民主党の教育政策と日教組

　民主党の教育政策が明らかになりました。
　産経の教育激変、文科省“解体”？　民主の政策「教科書検定」触れず によると、概略次のように報じています。
・現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。
  民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９　（以下マニフェストと記す）では文科省廃止とは明示していませんが、産経が言うように、実質的に廃止になるのでしょう。
　そうなれば政府・国会と中央教育委員会の関係はどうなるのでしょう。
　まさか同委員会の決定が国会の審議にも掛けられずに、そのまま地方の委員会から学校まで流れて行くのではないのでしょうね？
　民主党の官僚組織改革の取り組みの手法から類推すると、中央教育委員長始め委員は全て教育問題では専門家の日教組が実質的に支配的する民主党で選任するのでしょう。 （考えただけで寒気がして来ませんか。）
・（２５日に明らかになった）教員免許更新制廃止（マニフェストでは教員免許制度を抜本的に見直しとなっています。）
・市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。
  民主党が一連の地方選挙で「政権交代のための（またはそれを占う）選挙」と訴えたように、首長選挙が政治的色彩が強いものです。
　その首長が今までのように教育委員長任命でなく、いきなり委員会の長になるとは、正に輿石さんの「教育の政治的中立はありえない」と教育基本法第14条の規定を無視した発言の趣旨に沿ったものです。
・学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、段階的に移行するとしている。
・中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。教育の地方分権からさらに“学校分権”まで突き進め、民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。
  学校教育の地方分権化、“学校分権”など如何にも聞こえが良い話しですが、これで日教組がどう動くかは過去の例から明らかです。
　文科省やその諮問機関、民主党提案の中央教育委員会では、野党やマスコミの眼が光っているので、無茶なことは出来ませんが、それらの監視が薄い地方や学校では、日教組の人達が今の所死語に成り掛けている「吊るし上げ」で日教組の意見の反対者を集中攻撃して、自分たちの意見を通そうとします。
　極端な例ではそのために自殺した学校長まで出たことは、彼らの吊るし上げが如何に激しいか判ります。
　また産経が指摘したようにマニフェストから民主党の主張の教科書検定制度が消えて居ますが、地方の教育委員会の教科書検定に当たって、日教組が如何に委員会に圧力を掛けたかも衆知の事実です。
　そして日教組が地方と学校の教育方針を自分達のやりたい放題にさせる可能性が非常に高くなるでしょう。
　今までは（頼り無かったけれど）文科省→地方の教育委員会→学校長の線で、日教組の横暴を抑えてきましたが、今度は肝心の中央教育委員会が日教組・民主党支配下に成るのですから、民主党が政権を取れば日教組の思うままになるのでしょう。

　問題は民主党の選挙戦術です。
　教育関係で言えば、「高校は希望者全入、公立校の授業料は無料、私立高生にも年１２～２４万円程度を補助」と耳触りの良いことを訴えるだけで、大議論が起こりそうな中央教育委員会の設置（文科省の廃止？）など教育の根幹に触れることには口を接ぐんでいます。

　今日の色々の諸問題の根源は戦後以来の教育、つまり権利重視、義務・責任の軽視または無視、日教組の道徳教育導入反対にあると言うのが定説になっているようです。
　そしてその責任は文部省・文科省と日教組や（共産党と表裏一体の）全教などにあることも明らかです。
　その問題を差し置いて、民主党が政権を取り文科省が消滅し？、退勢著しい日教組が復活すれば日本はどうなるのでしょう。

　一方、自民党の教育関係のマニフェストは
・世界最高水準の義務教育を実現するため、新学習指導要領の確実な実施などを進める。
・教員免許制の着実実施で質の高い教員を確保、教員の政治的中立を徹底し、教育現場の正常化を行う。
・歴史・文化伝統を重んじる教育の実践。
だそうです。
　私のような政権交代論者の普通のおっさんの眼からみれば、自民党のマニフェストは代わりばえのしない、点数で言えばは４０～から５０点そこそこの出来ばえですが、国にとって余りにもリスクの高い民主党の教育政策と比較すれば、光って見えるのは悲しいことです。
　民主党の鳩山さんは橋下さんが民主党の地方分権の政策の問題点を指摘した時に、（何だか頼り無いけれど）マニフェストは衆院選公示日に修正すると言ったそうです。
　自民党は勿論政権維持のために頑張って貰いたいですが、万一政権から脱落しても、日本がその方向を誤らないためにも、民主党の教育政策の穴を突いて出来るだけ修正させて貰いたいものです。　

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