普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

新型コロナで自宅で療養するときはアビガンを利用しては

2021-01-30 09:45:35 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。 
「新型コロナで2名も死亡した家庭」
ウイルスの患者の自宅療養が増える中、容体が急変し、死亡するケースが次々と判明している。
 昨年12月、陽性と判定され自宅療養していた主婦の女性(62)と母親(90)が数時間のうちに相次いで死亡していたことが、関係者への取材でわかった。いずれも軽症と診断され、当日朝も大きな変化はなかったという。女性は市内の戸建て住宅で母親と夫と息子の4人暮らし。女性には糖尿病の持病があったが、自宅で足腰が弱った母親の介護をしていた。2人に38度前後の高熱が出たのは昨年11月下旬。当時大阪府内では、同月22日に全国最多の490人の感染が確認され、同24日には重症病床使用率が50%に達していたが、まだ感染拡大が深刻化する前だった。2人は市内の総合病院を受診。PCR検査で、平熱だった夫や息子も含め家族全員が陽性と確認された。
 夫らは保健所と相談し、母親の介護などを理由に、自宅療養することを決めた。「トイレに立つのがしんどい」。次第に女性はそう訴えるようになり、母親の介護を夫がするようになった。陽性判明から約1週間たった昨年12月2日午後3時半頃。夫が布団で寝ていた女性の様子を見に行くと、顔色が真っ青になっているのに気付いた。呼びかけても反応はなく、隣で寝ていた母親も呼吸が止まっていた。すぐに保健所に連絡し、救急隊が駆けつけたが、2人はその場で死亡が確認された。夫はその日の朝、2人の看病をしたが、いつもと変わらぬ様子だったという。

「似た様な状態で助かった例」
 1月28日のテレアサの羽鳥慎一モーニングショーで報道された例です。
 コロナ問題の最前線で働いていたふじみの救急病院の院長の鹿野さんが新型コロナに感染と判明。彼は他の迷惑にならないよう直ぐ療養に入ったそうです。彼は医師からアビガンかその他に医薬を使うかと言われるのを知っていたので自分でアビガンを選択し間もなく退院したそうです。
 テレアサに出演をした時の玉川さんと院長のやりとりです。
 玉川さんの質問。「取材ではアビガンの承認は難しいと言われているが院長はアビガンを服用をして効いたという感覚はあるか?」
 院長「アビガンはインフルエンザの薬として承認されているものなので安全面では大丈夫だということ。インフルエンザの薬は発症から48時間以内に投与しないと効果がないためアビガンを早期に投与したことにより安心感があった。
玉川さん「厚生労働省がアビガンを承認しなかった場合どうするか?」
院長「現実は医師の判断になるが問題があるので、承認してもらってコロナにも使えるようにしてほしい」
 スタジオではコロナの治療薬について解説。
 ふじみの救急病院ではアビガンを主に50~60歳以上で軽症・中等症の入院患者に同意を得て投与しており、40歳未満は重症化の患者だけにしているという。また人工呼吸機を装着した状態だった患者に粉末状に砕いたアビガンを投与したところ快復へ向かったという。

「私の感想」
 今までは「私の意見」として書いて来ましたが、素人の私は意見を言える立場でないので今回は感想にしました。
 前者の例で医師からどのような治療法の指示どのような薬を貰ったか判らりません。
 然し後の鹿野院長の例のようにもしアビガンが使えると知っていたら二人とも死なずに済んだのかも知れません。
 政府はコロナに対してアビガンより医療効果はあるが入手困難なレムデシベルという高い薬を推薦してるので家族の方はアビガンなど思いつきもしなかったのでしょう。
 政府のやるべきことは前記の院長の言うアビガンも併用も進めるべきですが、今までの成り行きを考えると?の可能性が高いような気がしますが、果たして?

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政府の観光支援事業「GoToトラベル」の結果発表について

2021-01-27 09:50:24 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
 京都大学の西浦博教授らの研究チームが25日までに、政府の観光支援事業「GoToトラベル」の昨年の開始後、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大6~7倍に増加したとの分析結果を国際医学誌に発表した。政府のコロナ対策と経済対策の失敗が改めて露呈した格好だ。研究チームは静岡、岡山、熊本など24県の感染者で5~8月に発症した約4000人を分析。そのうち、817人が県境をまたいだ旅行歴があるか、そうした人との接触歴があったという。事業が開始された昨年7月22日前の6月22日~7月21日と、開始後の感染者数を比較したところ、1日当たりの感染者数は開始後約3倍に増加。さらに、出張ではなく観光目的で感染した人は最大6・8倍になった。GoToトラベルは、新幹線の料金が半額になったり、ホテルの宿泊代が大幅に割引されるなど、格安で旅行ができるとして多くの人が利用した。だが、バスツアーでクラスターが発生し参加者の多くがコロナに感染したケースもあった。事業に参加した宿泊施設や飲食店などは、感染対策も行っていたが、観光業界の関係者からは、政府などの感染対策そのものに疑問の声が上がっていた。
 観光ビジネスコンサルタンツ代表取締役・西川丈次氏は「バスの消毒などバス会社は一生懸命に対策をしていますが、明確なガイドラインがないのが各社の悩み。大型バスには何人までOKといった具体的なガイドラインがあれば、その対応はできたはず」と話す。 事業は菅義偉首相肝いりの経済対策だったため“アクセルとブレーキ”のタイミングを間違ったことも否めない。(以上原文のまま)

「私の意見」
 私の持論の新型コロナの発生の頃から県外にでる時はPCR検査を実施すべきだと書いてきましたが、当時と違ってPCR検査は誰でも何時でも受けられる身近なものになって居ます。PCR検査の費用も検査一回当たりで5000円以下の例をあげると4,980円、2,500円、1,989円。中でもソフトバンクでは法人相手で2,000円。しかも伊豆大島行きの船便に実際に適用しているそうです。
 私の意見のようにGotoにでる条件として全員がPCR検査を受け不合格者を参加させなければ京大のチームの指摘になる人は殆ど無くなります。そして旅行先で新型コロナを貰うことはあっても行き先の人に移すことは有りません。当然に受け入れ先は大歓迎。また検査でて引っかかった人も不幸中の幸いと思って医師に掛かることが出来ます。私の提案の唯一の問題点は検査費用分だけ補助金の一部が使われること。
 なお今でもGotoに未練たぷりの菅さんのために、私の意見を首相官邸の意見募集欄に投稿しましたが、どうなりますことやら?!

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政府の「新型コロナウイルス対策」の問題点

2021-01-25 11:36:40 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
 新型コロナウイルス対策で、政府は、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対し懲役や罰金といった刑事罰を科す案を検討していて、与野党の意見も踏まえ、罰則の具体的な内容について詰めの調整を進めることにしています。
 新型コロナウイルスの感染者が、宿泊療養を求める自治体の要請に応じなかったり、保健所の調査を拒否したりするケースが相次いでいることから、政府は、実効性を高めるため、来週召集される通常国会で、感染症法の改正を目指しています。この中では、感染者が、宿泊療養などの要請に応じない場合は、入院勧告できるようにする方向で調整していて、入院勧告に反した場合には「1 年以下の懲役または100 万円以下の罰金」を、保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合には「50万円以下の罰金」を科す案を検討しています。
「私の率直な感想」
・全般的にこの問題で一番弱い立場にある一部の感染者に全ての責任があるような書き方・一方コロナ・ウイルス対策当事者である医者や保健所の係員、役員に問題があった時の責任に就いて全く問われていない。
・感染者が問題を起こしたときの罰金は判るとしても懲役!?彼らを受け入れる刑務所の役員はコロナ感染防止で大騒ぎ!
「現実の動き」
 最新の週刊朝日の「コロナで保健所崩壊自宅死防ぐ方法 「呼吸困難」訴えても聞いてもらえず「死にかけた」“放置”されずに助かる方法とは?」の報道です。
 コロナの疑いの女性と保健所の役員のやりとり女性が病状の進行を何度訴えても大丈夫の一本槍。貰った機械のメーターの指示が下がり出したと行ってもまだこんなに喋れるから大丈夫と言う。遂に同居人が喧嘩腰で怒鳴り込んでやって入所にこぎ着けたことで記事は終り。
 もう一つネットで見つけた記事です。 
 センターとのやりとりで「あきらめず粘り強く交渉する」ことで結果が変わった事例もある。微熱がありセンターに電話したところ、「『かかりつけ医に診てもらい様子を見てください』と繰り返すのみ。『かかりつけ医がいない』と言っても、『こちらでは紹介できない』と、冷たくあしらわれました」と訴えるのは、中国地方在住の50代女性。彼女は翌日に熱が上がって命の危険を感じ再び電話。応対した別の男性に、「どうして病院を紹介してくれないんですか」と訴えると、男性はこう言った。「わかりました。PCR 検査を受けたいんですね。(市内最大の)A 総合病院の代表に電話して、予約してください。自費の4 万円で受けられます」女性はさらに、こう食い下がった。「そんなに高いんですか。私は熱があるんですよ」すると、男性の対応はこう変わった。「もう、わかりました。今から言うA 総合病院の番号に電話してください。『センターに言われた』と言ってください。公費で健康保険で検査を受けられます」結局、無料でPCR 検査を受けることができたという。
「このように職員によって対応が違うこともあるようだ。ただし、保険適用扱いにする基準などは地域によって異なる。また、過度な「交渉」はセンターの業務に負荷をかけるため注意が必要だ。誰もが「自宅死」の不安におびえる必要がなくなるよう、一刻も早く仕組みを整える必要がある。」と言う紹介者の意見。
「私の意見」
 この二つの記事を比べて見ても明らかに前記の感染者がもし亡くなっていたら前記の保健所の係員は「入院勧告に反した」言動をしたので「1 年以下の懲役または100 万円以下の罰金」に値するするものだと思います。
 またネット上ではテレビに良くでるリーダー的な医師にたいする批判も多く有るようですが、何もかも彼らにぶら下がりの政府!恐らくこのままに終わる様な気がします。嗚呼!
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国会議員の会食には黙食の活用を

2021-01-23 21:40:17 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう
「黙食の説明」
「黙食(もくしょく)」の意味は、文字通り「黙って食べる」です。この「黙食」という言葉自体は、今まで小学校の給食指導の場面。その言葉を食堂で始めて使ったのは福岡市にあるカレー店「マサラキッチン」で、それが判り易いし有効だとネットで有名になり他の店にも広がっているそうです。
 昨日(1月22日)スマホを見ていると何故か判りませんが今問題になっている国会議員の会食の有用性に就いて下記のよう色々と書いて居ました。
・地域の人達の話から色々な知識を得られること
・関係者たちの話し合いの中から思わない発想が出てくることなどなど国会議員として何とか会食を続けたいのだがと言う話。
・少し話が逸れますがアクリルで4つに仕切ったテーブルで食べて居たのにコロナに感染。後で考えるとエアコンの為に空気が攪乱して仕切りを越したと言う信じられない話も。
「私の提案」
 政治家の会食で有名なのは菅さんと二階さんの話と博多での石破さんの話ですがマスクなしでの食事や話し合いでそこから新型コロナの感染者が出ても可笑しくないとの批判。
だからこれからは、
・会食が始まるまえは当然に不織布のマスク着用。だからいくら議論や雑談をしても良し。
・食事の時はマスクをはずし「黙食」。話がないのでコロナの菌がとぶことはない。
・食事後はまたマスクを付けて議論再開。
 これならコロナ感染の頻度も大幅に下がるし、普段会わない人達との意思疎通もできるし、議論の間から思いもよらぬ発想が生れるかも。
 勿論普段逢わない人との手紙のやりとり、ネットでの意見交換もできますが、相手の口調、表情から言外の意味は余程の人で無い限り読み取れません。
 勿論一般の人達も黙食とマスクを併せた交際は許されると思うのですが。

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可哀相な日本・世論調査を見る

2021-01-19 09:42:12 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
1月/18 日に読売の世論調査がでました。
・管内閣を支持する(39、前回45)
・管内閣を支持しない(49、43)
・どの政党を支持する?自民党(37/38)、立憲民主党(5、3)、公明党(3、3)、共産党(3、3)、維新の会(1,2)、国民民主党(1,1),支持する政党はない(46、47)
・次の衆院選にどの党に投票?自民党40、立憲民主党13,公明党5、共産党4,維新の会4,国民民主党2,その他の政党(合計4)
詰まり管内閣の支持率は大きく下がっているのに、
・与党の支持率の合計は40に対して反対党の合計は13+4+2+その他の政党4=23
・次の衆院選にどの投票するのは与党は49、反対党は13+4+2+4=23
つまり管内閣の支持率は大きく落ちても自民党の支持率は僅か1%落ちただけ、与党の支持率は野党のそれより17%大きい、次期衆院選は反対党は全て併せても23に対して自民党は40と楽勝。
「野党への提案」
 上記のように何時も同じようなことを書きますが、野党の内、資本主義経済の日本と全く別の考え方の共産党は別として立憲民主以下の野党はいくら自民党内閣が問題を起こしても野党の態勢が良くならないかぎり安泰であることを良く考えるべきです。
・外野からみれば立憲民主など何を考えているか判らないこと。ただの反対なら誰でもできます。反対なら反対で与党より優れた対案を出して皆に知って貰うのが常識と思うのですが。
・今テレビで番目立っているのは元政治家の橋下さんです。政治家なら国会で批判だけでなく橋下さんのように前向きの意見をだすこと、それが聞き入れられなければテレビや週刊文春などでその意見を流すこと。意見が優れていれば橋下さんのようにどこも飛びついくれる筈です。そうすれば国民は例えば立憲民主が何を考えているか知るはず、それが良ければ自党の支持率も上がるはず。
こんな分かり切ったことが何時も何時も言われても変わらない野党!だから自民党政権はいつも安泰など「可哀相な日本」
「自民党への提案」
・何かにつけて菅さんの足を引っ張った二階さんの幹事長の職を解くこと。ここは麻生さん始め自民党有力者の出番。代わりは二階さんの先代で名幹事長と言われたた谷垣さん。自転車に乗っていたときの事故で引退したが今は治った由。
その他は自民党応援団の読売新聞の指摘。
・Go to トラベルの失敗
・菅さんの発信力に苦言
・何もかも後手後手
・調整役不在
・ウイリスと言う未曽有の事態に対するのに菅さんの国民に対する論理と情熱が足らないの指摘

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PCR検査をもっと活用しよう

2021-01-17 14:27:57 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
 1月17日の読売新聞に「新型コロナ対策・日本人と「ファクターX」」と言う表題の山中伸弥先生の論文が出て居ました。
 その中の一節です。
緩やか政策や少ない検査にも何故死者数がすくないか?これは偶然や幸運では説明出来ない何らかの原因が存在するはずである。私はこれを「ファクターX」と呼んでいる。ファクターXは一つではなく、複数の要因からなると思われる。
 私はファクターXの一つは山本七平さんの言う、そして私が冒頭の挨拶で寝言のように書く良い意味での「空気に流され安い日本人の性格」だと思います。何処のスーパーに行っても店からなんの要請も無いのに全員がマスクをつけています。特に女性の場合の半数以上はスーパーに来る前からマスクを付けています。
 素人の私は難しいファクターXの問題は別として先生の言われる「少ない検査数」で良いのかと言う問題を取り上げたいと思います。今週の「サンデー毎日」では今更のようにPCR検査の少ない問題を取り上げています。
 私は1月6日にも書きましたが、私は新型コロナ問題発生の当初から、今で言う Go to travel からGo to eat まで全てPCR 検査を適用すべしと書いてきました。それは私だけでなく読売新聞も社の提案としてPCR 検査機器の大量増産を提案。
 週刊文春、週刊新潮も今更のように今までの花形の尾身茂んなどの批判をしています。 山中先生も指摘されたPCR 検査に就いても古くさい話と言わずに積極的に活用するべきと思うのですが。

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緊急事態宣言の前にコロナ問題の取り組みかたを見直す必要がなかったのか?

2021-01-09 15:51:25 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
「PCR検査の有効活用、感染者数より感染率で比較すべき」
 私はコロナ問題発生の当初から、今で言う Go to travel からGo to eat まで全てPCR 検査を適用すべしと書いてきました。間もなく読売新聞も社の提案としてPCR 検査機器の大量増産を提案。私の生まれ育った北九州市は市内の特別養護老人ホームやクラスターになり易い要介護施設全てでPCR検査を実施し、間もなく福岡市もその例にならいました。そして1月1日の読売のコロナ感染全国4519人、最多更新、目立つのは東京都は1337人、福岡190人の報道。それで私なりに計算してみると東京都は10,44人に一人感染、福岡県は26,87人に一人の感染。つまり東京都は福岡県に比べて人口当たり倍以上の感染率。
 なお政府の投書欄に Go to travel を再開するときは参加者から感染者を見つける為にも、PCRの検査を導入してはと書きました。
「東京都民の在り方を心配していた?「県民の品格」の著者」
 私は何となく知られている東京の比較でなくて、もっと東京の実情を知るために手持ちの「県民の品格」で調べて見ました。
 その中でコロナに関係ありそうな既述です。
・遊びや、家に帰っても風呂が無い家が多いなど色々の理由で帰宅時間が日本一遅い
・思いやりの精神が薄い、日本一の金持ちの癖に共同募金やボランテイア活動はいずれもワースト2
・駐車違反数1位
・ゴミ排出量は5位 
・最後の筆者の言葉「人の迷惑は省みず,他人に手を差し伸べる余裕は無い-それが政治の中枢を担う首都・東京都民の姿だとすれば、日本の将来ははなはだ不安と言えそうだ。(文のまま)

このあとヤフー名物の多くのコメントの中から問題点とその対策を考えて見ました。
「二階さんに牛耳られている菅さん?」
 コメントで一番多かったのは強すぎる二階さんの批判でした。私は以前、「何の前提なしに一律10万円を無駄に配布、それを使ってて遊び廻る人達を産んでいることを批判をしました。内閣やそれを支える官僚の意見も入らない幹事長の思いつきでで10万円の無駄遣いが感染者増加と言う逆効果を担ったのです。彼の発言を批判する言葉が内閣や自民党や野党から出ないのなら、有力な新聞社、特にわりと正論を出す読売新聞からの批判は出ないのでしょうか。彼からの取材拒否を恐れている?もしそうなら、そのような事で新型コロナを悪化させても良いのでしょうか。
「コロナ対策をしっかりした店は活かすべき」
 ヤフ・コメの中から出た意見です。確かに私の通うスーパのイート・インでは机は全て外や壁向き、隣とはソーシャル・ディスタンス。一般の食堂でも例えば透明のアクリルで縦横に仕切った4つの席ならいくら話をしても感染の疑いは殆どなし。専門家ならさらに安全な配置で効率的なレイアウトをすると思います。これなら良く問題になる「材料提供の業者の支援」も含めて国からの補助金も有効に使えますし、しかもその額も抑えられるかも知れません。
「決められた時間外の通行者のコントロールに警察の出動を
 先日、言うことを聞かない外国人と警察の揉め事のテレビが出」ていました。
 私の提案は緊急事態宣言で決められた交通制限の時間以降、警察が出て通行者のコントロールをしてはどうかと言うことです。警察の方が柔らかく声をかけても、決められた時間外に歩く後ろめたさを持っている日本人は直ぐ言うことを聞くと思います。特に通行人の多い場所では何と言うのか忘れましたが、マイク付きの車でユーモア混じりで指導も有効だと思います。

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「憲法から仄かに匂う加齢臭」川柳から見た前文と第9条(2021年版)

2021-01-05 10:46:50 | 政策、社会情勢
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。
 毎年新年に表記の文、8月に「空気に流されて戦争に突入」の各最新版(といっても部分的な追加、修正したもの)を投稿しておりますので宜しければご一覧願います。
 私が属する川柳の句会で「憲法から仄かに匂う加齢臭」と言う句を知りました。
 確かに憲法が発効してから半世紀以上になるのに手つかずのまま。私流に言えば平和憲法の名の空気にどっぷりつかって思考停止状態。憲法から加齢臭が匂うのも当然です。
「川柳の眼でみた憲法」
 川柳は上5~8、中7、下5でなっています。
 だから大きな会になるほど句を拾って貰うために一字ごとに最新の注意を払います。
 と言うのは多くの句を選ぶ選者は「てにおは」の間違い、論理の矛盾などあれは喜んで没にするからです。
 それで同じような眼で憲法の最大の問題の前文と第9条の就いて見てみました。
【前文】
「英語の前文」We, the Japanese people, desire peace
「日本語の前文」日本国民は、(一部省略)恒久の平和を念願し平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
冒頭から英語ののWe, the Japanese people の文に連れられて日本国民は、とコンマを入れたもの、日本国民は--- と書けば判ったのに。
「公正と信義に信頼して」に就いては石原慎太郎さんが指摘をしたように「公正と信義を信頼して」にすべきで川柳なら一発で没。
【第9条】         
 We、the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
日本語の9条:「日本国民は、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては9 、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 文その儘で訳せば、我々日本国民はなのに「日本国民は、」としている。いきなりコンマを入れるのは日本語ではない。もう一つの問題は武力による威嚇又は武力の行使は複数なのに、これらでなくてこれを)放棄すると片言の日本語にしている。
 なお前文、第9条以外でも憲法全文を通じて何故か「****、これを--」のように普通の日本語では使わない文章ばかりです。
 詰まり川柳や俳句なら没になる文章ばかりです。
 このような片言の憲法を持っているのは日本人として恥ずかしいと思うのですが。憲法学者や護憲一本槍の野党の人達ははどう思っているのでしょう。文法の間違いなど直すなど簡単の筈なのに。
 私は念のためにネットで大日本帝国憲法を見ました。
 現在の憲法と大違いなのは
・一項目に一つの事柄だけ、上記のような説明はなし
・漢文調だが正しい日本語
 新憲法はまさに文法で言えば間違いだらけ、川柳で言えば殆ど没になるような憲法!
 これがどう今の片言で説明だらけの憲法になったのかについては、昔の読売新聞夕刊の記事で直ぐ判ります。
(当時の吉田外相の懐刀だった白州次郎の)母屋の一角に設けられた展示室に、日本国憲法制定作業の際に作られた要綱や草案が展示されている。
 白洲は46年2月、GHQから日本国憲法の原案が日本側に渡された場に吉田とともに立ち会った。「GHQから英語の原案をもとに制定作業」を急ぐよう伝えられ、当時の幣原喜重郎内閣は大混乱に陥った。しびれを切らしたGHQは、「一晩で最終案」を作るよう要求し、白洲も、外務省職員と作業にあたった。その日の手記には「『今に見ていろ』ト云フ気持抑え切レス ヒソカニ涙ス」と書き残し、後年「新憲法は米国側から『下し置かれた』もの」と述懐している。
 一晩でGHQの原案をそのまま総動員で翻訳するのですから私が書いたように片言の日本語になったのでしょう。
 当時の幣原内閣の新憲法発効のための全員の涙の署名は良く知られています。
 その後首相になった吉田さんの9条に就いての国会の説明に共産党の野坂参三さんが「要するに当憲法第二章(第九条)は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それ故に我が党は、民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない。」(第九十回帝国議会速記録より) と当然の発言したことも良く知られています。所が今の共産党改憲反対の急先鋒。
 こうなったのは日本軍から一時はフィリピンから追い出されたマッカーサー司令官の日本軍の再建を恐れた原案、それを飲まさざるを得ない日本の政治家の占領軍の意向の今流行語に成っている忖度です。それ以降日本の政治家の米国への忖度は今も続いています。しかし当時の関係者が皆涙したのに「憲法から仄かに匂う加齢臭」がしても手着かず放置されているのは何故でしょう。
 そんな事は嫌と言うほど知っている憲法学者はどう思っているのでしょう。
 憲法学者が合憲か否かついて審判をしても、片言の日本語の日本国憲法はどう直すべきかと書いた本の出版の広告など一度も見た事は有りません。どうしたのでしょうね。
「何故現実無視の前文と9条が出来たのか」
 大戦直後の世界の情勢です。世界最強の米国、それと善戦した日本。そのお蔭で世界地図が一変するほど出来た弱小の国々。日本から散々にめにに合わされた中国。日清、日露の戦いで広がった日本の領土。つまり日本人自身も米国を始めとする西欧諸国の人々も日本さえ自制すれば何とかなるかもと言う空気、今から考えれば非現実的な空気が総理に成る前から非戦論者の幣原さんが前文の考え方を提案、それに占領軍が利用したと言われています。
 現状は中国が米国に続く大国になり、日本が唯一の頼りの国連は戦勝国の拒否権の乱発。国際裁判所の判決を無視しての南シナ海の主権を主張して領土を拡張する中国。講和条約も安倍さんとの約束も無視して千島列島の返還もしないロシヤ。それにしても前文の前提が今180度変わってもそれにしがみつく護憲条論者!それでも外交的配慮から状況の変化について言わない安倍さん始め国の指導者達。
「米国の軍事保護国になった日本」
 総理になった佐藤栄作さんが九条に関連して首相の時大英断をしました。日米同盟の締結です。九条のため軍備を持てないので国防を総て米国に頼ることを決めたのです。戦前・戦中、戦後を知る私から言えば日本はいざと言うときは米国にお願いするしかない米国の「軍事保護国」になったのです。一方戦前の怖い日本にもどるのを恐れる米国もそれを受け入れました。( その現れは東京のど真ん中の米軍の横田基地、喉元の横須賀の米国の海軍の基地の存在です。)
 米国の軍事保護国になった日本は何か事あるたびに米国の意向を忖度するしか有りませんでした。米国から見放されたら9条のお蔭で無防備になるからです。
 この事実はトランプさんの日本は米軍の駐留経費を払えの言葉でまた明らかになっています。それだけ言われて相応の経費払っているとしか言えない日本。野党の人は日本人としての誇りはどうしたのでしょう。
 これ以降の起こる事柄の殆どに関して日本の米国への忖度の歴史です。
 日本は軍備の資金の総てを復興へつぎ込み大躍進をしたと言われています。
 お蔭で日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われる程大躍進を遂げました。
 安倍さんを引き連れた小泉さんは「世界第二の経済力」をバックにして九条の「国際紛争を解決する手段として武力を使わずに」拉致されん何人かを日本に連れ帰りました。
 ハーグの紛争で多くの他の国は軍隊を派遣しましたが九条の国日本は多額の資金を提供しました。しかし同国から何も感謝の言葉が無かったのが当時の大きな話題に。それと米国から「Show the flag 」と言われた小泉さんはイラク紛争のときに地域の人達へ給水をする自衛隊を派遣しました。戦中の経験のある私から見れば、そしてイラクの反対勢力の立場から言えば九条違反の戦争に加担したのです。そして今イラク文書の多くの戦闘の字の存在が問題になっています。護憲派の言う「九条があるから今まで平和だった」と言うのは国内だけ通用する言葉です。戦時中の経験のある私から見れば飛行機で米軍の兵士や武器を輸送すると言うのは明らかな戦闘行為です。ただ好運が重なって死者も障害者もでなかっだけです。当時派遣された自衛隊の記録の中に「戦闘」の文字を見て大喜びで政府を責める野党。野党はその前に何故日本が憲法違反を侵してまで自衛隊を派遣しなければならなかつたのか。野党はその理由は現実離れをした前文に基づく9条の問題点まで議論を広めれば良かったのに。憲法死守の野党は1ミリも憲法の問題点に触れようとしません。与党は護って貰っている米国への配慮で憲法の不備は触れられませんが、国会で憲法反対を称えた共産党の野坂参三さんのような根性のある人それも野党なら憲法の不備など何でも言えると思うのですが。
「外交に経済力も使えず米国にに頼る他ない日本」
 前に書いた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の元となつた企業の力を恐れた米国は日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画しました。だから現実は要望書は日本へだけへの一方通行。
 小泉さんは米国の意向を忖度して今まで日本を支えてきた「従来の企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主管理活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込みました。
 そして現状を見るように米国の政策は大成功。企業倫理を忘れた一時期の数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出、最近でも中国の1千人計画に日本の優秀な頭脳の参加。コストとしか見られない非正規社員の増大、当然のように企業への忠誠心による自主管理活動はトヨタ以外の多くの企業では沈滞?!貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大、日本の経済力も大きく落ちました。
日本にとって拙いことに中国が世界第二位の経済力を持つまでの台頭と日本との格差の増大です。
 今となってはかっての小泉さんが拉致された何人かを連れ帰った時のように、中国と大差のついた経済力は使えません。北朝鮮もそれを見越して日本は蚊帳の外だと軽蔑しています。
 日本に残るのは以前は何時どう変わるかわからない米国ファーストのトランプさん頼み。「諸国民の公正と信義に信頼して、安全と生存を保持」どころか拉致被害者さえもトランプさん頼みの日本。これからはバイデンさん頼み。
「改めて憲法の前文を見る」
「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」は良いのですが、護憲論者は拉致問題の解決の具体策を提案すべきと思うのですが。
 前文の「諸国民の公正と信義に信頼」と有りますが、諸国民の代表で日本が唯一の頼りの国連は重要事項の決定に米国、ロシヤ、中国などの戦勝国の拒否権で止まってしまう。それで国連が公正と思いますか。
「諸国民の公正と信義に信頼」はEUの国なら何とか通じますが、日本周辺のロシヤ、北朝鮮、韓国、中国、台湾の内日本が信頼できる国はどの国ですか。
 安倍政権は憲法改正に熱心でしたが、外交的配慮で上記の国のことが言えず、いきなり九条改正だけ言うので話が通じません。野党もそれが判っていて憲法改正反対ぱかり。何故か思考停止の憲法学者と護憲論者。平和憲法の空気にどっぷりとは嵌まったままの日本。私の若いころから問題視してきた少子化の問題など難しい問題になると固まってしまう日本。
「平和ぼけの若い人たちを出した政治家、憲法学者の責任」
 2018年の4月30日に読売新聞の憲法に関する世論調査の結果がでました。
 当時の憲法を改正したが良い51%(前回49%)。国民投票ではどのような改案は没は確実。
 その中紹介された20歳男性の意見。
「憲法は理想だ。他国と自国を護る安全装置。戦争放棄は維持すべき。他国の戦争に巻き込まれず、敵対国の攻撃材料にもならず、友好国に不安も与えない。」(文のまま)
 彼は日本が日米同盟と言う米国の武力に頼って何とか今までやって来たと言う現実を忘れています。イラク紛争のときの自衛隊派遣は戦争行為だということ。憲法の精神から言えば、米国の武力に頼る必要は全くないし、自衛隊の派遣も拒否するべきです。
 憲法の発足時は原子爆弾投下は戦争犯罪、戦犯裁判は国際法違反だと誰でも知っていても言えない時代でしたが、今は少なくともネットや言論誌で言える時代になりました。
しかし原子爆弾廃止の批准も唯一の被爆国でも出来ない日本。その理由を与野党とも知って何も言えない日本。今こそ憲法の基本的な考えの前文から見直し時期に来ていると思います。
 2018年の5月2日に読売が自衛隊のイラク派遣が合憲か否かに就いて憲法学者の意見問うた所殆どが違憲の判断の記事が出ていました。私も前に書いたように違憲だと思います。読売は自社で改憲の案を出しているのですから、違憲とすればどうしたら良いか、九条と前文の理想と現実の背理をどうすれば良いかまで突っ込んで訊けばよかったのに。それにしても何かに付けて違憲の審判をするのにそれではどうすれば良いかは言わない憲法学者。憲法学者なら政治家と違って何でも言える筈なのに。
 問題は政治家、憲法学者が米国押しつけの(当然米国に有利な)憲法を半世紀以上も「憲法から仄かに匂う加齢臭」で出るまで碌に論議もせず放って置くから前述の若い人の空理空論が出てくるのです。
 そして私がブログを始めた2006年から何度でも書く少子化問題のように、憲法改正でも固まってしまう日本。私は少子化も憲法問題もこのまま放置していたら日本はどうなるかと心配しているのですが。

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