戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
27日にNHKのサイト見ていたら
Go To トラベル」をめぐり菅総理大臣は、政府の対策本部で、感染が拡大している札幌市と大阪市を出発地とする旅行について、事業の利用を控えるよう呼びかけるとともに、キャンセル料の負担が生じないよう措置を講じる考えを示しました。
それに対して吉村府知事も「大阪出発の自粛に同意」したそうです。
それに対するキャンセル料の扱いははどうなるのでしょうか。
Go To トラベルをめぐって、政府は感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行を、今月24日から来月15日まで割り引きの対象から外しています。一方、札幌市と大阪市を出発地とする旅行は、対象から除外していませんが、政府は27日、札幌市と大阪市に住む人に対し、来月15日までは旅行を控えるよう呼びかけました。
と言う記事を見つけました
この件に就いては私は17日に次のような趣旨の原稿を書きました。
全国的な問題として、Gotoに出発前にPCR検査を義務付け、その結果の資料を作らせ目的地の人に見てもららうこと。勿論このような面倒なことは旅行業者に任せること。単独の人は医師もかかりつけなどを利用。その資金は今まで通りのゴー・トゥー・キャンペーンに行こうとする人に今までの規定の一人一泊の補助金、2泊以上 2万円、日帰り1万円の中からPCR検査の費用1.2万円をひねり出すこと、足らない時は不足分は自弁。これだったら,年末、年始の旅行も帰宅もOK、コロナと無縁の証明付きの帰宅で家族も土地の人も安心して受け入れられる。正月利用の一般旅行でも宿賃や土産もの費用は今まで通りの自弁ですが、土地の人達に余計な心配されないだけ良し。これで不満だったら行かなければ良し。受け入れる土地や家の人々もPCR検査合格の保証つきの客だから快く迎えられます。政府も余分の支出をしないでいままでのような正月の多くの人達の移動に対応できます。
NHKが心配したキャンセル料も無し、札幌や大阪の人は勿論、東京の人にも当てはまります。年末年始の受け入れ先の家も、旅行先の店も神社、仏閣も大喜び、PCR検査の手間を除けばこんな良いことばかりと思いますがどうでしょう。
以上は昨夜までの原稿ですが、今朝の新聞、ネットを見て判ったこと。
キャンセル料は国が負担。政府はGotoにまだ未練だが専門家に押し切られたこと。
もちろん感染しているかも知れない人が大阪や札幌から旅にでるのは無茶な話ですが、私の提案のようにPCRの検査の合格者が旅にでるのは専門家も反対しないはず。政府も問題のキャンセル料も払わなくて良いはず。
問題は私ごとですが、XPのメンテのサーピス終了を期に家庭の事情で投稿を止めホソボソとネットカフェでの投稿に切り換えたために、かってはグー・ブログの言う訪問者が毎日500人を越え、時に1000人近く居たのに、自由に投稿できる現在は200人以下の日がほぼ毎日。
それで何時ものお願いです。もし私の意見にご賛成の方はこの情報へご拡散頂けないでしょうか。もし私の意見が専門家に押され放しの政府に関係者に届いたらきっと喜ぶと思うのですが。
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10月30日の巨人優勝のテレビを見ていると、私が心配したように緊張しはなしの多くの選手。これで一本安打がでればと言う時に某有力選手の三振。結果は巨人3ー3ヤクルト。2位阪神は引き分け3位、中日負けで何とか優勝決定。遥か昔に後一勝で優勝の青信号がついていたのに。
優勝決定の後は気が楽になった巨人6ーヤクルト4。安打数巨人15ーヤクルト8の楽勝。読売新聞は連覇の理由に就いて巨人の「多彩な起用、選手を刺激」と評価していますが。
それに対して私はプレッシャーに弱い選手達を何とかせねば、巨人、フォークスの双方が頂上決戦に出られるとして、また野武士軍団のソフトバンクにまた苦い目に合わされるかも知れませんよ。勿論フォークスの地もとの私としては大歓迎ですが。
11月26日の読売の[タカ不敗の伝説・投打完璧・再び4連勝・G打てず終戦・4戦わずか4点完敗」の大きな見出し。それに小さく「3番手・戸郷無失点]の見出し。
確かに巨人やソフトバンクの投手の敢闘が目立ちました。
問題は攻撃の方です。SBの選手はぐいぐい押してくる投手に負けずに思い切りの良い打撃。巨人の方は「緊張しはなし」で投手の気迫に負けてバットに当てるのがせい一杯。
言葉を替えて言えば野武士軍団のSBは文字通りの「攻撃」のための打撃。巨人の選手の多くは「これで打たなければ」と「防御」に精一杯のように見えるバット。だから「4戦わずか4点」と攻撃陣の責任。
これで負けるべくして負けたような気がしますがどうでしょうか?
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
政府はGotoトラベルに関して各知事の判断を尊重するものの、事業の中断が広がるからと再び経済ら打撃となる事から地域は最小限に退けたいと意向だそうです。
はっきりしているのはGotoの行き先は札幌、東京、大阪、愛知などは除外。逆に来て貰いたいのは札幌を除く北海道の各地と県で、政府の言う様に各知事の判断に待つ方針
のよし。
それには触れて居ませんが、年末、年始を迎えて出来れば帰りたいし、帰って欲しい家族がいます。
それで私の何時もの提案です。
政府はGotoキャンペーンで行こうとする人への一人一泊の補助金、2泊以上2万円、日帰り1万円の中から、1回1,2万円のPCR検査を受けさせること。
これで損と思う人は行かないのは自由。それでも観光旅行に行きたい人、年末年始に家族のもとに帰りたい人も多くいる筈。その人達が観光地や家族にコロナウイリスを振りまく可能性は殆どゼロ。その人達を受け入れた地域も政府が狙う様に経済効果もそれなりにあるのは間違いない。
今朝のテレ朝で政府のGotoキャンペーンがどうであれ、行きたい人は勝手に行く、それがコロナをまき散らしたらどうなると言って居ました。そんな人にもPCRの補助金は有効です。そういう人も検査抜きで言ってコロナをまき散らしているかも知れないという良心の呵責も少しはあると思うのですから。
この提案の一番の問題はスポーツの関係者では常識のPCR検査受検を誰も言っていない?Gotoでも広げると言うこと。
もう一つの大問題は「この提案が私の様な弱小ブログに限られている」と言うこと。
どうぞもし私の提案にご賛成なら、おついでのおりにでも他のブログ、ツイッターなどのネットや、お知り合いの政府関係者や与野党を問わず政治家に拡散して戴きたいのですが。特に野党の人は政府に文句ばかりで対案がないと何時も批判されているのですから。
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・前回の「ゴー・トゥー・キャンペーンにPCR検査の補助を」で
一人一泊の補助金
2泊以上 2万円
日帰り 1万円
利用回数 制限無し
PCR検査費用 1回1,5万円からと書いて居ましたが、ネットで改めて調べて見るとPCR検査費用を1回1,2万円で提供する業者もいるそうです。
実はこの発想の根拠になった宮根さんの「Mr.サンデー」の中で今のコロナ感染者の大きな波が来ているときゴー・トゥー・キャンペーンは無理だなと言う話の合間に「PCR検査費用を1、2万円で提供」のコマーシャルが何回か流れていたので投稿後調べ直したと言う素人の評論のお粗末てした。
それでもPCR検査費用1,2万円は朗報だと思いませんか?
・富岳の唾拡散実験に異論
世界最速の富岳の唾液拡散の実験で4人の対面の実験のデレビを見ました。その結果は隣の人の唾が一番拡散するという説明とその映像。左の人が右の人に向け3~40度ばかり顔を向けているのです。私の通うスーパーの飲酒禁止のイートインでは二人並ん食事するようになっています。前方は空間または壁。コロナ以前と違って静かな空間。見ていると皆顔を前方に向けたまま話し合っています。直ぐ横の人と話すのに「わざわざ」顔を向けなくても話が通じるからです。顔を相手に向けて話そうとするのは、食事そこのけの余程ややこしい話しか有りません。まして映像の四人並んで食事しているときに、4人が一杯やって勝手に喋り散らしているのならともかく、同じ話題の話を皆で話しているのに、左の人が特に右の人に顔を向けて話せるでしょうか。
皆さんどう思われます?
・高齢者の集まる施設のコロナ対策
19日の「ミヤネ屋」で、宮根さんと吉村知事の間の急増するコロナ感染者の話。ゴートゥイートで二人のどちらが喋るかなどの掛け合い話が終わった後、吉村さんが高齢者の集まる施設の対策を考えていること発表しました。実はこの件に就いて前日の読売の地方版?で報道された北九州市の約340の高齢者、障害者が入所する施設でのコロナ対策としてPCR検査の実施の計画報道。もし吉村さんがコロナ対策で何時も思い切った計画を発表する北九州市長の北橋さんと情報を交換しあっていたら?もし読売もネットでこの情報を全国に広げていたら?など私の思いが広がるのですが。
20日の読売で「コロナ感染2386人、8都道府県最多」の報道。どのテレビも大騒ぎ。私はコロナ騒ぎの当初から食事、旅行など全てにPCR検査の徹底利用を書いて来ましたが、何しろ弱小ブログのため浸透せず、どのテレビも目の前の対策ばかり、今日のテレビも今は常識のPCR検査に触れず、飽きもせず目の前の対策ばかり。嗚呼!!
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
11月15日の宮根さんの「Mr.サンデー」の中で今のコロナ感染者の大きな波が来ているときゴー・トゥー・キャンペーンは無理だなと言う話になりました。
この件について私は5月30日に始めてのコロナ問題に就いて投稿しました。
つまり私のコロナ問題に就いての投稿の原点です。
もし以下の意見について読まれた方おられましたら文字の色が変わるまで読みとばして下さい。 なお( )内は現時点での修正箇所です。
先日某テレビを見ていたら九州の離島の人の意見としてコロナの感染が無くなるまで来ないでくれ、コロナ問題が解決すれば今まで以上に来て欲しいと言っていました。
しかし現実はそのような時は何時来るでしょうか。と言うのは政府は直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が、首都圏で0,32人の感染者がいるのに一定の限度を切ったとして緊急事態を解除しているからです。つまりコロナの感染者は国内の何処かにいるのは間違いのないとき緊急事態を解除しているのです。コロナでは先進国?の韓国でも解除後に多くの感染者をだしています。テレビが取り上げた離島の人達も自分の属する県の人さえ受け入れはしたくないでしょう。唯一の頼みはにワクチンが出来てコロナ感染のチャンスがない時しか受け入れ出来ません。それがいつまでに完成されるか、それが日本にいつまで廻って来るか?勿論日本の会社も頑張っている筈ですが、それが出来るまでは離島の人達は待つしか有りません。
それで提案です。来島をする人にPCR(「か抗体検査」削除)を義務付け、本人の写真、検査の種類、合格の結果と検査実施機関の医師名と電話番号をしるした書類を島の担当者に呈示すること。(これよりも簡単、確実の方法も旅行業者が考えつくでしょう)。勿論このような面倒なことは旅行業者で今までの業務のほか検査の医師の選定など総ての手続きの実施。その事実を売り物にすること。単独の人は医師もかかりつけなどを利用。 当時の状況で言えば政府はゴー・トゥー・キャンペーンに行こうとする人に補助金の一部か全部を必須として一回(3~4万円→後記のように現在は1,5万円)のPCR検査の費用に当て、受け入れ先にもそれなりのコロナ対策をさせること。そして上記の書類を駅などで待ち受けている係員や、宿などで上記の書類を見せることにすれば、地方の自治体の長の方も安心すると思うのですが。
「現状」
ネットでみたゴー・トゥー・トラブルの補助金
一人一泊の補助金
2泊以上 2万円
日帰り 1万円
利用回数 制限無し
PCR検査費用 1回1,5万円から
これだったら,年末、年始の帰宅もOK、コロナと無縁の証明付きの帰宅者で家族も安心して受け入れられる。正月利用の一般旅行でも宿賃や土産ものの費用は今まで通りの自弁ですが、土地の人達に余計な心配されないだけ良し。例に挙げた離島の人々もPCR検査合格の保障つきの客だから快く迎えられます。政府も余分の支出をしないで今までのような正月の多くの人達の移動が起こります。
こんな良いことばかりと思いますがどうでしょう。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
11月12日の読売に「学術会議」「国から独立案検討」「野党、追求不発に焦り」の表題で次のような記事が出ていました、
・学術会議は政府の政策に助言するという本来の役割が軽減化している。
・甘利明さんは同会議の研究者の姿勢に関し、「日本の安全保障研究に否定的な一方で苦軍事研究につなげること宣言している中国の大学との研究には能動的だと疑問。
・立憲民主の立場
学術会議員候補問題で追求しても管内閣の支持率は67%と横ばい。立民の支持率も4%のまま行き詰まり状態。
・然し立民の安住さんはさらに追求。立民中堅は首相個人にかかわるスキャンダルでなく国民管関心を持たれ難いと指摘。若手は有権者にピンと来ない話題を追求するより、次期衆院選の準備に力を割くべきと語った。
「私の意見」
・枝野さんへ
私はこのままでの状態では次の選挙で落選必至の立憲若手の意見が一番正しいと思っています。つまりこのままでは立憲民主の議席数がへるからです。中堅の人の言う様に実りの無い学術問題はほどほどにして多くの人の共感を得るような政策を立案すべきだと思います。
立憲民主は有る意味では不幸な立場にいます。彼らが言えば言うほど、自民党政権に智恵が付き、言い損ずれば支持率減少。
・枝野さんが学ぶべきこと
立憲民主党員の数が増えても、「学術会議」でいくら政府を攻撃しても支持率4%支持率固定!国民は何も知らないとおもっては居ませんか。
私の言う旧安倍応援団の正論、Will、Hanadaの記事を読むこと。もし反論があれば3誌もそれを乗せるはず。勿論反論次付きで。立憲民主の人は道を誤らないように、自党の支持率を揚げるためにもいくら気分を悪くしても読むべきだと思うのですが。
唯一の頼りは応援するだけで、忠告をしてくれない悪評の高い朝日、毎日などの新聞。これでは道を誤るだけの立憲民主!
・読売新聞へ
発行部数最大の利を活かして立憲民主が道を誤らないように、彼らの動きにおかしなことがあったら今回のように彼らに忠告を与えるような記事また掲載してはどうでしょうか。良くも悪くも立憲民主は日本の最大野党ですから。そして読売なら前記三者と違って彼らはきっと読むと思うので。
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11月10日の読売の世論調査が出ました。*以下は私の意見です
・管内閣を支持?69(前回67)
・どの政党を支持?自民党48(42)、立憲民主4(4)、公明党3(3),共産2(3),維新の会3(2),国民民主1(1)、支持政党はない36(41)
*立憲民主は国民民主の多くの人を集めましたが支持率は低迷。枝野さんは政府批判ばかりでなく、参加した国民民主の提案路線を取り入れるなどして国民の支持を得る方法を考えねば支持率は低迷がいつまでも続くと思います。
*維新の会は大阪都構想が失敗しましたが、世の中にその存在を知られる効果はあったのか、党首は責任をとって止めるそうですが、失敗の経験を国政に活かしてはどうでしようか。
・衆議院の比例代表の選挙にさいしてどの党に投票?自民54,立憲民主8,公明5,共産4、維新の会6,決めてない15
*立憲民主の中村喜四郎さんが、「小沢さんと共に管政権を倒す」と文藝春秋に書いて居ましたが、立憲民主8,共産4、決めてない15の全てを投入しても27、自民は54。どう言う計算になるのでしょう。それとも文春に書きっぱなし?
・管首相の温室ガス対策評価?評価56,しない17
*その為には少なくとも使える原発は使わないと前にも書いたわうに石炭火力の改造、太陽光、風力には限界が予想されます。原発にともなう風評被害に如何に対処するのかが問題です。
・日本学術会議の推薦候補6人の拒否理由の管首相の説明に就いて納得?出来る33、出来ない56
*前記の問題の質問でぶっきらぼうの菅さんの答弁の前記の数字はでるのは当然。
・政府の日本学術会議の組織の見直しに就いての評価?評価する76、しない17
*菅さんの発言批判と組織の見直しのためは私が「今後の学術会議のあり方」で書いたように問題に上がった本人を国会に呼び議員と自由に討論させ問題点をあぶりだすのも一つの方法と思います。
「是々非々主義。定常的政権交代論者の私の提案」
これを書いている間に思い出したことがあります。
マスコミは当然といえば当然ですが政府、与党の政策、動きについて報道しますが、何故か野党の抱える政策や問題に就いては何も触れません。
それに気づいたのは民主党が政権奪取する選挙前前のテレアサでテーマは何か忘れましたが、同党のある政策についての質問。テレビ、新聞で民主の政策を取り上げたのはこれだけ。後はテレアサを含んで自民の大臣の事務所経費の取り扱いの不備、麻生さんの漢字の読み間違いの指摘ばかり。マスコミのお蔭で民主党政権の誕生、素人丸出しの大臣が官僚の実務への介入、もう二度と表に出られない鳩山さん、菅さん。
それで提案です。今もマスコミの立民の政策批判は殆ど無し。それで立憲民主は例えば同党批判の急先鋒の桜井よし子さんや、原発反対なら原発建設の実務に当たった大前研一さんなど呼んでその意見を訊いてはどうでしょうか?そのための費用はどうでも成る筈。立民は今更党の意見を替えられないでしょうが、何か得るところも多いはず。そして俄然に緊張する政府関係者や自民党。いずれにしても日本の為には良いことと思いませんか。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
9日朝すこし早く起きたので、ネットに出た当選が確実になったバイデンさんに対する各国の反応を読んでみました。
・EUを中心とする欧州の国は大歓迎
・トランプさん敗戦にイランも歓迎
・イスラエル歓迎(トランプ同様にバイデンさんにも良くして貰いたいから?)
・バイデンさんが選んだ副大統領の母国のインドも歓迎
・鎖国の北朝鮮はテランプさん敗戦にがっかりかの評
・ロシヤは警戒
・中国は沈黙。多分警戒かもの評
以上は何時もネット情報を見られている方や政治に関心のおありの方は各国の動きについての理由は良くお判りかと思います。
・ややこしい日本の動き
市場は大歓迎。
菅さんが儀礼上の当選のお祝いのメッセージを送っただけ。
ただそれだけで目立った政府の動きはなし。
「私の意見」
菅さん以下の政府はバイデンさんの当確大歓迎の筈。しかしこれを言うとトランプさん批判になるので言えないのです。
詰まり日本は誰が米国大統領になろうと着いて行くしかないのです。
その理由は戦争を放棄した9条のお蔭で、日米同盟という名の米国の保護国になるほか自国を護る術がないからです。
話は飛びますが唯一の原爆被害を受けた日本が原発禁止の条約に批准できないのと同じ流れです。
問題は9条成立の前提となる前文が問題です。
我が国は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の安全と生存を保持しようと決意した。」(石原慎太郎さんは公正と信義「に」でなくて「を」だと指摘しています。難しい語句ですが簡単に言えば公正は公平で正しいこと、信義は約束を護ること正しい人の道を行くことです。)
現実は戦勝国は国連の議決でも拒否権があります。それで公平?ロシヤは千島列島の一部の返還の約束をしましたが握りつぶす気配濃厚。中国は?韓国は?北朝鮮は?公平で正しい国は日本の周辺で台湾のはかに何処にいます?
そんなあやふやな前提で9条はなり立って居るのです。それで共産党の野坂参三さんでさえその様な憲法では国は護れないと国会で演説。
そのような日本語も判らず9条厳守の野党や今問題の学術会議の推薦を拒否された護憲派の人。
自分の主張に反することには眼をつむれる器用な人達?!
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
「今後の学術会議のあり方」につて国会で個人名を挙げて一人一人批判するのは不公平だと、詳細な意見を控えている菅さん。10月7日の読売では学術会議の問題でも、野党の挑発にもならず安全運転を貫くと言う菅さん。然し間違いなく何処までも追求する野党。
一方私が言う「元安倍応援団」の正論、Will、Hauadaは立憲、共産の批判ばかり。然し彼らにとっては痛くも痒くもないこと。読みさえしなければ良いのですから。それで両者とも菅さん逃げるなと追求することは必至。なんと貴重な時間の無駄遣い。
「私の提案」
それで提案です。一層のこと下記の人々を国会に呼んで自分の意見を述べさせ、それに対する賛成、反対の意見をを戦わしたらどうでしょう。
共同通信によると今回任命されなかった6人の人は次の人だそうです。
・芦名定道(京都大教授・キリスト教学)「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
・宇野重規(東京大社会科学研究所教授・政治思想史)憲法学者らで作る「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人。 2013 年12月に成立した特定秘密保護法について「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。
・岡田正則(早稲田大大学院法務研究科教授・行政法)「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡って2018年、政府対応に抗議する声明を発表。
・小沢隆一(東京慈恵会医科大教授・憲法学)「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者。安保関連法案について、2015年7 月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席、廃案を求めた。
・加藤陽子(東京大大学院人文社会系研究科教授・日本近現代史)「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人。改憲や特定秘密保護法などに反対。
・松宮孝明(立命館大大学院法務研究科教授・刑事法)犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」法案について、2017年6 月、参院法務委員会の参考人質疑で「戦後最悪の治安立法となる」などと批判。
私の個人的な意見ですが長らく書いて来た実情と全く反対の憲法の前文。それに基づいて出来た筈の戦争放棄の9条を何故固守か?共謀罪、特定秘密保護法、辺野古反対ならその対案を是非聴きたいものです。
結果は与党、野党も言いたい放題に終わると思いますが。これで多くのことが判った一般の国民!最後の審判者は国民!
それだけでも国として多くの成果が上がるのは間違いないと思いますが、如何でしょうか。
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「追記」全くの偶然ですか、投稿前に新聞を見ていたら大きな「正論」の広告に桜井よし子さんの「学術会議」を廃止せよ、現行「憲法」並みに有害無益」の意見が出ていました。たまたまですが「 」部分は私の書いた言葉と重なつています。
5日のテレビで米国が4日付けで地球温暖化防止のパリ協定離脱を決めた。それはかねてからのトランプさんの指示によるもの。しかしハイデンさんが政権を獲ればそれを復活するだろうと言う報道も。
トランプさんは折角各国で同意していたイランとの核開発の制限合意も破棄。制裁のに踏み切りました。その理由は彼の娘婿が熱心のなユダヤ教信者。そのユダヤ教の聖地のイスラエル保護のためその仇敵であるイランを制裁しようとしてただでさえ厳しいアラフ周辺国の緊張を増したと言われています。
私はハイデン、公私混交のトランプの両氏のいずれかが大統領になるほうが日本にとってより良いよい方向に向かうか判りません。しかしアメリカ・ファースト、ミーファーストのトランプさんよりハイデンさんの方が日本や世界により良い方向に向かう可能性が高いと思うのですが。ハイデンさんが当選したら彼が支えていたオバマさんのよう日本にも着て欲しいと思うのですが、さてどうでしょうか。
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10月30日の巨人優勝の放送を見ていると、私が心配したように緊張しはなしの多くの選手。これで一本安打がでればと言う時に某有力選手の三振。結果は巨人3ー3ヤクルト。2位阪神は引き分け3位中日負けで何とか優勝決定。遥か昔に後一勝で優勝の青信号がついていたのに。
優勝決定の後は気が楽になった巨人6ーヤクルト4。安打数巨人15ーヤクルト8の楽勝。読売新聞は連覇の理由に就いて巨人の「多彩な起用、選手を刺激」と評価していますが。プレッシャーに弱い選手にいかに手を打つか対策を立てなければ、読売もその点を指摘し早く手を打たせねば、短期決戦で緊張を強いられるライマックスシリーズを突破し、巨人、フォークスの双方が頂上決戦に出られるとして、また野武士軍団のソフトバンクにまた苦い目に合わされるかも知れませんよ。勿論フォークスの地もとの私としては大歓迎ですが。
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10月31日の読売に久しぶり朗報が出ました。経団連は政府のエネルギー政策は賛成だが、50年までに温室効果ガスを実質ゼロにする政府目標について既存の取り組みでは不足。革新的技術開発、普及のため大規模のの国費投入と原子力エネルギーの活用の必要性を強調。30年までに新型原子炉の建設に着手すべきと指摘しているそうです。
私の勝手な想像ですが、野党の311の地震、津波に襲われた4原発の内福島第一だけしか事故を起こしてないのに、そしてその理由も水密性のないタービン建屋に置かれた非常用電源装置、それもあろうことか地下に置かれていたこと。それで今の対策は同装置は津波に襲われない高さになっているのに、事故当時から反原発のムードに今も浸っている野党の反対への警戒感。
そして私が前にも書いた「自然に優しい太陽光発電はあるか?」など再生エネルギーの限度に気づかず、依然として原発反対の党の姿勢に経団連は危機感を抱いたのでしょうか。
それについて「自然に優しい太陽光発電はあるか?」や前回の「自然を守るためには原発が何故必要か」など何度も書いてきましたので、今回はネット言論界の雄の池田信夫さんのご意見の一部を紹介します。
日本政府はパリ協定で「2030年にCO2 排出量を2013年比で26%削減する」と約束しているが、これには電源に占める原発比率が20%以上が必要で、25基以上の原発が稼働する必要がある。しかし今は「特重」の審査で原発が止まり、来月には運転しているのは1 基だけになる。
原発を新増設しないと、今のままでは2050年までにすべて40年の寿命が来てゼロになる。CO2 排出ゼロにするには、火力発電も廃止して電力を100%再生可能エネルギーで供給する必要があるが、それは不可能である。蓄電のコストは発電の100 倍以上かかり、鉄鋼や自動車産業は国内で成り立たなくなる。
さらにCO2 の年間排出量13億トンのうち、電力部門は約5億トンで、それ以外の産業用や自動車が6.2 億トンある。これを減らす方法は電気自動車ぐらいしかないが、産業用の石油は残る。
日本には遊休したままの原発が27基あり、世界最高の原子力技術がある。火力発電を減らして原発を新増設すれば、エネルギーコストを上げないでCO2 排出をゼロにできる。
この点で首相が、所信表明で「安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します」とのべたのは救いがある。日本が原発ゼロで貧困化の道を歩むのか、原発を維持して豊かさを守るのか、今後10年が分かれ道である。
原発反対の野党は福島第一の事故で発生した反原発の空気に今だだに浸らずに、何故経団がこのような対策を取ったかを考え、池田信夫さんのご意見も良く読んで見てはどうでしょうか。
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