議して任免とあるが、今の福田さん程度のリーダーシップと、閣僚のやり方を見れば各省庁の官僚の思いのままだ。
　それでは今までの悪弊とされてきた縦割り人事は形を変えて残る可能性高い。
・また首相・閣僚を補佐するスタッフは特別職の国家公務員とすると言うのは私が升添さんの様な広範囲で大きな問題を抱えている人の周辺を固めるべきという私のアイディアと似ているが、先の採用方式に寄っては、首相や閣僚の意に叶った人より各省庁の意に適った人にに成りやすい。
参照：福田内閣への提言　

　今後どのように政局が展開するか判らないが、渡辺喜美さんのような熱意のある人達が今後とも改革に取り組んで貰いたいし、政権党は優れたリーダーシップを持つ首相を選んで貰いたいし、首相は省より国家、国民の方に向いた人達を閣僚を選んで貰いたいものだ。
　然しこれは私の理想だから、相変わらず官僚主導型の政治が続いて行くのかも知れないとすれば残念なことだ。

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次期首相は誰に

　一昨日のテレ朝の「たけしのＴＶタックル」で「支持率低下が止まらない福田内閣。解散総選挙はいつになるのか?「ポスト福田」をめぐる動きが活発化している自民党。一方、民主党政権は実現するのか?小沢代表のシナリオとは!そして、その後の政界再編のキーマンとなるのは誰?今後の永田町の動向について、徹底討論？」（番組案内より）の放送があった。

　それで私なりの見方を書いて見た。

［福田康夫さんと自民党］
　任期まではまだ随分あるのに、このような次期首相が取り沙汰されるなど福田さんも可哀相だ。
自民党は失敗経験を活かせ
　自民党は次期首相選びで、小泉さんの成功経験から、国民の人気度の高い安倍さんを選んで失敗、次は党内外の黒幕と党の領袖の画策で、人気の高い麻生さんを押し退けて福田さんを選んでまた失敗した。
　福田さんの支持率低下の原因の一つは、彼を支持した多くの派閥の領袖が、捩れ国会という難しい局面で一致団結すべき所を彼の足を引っ張ったからだ。
　例を上げれば、特定財源一般化の福田さんの提案に対して道路族の言いたい放題の言動や、公務員制度改革担当の渡辺喜美さんの提案の全てについて、福田さんを支持すべき肝心の閣僚が担当省内の官僚の考え従って反対して、福田さんのリーダーシップのなさを国中に見せてしまったからだ。

　私の持論だが、自民党のベテランクラスの人達は、一昔の社会党と言う頼り無い野党第一党のお蔭で、どのような国民を馬鹿にするようなことをやっても、政権から離れる事のない昔の自党にとって良い夢からまだ醒めていないのが原因だと思う。

自民党と福田さんのやるべきこと
　自民党は次期総裁を選ぶ前に、過去の失敗に鑑みて誰が適任か、そして選んだ後選ばれた人をどの様にサポートして行くべきかを充分に考えることだと思う。

　福田さんがもしこのまま頑張り続けるのなら、特定財源の自由化宣言から一歩進めて、道路建設計画のゼロベースからの見直し、公務員改革などで渡辺喜美さんの提案に反対する閣僚の更迭など思い切った政策の発表と実施だが。
参照：正念場を迎えた福田さん　

［麻生太郎さん］
　番組では、彼が鷹派、増税論者→大きな政府指向、人気があるのははオタク系や２チャンネルの人達だけの人気であることを上げて麻生さんが如何にも軽い存在で問題外かのように軽く扱われていた。

　私は彼は特別の人達の人気だけでなく国民的な人気があることは無視できないと思う。
　今後避けて通れないが人気のない増税をはっきり言えるのは彼の正直さだと思うし、彼の著書の「とてつもない日本」を見ても福田さんに不足しているビジョンを持っているし、彼の性格そのままにやや楽観的すぎるが政策もしっかりしていると思う。

欠点は人の良さ
　彼の抱えている問題は小派閥に属していることもあるが、一番の問題は私が何度か触れたように、彼の人の良さだ。
　例えば、安倍さんの突然の辞職のさいの麻生クーデター説が流され、安倍さんの辞任表明の３日前に知っていたのを皆に言わず以後の総裁選挙戦の準備に使ったと言う中傷に際して、彼は安倍さんとの信義を重んじて何も言わなかったが、後になってそれが全て嘘であることが判った。
　然し事実はそれらが全てデマだとはっきりしたときは既に党の大勢が福田さんの方に傾いていたことだ。
　彼の人の良さが彼の政治家としての一番弱みで、万年二番手に甘んじている原因の一つだ。
　もし彼が政権を狙うのなら、彼とタイプの違う、党内運営の駆け引きに長けた実務肌の人で将来副首相的な人になる人ととタグを組んで総裁選に打ってでることだ。
　その条件に全て当てはまるか知らないが与謝野さんもその一人かも知れない。
参照：麻生太郎さんの研究　

［小泉純一郎さんまたは小池百合子さん］
　小泉さんは日本の政治家には珍しいリーダーシップを持っているので依然として人気がある。
　然し安倍さんの大敗、福田さんの大苦戦や支持率低下は全て小泉さんのやった事、またはやらねばならぬのに仕残したことから来ている。
　安倍さんや福田さん自身にも大きな責任があるが、何を今更小泉さんかと言う国民感情も大きいと思う。
　米国の指示のままに改革をやって来た彼が、社会格差の発生、教育無視と金儲けが全ての考え方の蔓延→社会の劣化など、今後日本が日本としてどうあるべきかと考えねばならぬときに、彼が立派に対処して行くかどうかに付いては全くの未知数だ。
　また彼がやって来たことの影の部分について彼の今までの路線（それも社会格差、社会福祉から教育までの広大な範囲）の変更をするかどうかも全く判らない。
　勿論、小泉さんからサポートを受けた小池百合子さんの名がちらほら出るが、小泉さんのリモート・コントロールされる可能性も高くなるかも知れない彼女にも首を捻ることが多いような気がする。
参照：小泉さんがやってきたこと、またはし残したこと事　

［その他の自民党の領袖］
　官房長官の町村信孝さん、政調会長の谷垣禎一さん、安倍さん時代の官房長官だった与謝野馨さんの名が上がっている。
　特に政局の停滞関連して与謝野さんは小沢さんとの繋がりや、麻生クーデター説に巻き込まれた時の麻生さんとの繋がりがあり注目に値する人だと思う。
　然し彼を除いては、官房長官としての町村さんの心ない発言や、谷垣さんが総裁選が立候補したときの公約に靖国神社参拝をしないなどの首を捻る発言など余り国民受けのしない人達だ。
　中には石原伸晃さんの名も上がっているそうだが、これは傀儡総裁を造って後は黒幕が裏で操縦しようという、自民党伝統のやり方からでた名前だと思う。（今のベテラン達の発言からみると、福田さんを担いだ人達もことによると同じ考えだったかも知れない。）

［小沢一郎さん］
　小沢さんは今日の新聞によると首相への意欲があるようだが、次のように次期首相については首を捻ることが多い。
・小沢さんは自分で表舞台で動くより、裏で策略を巡らすのが得意のタイプの人のようだ。
・攻撃は得意だが、護りになると思わぬ発言で言葉尻を捉えられる事が多い。
　国会で彼が百戦錬磨の自民党の攻撃に小泉さんのようなのらりくらりの返答で凌げる可能性は少ない。
・彼の経歴がもたらす暗いイメージのため国民には不人気。
　だから民主党が次期衆院戦で勝った場合は、小沢さんが首相になっても短命になる可能性もあるし、その場合は小沢さんが代表で留まっても、首相候補には鳩山由紀夫幹事長、岡田克也副代表になる可能性もあるかも知れない。
参照：安倍さんと小沢さん　

［平沼赳夫さん］
　ＴＶタックルでは、小沢さんが平沼さんを総裁に担ぎだすのではないかと言う憶測が出ていた。
　新聞報道でも彼にたいする民主党の働きかけに自民党がピリピリしているそうだ。
　彼は鷹派とか右派などのレッテルを貼られているが、最近の政治家の中で珍しく高潔で信念を貫いている立派な人だと思う。
　その様な彼と小沢さんが組むのは話としては面白いが、二人が難しい政局に当たって、二人の意見が割れたときも上手く連携して行けるかどうか不明だ。

首相より新党のトップとして政局を動かすキーマンへ
　勿論政治など、ど素人の私が今後どうなるかなど想像も就かないが、私は平沼さんは政権に恋々とせずに、新党を結成し是々非々主義を貫いて小党ながら政治の停滞を流動的にするキーマンになって欲しいと思っている。
参照：平沼赳夫さんの研究　

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これで良いのか裁判員制度

　昨日放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で採り上げられた裁判員制度で、珍しい展開があった。

　先ず最初にに Wikipedia　 よる裁判員制度の解説を紹介する。
導入の理由と背景
  裁判員制度は、「司法制度改革」の一環として、死刑制度に反対する公明党主導で導入された[要出典]。
　国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが目的とされている。

対象事件
　死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件（法2条1項1号）
　法定合議事件（法律上合議体で裁判することが必要とされている重大事件）であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの（同項2号）
　ただし、「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件例えば、報復の予期される暴力団関連事件などが除外事件として想定されている。

［有識者さえ知らない同制度の提案者］
　番組での議論が縺れだしたのは、裁判員が参加する対象事件についてゲスト解説者の元最高検察庁検事の土本武司さんと、パネルの谷澤忠彦弁護士の間の意見の食い違いからだった。
　土本さんは対象事件は Wikipedia の解説にあるように可なりの広範囲に渡ると言い、谷澤さんは、反論の余地のない簡単な事件だけだと主張した。
　(専門家の間でさえ意見が別れているのは何故だ。)

　これを聞いていたパネルの人達から、土本さんへこんなややこしい裁判員制度の話はどこから出てきたのかとの質問が出た。
(パネルには三宅久之、宮崎哲弥、勝谷誠彦の各氏などの論客に加えてこの種の問題に良く出てくる有田芳生さんがいたのに、今大きな問題となっているこの制度の話がどかこら出てきたか知らなかったのだ。)
　土本さんはそれに対して弁護士会からだと答え、弁護士の谷澤さんはそれに対して(反対せず)裁判官に変な人がいるからだ(と提案の理由として)と答えた。

　谷澤さんの話しとWikipediaの解説から総合すると死刑廃止論者に牛耳られている？、弁護士会の提案に同じ考えの公明党が乗り、同党に遠慮がある自民党がその提案を丸呑み？したのかも知れない。
  そして後期高齢者医療制度のように、ろくに論議されないまま、あれよあれよと言う間もなく法律が出来たのかもしれない。

［国民の世論と公明党、弁護士会の考え方の背離］
　裁判員制度は後期高齢者医療制度と同じに実施間近になって今問題になっている。
　国民の大多数が裁判員になりたくないと考えている背景の一つには、何故国民が裁判に参加しなくてはならないかの理由がいま一つ判っていないこともあるようだ。
　何故なら、裁判員参加の対象と考えられている今までの刑事事件の大きな裁判で、いわゆる不当判決を受けた例は地裁から最高裁までの裁判制度のお蔭で、一部の特定思想を持つ人達を除いて、国民の大部分は不当と思われる判決はどないことを知っているからだ。

裁判員制度提唱の本音
  弁護士会と公明党の提案の目的ははっきりしている。
　与党の公明党は死刑制度廃止を考えているかも知れないが、国民の７０～８０％は同制度を支持している。
  だからいくら民意に訴えても、死刑制度廃止は出来ない。
　然し、素人が判決に参加すれば、たとえ極悪人でも死刑宣告に二の足を踏むだろう、それが死刑賛成の国民の世論に関わらず実質的の死刑廃止に繋がるだろうと言う事だ。

［谷澤さんの意見の問題点］
　谷澤さんの意見が弁護士の総意を代表しているとすれば、彼の言うことに首を捻ること幾つかある。

素人を裁判に関与させる理由
　谷澤さんの言う様に、裁判員が参加する事件は白黒はっきりしているのなら、何も素人が参加する理由はない。
　唯一の理由は今頃議論の的になっている、死刑にするか無期にするかの判断で国民に二の足を踏ませるだけだ。

おかしい裁判官
　彼が言う様に裁判官にもおかしな人がいるとだろう。
　然し死刑か無期か決定するのに余程の変わった人が人がいても前述のような現行制度で充分にカバー出来ている。

　一方、裁判の結果で世の中の批判を良く浴びるのは、特に政治絡みの民事裁判の判決だ。
　原発訴訟、薬害や公害訴訟などだ。
　刑事事件で言えば鈴木宗男さんや佐藤優さんなどが関係する汚職事件などだ。
　このような問題の処理で特定思想を持ったり、自分の昇進や保身ばかり考えている裁判官に当たったら、原告も被告もたまったものではない。

裁判員に適した案件
  そこに常識を持った国民が裁判に関与することには大きな意味があるし、刑事事件に裁判員も人の生死を決定するストレスを受けずに気楽に済ませるどころか、正義感に駆られて意欲的に参加出来るだろう。
　正にこれこそ、「国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながる」目的にぴったりだと思う。

おかしな弁護士もいる
　それともう一つ、法廷を悩ましているのに裁判官もいるかも知れないが、おかしな弁護士もいることだ。
　その典型的な例が、光市母子殺人事件の弁護団だ。
　彼らはどんなに国民から批判され、彼らの一部が最高裁から懲罰を求められても、弁護士会の自主的な制裁制度のもとで生き延びて行ける特権階級にある。
　裁判官は最高裁の管理下にあり、最高裁の裁判官は不十分ではあるが国民投票で罷免される。
　政治家は投票でその死命を制せられている。
　弁護士だけなにをやってもいい理由はないと思うのだが。

［政治に期待するもの］
　高齢者医療制度は今更のように大問題になっている。
　何故ならそれが選挙結果に直結するからだ。
　然し裁判員制度は如何に国民に不評で、そして何故国民が参加するかも判らないのに、国民の義務と言われている。
　野党は国民のためと思うのなら、基本的な裁判員制度の見直しを今更ではあるが追求してはどうだろうか。
　そしてどうにもならぬ弁護士をどうにかして貰ってはどうだろうか。
　案外に票獲得増加に繋がるかも知れないし、自民、公明の間に楔を打つことになると思うのだが。

 参照：やりたい放題の弁護士 　

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日本－タイのバレー戦から

［また同じ手を使うのか民主党］
　昨日の読売社説では野党は後期高齢者医療制度に反対するなら対案を出せ、政府・与党は負担増になる高齢者の救済策として、バラマキのように幅広い減免措置を検討しているかがこれもまた拙劣だと批判していた。
　これに対して某民放で民主党の鳩山さんは同制度の廃止法案が対案だと主張していた。
　一瞬どこかで聞いた発言だと思ったが、例の海上給油の問題で民主党は同じような発言をしていたのに直ぐ気がついた。
　政治ブログランキングに参加している立場からすれば、これに対して何らかのコメントをすべきだろうが、私のような素人の言う事は給油の問題のときと同じことになり、なんら目新しい意見も出そうにない。
　それで私のブログを訪問される方も同じ事を聞かされてうんざりされるだけと思うので、今日は表記の話題について書く事とした。

［日本の女子バレーの特徴］
　私は世界ランキング８位の日本が格下の同１８位のタイと対戦するのだから、楽勝に終わるだろうと思って、同じ時間に放送されていた、日本対コートジボワールのサッカー戦と適当にチャネルを切り換えながら観るつもりだった。

　然しバレーの試合はタイの思いもよらぬ善戦で、日本は１セットを２８―３０で落としてしまった。
　これでサッカーとバレーを交互に観る所でなくなった。
　幸いサッカーは１－０で勝っていたので、後はバレーで日本の戦いぶりをはらはらしてみる結果となって。
　結局日本は今回の試合で唯一のファイナルセットまで持ち込まれたが、最後は地力を発揮して１５―１１でタイを振り切り連勝で首位に浮上した。

苦戦の原因
　今回の苦戦の原因はそれまで４勝を達成してオリンピックの切符を手にして、一安心したことや、相手がタイだからと選手の心の中で気づかずに気を抜いたのかも知れないが当人たちでしか判らぬことだ。
　然し試合を見ながらタイのチームについて気づいたことは、
・優れた粘り強いレシーブ
・ジャンブサーブ主体のサーブ
　但しタイのサーブは殆ど拾われた。
・それと日本の戦いを良く分析していたように見える、
の３つの点だった。
・それで一番目立ったのはそれまでの試合で威力を発揮していた、栗原さんのバックアタックが殆ど全て確実にレシーブされていた。（一つには栗原さんの調子が落ち加減のようだったが。）
・次が日本のアタックが女子高校のバレーで見る様に拾い捲くられ、フォローされて綺麗なトスに繋がった。
・３番目が竹下さんのトスのコースを読まれて、可なりの攻撃がブロックされた。

日本チームの特徴
これに対する日本側の問題は、
・外国のように長身の選手が居ないので、決定力の強い急角度のスパイクが少ないこと、
・フローター・サーブ中心でサーブに変化がないため相手チームをサーブで崩す機会が少なかった、、
・日本と同じように長身の選手のいないタイのアタックに対して、タイの選手のような粘り強く拾いまくり、フォローしトスにつなげるような場面が少なくタイに比して淡白さが目立った、
の３つに気がついたが、これ等が日本チームが遥か格下のタイの術中に嵌まって思わぬ苦戦を強いられたのだろう。
　素人の私がその対策を言うのはおこがましいので遠慮するが、言うまでもなく監督の柳本さんも充分に手を打ってきたたでろうし、皆が気づかない問題も充分に知っての上で選手を集めて鍛えているののは当然だが、オリンピックではタイとは比べ物にならないチーム力を持ち長身の選手を揃えているので今後充分の手をうって頂きたいものだ。

［テレビの報道姿勢］
　最近でもどこかのマスコミかネットかも言っていたを見た記憶があるが、テレビの同種スポーツ番組の報道のやり方には首を捻ることが多い。
・局で雇ったタレントのマイクを使っての応援のリードは明らかにフェアプレイにはずれていると思う。
　遠くの国からきたチームは致し方ないが、韓国やタイなどの近くの国の応援団にも同様な扱いをすべきだ。
　それでなくても日本の応援が圧倒的に多いのだから。

・アナウンサーが日本びいきの放送するのは日本人だからある程度致し方ないが、タレント達が放送の合間に興奮気味に日本のの応援するのは白けるばかりだ。
　タレントが興奮してコメントするほど聴衆は一歩引いてしまう。
　今は放送して居ない様だが、細木数子さんの番組で彼女が何か面白い（または面白そうな）ことを言うと、明らかに「さくら」と思われる人のゲラゲラ笑うのが耳に入って来るとげっそりするのと同じだ。
　テレビもせめてＮＨＫのスポーツ放送なみにせいぜい解説を入れる位の落ち着いた放送をしてくれれば、もっと面白く観られると思うのだが。

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職場での「うつ」と過労死

　昨日各マスコミで、職場でのストレスなどが原因で「心の病気」となったとして、労災認定を受けた人は前年度比３割増の２６８人で、過去最多となったことが２３日、厚生労働省の調べでわかったことが報道された。

［うつと過労死の増加］
　本日付けの読売新聞によると、概略次のように報じている。
・２６８人のうち、未遂を含む自殺（過労自殺）も１５人増の８１人で最多、長時間労働などで脳や心臓の病気になり、労災認定を受けた人も過去最多となり、労働環境の悪化で疲弊する人が増えている実態が浮き彫りになった。
・心の病気を理由とした労災の申請者数も、９５２人と過去最高を更新した。
・脳や心臓の病気で労災認定を受け、いわゆる「過労」と考えられるのは前年度比１割増の３９２人になった。
・過労の３９２人を原因別にみると、長時間労働が主因とされたのが３６２人。１か月平均の残業時間では８０時間以上１００時間未満が１３５人で最も多く、１００時間以上１２０時間未満も９１人、１６０時間以上も３５人に上った。
・厚労省は、１か月の残業８０時間以上を「過労死ライン」として認定の目安にしている・年齢別では、５０歳代の１６３人と４０歳代の１１５人で、全体の７割以上を占めた。心の病気とは異なり、中高年層で働き過ぎが目立つ結果となった。
・厚労省ではこれは「職場環境が厳しくなっていることを反映した結果であり、企業に対する指導や監督を強化していきたい」としている。

［経団連の責任？］
　私の現役時代はうろ覚えだが、１か月の残業時間の限度は８０時間で、それ以上は法律違反になるので、管理者は皆非常に気を使っていたのを思い出す。
　現在の労働基準法をネット上で調べてみると、原則的な限度時間は１カ月４５時間だが、残業時間の上限に関しては、行政官庁は「過重労働防止など職員の健康等を配慮した限度時間に関する指針」に基づいて使用者及等に対して職場の健康管理など、必要な助言及び指導ができることになっているそうだ。
   参照：得々情報(残業時間の限度基準について)　　

　いつこの様に法律が変わったのか知らないが、非正規労働者の使用によるコスト削減を狙った労働者派遣法を提案した経団連からの圧力があったのかも知れない。
　それが月に１６０時間以上の残業と言う途方もない労働者酷使が違法とされずにまかり通っている理由だと思う。

　私は可哀相なマクドナルドの店長でも企業のあり方について書いたが、今日は日本の伝統的な家族主義的経営を目指す企業と今日流行りの徹底的成果主義で生き残りを図るかる企業の比較により表記の過労死やうつの増加の問題を考えて見たいと思う。

［家族主義的経営を目指す企業と成果主義の経営］
経営方針
　家族主義的経営の会社（以下Ｆ社とする）
　従業員個人の能力を活かし、製品開発、体制や運営システムの合理化に全員参加させ、競争力を高める。
　成果主義の会社（以下Ｐ者とする）
　　徹底的な体制や運営の合理化、最小人員で最大の利益を上げることで競争力を高める。

従業員の企業への忠誠心
　Ｆ社：マイ会社の意識で、自分の責任範囲の会社の事や設備に対しても、自分の家庭のように関心を持つ。
　Ｐ社：労働を提供しその見返りの給与を持つだけの繋がりで、自分の生活の安定的確保以外の会社への関心は少ない。

従業員数
　Ｆ社：最低人員数にある程度の余裕を持たせる（例えば１０％）
　Ｐ社：最低人員に殆ど余裕を持たせない（例えば０～２％）

管理者の職務
　Ｆ社：責任部署の業績の向上、部下の指導と管理、必要な時の部下の援助、情報の収集、責任範囲の業務にかんする研究
  詰まり管理者には残業代を払わなくて良いというのは、管理者がこのように余裕のある仕事をしていることが前提になっていたのだ。
　Ｐ社：責任部署の業績の向上、部下の指導と管理、部下の欠員が出来たときの代務、管理者自身に割り当てられた雑務

従業員の能力の活用
　Ｆ社：一般要員は仕事の合間や、小集団グループの活動により改善提案をする。
　　　管理者は要員の自主活動の指導、他社、他部門からの情報または自身の研究の成果を業務に活かす。
　Ｐ社：日常業務処理で責任者、一般従業員も考える余裕なし。
　　会社自身も始めからそれを期待していない。
　　管理者も部下の指導や自分で勉強する余裕もない。

一般従業員の意欲
　Ｆ社：改善提案が少ないが仕事は確実だ、仕事で時々ミスをするが良く改善提案がでるなど、要員の個性が活かせる。
　Ｐ社：割り当てられた仕事をやるだけ→退職者の増加

管理者の育成
　Ｆ社：現職管理者による育成（例えば管理者が休みのときは候補者に臨時に代務させるなど）→実際に就任させる前にある程度の評価が出来る。
　Ｐ主：育成の時間がない→後は当事者の努力に待つ→管理者のうつの増加。

欠員の補充（企業の業務の拡張、従業員の病気、退職、産休など）
　Ｆ社：部下の仕事を範囲を調整して捻出、一時的な残業時間の増加
　Ｐ社：残りの人員でなんとかする→残業時間の増加
　　　　管理者が代務の頻度の増加→残業時間の増加
　　　　要員もこのことを知っているのでつい無理をする→病気

［成果主義の弊害］
　以上パターン化して書いているので、その割合は違ってもどちらの性格も持っている企業が多いこと、実際には私が書いた以外の問題も多いと思う。
　ただはっきりしているのは、最近よく言われる成果主義的な人事管理が大きな影を落としているのは間違いない様だ。
　最低人員の長時間労働→過労やうつなどの心の病気→要員の退職→人員不足または訓練不足の要員の入社→長時間労働の悪循環に陥っているようだ。
　特に過労死に関しては、４０～５０歳代の人が全体の７割を占めていることは、本来は余裕を持って部下のほうに眼を見張っていなけれ゛はならない指導者や管理者自身も最低人員を抱えているために、自分で手を出して夜遅く働かねばならぬ厳しい実情を示している。
　私は日本の企業が是非昔の家族主義経営の良い所を見直して貰いたいと思うし、政府もこのような悲惨な事態を避けるために労働基準法の見直しをして貰いたいものだ。。

［現役の方たちへ］
　もう一つこのブログを訪問されている現役の方達に知って貰いたいのは、企業の経営はどうであれ、私がいつも言う様に、
・４０～５０歳代の人達の過労死や長時間労働が原因で脳や心臓病にならない様に、くれぐれも健康に気をつけて必ず健康診断を受け、悪ければ早い内に直ぐ処置をすること、
・そして出来れば身体と頭を動かす趣味をなんとかして持って貰いたいものだ。
　仕事以外の趣味を持つ事が「うつ」防止に繋がり、４０～５０歳代の健康と趣味が退職後どれだけ長く余生を楽しんだり、なんらかの形で社会の貢献できるのだ。

　勿論、信念に従って自分の健康や余生のことなど考えずに、企業のために全力を上げて働くのも立派なことだが、少なくとも退職後に悔やむことのないようにして貰いたいものだ。

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自由主義市場経済へブレーキを

　原油の価格がまた急騰した。
　本日付けの読売新聞は概略次のように報じている。
・２１日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、供給不足への懸念から、投機資金の流入で急騰した。
・国際的な指標となるテキサス産軽質油の７月渡し価格は、同日夜の時間外電子取引で１バレル＝１３５ドル台を突破して、１３５・０４ドルをつけて史上最高値を更新した。
・また、ＯＰＥＣが「市場には十分に原油が供給されている」との声明を発表し、増産に消極的な姿勢を示したことも供給不足に対する懸念をあおった。
・また、米証券会社が今年後半の原油価格を１４０ドル台とする予想を発表し、著名投資家が年内に１５０ドルをつける可能性があるとの見方を示し、投機資金の流入を誘っている。

　原油価格の上昇の原因は当初は需要と供給のアンバランスと考えられ、ＯＰＥＣに批判が集中したが最近は投機資金の流入がその主原因とされているようだ。

  戦後は投機資金は時々世界経済に大きな影響を及ぼした。
  その一つはアジア通貨危機であり、サブプライムローンであり今回の原油と食料品価格の異常上昇だ。

［暴走する投機資金］
アジア通貨危機
　Wikipedia によれば、
・アジアのほとんどの国は固定相場制の中で金利を高めに誘導して利ざやを求める外国資本の流入を促し、資本を蓄積する一方で、輸出需要で経済成長するという成長システムを採用していた。
・しかし、1995年以降アメリカの長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用され、ドルが高めに推移するようになった。
・これに連動して、アジア各国の通貨が上昇しためアジア諸国の輸出は伸び悩み、これらの国々に資本を投じていた投資家らは経済成長の持続可能性に疑問を抱く様になった。
・そこに目をつけたのがヘッジファンドだ。
・ヘッジファンドは通貨の空売りを仕掛け、買い支える事が出来ないアジア各国の通貨は変動相場制を導入せざるを得ない状況に追い込まれ、通貨価格が急激に下落した。
・そのためタイ、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどのASEAN諸国や香港、韓国などが猛烈な経済的の打撃を受けた。

・マレーシア政府は、通貨危機に資産のコントロールを始め次々と緊急対策を打ち出し、自由主義経済を信奉する米国からの批判と圧力を受けたが、遂にはヘッジファンドのお膝元の米国内でさえアジア経済への不安から、ダウジョーンズの工業は554ポイント（7.2%）の株価下落を記録した。ニューヨーク証券取引所は短い間ながら取引を停止した。通貨危機は消費者と信頼性の低下につながった。

サブプイラムローンへの投機
・米国の住宅バブルに眼を付けた投機資金は、日本から実質的な金利ゼロからの資金を調達して、米国のサブプライムローンに投資した。
　これが言う所の 円キャリー取引 (円資金を借入れて相場商品や証券など一般には金融資産を保有し、一定期間後に資産を売却しその売却対価によって、資金を付利して返済し、差額により利益を得ようとすること)だ。

石油、食料品への投機
・住宅バブルが破裂して投機の対象を無くした、投機資金は石油資源の枯渇問題と急激な需要の上昇、石油不足に対応するための食糧品からのバイオ燃料の原料化、オーストラリアなどの干ばつによる食糧危機、それを危惧した食糧生産国の食糧の囲い込みなどに着目して石油、食料品への投機を集中させている。
　しかもサブプライムローンへの破裂で米国経済悪化で下げられた低金利がこの投機に拍車を掛けているそうだ。
　そしてこの産業、生活の基幹となる品物の価格の急騰は世界中に大きな影響を及ぼしている。
 特に購買力の乏しい開発途上国では、人道問題までに発展しかかっている。

[自由主義市場経済の見直し]
　ヘッジファンドが猛威を振るった時代には何らかの規制が必要だとの声が各国から上がったが、自由主義経済を信奉する米国の反対により沙汰止みになった。
　報道によれば今回の原油価格暴騰に関して、米国でも投機資金へのなんらかの規制の必要性が問題になっているが、それが景気の急速の悪化に繋がりはしないかという慎重意見が多いそうだ。

　私は素人考えだが、次のように完全に市場の成り行きに任せるのでなく、何らかの形での制限を加えるべきだと思う。

先物取引
　今回問題となっている、先物取引は価格変動の影響を避けるための手段（リスクヘッジ）として利用されるのが本来の目的だ。
　詰まり目的の品物を利用するとき、例えば、実際に購入する価格の価格が上がっても先物取引で清算してその分の利益で相殺する考え方だ。
　それがその品物の大多数の利用者が投機資金による価格の異常上昇で困らされるのは本来の先物取引の目的とは全く異なっている。
　従ってこのような事態にならぬように、そして本来の目的を達成するための何らかの制限が必要だと思う。
　その方法は株式のように値幅や上限の制限とか、実物取引の制限、またはその制限をちらつかせるなど多くの方法がある筈だ。

株式取引
　株式市場からの資金調達は勿論必要だが、次のようなことも考えられるのではないか。、
・企業の運営資金は今のような超低金利時代に何故株式市場に頼らねばならないのか。
・投機資金のようなあぶくの資金に頼る株式市場はそれでいくら平均株価が上がっても健全と言えるだろうか。
・一番大切な顧客は株式を公開して、新規に新しい分野に参入したりその規模を拡大しようとする企業と、株式の配当を期待してそれを購入する個人または企業ではないか。
・逆に一番困るのは投機の対象として不当に株式の値段を吊り上げ、売り抜ける人達や企業だろう。
　それで株式市場の本来の目的を達成するためには、平均株価が下がっても、実質的な影響が出ないような、大切な顧客を優遇し、困った顧客を締め出すような施策が必要だと思う。

  日本政府は国内のこれらの問題を解決するとともに、Ｇ８などで投機資金の暴走を防ぐための提案をして貰いたいものだ。

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可哀相なマクドナルドの店長

[可哀相なマクドナルドの店長]
　日本マクドナルドは全国の直営店の店長など約２０００人について、管理職から外した上で、残業代を支払う方針を発表した。

２１日付けの読売新聞によれば概要次のように報じている。
・記者会見した原田泳幸会長によると、職務手当をなくして残業代に振り向ける。
・店長の残業が少ない店ほど業績がいいという社内調査結果が出たとして、今後は残業を減らす方向で取り組む考えを示した。
・残業が増えた場合は「成果給」を減らすなどの調整を行うため、人件費の総額は現在と変わらないという。
　一方これに対して
・同社店長らによる労働組合「日本マクドナルドユニオン」の若松淳志書記長は「店長は残業で人手不足を穴埋めしている。残業する店長は評価されないため、今後は残業を申告しない『サービス残業』が増えるのでは」との懸念を示した。

他社の動向
　同じ問題を抱える流通、外食企業の中には、下記のように残業代を支払う代わりに、他の手当を削る方向に向かっているようだ。
・セブン―イレブン
　管理職のまま店長手当を大幅削減し、残業代支払い
・ファミリーマート
　店長を管理職から外し店長手当を削り残業代を支払い
・ローソン
　店長を管理職から外し残業代を支払い
・すかいらーく
　店長を廃止、残業代支払いで経費が増加しないよう人事制度の見直しを検討

　これらの業界で共通して言えるのは、移動の激しい従業員の早期の戦力化のため彼らの言動を規定するマニュアル→従業員のロボット化→ロボットはいくら使っても草臥れないという企業の考え方→これを嫌った従業員の移動のサイクルだ。

　優秀な一部の製造業のように、従業員を人間として扱う→その意欲の向上→自主管理活動による改善提案→業績の向上の日本型の人事管理とは対照的に、サービス産業の米国型の「人間の機械化」をベースにして方式で他社に勝つためには、終夜営業→従業員の酷使の道に走るのが落ちだ。

マクドナルドの人事管理
　上記のように他社と比較してみると、職務手当て削減して、残業代支払いに加えて残業が増えた場合は「成果給」を減らすなど、もと店長の人達にとっては最悪の労働条件だ。
　しかも店のイメージが営業成績に影響するサービス産業のトップが記者会見でこの様な発言をするなどの神経が疑われるが、これも米国本社の直接管理下にある同社のトップだからと思えば判る様な気もする。
　然しそのような店長の意欲を無くしてしまう様な発言を聞いた同社の労働組合が、「残業する店長は評価されないため、今後は残業を申告しない「サービス残業」が増えるのでは」との懸念を示すのは当然だ。

　「サービス残業」は、一般的な社員で法定労働時間を超えた場合、残業代の支払いを義務づけている労働基準法に明らかに違反するものだ。

［やや改善に向かった業界の動き］
 　然し最近のサービス産業の一連の動きには良い面もある。
　それは従業員の残業についての意識が高まった事だ。

　私は基本的には、少なくとも店長が管理職が否かは別にして、少なくとも従業員を指導する立場の人達への残業代支払いは良い事だと思う。

企業経営の合理化
　何故なら残業代支払いという経費を要することが、企業にとって指導者や一般の従業員の合理化のインセンティブになるからだ。
　言い換えれば会社は今までサービス残業をしていたのでついおろそかになっていた、指導者や一般の従業員の管理から眼を外せないというメリットがあるからだ。

　その意味で労働組合の人達は、従業員のためにも、そして組合員が生活の頼りにしている企業の存続、繁栄のためにもサービス残業の実態から眼を離さないでいて欲しいものだ。

従業員の健康管理
　また残業代支払いのための時間管理は、従業員の健康管理のために是非進める必要がある。
　何故なら、企業の立場から言えば、とかく過重労働に陥り安い彼らが、そのために病気になったり、過労死したり、最悪の場合そのことに付いて彼らから裁判に持ち込まれれば、会社のイメージが一度に悪くり企業業績の悪化や、今のような採用される側の売り手市場では優秀な従業員が逃げる→更に従業員の酷使の悪循環に陥るからだ。

　いやそれ以前に、従業員の健康管理は、会社の従業員に対する基本姿勢を示すものだからだ。

参照：マクドナルドへの地裁判決について

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少子高齢化と年金・医療問題

［年金制度改革案の財源］
　政府の社会保障国民会議は１９日は各所から出された、年金制度改革案に対して、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。
  その結果、２００９年度に改革を行う場合、基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行５％の消費税率に４・５～１３％（１％を２・８兆円で換算）の上乗せが必要となることが分かった。これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正の案では２％の消費税率上乗せの必要性のあることが各マスコミで報道された。

呆れた民主党案
　これに関する報道を聞いて呆れたのは、民主党提案の現行５％の消費税をそのまま年金に当てて、今の消費税で賄っていた財源は無駄を排したもので当てると言うものだ。
　これは如何にも聞こえが良いが、消費税の年金への転用は直ぐ出来るが、その穴埋めのための民主党の言う天下りなどの政府関係官庁の無駄の排除は何年もかかるのだ。
　詰まり民主党の言う事の実行については時差があるが、その間どうするかの説明が全くない。
　唯一考えられるのは、今でさえ低迷している日本経済に大きな打撃を与え可能性のある、道路などの公共事業の一部の廃止などが考えられるが、これに就いての言及がない。
　詰まり民主党案は海上給油の対案と同じで、実行不可能な国民への人気取りの案でしかない。
　社民党ならともかく次期政権を狙う党がこれでは困ったものだ。

マスコミの報道
　また政府の言う事に何でも反対したがるマスコミは、市内を歩く多くの人達にこれ以上消費税が上がったら困ると言わせ、付け足しのように僅かの人達に今の状況では消費税アップは仕方がないと言わせる。
　さらには専門家の意見として、この数字の算出にはからくりがある例として算出の根拠として年１％の成長を見込んでいるが、今年はマイナス成長だと言うのだ。
　然し考えて見ると、年何％かの成長があると政府税収の増加（それと競争激化の今では可能性は少ないが国民の収入増加）に繋がるが、想定の成長がないと政府の財政が苦しくなるので、より一層増税に頼らねばならぬことになるので、専門家の意見はむしろ消費税などの増税容認の意見に成るかも知れぬのに、自社の都合の良い所だけを報道しているのだ。

［老人を支える若者］
　年金の「社会保険方式」を修正の案は現役の労働者に高齢者の分を一部負担して貰う考えだ。
　これに対して「全額税方式」はそれを国民全体で負担される考え方だ。

　今＜問題になっている後期高齢者医療制度で言えば、その本音は別として、表向きは若者ばかりに頼るには限度があるので特に医療費を食う後期高齢者にも一応の負担をして貰う考え方に対して議論が集まっている。

一歩引いて見て考えると言うまでもないことだが、年金にしろ医療制度にしろ少子高齢化の進展が大きな影を落としているのは間違い無い事だ。
　しかもその影響は後になるほど大きくなるのは間違いのないことた。

　国立社会保障・人口問題研究所の発表による日本の将来推計人口の年齢別人口の割合％は

年度   ①15～64歳 ②65歳以上 ③:①÷②
2005        66.1             20.2　　     3.3
2025        59.5             30.5　　     2.0
2045        52.8             38.2　　     1.4
だそうだ。

　15～64歳の人口の内実際に労働に従事する人の割合を仮に90%とすると、③は65歳以上の人一人を現役で支える人の人数を示す事になり、2005年は 2.9、2025年、1.8、2045年 1.3となる。
　詰まりこのまま進めば将来は65歳以上の人一人を現役の若者が一人づつで支えねばならない事を示している。

　また経済面で見れば、現役の人口の減少は経済の縮小にも繋がりかねない大きな問題だ。

[年金、医療問題の対策とその問題点]
　年金、医療問題に対して考えられる対策は
・65歳以上人達も進んで働くし、国も企業も働き安い環境を整える。
・現役時代から健康管理を強化して、医療に掛かる経費を節約する。
　以上の二つは国の経費もかからず、労働力不足も補えるし、また私も経験してきたように、若い人達も老人達も皆やろうと思えば出来るし、「日本と言う生活共同体のために」(昔なら「国の為に」と簡単に言えたのに、今はこんなややこしい言い方をしなければならない)やらねばならぬことだと思う。
 ・少子化の傾向をなんとかして食いとめる。
・外国人労働者を導入して、労働力不足を補うとともに人口の減少を防ぐ。

労働者導入の問題点
外国の場合
　労働者不足の対策として多くの欧米諸国や石油で潤っている中東諸国では多数の外国人労働者を受け入れている。
　然しここで考えねばならぬのは、欧米や中東の諸国の実情は格差社会だ。
　自由の国と言われる米国にしても奴隷導入からの伝統で、使用者と非使用者の間には、はっきりした線が敷かれていてそれをはみ出す事は出来ない。
　欧米企業のトップダウンに対して、日本企業のボトムアップのために決定が遅いと批判されているが、それには上記のような使用者、非使用者の身分の違いがはっきりしている土壌があるのだ。
　私は南米と中東に長期出張したとき良く聞いたのが、「欧米人は現地の人達を豚のように使うが日本人は我々を人間として扱ってくれる」と言うことだ。

　それに加えて貧富の差が大きくて富んだ人達と貧乏な人達の居住区域ははっきりと区別されている。
　然しそう言う国でも最近は外国人労働者の取り扱いが問題に成り始めている。

日本の場合
　それに対して日本は維新前までは士農工商、敗戦までは地主と小作人のような身分差があった。
　然し日本は戦後５０年の間、そのような身分差のない社会、家族的な企業経営で発展を遂げてきたし、一億総中流意識を持つと言われる格差のない環境を作り慣れ親しんできた。
　その日本人が価値観の全く違う外国人を受け入れたとき、心ある人達は私が外国で聞いたように、日本人と同じように接するかもしれないが、最近の研修員という名の外国人労働者の取り扱いで問題も起こっている。
　そして全面的に外国人労働者を導入したとき、外国が経験してきたように全国的に発生する賃金格差、人種格差に適応できるだろうか。
　日本政府、日本人が外国人受け入れに対する心の準備ができているのだろうか。

少子化問題
　結局残る問題、そして私が一番大きな問題と考えるのは少子化の問題だ。
　詰まり、このままで行けば４０年後には老人一人を若者一人で支えて行かねばならぬと言う問題だ。
　国として一番の問題は子供を産みやすい環境を造るまでは何とかしても、金銭的に豊かな生活をしたい、子供より夫婦二人の生活優先という若い人達に、子育ての楽しみを知らせ、「日本と言う生活共同体の」年金や社会福祉の制度存続のために、次世代に命を繫いで行く大切さを知らせると言う難しい問題が横たわっている。

　少子化の問題については下記のような何度も書いたが、また機会があれば再度纏めてみたい。

参照：男女共同参画に関する区民意識・実態調査報告書
        カテゴリー　→　少子高齢化

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衆愚政治の日本？

［各国の政治体制の比較］
米国
・政治制度：二院制度＋大統領
・プラス面：大戦後世界のリーダーとして、軍事、経済面で君臨してきた。
・マイナス面：民主主義の名のもとに多くの国に武力を含む介入してきた。
　　イスラエル制裁決議に対する度々の拒否権発動→自爆テロの拡散と恒常化。
　　アフガン、イラクでその力の限界が見えてきた。
　　経済的にはサブフライムローン問題を発端として、経済のリーダーの立場が危うくなってきている。
・変化への対応性：二院の反対に関わらず、大統領の拒否権行使で重要問題の政治的な停滞を防がれている。

中国
・政治制度：共産党の一党独裁
・プラス面：小平さんの一国二制度の考え方による市場主義制度の導入以来急激な発展を遂げ、近い将来は経済面では世界第二位になるのは間近い。
・マイナス面：内政不干渉を唱えて、人道面で世界から批判されている国の援助を行うなど強引な資源外交、オリンピックを目前にしてのチベット族の暴動、四川大地震などの多くの困難に直面している。
・変化への対応性：情報統制によるチベット問題の鎮静化、国の総力を上げての大地震の被害者の救出などの迅速な対応、やや遅ればせながらアジア地域からの救援も認めてきた。

ミャンマー
・政治制度：軍事政権の事実上の独裁
・プラス面：社会主義に基づき、土地の国有化、企業の国家管理下鎖国的な経済で最貧国と認定されるまでになったが、天然資源開発中心の国有企業主導型の工業開発等でやや開発進んだが、欧米諸国の経済制裁で発展を阻害されているなどプラス面ではあまりない。
・マイナス面：長井健司さんを巻き込んだ仏教僧による大規模な反政府デモが行われ、最近では死者７万人をサイクロンによる大洪水が起こった。
・変化への対応性：政権は反政府デモ弾圧し、サイクロン被害者救済応援の国際的な応援申し出をタイ以外は拒否し続けてまた国際的な非難を浴びている。

日本
・政治制度：二院制、内閣総理大臣は国会の指名
・プラス面：日本人の優秀さと勤勉さ、企業に対する忠誠心などで戦後急速な発展を遂げ、世界第二位と言われる経済大国になった。
・マイナス面：中国の台頭による競争力の低下→非正規労働者の増加→平均的賃金の低下、社会格差の拡大、８００兆を越す負債の圧力増大、少子高齢化の進展などで多くの問題が山積している。
 世界的に見れば、米国の経済的地位低下にともなう世界経済の流動化、経済や生活の基盤となる原油や食料品の高騰など半永久的になるかも知れない問題が起こっている。
・変化への対応性：ねじれ国会で完全に政治が停滞して、二院制、議員内閣制と言う日本の政治制度では、これらの緊急勝つ重大な問題に全く対処されてない。
　　　　　　　　　　　　　　
［日本の政治制度］
日本の良い所
　上記のような各国の政治制度とその問題点を比較して見た時にわざとミャンマーの例も上げた。
　日本の政治制度は日本人の中でときどき見かける自虐的な見方からしても、ミャンマーの制度より遥かに優れているのは明らかだ。
　例には上げなかったが、余程の左翼信仰者で無い限り、皆、北朝鮮より日本の政治制度ははるか優れていると思うだろう。
　また実利主義の中国が如何に発展してきても、チベット族の締めつけや、他国の批判にも耳を貸さずにミャンマー、北朝鮮、スーダンなどを援助するなど、その一党独裁政治と相まって、日本は到底同じ道を進むことは出来ない。
　同じ民主主義の先生と仰ぐ米国の今までにやってきたことに比較して、日本は中東の米国の支援（私の意見では参戦）を除いては平和を護り、他国のように見返りを求めない国際貢献をしてきた態度が評価されて世界で一番信頼される国と言われている。

日本の政治での硬直性
　然し世界や国家の情勢の変化への対応性では、大統領制を持つ米国、一党支配の中国とは遥か下位にある。
　それどころか日本の政治での硬直性で言えば、大水害に対して国民を犠牲にしてまで外国の支援の支援を断るミャンマーの軍事政権に何となく似ているような気がする。

衆愚政治の日本？
　民主主義の基本は国民とそれを代表する政治家の叡知だ。
　逆に民主主義を危うくするのは「衆愚政治」だ。
　勿論、与党、野党の中でもこれに対して、参議院のあり方の研究会、与野党連合の勉強会など色々の動きがあるようだかなかなか大きな動きにならないようだ。

　最後に残るのは福田さんや小沢さんのリーダーシップだが、福田さんは頼り無い、小沢さんは信頼できないと言う評価が最近の世論調査で現れているようだ。

　私はこの様な停滞状況を抜け出す当面の対策として、
・参議院の選挙制度を政党に属さない識見を持った人達がもっと多く当選できるようにすること、
・少なくとも参議院の採決では党議拘束を掛けることを禁止すること、
の二つがあると思うが、この様な既存政党の不利になる様な提案は全くないようだ。

　今の日本は衆愚政治に陥っていると言われて、表立って反論できる政治家はいるのだろうか。

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後期高齢者にも言わせて（２）

［尊厳死について］
　昨夜ＮＨＫで「安らかな最期を迎えるために～尊厳死を考える～」の放送があった。
　尊厳死をめぐってガイドライン作りや法制化が論議を呼んでいる。
　安らかな最期を迎えるために何が必要なのか。
　医療の現場を取材し、医療、法律など様々な角度から考える。
と言う内容だ。

　事故死または突然死で無い限り近い内にその当事者になるのは間違いない私に取っても避けては通れない問題だ。

　私は基本的には尊厳死には賛成だ。
　家の人達には脳死状態になって意識が判らなくなり、医師がこれ以上の治療は出来ないと言われたら、生命維持装置を外して貰うように言っている。
　
その理由は
人工で生かされている残酷さ
・義兄が脳死状態で人工呼吸で生かされていたのを見たが、残酷と言う以外の印象はなかった。
　そして彼の死の直後の家族のほっとした表情が忘れられない。
　（但し今は元気だからそう思うのかも知れないので、不治の病に倒れたときはどう変わるか自信はありませんが。）

人が生きている意味
・８０歳を越すまで現役やボランティアで少しは社会のお役にたってきた（と思っている）し、今もほんの気持ちだけだが趣味のグループの裏方の役割を果たしている。
　ブログでは私の一方的な押しつけながら、そして不十分ながらも戦前、戦中派の意見を毎日、数百人の方達にも聞いて貰ってきた。
　これで充分とは思わないが自分の力の限度を考えれば、これ位でも満足しなければならないのかも知れない。
・不治の病に倒れた後は人の迷惑を掛けるだけだ。
・唯一、私が生きている意味があるのは、もし死ねば家内の受け取る年金が減ることだが、脳死状態で家計を支えられるのは数カ日か数週間の間だけだから諦めて貰うしかない。
・そして私が最後に国のために出来る事は、無用な処置をして貰うことで、ただでさえ苦しい国の医療関係の支出を減らすことだ。

　但しこれは全く私個人の考えで、その様な状態になっている本人や家族への批判では全くないのでご了承下さい。

[後期高齢者は被害者か]
　今、後期高齢者医療制度が大きな問題になっている。
　この廃止を唱える人達は、該当者たちは戦後の苦しい時期を乗り越えて、今日の繁栄をもたらした功績者だ、そんな彼らを苛める制度など即刻廃止すべきだという。
　またこれに関連して、老人グループのデモのシーンがテレビに良く出ている。

幸運だった老人
　私自身を考えて見るとどちらかと言えば、戦後から今までは大まかに言って幸運だったと思う。
　戦後は、貧乏だったが、夢があった。
　戦後暫くは社会もまだ平和だった。
　皆は国の再建に向けてそれぞれの立場で働いた。
　それを苦痛とみると今の老人は被害者とみることになるかも知れないが、楽しみと見ると、今のようなリストラ、不正規労働者、引きこもり、ニートなどはなかったことから考えると昔の多くの人達は皆幸福だったと言う事になる。
　当事者の私からみると後者の立場だ。。
　私自身の例で言えば、私のような無能なものでも、大企業で今の時世には考えられないような大きな仕事もさせて貰えた。
　退職後も８０を越すまでボランティアとして働かせて貰った。

　誰かのためなお役に立つ事が出来るのは幸福だと思いませんか。

　勿論、後期高齢者医療制度の該当者の中には戦災で家族や家を失ったり、戦死者の出た家族も多くいるだろう。
　また零細企業や自営業、農業や漁業従事者で充分な社会保証制度の恩恵を受けて来なかった人達も多いだろう。

　然し全般的に言えば、後期高齢者の中では差し引きしてみて、戦後の生活は幸福だったと考える人達、まあまあと考える人達が多数を占めていると思う。

後期高齢者医療制度の本当の問題点
　年金の行方不明事件に絡んで、少ない国民年金や厚生年金から後期高齢者向け医療保険の天引きが問題になっている。

　また今までの扶養者が保険料支払いの対象者となっているのも問題になっているが、私の場合は試算をすると今度新しく発足した家内の保険料を併せても今までとほぼ同じか僅か下回っているようだ。

　本当の問題は厚生年金の対象者以外の人達の老後の生活保証は自己責任としそれを補完する形の国民年金制度の基本的なあり方の問題だ。
   つまりほんの気持ちばかりの国民年金の給付金で人々が暮らせるかと言う問題だ。

政争の具に使われている老人たち
　どうかマスコミや野党の人達は後期高齢者を被害者扱いにして世間の人達を煽ることで、問題をそらさないでもらいたい。
　被害者もいるかも知れないが、私のように少なくともそうではない人もいるのだ。

本当の問題点
　それより後期高齢者の今一番の関心事は、重病に倒れ一応の処置が終わった後の病院のたらい回し、それを安い経費で受け入れる介護付きの老人ホームが圧党的に少ない事だ。

　勿論、不備の多い後期高齢者医療制度、問題のある厚生年金、気持ちばかりの給付しかない国民年金など、そしてその根底にある少子高齢化問題、政府支出の25%を占める国債費に取られる苦しい国の財政など総合的に考えてもらいたいものだ。

　老人を被害者扱いにして政争の具にするような小さい問題でなくて、難しくて複雑な問題、しかも国の行き方を左右する大きな問題だと思いませんか。

参照： 後期高齢者医療制度について　
　　　　後期高齢者医療制度の本当の問題点　

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私のマイ・ブログ批評

　私がブログを始めて今日でもう２年になりました。
　駄文にも関わらず多くのご訪問を頂きありがとうございます。
　今後ともどうぞご支援とアドバイスをお願い致します。

　「私のマイ・ブログ批評」を書く前に前年の５月１８日のブログを見た。
　そして改めて私のブログの内容が殆ど進歩していないことに気づいて今更のようにがっくりしている。
　そのため前年の反省と同じことの繰り返しになることも多くなるが、改めて私のブログに就いて自己批判をしてみたいと思っている。

［私のブログの短所］
１．普通のこと、当たり前のことしか書いてないので面白くない。

２．他の政治関係のブログのように他国や国内の政党、マスコミなどの攻撃だけの記事を読んでストレスを開放できない。

３．折角の戦前派の経験があまり活かされていない。
　他の多くの戦前派、戦中派の人達のように、敗戦に終わった戦争中のことを言うのには抵抗がある。
　私自身も戦争中のことは家の者にも周辺の人達にも殆ど話したことはない。
　ブロクだから同時代の人達と違っていくらかは書けるがそれもやはり限界があるのだ。　

４．私のブログから新しい知識を得ることは出来ない。
　私の情報のソースは、講読している読売新聞とテレビと、インターネットから得られる知識が主体だ。
　勿論それは私の不勉強の所為だが、ブログを書くために大変勉強してされているセミプロ級の方達のブログも大変為になるが、全く「普通のおっさん」が見たブログのも後に書く様にそれならに価値もあるのではないかと自己弁護している。

５．駄文で読みづらい。
　誤字、脱字、修正し忘れ、書き漏らし、拙劣な表現などで、折角の来訪者に迷惑をかけている。

［私のブログの特徴］
  （長所でなく特徴と書いたのは長所などほとんどないからです。）
１．批判だけでなく、前向きの提案も書いている。
　血液型Ｂ型の特徴で、役に立たないことは書かないと割り切っている。
　私の長年、設備保全に従事した経験から、問題点を指摘するのも良いがそれだけでは、何も生まれて来ないと思っている。

２．私の批判、提案が意外にも時々は的を得ていることもある。
例の一部を挙げると、
（１）教育における家庭の責任、権利重視・義務・責任の軽視の教育の弊害、日本古来の価値観の良い所まで無視してきた弊害は私のブログの最初からのテーマで、これらのことは、教育再生会議が発足して一般に言い出された事だが、私がブログを始めてから２年の間に学級破壊、モンスター・ペアレンツの言葉の出現、家庭内殺傷事件や通りかがり殺人の増加など、教育問題にも関係する新現象が現れている。
参照：カテゴリー　→教育問題

（２）少子高齢化、石油資源の枯渇、米国依存型の市場経済など見直しの為のシンクタンク設置の提言（6年8月)　→少子化に大きく起因する年金・医療制度の破綻、石油の異常な高騰による物価の上昇、米国の半永久的？な地位の低下

（３）政治関係で言えば、
 ・民主党の前原さんに、政府攻撃の時は喧嘩上手な人をたて、代表が前面に出ない事を提言→ガセネタ問題で代表辞任
参照：民主党チョンボの歴史　

・安倍さんに、小泉政治の継承でなくて見直し、政治と金の問題では小泉さんの冷酷さを学ぶ事、裸の王様にならぬように情報収集の必要性の提言→衆院選大敗
参照：裸の王様？だった安倍さん　

・福田さんに問題山積の厚生労働省の升添さんの周辺を固める事の提言→年金、老人医療問題で内閣支持率の低下
参照：福田内閣への提言　
などいずれも結果から見ればそのいずれもが政局の激変に関する提言となっている。

［当たり前のこと］
　以上自慢たらしく書いてきたが、読者の方達はとうにお気づきのように、そのすべては誰でも考えつく「当たり前」の事ばかりだ。
　「当たり前」だから誰も書かないし言わない。

　政治家の立場から言えば、国民の義務、責任など言えば軍国主義と結び付けられ、選挙に影響してくるので言いにくい。
　柳沢さんの例の「産む機械」の発言は批判を浴びても仕方がない失言だが、彼の本旨は少子化に就いての一番の関係者である女性の意識の持ち方とか、責任の問題を言いたかったのだろうが、マスコミからはそれには全く触れずに女性を機械扱いにすると批判され、辞任問題まで発展した。
　これでは政府関係者は昔の高遠さん達の拉致事件で「自己責任」の発言に対するマスコミの異状な反応にみて判る様に、国民の責任など恐くて言えない。
　そしてそれが少子化問題など国が抱えている多くの問題の解決を遅らせているのだ。

　また現在の政局で言えば、自民・民主両党の幹部たちは皆党利党略からみの発言で、「当たり前」のことを言う人は政局を動かすのに直接関係のない若い人達ばかりだ。

　自社の主張にそぐわない報道も減らすし、社説やコメントもそれに沿った物にする朝日新聞などは良く言えば真っ正直で可愛いとも言えるが、他のマスコミも政治的判断が働いている報道と感じるところもあるようだ。
　その一番のよい例が、もう常識になっている、マスコミのタブーとされている、宗教、左派団体、労働組合などに就いての遠慮がちの報道だ。
　最近の例で言えば、オリンピックの聖火リレーで、中国の人達の起こした暴力事件やそれに対する警察の処置の報道が殆どないのがよい例だ。
　政党機関紙ならともかく、いくら商業紙でも世論をリードする立場に立って、もう少しマスコミとしては「当たり前」の公平な報道や、主張があれば、日本ももっと良い方に変わって行くと思うのだが。

　一方、プロの批評家達は「当たり前」のことを行ったり書いたりすれば飯の食い上げになるし、自分の主張に反することは目をつぶりがちだ。

　完全にフリーな立場のブロガーも自称、他称の右翼、左翼などそれぞれの立場からは、その主張に沿わないことは書き難いだろう。

　然し私のような「当たり前」の見方が案外に的を射る確率も高いようだ。
　何故なら色眼鏡を通して見なくて真っ直ぐにそのまま見えるからだ。
　私のブログを訪問される方への信頼を得る制限の範囲では、政治家、プロの批評家やマスコミと違って「当たり前」のことを何でも言えるからだ。

　だからこそ完全なフリーの立場にいる（と自分では思っている）私のブログもそれなりの存在価値からあると思って、「普通のおっさん」として「当たり前」のことをお迎えが来るまで書き続けるつもりだ。

改めて皆様方のいつに変わらぬご支援と忌憚のないご助言をお願い致します。

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高齢者の責任

　最近、後期高齢者医療制度に就いて国会やマスコミなどで盛んに議論されているし、テレビでは該当者達の制度反対のデモを放映している。
　それで立場を変えて高齢者の社会における責任について私の経験を基にして考えて見た。

［私の経歴、健康、評価］
２０代前半　
　夜学の工業専門学校入学
　夜学の外国語大学に入学、以後、現在まで英語を趣味として継続。
２０代後半
　　趣味として登山、クラシック・ギターを始めて現在まで継続
２０代～４０代前半
　　健康保険に全くかからないことで表彰される
４０代後半
　　盲腸炎手術
５０代
　　歯が悪くなり結局は下が総入れ歯になる
　　私の専門技術と英語力を買われ海外へ長期出張３回
６０代
　　現役引退
　　海外技術協力のボランティア団体に参加
　　やや大きな手術を２回受ける。
６０代～現在
　再発防止の為の検査と薬の投与。
　それ以外の病気は殆どなし。　
８０代
　　ボランティア団体から引退
　
私の勤務評価
　現役前半は中以下
　　他の人達は仕事に１００％の力を入れていたのに、私は夜学に行ったり、登山で長い休暇を取っていたので当然だ。
  退職時評価
　多分、海外勤務の時の業績を評価されたと思うが中の上の評価を受ける。

私の趣味の実力
　英語：読み書きは英検１級程度（一度冷やかしで受けたら前期の学術試験は一発で合格したが会話はさっぱりでせいぜい３～４級程度)
　登山：技術を要する岩登り、冬山登山などとは無縁だが、それ以外の山登りは単独登山が多いにも関わらず、怪我や計画の大幅な遅延などトラブルはゼロで家のものに心配を掛けたことはない。
（但し一度だけ登山後、自転車で帰宅途中に原因不明の交通事故で病院に担ぎ込まれたことがある。）
　クラシック・ギター　中級
　要するに趣味の全ては経験年数は長いが、仕事などの都合で中断することもあり、練習も中途半端だったのがこの結果だ。

現在私が少しはお役にたっていると思うこと
・健康、介護保険についてはその給付以上の保険料を払って国に貢献している？
・英語クラブ：アドバイザー的な役割
・クラシック・ギター：初心者指導の助手的な立場
・ブログの社会批評で毎日多くの方達に戦前派の意見を読んで貰っている。

  以上総合して言えば私の性格そのままに勤務、健康、趣味の全てに亙り中途半端、自分への評価を余り気にしない（会社にとっては困ったこと）、表に出るのが嫌いで裏方に廻るのが好きという事で全てが言い尽くされている。

　従って私より遥かに活躍し、優れた人生観を持っている人達も多いと思うので、私の意見をそのまま押しつけるものでなく、単にありのままを書いただけで、以下が私の意見だ。

［高齢者の責任］
健康管理
　自分の健康に留意して、できる限り国からの給付を受けることを避けることで健康、介護保険の存続に協力すること。
　然しこれは言うは易くて行うのは難しいことで、国もいま盛んにメタボリック・シンドローム検診を進めているし、私が下記のブログで書いたように現役時代からの健康管理がそれ以後の病気の予防に大きく影響してくる。

参照：中高年の方へ（設備と人体の健康）

　それで仕事と自分の健康管理をどれだけバランスを取るかが問題だが、そこに個人的に考え方が入ってくるのは当然だ。

　然しこれだけは自分の将来のために気をつけるべきだと思う。
・仕事に一番乗って来る４０～５０代の健康管理が退職後の健康に大きく影響することを自覚しておく。
・定期健康診断は必ず受ける。
・それで異常が出たら直ぐ受診し、病気を長引かせることによる保険給付の減少に貢献する。
・問題のあると思わる症状については最善の医者を選ぶ。（患者が自分でできることはそれだけ）
・身体と頭を使う趣味を持ち身体、精神の健康を維持する。

退職後の社会への貢献
・退職して家に閉じ籠もらずに外に出て出来る限り働こう。
　男性の場合で言えば、家におれば奥さんのストレスを増やすだけだ。
　そして幾許かの税金を納めて赤字の国の財政にいくらかで貢献しよう。
・それも卒業すれば趣味のグループや地域の活動に参加し何らかの手助けをしよう。
・退職後の社会貢献のための技術や趣味を現役時代から計画的に貯えておこう。
・社会での活動に伴うストレスは余程のことの無い限りは、惚け防止に役立つと思って逃げないこと。
　逆に言えば過大なストレスで精神的、身体的に影響が大きいときとあっさり逃げる事、余計な責任感に囚われないこと。
・社会活動では自分の価値観を人に押しつけない事。
・企業では許されないこともあるかもしれないが社会生活では妥協とか、適当にやると言う心のゆとりも大切。

　以上、随分偉そうなことを書いたが、
・実は英語、山登りやギターは単に好きだから始めたのだが、
・英語が自分の仕事の巾を拡げるのに役立ったこと、
・山登りやそのトレーニングで自然に健康になり足が強くなったこと、
・趣味を長く続けたお蔭で今思わぬ役にたっていること
・専門の設備保全で学んだ身体管理の重要さを知ったこと、
・地域活動で思わぬトラブルに遭遇したこと、
など全て後になって気がついただけの話だ。
　こんなことを始めから気がついていれば立派な事だが、凡人の私では後になって気がついてこのようなだ駄文を書くのが関の山だ。

　もう一つお断りしておくが、以上の意見についてはある程度社会的に恵まれた？環境にいた私の意見で、前記のデモに参加した人達のように厳しい環境ｉる人達の考え方も尊重すべきだと思う。

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日本の地震対策

　中国の四川県の大地震で亡くなられた多くの方達のご冥福と、怪我をされた方達と被災した建物の一刻も早い回復を祈っております。

　中国の四川大地震の報道に併せたように、各マスコミでも日本における直下型地震による経済への被害想定を公表した。

　それによると　大阪府では最大７４兆円、愛知県では３３兆円、首都圏では１０６兆円にも達するそうだ。
　なお、もし愛知県で地震が起きた場合は日本が分断され、社会・経済的なダメージが大きいと指摘されている。

　私は日本の地震に関連して０７年の１２月に地震の危機管理と地域再生について書いたことがある。
　素人の私にはそれと大きく違った見方など出来ないので、今日はその考え方を簡単に纏めたものに、後になって考えついた事、最近の状況に併せて修正したものを付け加えて見ることにする。

［損害保険会社の考える地震の可能性］
・某火災保険会社から地震保険の改定の通知が来た。。
　その中に近時の地震研究による地域ごとのと家屋の構造による地震保険料の一覧表が付いていた。
東京、神奈川、静岡　　　　　　　      １，６９０円～３，１３０円　　
千葉、愛知、三重、和歌山　　　      １，６９０円～３，０６０円　　
埼玉、大阪　　　　　　　　　　　          １，０５０円～１，８８０円　　
長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良　  ６５０円～１，２７０円　
茨城、山梨、愛媛　　　　　　　　　　        ９１０円～１，８８０円
徳島、高知　　　　　　　　　　　　　          ９１０円～２，１５０円
で最低の                                          ５００円～１，０００円
は岩手、秋田、山形、福島、富山、石川、栃木、群馬、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
が占めている。

・我々の記憶にある範囲で言えばは、地震により兵庫は壊滅的な打撃を受けたが、最低ラインの福井、福岡では老朽化した家屋の倒壊以外は他は僅かな損害で済んだ。

 ［日本のレイアウトの問題点］
 　この数字から読み取れるのは
・日本の主な工業の中心地帯では福岡県を除いては、東京、神奈川、千葉、愛知、三重、大阪、兵庫とも全て地震の保険料が高いこと、言い換えれば地震の起こる可能性が高いことを示している。
・首都圏や京阪神の人口は日本の総人口の２０％近くを占める人口の密集地だ。
　そして中京圏での地震を日本列島を分断する。
　これは先の報道にまつまでもなく、同地方の地震の被害が如何に大きいかを示している。

・一方私の住む福岡県で言えば、地震の損害は玄海島での家屋の倒壊の他に福岡市のビルのガラスの破損程度で済み、工場が集積している北九州地域では全くと言って良い程被害がなかった。
　（詰まり私の本音は私の住む北九州地域、最近自動車関連産業の集積で元気を回復しかけている北九州地域に官庁や工場に来て貰いたいのです。 ）

［私の提案］
地域の再生と地震リスクの回避
・地域の疲弊問題を見落としたのが安倍内閣の大敗の一因となり、暫定税率維持、特定財源の一般化の問題に関連して地方交付金による地方の再生が大きな問題になっている。
・私はそれも勿論大切だが、地震の危険分散のためにも、もっと基本的な工場や行政や金融、経済機能の分散による地方の再生を考えるべきとだと思う。

製造業の分散
・現在のように地震地帯に偏った工業地帯や人口密集地のレイアウトは日本に取って最善だろうか。
　そうかと言って家具の配置のように直ぐ日本のレイアウトの変更出来ない。
　然し、長期計画で今後の工業地帯の全国的な拡散は地方の活性化の見地からも考えるべきだと思う。
・大型の製品などの生産は運送費のことも考え無ければならないが、軽量、小さいサイズの製品の製造やＩＴ関連のサービス産業は地方に展開しても余り支障がないような気がする。
　私の知っている例で言えば、福岡県のＴＯＴＯ、長野県の時計とそれから発展した精密機械産業、岡山県の田舎にある知る人ぞ知る日本一の中島プロペラなどがそうだ。

製造業の農業転換による農村の活性化
　最近の小麦価格を中心とする食糧価格の上昇こそビジネス・チャンスだと捉えて、競争力低下に悩む製造関係の民間企業がそのノウハウを活かして農村で新たな展開を図れば、企業も生き残れるし、農村の活性化に繋がるので、政府もそれをもっと積極的に支援するべきだと思う。

行政機関の分散
　また地方活性化の点から言えば、政府や都道府県はその機関の地方分散を率先して推進すべきだと思う。
　その端的な例が、全国的に見ても県庁所在地の都市のみが発展し、その他の都市の疲弊の傾向をみれば直ぐ判ることだ。
　私が住んでいる、または住んでいた地域の例で言えば、元気な福岡市や岡山市に対して、工業地帯を持つ北九州市や倉敷市がなかなか立ち直れない。
　長い眼でみれば、関東、東海、阪神などの地震災害が発生した後の復興などの経費より、事前の官庁の拡散配置の方が遥かに、経費がかからず然もより効果が大きいと思うのだが。

［希望的観測から現実直視へ］
・開発途上国の明らかな特徴は首都圏への人口の集中で、先進国ではこれが可なり分散化していると聞く。
　その例外が日本で、途上国なみに首都圏に１千万を越える人が住んでいるそうだ。
　これは明らかな政府の無策と、やはり何かあれば政府頼りの民間企業の経営方針の結果だ。
　政府はその首都圏に地震が発生すれば、政府機能が全く停止してしまうがそれへの現実的な対案は持っているのだろうか。

・日本は狭い国だ。
　だから都市機能や工場の分散は他の広大な土地を持つ国に比べれば遥かに容易で、その分散による機能の低下は知れたものだ。
・地震学者は大きな地震は半世紀中に起こる確率が高いと言っている。
　北朝鮮の核開発問題で、もしテボドンが東京に命中したらどうなると言う話が良く出るが、私はその確率より地震の来る確率の方が高いと思う。
・首都圏にいつかは地震が来ると判っているのに、何も手を着けようとしない政府。
　政府も政治家も地震学者も皆言っているが、今は金がないのでそれどころではないと思っているのだろうか。
　そして、多分そんなことはないだろうとぼんやり思っている（希望的観測）のだろうか。
　それともその時は自分はとうに引退しているから良いわと思っているのかな。

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