矛盾する小沢さんの発言

・消費税増税の前にやるべきことがあるのにやれない民主党・地方主権に伴う公務員経費削減の公約のインチキ性・実現不可能なマニフェストに回帰を主張・消費税増咳は民主党の公約・決められぬ日本の政治
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　昨夜のＮＨＫの小沢さんの出演の後のツイッターは凄かったですね。
　「小沢」で見ている内に１００・２００という新しいツイート。
　ほぼ９０％は小沢さんの言うことがよく分かったと言う感想。１０％くらいそれを聞いている大越アナウンサーの批判、１％は大越さんへの評価。
　これを見てもいかに多くの人達が小沢さんとの対談を見ていたことが判りました。
　小沢さんに批判的な産経が窮地に追い込まれた小沢さんのＮＨＫの出演と書いていましたが、確かに上記のように小沢さんの出演の効果は上がったようです。
　それで私は小沢さんの主な発言に就いての感想を纏めて見ました。
小沢さんの発言の要旨（青字。今までの記者会見と昨夜のＮＨＫ出演の発言から）
消費税増税の前にやるべきことがあるのにやれない民主党
・消費税増税にやるべきことがある。
　自民党の野田毅さんが、民主党は麻生政権の時のように、前にやるべきことがあると言っていては前に進まないので、今の緊急事態ではその両方を進めるべきだと言っていました。今の民主党はやるべきことをやれない状況ですし、選挙が怖い小沢さんと同グループは、これを理由にして民主党政権任期が切れるまで引き延ばそうと考えているような気がします。
関西広域連合説得に手を焼いているのに地域主権・外国人参政権付与？
・我々は行政の大改革によって中央主権から地域主権に変え無駄を徹底的に省くべき
　政局重視の小沢さんが地域主権など言い出すと、今売り出し中の橋下さんへの呼びかけのような気がしますがどうでしょうか。
　大飯原発再開で関西連合の説得に民主党政権が手を焼いているのに、地方分権の是非はともかくとして、更に問題をややこしくする外国人参政権付与を小沢さんが韓国大統領にまで約束するなど考えられません。
地方主権に伴う公務員経費削減の公約のインチキ性
　小沢さんは地方分権→国家公務員の地方移動→公務員経費２０％削減の公約を念頭に置いての発言と思いますが、財政状況が厳しい地方自治体がそのまま受け入れる訳はなく、国からの何らかの交付金を要求→結果として国の支出は変わらないので、真面目な岡田さんがこれを言い出せずにいる？のが今の現状だと思います。
実現不可能なマニフェストに回帰を主張
・民主党は，年金制度改革などマニフェストの原点に戻るべきだ。　この点に就いて読売新聞が今朝の社説で、小沢氏が主導したマニフェストは、予算組み替えによる年１６・８兆円の財源捻出など非現実的で、民主党政権に「負の遺産」を背負わせたのが実態だ。と批判していますが、正にそうだと思いますし、今の野田内閣が苦労しているのもその為でしょう。。
・福祉対策そこのけで消費税増税だけが全面的に前に出て一体改革とは言えない
　これは小沢さんの指摘する通りですが、読売の指摘した理由による、ばら蒔き型の福祉政策が出来ず、そうかと言って総て引っ込めたり野党案を丸飲みするわけにも行かずにもたもたしているのが現状だと思います。
・再建途上にある世界的な経済不況、落ち目の日本経済、震災復帰中の１３兆円の増税はなっとく出来ない、これでは消費税増税に賛成できない
・野田さんは健全財政化をしなければならないと大変なことになると言うが私は日本は外国と違ってまだ余裕があると思っている。然しいつかは消費税増税はやらねばならない。
　これは日本の経済と厖大な国債残高の行方がどうなるか、専門の学者でも意見の別れるところですので、どちからが正しいとは言えないと思います。
消費税増税は民主党の公約
・野田総理大臣が、消費税率の引き上げは党の決定だとして、従うよう求めていることについて、「私たちが、先の衆議院選挙で訴えた政権公約も、党で決定したことだ。それがどこかにいって、『消費税だけ党で決めたこと』と言うのは、どうなのか
・民主党はのマニフエストを実行すると言って政権を国民から委託された。その公約にない消費税増税をいきなり持ち出したのは可笑しい。
　正確に言えば小沢さんの意見は間違っています。前回の参議院選挙で菅さんが消費税増税を打ち出して戦い負けました。
　詰まり民主党の公約に前回の参院選で、消費税増税の項目が付け加えられたのです。
　そして消費税増税など言い出すから負けたのだと菅さんを批判した小沢さんもそれを認めたのです。
　一度出した公約を二度と変えないなど政権党の硬直した態度では日本が立って行けません。
決められぬ日本の政治
　いずれにしても選挙の怖い小沢さん、本当か嘘か判りませんが、財務省と党内融和の名で輿石さんの言う通りになっていると言われている野田さん。
　不退転に加えて今回の３者会談で乾坤一擲と言い出してネット上で笑われている野田さん。唯一の切り札は国会解散。
　そして民主党の窮状に付けこんで、民主党に対する協力のハードルを上げて批判されている谷垣自民党。
　そして益々怪しくなる世界経済。
　厖大な国債残高、円高、原発に関連するエネルギー問題、増大する社会格差や少子高齢化の影響などなどなど。
　決まらぬ日本の政治。それを見てウハウハの橋下維新の会。
　そして浮き世離れした政争。
　何とかならないのですかね。

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全く問題が無かった北九州市のがれき処理と反対派

・反対派の人達を市民や住民と言うな・被災地からの声・がれき焼却反対派の正体は中核派・松山の小学校の北九州修学旅行延期・全く問題が無かった北九州市のがれき処理・朝日新聞の報道・北九州市へ

２３日に「がれき処理反対派の言い分」を取り上げてから以後の情報です。（括弧内は私の意見です。）
・ガレキ搬入の際執行妨害で逮捕されのち保釈された人は熊本県荒尾市の飲食店従業員と山口県中部の住民の報道
（北九州市のがれき処理に何故遠くから駆けつけるのでしょう。マスコミはこれらの人達を「市民」・「住民」とあたかも地域の人であるような表現は止めるべきです。）
・仙台在住の長谷川寛子さんの意見
　北九州市がれき受け入れ反対派の抗議騒動について、ひどい話。被災者の一人として、激しい憤りを感じます。非常に悔しいし、心から悲しい。なぜこんなことになってしまったのか…。
反対の団体は「北九州は市民に知らせず、市民の反対も無視して強行にガレキを焼却しました」と訴えていますが、まったくのデタラメです。北九州市では災害廃棄物の受入検討に関するQ&Aを公開しています。市長のツイッターでも繰り返しアナウンスしています。
１）広域処理に反対するならば、被災地での処理にも反対してください。
２）被災地を自分の目で見て、自分の言葉で語って下さい。
（この種の団体は自分の主張に都合の悪いことには目と耳をつぶるのが特徴です。被災者の気持ちと意見を代表するものとして是非見て下さい。）
・依存症の独り言さんの瓦礫焼却反対派の正体は中核派だった　
全国で過激な瓦礫焼却反対運動を繰り広げている組織の正体が分かりました。
NAZENという組織です。
　正式名称は、「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」（Nonukes Zenkoku Network）。
（この方面に非常にお詳しい方だけあって詳細なメンバーを挙げられています。誰もが想像していたように、反原発運動の一環としてのがれき処理反対活動の本心を隠すために、私が書いたような理由にもならない理由を付け、デマを流し大衆の不安を煽るだけです。然しそれでも次に書くようにそれなりの効果があるから困ります。)
・北九州市の試験焼却で修学旅行延期 松山の小学校　「健康に不安」保護者
　北九州市で始まった東日本大震災のがれきの試験焼却をめぐり、同市への修学旅行を予定していた松山市の市立日浦小学校が「児童の健康に影響しないか不安だ」という保護者の意見を受け、旅行を急きょ延期していたことが２５日、同小への取材で分かった。
　今後の日程とコースは未定で、行き先を変更する可能性もある。小野誠一校長は「保護者の声を尊重した。子供たちの思い出になるので、修学旅行は必ず連れて行きたい」と話した。
(北九州市のがれき処理反対の連日の報道で風評被害がでるのは判ります。新聞は朝日のように自社の主張に拘るのでなければ、反対派の論理の矛盾とかその構成を説明すべきだと思うのですが。やはり左派の言動に甘いマスコミの習性が風評被害の助長をさせているような気がします。)
・放射能、ごく微量…北九州市のがれき試験焼却
　北九州市は２８日、がれきの試験焼却で採取した焼却灰などの放射能濃度の測定結果を発表した。
　大半の試料から放射能が検出されず、最大値も１キロ・グラムあたり３４ベクレルと、市が独自に設定した安全基準（１キロ・グラムあたり３３０ベクレル）の１０分の１にとどまり、国の焼却灰の埋め立て基準（同８０００ベクレル）を大幅に下回った。
別紙面での詳細報道
排ガスのバグフィルター前の放射性セシュウム：不検出～０．０８ベクレル
排ガスのバグフィルター後の放射性セシュウム：すべて不検出
（がれき処理反対派はバグフィルターは無いのでがれき焼却反対。焼却中は外出を控えろと煽っていました。また昨日の報道では焼却場周辺の土地の採取をしていましたが当然のように放射能の反応はゼロでした。読売では反対派の意見として安全基準を越すがれきが搬入される可能性があるとの意見を紹介して居ましたが、市が今回のようにがれき選定の基準を遵守する限り、このことが起こらないのは分かりきっています。)
・がれき焼却灰　北九州市、漁協同意まだ
(昨日の朝日新聞デジタルでは同じタイトルで、北九州市が実施した試験焼却で出た灰について、地元漁協から埋め立ての同意を得られていないことが分かった。 もし漁協の了解が得られねば北九州市のがれき処理は行き詰まる可能性がある。と鬼の首を取ったような報道をしていましたが、今日見ると上記の青字部分はそのままで、他は読売と似たような報道に変わっていました。
読売の報道を見て、さすがに煽るばっかりでは拙いと思ったのかも知れませんが本音はどうなんでしょう。)
北九州市へ
・ツイッター上の反応はがれき受け入れ前と様変わりして質・量とも圧倒的に反対派不利。「九州の人達は反対に何故立ち上がらないのか」と反対派の悲鳴。でも彼らのいわれない妨害がこれからもあると思いますが、環境都市の名に恥じないように頑張って下さい。
・松山市の保護者の修学旅行反対の動きを逆手に取って、松山市に行って関係者にがれき処理の安全性の説明は勿論のこと、北九州市がいかに公害に取り組んできたか、そしてそれだけの成果を挙げたこと。今回のがれき処理もその一環であることを説明し、北九州市にはスペースワールドだけでなく、公害防止に関する見学も入れるようＰＲしてはどうでしょうか。市は児童にも関心を呼ぶ設備だけでなくビデオなど多くの資産を持っている筈ですから。

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原発「事故調査」委員会は「事故原因の調査」を優先すべき

・原発事故の大半の責任は国でなく東電だ・このボタンのかけ違いが起こす問題・政府・国会の原発事故調査委員会は事故の調査を優先すべき・難しく微妙な経済環境と原発問題
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・原発事故の大半の責任は政府でなく東電だ
　昨日の枝野さんへの質問についで、国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」は２８日午後、菅直人前首相を参考人として呼び、公開で聴取した。
　その中で、菅さんは
「事故の最大の責任は国にあると考えている。事故を止められなかったことを心からおわびする」と陳謝した。
そうです。
　この回答は間違っています。
　今の政府で日本の原発の事故を止めることが出来ると言う人は誰もいないと思います。
　私は是々非々の立場で民主党政府や民主党に就いて批判をして来ました。
　然し原発の事故発生の責任の殆どは東京電力にあると思います。
　国には監督責任はありますが、設備全般に亙って細かい設備まで目が届く訳はありません。
　前にも書きましたが、第一種圧力容器の監督責任のある厚労省は係官がその容器単体までもぐり込んで検査します。
　一方高圧ガス設備、今回の場合は原発設備すべての監督責任のある経産省は厚労省並みの検査を使用とすれば、定期検査毎に数十名の検査官が要るでしょうがそんなことは無理なことは判っています。
　だから検査と言えば高圧ガスの場合はお座なりの１名の検査官が対象の設備を現場の係員の案内で見て回るだけです。
　要するに政府は何らかの規則を出して、対象の会社・工場がそれに従って忠実に運転・検査・整備をやっていると言う性善説に立っているのです。
私自身も高温高圧の石油化学設備のメンテナンスに当たった経験から、また東電の原発トラブルの隠匿件数が他の電力会社に比して際立って多いことからも、東電が今回の事故に就いては９８％近くの責任があると思います。
　菅さんが政府に責任があると言い、マスコミも権力側の批判をした習慣から、何でも政府に責任があるとしたのが、全国的なムードになり、最近の原発問題の解決が遅れている原因になっています。
・このボタンのかけ違いが起こす問題
　たまたま昨夜「たけしのＴＶタックル」を見ていましたが、国会議員を含む出演者は猪瀬さんを除いて何故東電を破産処理をしなかったかと言って居ましたが、菅さんが言うように国にも責任があると言い、国会議員もマスコミもみな皆それ乗ったから、思い切った破産処理が出来なかったと思います。
もし私の意見のように原発の事故の殆ど総ての責任は電力会社にあるとすれば、政府がほんど口を出さなくても経営者は勿論授業員たちも必死になって安全運転と、設備の改善と増強に取り組むはずです。
なぜなら原発事故→会社破産→役員・従業員の大量解雇に繋がるからです。
・政府・国会の原発事故調査委員会は事故の調査を優先すべき
　 政府・国会の事故調査委員会が事故後の処理の拙さを追求しています。
私は世界でも確率１％に満たない原発事故の後始末で政府の関係者が慌てふためくのは当然と思います。
事故後の処理の問題点を整理をして後世や世界に残すのも重要な仕事だと思います。
然し事故後の処理の追求と、事故発生の直接原因の追求の順番が違います。 (まさか後者はまるきりしないのかも知れませんが。)
　非常にまれにしか起こらない原発事故防止のために運転・保全・設備の改良強化に取り組める原発の現場と東電の経営陣に焦点を当てて取り組むべきです。
当面の大飯原発を始めとして、どこの関係地方自治体の首長も、事故原因もはっきりして居ず、それに基づく安全基準もないと言うのが反対の大きな理由になっていること。
そして野田政権は原発漸減、海外の輸出は許可方針を取っているのですから。
その一方政府と国会の事故調査委員会も政府の方に大きな責任があると言う政府追求のムードに載って、緊急性の少ない事故後の政府の後処理の追求を先にしているとしか思えません。
　Wikipediaの「福島第一事故」に依りますと、建設の経緯から事故発生に到るまで可なり詳細に書いてありました。
設備保全に関係した私の興味を引き、ブログにも書いた応力腐食割れやＳＵＳ３０４から低炭素ステンリス鋼への変化の経緯も書いてありました。　（金を掛けて調査している政府・国会の事故調査委員会の報告と、ボランティアでやっているWikipediaの報告のレベルの大きな差。)
・現場の意見が経営陣に反映されたか
その中で福島第一にも保全のやり方としてＴＰＭ（Total Productive Maintenance、全員参加型の生産性向上のための保全)の導入の経緯が書いてありました。
　詰まり自主管理活動・改善活動の保全への適用です。
その中では当然原発の設備の改善の意見が従業員から出た筈です。
　日本でもオンボロの福島第一では原発技術の進歩に伴う数多くの改善意見がでるのは当然です。
特に東電内の津波高さの見直しの先送り、女川が福島第一より高地に建てられこと、福島第二で緊急電源装置を水密性の高い原子炉建屋に設けられてことなどの情報が入ったとき当然にＴＰＭに参加している従業員から福島第一も何とかしないとの意見が出ない訳がありません。
　その様な意見が何故採用されなかったのか政府・国会の事故調査委員会は是非調べるべきです。
　それにしては両者とも素人ばかり、学者も極端に専門化した現在、金属材料・材料力学、流体力学・計装・電機などなどに到る広範囲の知識を必要とする原発の調査には、素人も同然です。それに本物のずぶの素人も交えた調査団のできることは知れて居ます。
　まして保全に付き物の現場の要求と経営方針の関わり合いの問題など気もつきもしなでしょう。
・難しく微妙な日本の経済環境と原発問題
　昨夜のＮＨＫでは「中東発のエネルギー危機」の問題で、原発停止に伴う代替え燃料の増加、日本の原油の８割が通るペルシャ湾で戦争の危機に対して、石油の備蓄は半年、液化天然ガスの備蓄は殆どゼロ、ペルシャ湾で戦争の危機で産油国から足元を見られての価格の高騰などの問題がでていました。
　読売新聞ではＩＥＡのチーフエコノミストも上記のエネルギーの安全保障の指摘の他に次のようなことをを開設記事に載せていました。
・全原発が止まっている現状に就いて「日本は経済的な面で二次大戦以来の最も危機的な分岐点に達している。
・日本が脱原発の方向を強めれば、海外輸出で相手国への説得が難しくなる。
・原油価格はイラク以外に増産の余地はなく１バレル１００ドルを上回る水準で推移する。
　言うまでもなく日本経済は難しく微妙な調整を必要としているそうです。
　このような時にこそ日本は経済問題に就いていくらかの安全率を見た運営をすべきですし、エネルギー問題もいくらかの安全率をみるべきです。
　そのような時に、政府のいくらかの節電で何とか行きそうだという発表に、良かった良かった、あるいはそれ見ろと喜んでいる時期ではないと思います。
　野田内閣の方針も振れていますが、動かせる原発はいずれ動かす方針は間違いないと思います。
　そのためには地方自治体の言う、事故発生の原因を調査しそれに基づく安全基準を早急に作ること。
　そのために政府・国会の事故調査委員会は事故発生の直接原因の追求を早くするべきと思うのですが、それでも政府や東電の事故後処理の問題ばかりに時間をかけるのでしょうか。
　何か日本の実情から浮いている永田町・霞が関。こんなことで日本経済は大丈夫でしょうか。

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日本経済のこれから

・財政の危機・年金の不安・日本が誇る技術、産業、人材の危機・労働人口の減少・雇用への不安・教育の大切さ・日本株式会社化など日本的経営の見直し

　土曜日の日本テレビの「報道総力取材SP」にはショッキングな日本の将来に関する事が報道されて居ました。　（括弧内は私の意見です。）
・２０６０年には日本の人口は８７００万人になり関東の１都６県に相当する人口が消失。
（私はブログを開設した０６年に少子化の問題をとりあげ「その場しのぎの政治」シリーズで少子化に関して、このままでは何時どのような形で収斂するのか、その影響と対策を建てるために長期的視野に立って研究するシンクタンクの設立を提案しました。
　そして当事者の若い人達の意識の改革、特に一番の負担を強いられる女性に就いて取り上げねばならないのに「農村の花嫁」にあるように年頃の男性ばかり取り上げられ、肝心の女性の問題に触れないのは可笑しいと書いてきました。）
・財政の危機・年金の不安
　先進国の中で、最も早く進むと見込まれている日本の高齢化と相まって社会保障費はふくらみ続け、国の借金も増え続ける一方。
　税収があまり増えないのに、それ以上に国の歳出が増え続けている。
　非正規社員の割合増大に伴い給与水準の低下は、税収減に繋がっている、今の制度のままでは、国の財政は破綻の危機に陥る。
　テレビでは年金を貰うより生活保護を受けた方が増しと言う意見や不正受給者の紋だ系を取り上げていました。
（私は次の問題にも触れますが、高齢者も働いて所得税の形で幾らかでも国に貢献すること。高齢者の健康管理の強化で、医療・介護の費用を削減することを提案して来ました。）
・日本が誇る技術・産業・人材の危機　
　日本経済は今後、国の財政危機を救うのは今のままでは厳しい。
　大手家電メーカーは巨額の赤字、自動車メーカーも苦戦し、特に海外では、安価で品質も良い韓国や中国、インドなどの新興国の製品が市場を席巻している。
　日本の産業は、これまで優れた技術、優れた製品で、高度経済成長を支えてきたが、今、海外では"ニッポンの競争力"が劣っていることが、すでに顕在化している。
日本の優れた技術、人材が、世界で競争力をつけるためにはどうすべきか。
番組では兆精密な金型メーカーのシンガポールの進出を取り上げ、経営者のテーマ海外で設けた金を国内の更なる技術開発に当てると言う戦略を紹介。それに対して国外で設けた金を日本に持って帰らぬ企業もいるとのコメント。
（私は膨大な低賃金の労働者を持つ中国など台頭→日本の競争力の低下→非正規労働者の増加による競争力の低下防止・貧困化や社会格差の発生と書いてきました。
　小泉さんは非正規労働者の製造業使用の緩和のほか、米国の言いなりと批判されている規制緩和をしました。そしてそのグローバル化の波に載っての、経営者の意識の変化、つまり「企業活動による社会貢献」から金が総ての考え、それまで企業を支えてきた、従業員より株主優先。そして経済の専門家は外需より内需だと言っていましたが、今それを言う人は殆どいません。
　私は非正規社員の増加は仕方がないとしても、それにある程度の縛り（同一労働・同一賃金、各種保険の参加など）を付けて置くへきだと書いたのですが。
　技術問題で言えば、悪名高い日本の下請けにノウハウの詰まっている金型の設計図を提出させ、中国の下請けにそれを見せるなど。リーマンショックで多くの解雇や退職した電機技術者が韓国に渡り日本企業のノウハウがサムスン、ＬＧに流れるなど技術防衛の観念はゼロ。そして今の韓国に押されはなしの電子機器業界の現実です。
・労働人口の減少・雇用への不安
　超円高や人件費の高騰など、日本の企業を取り巻く厳しい状況の中、国内の雇用環境も大きく変化、つまり正社員は減る一方で、パートや派遣などの非正規労働者が増え続けている。非正規社員の結婚率は正社員のそれの２５％しかなく少子化進行の加速化に貢献している。
　番組では少子高齢化時代に、限られた労働力の適材適所配置対策として、ハローワークと地域の企業が連携して、一種のインターン制を導入、本人と企業が良ければ正社員として採用するシステムを紹介。なおそれでも数年後に辞めるひとが何人かでる由。
（私は前記のように年金受給の高齢者も年金見合いの低給料で働き、全体の給与水準の低下で、企業の競争力回復→国内の産業空洞化の減少→国内の雇用機会の増大・地域の活性化に貢献すべきと思うのですが。）
・番組の最後に教育評論家の尾木さんが、教育が大切だといっていました。
　その理由ははっきり言いませんでしたが、私は少子化に関する若い人達の考え方、高齢者の日本に対する貢献に対する意識、日本の企業経営者の日本と企業のあり方に就いての考え方など、戦後から憲法に象徴される占領軍の日本人の意識改革、日教組中心の権利重視、義務・責任は人に問うものと言う教育が大きく日本人の考え方を変えたと思っています。
そして経済活動で言えば、厖大な土地と低賃金の人口を持つ中国、インドなどの新興国に対抗するには、グローパル化、自由主義経済だけでは上手く行かないのは、日本の教師役をしていた米国経済の衰退、ＥＵの行き詰まりを見ても明らかです。
　私は過去欧米諸国から揶揄された産・学・官一体となった日本株式会社化、過去の企業活動による社会への貢献、従業員を大切にしその忠誠心を元にした企業運営への再見直ししか、日本が生きて行く道はないと思います。
　
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参考：カテゴリー→その場しのぎの政治シリーズ　　

橋下さんは原発問題から手を引け・飯田哲也さんの不思議？

・橋下さんは原発問題から手を引け・衆院選へは第三党を目指せ
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　今朝の「ウェークアップ！ぷらす」では民主党の前原さん、自民党の山本一太さんと環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也さんがレギュラーの間で原発問題り討議がありました。
　山本さんと飯田さんは原子力安全委員長の斑目さんが再開に反発していること、福島原発の事故原因の正式報告のないこと、それに伴い安全基準のないのに、素人の政治判断での大飯原発に再稼働反対と言っていました。
・自民党は原発問題でも責任ある発言を
　山本さんはそれを言うのなら、参議院の有力議員なのに、原発再開が議論されている今になっても、国会の事故原因調査会がのうのうと海江田さん、菅さんからの聞き取りなどせずに何故福島第一の事故原因を何故早くしないのかつつくべきです。
　それと次期政権を担う立場の自民党が日本経済の活性化、火力発電燃料の高騰・電気料金の企業へ家庭への負担のぞうか、企業の海外移転など総合的に考えて判断すべきです。
これでは民主党惨状に対して同じような支持率しかとれないのは当然です。
・首を捻る飯田さんの発言
一番に驚いたのは飯田さんの発言です。
「今度また原発が事故を起こしたら世界中の笑い物になる」までは良いとして、原発を止めれば関西電力は破産になる、そのためには国が金を出すのは国の責任だ」と言うのです。
文脈から言えばことは関西電力だけでなく、東電ほか総ての原発停止に伴う相応の金を全電力会社に払わねばなりません。
国が停止を命令するので報償金を払うのは筋が通っていますが、唯でさえ財政状況が厳しい日本政府がそれだけの余裕があるでしょうか。
それに加えて廃炉になった原発の廃炉とそれまでの維持費も保障するとすれば幾ら金があっても足りない暴論です。
私は関西のエネルギー戦略会議での古賀さんとともに飯田さんのやり方に違和感を持ってみていました。
彼は自分で積算した関西電力関連の積算の数字を持っていると豪語していたのに、それを見せもせず、自分の気に入るまで何度も関西電力に数字をださせ、それを出すと数字がクルクルかわるのには信用がならないと攻撃するのですから。
原発推進派の池田信夫さんは、飯田さんの数字の不合理な所を指摘した上で、彼が、 「電力は足りる」と主張しても、彼が特別顧問である大阪府市には何の許認可権もないので、まったく責任がない。政府が再稼働の交渉をするときも、彼は「政府のやり方は汚い」とか何とか、きれいごとを言っていればいいので、彼はマスコミの人気者になります。と批判しそのブログのタイトルを飯田哲也氏のモラルハザードとまで付けています。
私は飯田さんの細かな言動を批判するにはデータが足りないので、ツイッター上での彼についてのコメントを紹介して置きます。
・〝国民の敵〟を仕立てテレビ有識者とともに集団リンチ。陳腐な陰謀論。都合が悪くなると宗教じみたり、チンピラ口調で罵る。正義を振りかざしながら、金と人気が目的。いずれ、批判がブーメランになって自身を傷つける…。橋下、古賀、飯田は、20年以上続いた「衆愚の自滅ショー」の集大成だ。
・古賀氏、正義感ではなく、怒りで動き、経産省側は裏切り者としてみてる。これじゃ改革できないよ。彼を交渉者にしてはダメ。戦術ミス。飯田氏は論外だし RT: 大飯再稼働:古賀茂明氏、エネ庁幹部と激論　大阪府市会議
・飯田哲也さん（朝日「フロントランナー」１９日）に賛成
・福島みずほさん:週刊現代の金子勝さんと飯田哲也さんの対談は面白かった。関電の電力の供給と需給の見通しのおかしさはその通り。
・福島みずほさん: 議員になってまずやったことは超党派で自然エネルギー促進議員連盟を作ること。飯田哲也さんたちが全面協力10年ほど前に政府のＲＰＳ法案に対抗して買い取り価格制度を盛り込んだ自然エネルギー促進法案を議員立法で出したが負けた。ようやく成立した自然エネルギー促進法。促進するぞ！
・関西でエアコンや医療機器が止まり、お年寄りや病人が亡くなっても、古賀が「原発稼働への自爆テロだ」、高橋洋一が「この程度では生ぬるい」、飯田が「暑さで亡くなるというパラダイムシフトです」とか、ほざきやがったら、どうしてくれようか。
・池田信夫さん: 飯田氏が原発を止めて混乱を拡大しようとするのは、「原発ゼロ・自然エネ100％」をめざす彼としては当然。それによって何兆円の貿易赤字が出ても、彼の商売は繁盛するんだから合理的。悪いのは、こういう詐欺師にだまされる政治家。
・池田信夫さん:橋下さんは古賀発言については珍しく言葉少な。彼はわかっていると思う。もう古賀・飯田は切って、原発から手を引いたほうがいい。彼の「小さな政府」路線にはみんな賛成なのだから。
・古賀茂明氏は経産省内で、電力・エネルギー担当の経験なくでは週刊誌に公開した東電処理策も内閣府出向中の私案で政策文書ではありません。飯田哲也氏は自然エネルギー事業に関わっている方で、金融ではインサイダー扱いされる方。大阪に入れかえを推奨
・橋下、飯田、古賀…。「民衆革命の指導者」になることに陶酔し、「狂人軍団」と化しつつある彼らは平気で嘘をつく。科学的根拠がない、経済を無視している、論理が破綻している…と批判しても目覚めない。
橋下さんへ
週刊誌などで次の総理など囃されていますが、何時も言うことですがここでは尚更に地に足を付けて、大阪府・市の足元を固めては如何でしょう。
そのためには原発を含む批判の多い全国的な政策はひとまず引っ込めて、古賀さんには彼の本来の目標である公務員制度改革に専念させてはどうでしょう。 (当然飯田さんとは縁がきれる。)
全国に乗り出すには、橋下さんは古賀さんと組んでの公務員制度改革、大阪府で実験した複式帳簿による国の会計制度など、石原都知事と協力して政府にも導入するなど得意分野に絞って固く固くやっていってはどうでしょう。
何故なら幾ら人気があっても、そして衆院選で大勝しても、今の選挙制度ではうまくいって第三党にしかなれないのですから。
　まず第三党、それから更に上を目指しても遅くはないと思いますが。

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決められない民主党政治の今後

・野田内閣支持とも取れる自民党の野田毅さん・緊縮財政の小泉路線から積極財政路線に変えた麻生さん・増税の前にやることがあると拘る民主党・増税の前に余りにも多い増税の前にやらねばならないこと・結局は何も決められない政治・それにしても多くの小沢さんから離反し批判に回る元盟友


・野田内閣支持とも取れる自民党の野田毅さんの発言
一昨日の衆院の社会保障・税特別委員会での質疑の自民党の野田毅（たけし）さんの発言はとてもユニークな物でした。
　所々に民主党内閣への批判を交えながら、まるで野田内閣の応援をしている見たい。
　閣僚も苦笑い。応援団の民主党議員もいつもの彌次はどこえやら神妙に彼の演説を聞いていました。
フリツプ:０１年度（小泉政権）から０７年度（麻生政権）の自民党政権の歳出の増減
　　国債費＋３．８兆円、社会保障関係費→強引に削減したがそれでも＋５．１兆円
　　地方交付金－１．９兆円、公共事業関係費－２．４兆円、文教費、防衛予算なども現象している
・緊縮財政の小泉路線から積極財政路線に変えた麻生さん
　自民党は小泉政権時代から、消費税増前の成長への前段階の経費削減だけでは国が立って行かないほど緊縮政策を取っていたが、結果は上記のように日本の国力を落としてしまった。教育予算は殆どゼロ、防衛費の中国は３倍も増大しているのに、日本は削減。
　麻生内閣になってリーマンショックなどあり、増税の前段階の緊縮ばかりでは国が立って行けないとして、成長平行路線に切り換えた。
・増税の前にやることがあると拘る民主党
　然し民主党政権はそれでも未だ減らし足りないとして、政権を奪回して自民党政権時代に大幅に減らした公共事業費まで減らしてしまった。
　そして今も民主党内では増税の「前にやることがあると言って」自ら建てた政策を総て潰してしまっている。
　そのハードルを作ったのは民主党だ。
　野田たけしさんは民主党席の議員を指さしながら、これは野田首相だけの問題ではない、君たち民主党議員の問題だ。
　その一つの原因が野田さんの前に立ちはだかっている小沢氏だ。
　野田氏は小沢を説得できない。
　今は民主党と自民党は共同歩調をとろうとしている時に、小沢氏はマニフェストの原点に帰れといっている。
　それで国会が通る筈が無い。
　輿石氏は一体改革よりも党を割らない立場だ。
　問題は参議院は勿論衆議院ではない民主党ないの政局だ。
その小沢氏との会談をすると言うがその参考に聞いて貰いたい。
　小沢氏はいい加減な人だ。
　小沢氏が政権を取ってやったのは大連立そのテーマは消費税だった。
　それを今何故反対するのかを突くべきだ。
　自自連立のときの合意は諸費税は総て社会福祉に当てることを合意した。
　その時の自由党の党首は小沢氏だった。私も責任者のしてその任に当たった。今でも減逆に言えば消費税の範囲しか社会福祉に廻せないというのが、自民党から民主党に続く福祉と税の一体改革の原点になっている。
［私の意見］
野田毅さんは前段階の「増税の前にやることがある」ではなくてそのことと、増税論議を平行してやれと言っていますが、民主党内だけでなく今や無視することのできない、マスコミの批判もあり、平行路線は取れないような気がします。
・余りにも多い「増税の前にやらねばならぬ」ことが出来ない理由
a.野田首相に立ちはだかる小沢さんの一番怖いのは衆院選です。
民主党バブルが弾けた今、小沢チルドレンの殆どは落選、残るグループの人達も半数通れば良しとしなければならない。
そうなれば民主党内での彼の影響力は大幅に減少します。
だから小沢さんは頑張って反対する可能性が一番高いと思います。
そう言えば一昨日の新党きづなの豊田潤多郎さんの質疑は出身の民主党の野田さんに対してまるで喧嘩腰。野田毅さんの言っていた、「増税の前にやることがある」と追求。野田首相もむっとしてやり返していました。 (野田さんばかりでややこしいこと)
　後の唯一の頼りは私が何時もいう小沢さんが君子豹変するだけですがどうでしょう。
b.公明党は自党の勢力維持のために、最高裁から出された 「一票の格差是正」は選挙制度改正と併せて行うべきとする一方、定数削減案について反対しています。
　これには他の少数政党も基本的には同じ線なので、仮に民主・自民が一致しても、前段階の定数削減もできず、「一票の格差是正」も解決できずに野田首相も解散もできないことに成りそうです。　（それと穿ちすぎかも知れませんが、創価学会から大きな広告費を貰っている読売・朝日が公明党をどれだけの批判が出来るかも問題です。）
ｃ．公務員経費削減
　政権与党の民主党が支持基盤の自治労・日教組の反対を押し切って公務員の経費の削減はは殆ど出来きないでしょう。然もその親玉の輿石さんが幹事長ですから。
　野田さんが不退転の気持ちで輿石さんを切れば話は別ですが。
　それで民主党は早々と公務員経費削減の先送りを言い出しています。
　野田首相にとって福祉と税の一体改革の前提のハードルが余りにも高過ぎますが、このままでは何も出来ずに、行く先が見えない審議先送りに成りそうな気配です。
そして結局は決められない政治、それと私が何時もいう面倒なことは先送りにしてしまう政治に終わってしまいそうな気配です。
・多くの小沢さんから離反し批判に回る元盟友
　それにしても自由党時代の野田毅さん、新生党・新進党の党最高顧問の渡部恒三さん、新進党・自由党の藤井裕久最高顧問と自民党の小池百合子さんなど小沢さんと行動を共にしてきた人達が、小沢さんと離れただけでなく一様に彼を批判する側に回ったのは何故でしょう。
　そのような人として信頼出来ぬかも知れない人について 行く小沢グループの人達の選挙が怖いからと小沢さんに縋る言う理由、外野の人達で検察の被害者と思っている人達の同病相憐れむ気持ちでの小沢さん贔屓の理由も判るのですが、その様な理由もない一般の小沢信者は一体何を考えているのでしょう。

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追記:前回「がれき処理反対派の言い分」を書きましたが、今日仙台在住のシンガーの方からの「北九州市　がれき受け入れ反対派の抗議活動について」と言うブログを見つけました。
反対派の一方的な行動がいかに現地の被災者の心を傷つけているか判ります。
是非読んで上げて下さい。

がれき処理反対派の言い分

・論理根拠なしのガレキ処理反対・自分達に都合の悪いことは目をつぶる・マスコミの関係地方外の人も市民・住民で括る報道で、成り済まし地域住民の顔をして活動
プログ村政治ブログへ
私は「北九州市のがれき処理と反対派」のタイトルで反対派批判の内容を書いて来ましたが、昨日の石巻市のがれきが北九州市の処分場に到着したとき、反対はがトラックの下に寝込んで搬入を阻止しようとしたことから、反対派とそれを批判する人達のつぶやきで急に賑やかに成りました。
　今日は反対派の言い分を纏めて見ようと思ったのですが、正直余りにも馬鹿馬鹿しいので、いつかのようなコピペを止めて概略の様に纏めて見ました。
論理根拠なしのガレキ処理反対
・佐賀大学の教授が放射性物質を含むがれきの処理には「放射線取扱主任者」が要るので法律違反と言っている→現地で測定の結果、放射線の空間線量率は毎時０・０６マイクロ・シーベルト程度で、自然界で検出される範囲内の数値、それでも　特別の管理者が要るのか？
・４０億円の利権絡み→北九州市もお役所だからも金儲けよりも面倒なことを避けるのは普通、それでもガレキ処理をするのは東北の応援のため
・ガレキ処理をしている東京ではマスコミが報じないが、子どもや老人などの健康に異常現象が出ている→当局のミスに鵜の目鷹の目のマスコミがそれを見逃す筈が無い
・がれきが安全なら現地で処理、危険なら福島で処理すべき→福島の人達が聞けばどう思うか
・現地でできる仕事を奪うな→北九州市は現地の要請で行っている。要請がないのに今回のような面倒なことになる仕事を引き受けるわけはない
・２人が何もしないのに逮捕したのは不当だ→警察はその前に９回も反対派の行動は威力妨罪になると警告したのに止めなかった。止む得ず実力行使で排除したのに抵抗した。
　反対派の意見の中でこれ以外の反対の理由は殆ど無し。後は抗議先の電話・メールアドレス、北九州市に行こう、反対集会の誘いなど何時ものパターン。
反対派批判の声
・昨日から瓦礫受入説明会のある北九州市ネタが凄い。「新幹線で到着」とか「全国の皆さん、力をかして！」とか「世界中から抗議の電話を！」とか。 誰かツッコめって。ほとんど全部部外者なこと。 しかし北九州にまで抗議してる「神奈川を瓦礫から守る会」って何なんだ。
・北九州の瓦礫運搬妨害の人達、子供達の命を守る為とか言ってるらしいが、その理屈でいくと石巻の子供達は死んでいいと言ってるのと同じ。リツイート９６９回
・放射性廃棄物でもなく被曝もしてない「単なるガレキ」すら拒否し、被災地の復興を妨害する連中の姿を見れば、多くの人が〝反原発扇動家の正体〟に気づくだろう
・東北の方々、これが人でなし共の面です。目に焼き付けておきましょう
・なんだ。北九州市に運ぶ石巻の木くずって放射性物質は不検出じゃん。なんで騒いでるの？石巻の空間線量は北九州市と同じ0.07μSv/hだよ
中間的見方の人
・迷っています。しかし反対派の言うことて事実は違う。まず北九州市のホームページを読んでみては
参考：北九州市のホームページ：東日本大震災に伴う災害廃棄物（がれき）の広域処理について　 (この中では今までのがれき関連の測定のデータが総て入っています。)
[私の意見]
反対派の言動の中で一番驚いたのはツイッター上で
北九州搬入で宮城県に抗議電話殺到　５０件超す
　　宮城県石巻市のがれき搬入を北九州市の反対派市民らが一時阻止した問題で、宮城県に２２日、「汚染がれきの拡散には反対」などの抗議の電話が殺到、５０件を超えたことが、同県への取材で分かった。
　県震災廃棄物対策課によると、寄せられた抗議の多くが女性。北九州市の件に触れ「（放射性物質による）汚染がれきの拡散には反対だ」「被災者の雇用につながるので宮城で処理を」などと広域処理を批判する内容だった。「被災地を責める気はないが」と前置きをして抗議する人もいたという。と言う報道が紹介されたのを知ったときです。
　何故なら私は前記のブログで反対派がそれでも岩手・宮城で処理するべきと思うのなら北九州市など受け入れの自治体を批判するだけでなく、岩手・宮城の自治体に抗議すべき。反対派も日本人なら岩手・宮城の自治体に自分の所で処理しろと批判ができるだろうか。と書いていたからです。
　私が余りにも日本人を信頼し過ぎていたのか、反対派の人が今ではカルト宗教の信者のように反原発にのめる余り、自分達の都合の悪い数字には盲目的に目を瞑り、被災地の人達の感情を思いやる気持ちなど吹っ飛んだのでしょうか。
　そして反対派の人達のタイトルからみれば殆どが反原発の人ばかりなのを見ると、反原発運動の一環として無害のがれき処理問題を取り上げているようです。
　もう一つ困るのは先の報道のようにマスコミが特定グループの人達の行動を何も可も市民や住民として取り扱うので、それらの人達が「成り済まし市民や住民」として行動できることです。
　この様な報道が特定の少数グループの人達の行動を容易にし、ごく少数でも国の行き方にも影響を与える原因となっているようです。
　北九州市長も満場一致で受け入れを賛成した市会議員もこの際腹を決めて事に当たるべきです。
　何故なら、前にも書いたように、北九州市は環境首都、環境特区、環境で世界に打ってでようとする戦略に大きな痛手を負うことになるからです。
　北橋さん始め市議会、北九州市民の方たちも頑張って下さい。

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石原都知事決起に期待

・政治家に必要なのは精神年齢の若さ・新党と大阪維新の会は是々非々で連携・成功すれば政界に衝撃

　石原都知事「東京維新の会」たち上げ発言でまた少し政局が動き始めそうな気配です。
・石原都知事「東京維新の会」たち上げ大阪と連携
　石原東京都知事が「たち上がれ日本」の政治塾を拡大する形で「東京維新の会」と立ち上げるという。東京都庁で18日に行った記者会見で、「既存の議員を集めて第3極を作るのは全然興味がない。小沢一郎と俺が手を組むことは全くない」と言い切った後で、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。向こうが『大阪維新の会』なら『東京維新の会』。全体で連携することで『日本維新の会』を作っていきたい」とぶち上げた。
これを受けて、さっそく橋下徹・大阪維新の会代表が「すごいことになりそうですね。ワクワクします」とエールを送った。
石原の東京維新の会をどう思うかを東京の街角で100人に「大阪維新の会」との連携について聞くと、「期待できる」が58人、「できない」が26人、「どちらとも言えない」が16人だった。「総理にふさわしい人」については、石原がトップで11人、2位が橋下の10人、3位は小沢の5人だったが、一方で「思い浮かばない」と答えたのが63人もいた。
・石原新党、次期衆院選までに結成…たち日幹事長
「たちあがれ日本」の園田幹事長は２１日、石原慎太郎東京都知事を中心とする新党構想について、「石原知事は自分が国会に出て行ってでも自民党にカツを入れる、と言っている。橋下徹大阪市長とどういう連携をするか知らないが、衆院選までには石原新党という形で出発することになる」と述べ、衆院解散・総選挙までに結党するとの見通しを示した。
・石原氏との連携に慎重な姿勢…松井大阪知事
　 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２１日、次期衆院選をにらんで維新と共闘する考えを示す東京都の石原慎太郎知事との連携について、「政策の一致がなければ、個人的に親しかろうとも、一緒に政党活動や選挙運動はできない」と記者団に述べ、慎重な姿勢を示した。
　石原氏は６月にも維新政治塾の講師を務める予定。維新代表の橋下徹大阪市長も、石原氏が６月設立を目指す政治塾に協力姿勢を示している。
　しかし、松井氏はこの日、「講師が行き来することと、連携することは全然別だ」と強調した。
　橋下氏と石原氏は、首相公選制などで政策が一致する一方、「脱原発」をめぐっては主張が分かれるなど、隔たりもみられる。
　別の報道では石原氏が応援団長を務める、たちあがれ日本では政治塾「かけはし塾」を立ち上げている。石原氏は「これから、そういうものをオープンにして、人材を育てたい」と語り、自身が政治塾を設立した際は、橋下氏を講師に招く方針も示した。そうです。
［私の意見］
・私は「東京維新の会」と大阪の会の連携に就いては、文字通りの連携で合併する必要はないと思います。
　理由は報道にあるように、私の考えですが大阪の胡散臭い脱原発方針より、石原さんの原発維持のほうが正しいと思うからです。
　また政党化のためには小沢グループの受け入れ問題がある大阪と、石原さんの小沢さん嫌いという問題もあります。
　石原さんは「全国維新の会」と言っていますが、維新の会連合会のような形で、それぞれ独立した党の、連帯組織にすべきと思います。
　つまり是々非々で政策の似た所は協調し、違う所は切磋琢磨と言う形の連携のほうが良いと思うからです。
・石原新党がくむのはたち上がれ日本
・私は石原新党を作るのなら、今までの経緯から「たち上がれ日本」と何らかの組んで行くべきだと思います。
　それは国会やテレビの討論を見ても、各党の中で一番信頼ができ安心して話が聞けるのは「立ち上がれ日本」の議員の発言でしたし、石原さんが最初から応援しているように政策も殆ど変わらないからです。
・政治家に必要なのは精神的若さ
問題は石原さんの応援している「たち上がれ日本」への評価のように、老人が今更何が出来るかと言う一般の見方て、仮に塾を開いても橋下バブルで数千の受講者が出た大阪維新の会の塾ほど集まらないと思います。
　然し政治家は肉体労働者と違いますので、肉体の年齢より精神年齢がものを言うと思います。
　最初の調査でも反対理由として「石原さんにしては新味がない」と言う批判があったそうですが、これを逆に読めば石原さんは今まで新しい政策をやって来たことになります。
　人の真似ばかりして、自分の考えがないのは橋にも棒にもかかりませんが、自分で新しいことを考え、仮に年下の橋下さんのアイディアでも真似をするのは精神的な柔軟性を持っていることを示します。
　橋下さんも東京都の真似をして複式簿記を大阪府に導入したそうですが、お互いの良い所を真似し合うのは良いことです。
　然しこれは私だけの意見かも知れませんし、またなんらかの形で「たち上がれ日本」と組むことになれば、同党の人達と石原さんの年齢からまた、一絡げに年寄りとして無視される可能性もあるような気がします。
　それで仮に塾を開くにしてもベテランから見れば頼り無いかも知れませんが、出来るだけ若い有望な人達を選ぶことが大切になると思います。
・石原新党の問題点と可能性
　それともう一つの問題は新党立ち上げを前から言ってきた、亀井さんとの組み合わせです。
　これも積極財政派の亀井さんと、消費税増税やむなしの石原、たちあがれとの調整が問題に成りそうな気がしますが、これは石原さん、平沼さんの政治判断に待つしかありません。
　然しもしとりあえずは石原さんの塾が成功すれば、大阪維新の会どころでなく政局を揺るがせる大きな波になりそうな気がします。
　民主党政府－小沢グループ－自民党のせめぎ合いどころでなくなり、急に緊張観がました国会になりそうな気がします。
　楽観すぎるか知れませんが上手く行けば国会の審議み進むかも知れません。
　後は石原さんやたち上がれ日本の関係者の頑張りにかかっています。

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古賀さんの「停電テロ」発言と大阪維新の会

・批判続出の古賀さんの「停電テロ」発言・電力で問題が起これば総てが橋下さんにされる可能性・先ず原点の大阪府・市と地方分権に回帰を
プログ村政治ブログへ
私は「朝日新聞とテレビ朝日の業績？」の最後で大阪市の特別顧問の古賀茂明さんの表記の暴言に触れ、最近の古賀さんの発言を見て直ぐ浮かぶのは悪い意味良い意味での「狷介」の２文字です。それが経産省から苛めに合ったための発言か本心か判りませんが、折角の人材なのでもう少し控えた発言をして欲しいものです。と書きました。
案の定ツイッターでは古賀さんの批判が続出しています。
今朝のツイッターの「古賀」で検索した結果です。
関西電力批判・支持どちらもの立場と見える「つぶやき」も削除せずに総てコピペして見ました。 (太字は私も同感または重要と思う部分です)　
・古賀氏のテロリスト発言について、橋下氏は世論の反応を見ています。要するに批判多ければ古賀氏の発言を支持しない、つまり人気が全ての信念無き「偽善者」なのです。彼はズル賢い人間ですが、それを自分では「頭が良い」と思っているようですね。オウム教の「ああ言えば上祐」と同じです。
・橋下さんは古賀発言については珍しく言葉少な。彼はわかっていると思う。もう古賀・飯田は切って、原発から手を引いたほうがいい。彼の「小さな政府」路線にはみんな賛成なのだから。
・どうやら古賀も橋下も「停電テロ」の根拠も出さず、謝罪も訂正もしないようだ。関西電力は、「わざと事故を起こす」という発言について、全国で電気、ガス、水道、鉄道、道路、インターネットなどを人知れず支えているインフラ屋の誇りと名誉のために、古賀とテレ朝を名誉棄損で訴えるべきである。
・古賀氏は「最悪のシナリオ」と前置きしつつ「火力発電所でわざとか、わざとじゃなくても事故が起き、しばらく動かない事にしてパニックを起こせば『動かすしかない』という声が上がる。『停電テロ』みたいな事までいくんじゃないか」「何とか停電に持って行きたいと思ってやってきたとしか思えない」。
・拡散お願いします、最低の発言だ、許せない。（関西電力が）火力発電所でわざと事故を起こすby古賀
・「関電が停電テロを計画してないことを証明してから古賀茂明を批判しろ」と言ってる人たちがいるが、「911は米政府の陰謀でないことを証明しろ」って言ってた人たちとまったく同じ。悪魔の証明を求める人たち。
・古賀茂明氏の「停電テロ」発言、ソース動画。陰謀論ぶちかましてるな……。「911は米政府がやった」ぐらいのレベル。これを普通にテレビでやってるのがすごい。
・古賀茂明氏の発言に義憤を感じ書いてしまいました。彼を知る人は皆驚いています。ちょっと論点が拡散した文章になってしまいましたが　RT：電力会社いじめはやめなさい－狂気を排除し、再稼動と政策の正常化を
・本当に、古賀さんがそんなこと言ったのかなあ。 こんな訳の分からない妄想にまで電力会社が対応しなきゃいけない状況に絶望を感じる。
・東京で言えば猪瀬副知事のような人が、大阪にはいないのだにゃ。。。今回のことで古賀氏のレベルも分かってしまったし。。。
・こんな訳の分からない妄想にまで電力会社が対応しなきゃいけない状況に絶望を感じる。しかし古賀茂明氏ってこんなこと言ってるのか・・。
・古賀さんは「霞ヶ関の若手に支持されている」と思っているようだが、私の知っている改革派はみんな怒っている。「役所を批判するなら、辞めてからするのがルールだ。それを彼が破ったから、省内の改革派が『古賀派』というレッテルを貼られてパージされた」という。彼の帰る場所は霞ヶ関にはない。
・古賀さん、この６カ月で明らかに変わったと、知る人３人から聞く。ルサンチマン(主に強者に対しての、弱い者の憤りや怨恨、 憎悪、非難の感情)を組織に持つ人が権力握りテレビに出続け変な人に囲まれると、そうなるのかも。心理学的に面白いがこの人の狂気？が大阪の現実政治に影響を与えることは恐怖。
・古賀さん停電テロという発言を関電に言ったそう…。この方、冗談ではなく、逝ってしまった、言ってしまった、（別世界に）行ってしまいましたね。これは橋下さん、辞表をもらうか、切りすてても文句ないでしょう。
・古賀氏は関電に謝罪すべきだ。 RT: さすがに関電もぶち切れ寸前？ 「停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えないというインタビュー・・
・定年退職した職員も動員して、老朽火力をフル稼働し、定期点検すら出来ずにギリギリで電力需要に支えている電力会社は、古賀茂明という狂人による「火力事故を起こして足りない状況をつくる」という発言に、古賀とテレビ朝日に断固として抗議し、謝罪・訂正をしない場合は法的措置をとるべきだ。
・橋下、飯田、古賀…。「民衆革命の指導者」になることに陶酔し、「狂人軍団」と化しつつある彼らは平気で嘘をつく。科学的根拠がない、経済を無視している、論理が破綻している…と批判しても目覚めない。宣伝手法が、ラジオと拡声器から、テレビとネットに変わり、日本は「狂人の群れ」となるのか…。
・今朝の「モーニングバード」で、恐ろしい言葉を聞いた。「停電テロ」。ギリギリまで電力不足キャンペーンを引っ張っておいて、最後は「原発再稼働がないので計画停電」という「プランＣ」を関電は持っているのではないか、と元経産省官僚の古賀茂明氏。うーむ…。
・関電の大飯原発再稼働は、関電のサボりと脅しで実現しそうになってきたが、再稼働ストップの頼みの綱は、飯田さんと古賀さんの理論武装しかなくなった。マスコミのいうこともバラバラでＮＨＫはもう再稼働を煽っている。民放はまだしも、これほど浮世離れしたＮＨＫは見たことがない。
・電力会社をいじめなくても電力自由化はできるし、デマ流さなくても原発の未来は語れるし、大阪の市長や元官僚の古賀さんのように国へのルサンチマンを語らなくてもエネルギー政策はつくれるし、福島の嘘を語る自由なんチャラ協会やデマッターを排除しても福島に関係ないし。整理した方がいい
・古賀さん、日本は大阪の電力の植民地じゃありませんよーーーーー／ 大阪市や府の節電努力なんて全然見えませんけど？？？
・古賀氏「他電力からの融通はかなり重要な要素になると思う。余ってるところでもっと節電しろとはなんでそこまでやらなきゃいけないかと思う人もちょっとあるだろうけど、今回のことは誰の責任とかよりも、みんなで乗り切っていこうと」・・・えええ？？？？
・古賀茂明氏は経産省内で、電力・エネルギー担当の経験なくでは週刊誌に公開した東電処理策も内閣府出向中の私案で政策文書ではありません。飯田哲也氏は自然エネルギー事業に関わっている方で、金融ではインサイダー扱いされる方。
［私の意見］
今朝のテレビで石原都知事が橋下さんと連動して、東京維新の会の塾の設立を発表していまし、橋下さんの人気は上がるばかりです。
　一方ツィッターに見るように、橋下さんの大飯原発と関西電力批判は古賀の暴言？もあり、古賀・飯田ラインのエネルギー政策も限界がみ見え始め、日の出の勢いの橋下さんへの影も見え始めています。　（＊参考には同じく飯田さんに関する呟きをＤＢの為もあり上げています。）
　それに加え原発事故相・関西広域連合と議論にも、国全体の安全・経済を見る細野さんと担当の県の安全ばかりを主張する府県知事の意見の絡み合いがの調整が着かずに、大きく言えば橋下さんの主張の原点である地域主権の限界も見え始めています。
　そしてこれらが不調に終わり万が一にも停電で地域のの経済や病院などの運営に大きな影響が出た時は、地域に大きな影響力を持つ橋下さんへの批判は免れないと思います。
　そうでなくても電力問題で大企業の海外流出、それができない中小企業への打撃が出た場合、京都や滋賀の反対などは無視され、また今までのように総て関西電力の所為にできないどころか、橋下さんや維新の会への集中的な批判は免れません。
　橋下さん率いる大阪府や市は此処では関西電力攻撃一本槍でなく、具体的な対案をだして前向きに議論すべきです。
　私は何度も言うように外野から言えば、全国的な原発再稼働問題を一時置いて、橋下さんは地もとの大阪府・市と基本的に主張の地方分権と言う原点に帰り、全国に的に乗り出すのはその目途がついてからと言うのが最上の道だと思うのですが。

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＊参考：飯田哲也さんに関するツイッターのつぶやき
・橋下と共に脱原発を掲げながら、再稼働と電力供給を関電と裏取引する、推進派よりタチが悪いやり方ですよ。ここで騙されるから原発が止まらないんです。 RT：ご返答がないようなので続けさせてもらいますが…飯田氏は再稼働を良しとしてないようですが。
・隠れ推進派の王道です。エネシフジャパンとか、WWFとか、飯田哲也とか。合言葉は「100%自然エネ」です。 RT: 自然エネルギーを推進する人で、火力を使うなと言ってる人って、いるのでしょうか？
・飯田哲也氏は大阪のエネルギーの中心は古賀さんですとTWしてましたね。謙虚の影をかぶった責任回避モード。太陽光４２円でも暴れてないし。もう決まったし関係深い環境省はGOですし、皆にたたかれるからでしょ。ずるいですね。
・世に倦む日日が飯田哲也氏を批判しているのは池田信夫等の原発推進派やネット右翼だと言っているが、ちょっと違うんだよなぁ。学界等の良識派で、勿論原発反対、エネルギー問題の本質を良く知る方々からも実は批判されているんだよね。
・江川氏の応答と飯田氏のさらなる返答まで含めた5/19時点での最新版 .「江川紹子氏と飯田哲也氏　「関西の電力が足りていると言い張る人」というレッテル」をお気に入りにしました。 同じ呟き3件
・橋下氏は古賀市や飯田氏を切れば「まっとうになる」と考えている人がいるなら、既に橋下氏に手玉に取られていると言わざるを得ません。彼の狡猾さは称賛に値します。口先八丁・手八丁。世渡りこそ彼の「処世術」。時として涙して見せ、まんまと人心を掌握します。同趣旨他に１件　
・飯田哲也さん（朝日「フロントランナー」１９日）に賛成。原発不要は当り前の声が広がるのはいいが、「俺の方が正しくて再稼働反対・即時停止が大原則、１０〜２０年以内に穏やかに廃炉なんて言うのは実は原発支持派だと敵視する人が結構いる。違う意見は認めないのは、形を変えた原子力ムラと同じ」。
福島みずほさん：週刊現代の金子勝さんと飯田哲也さんの対談は面白かった。関電の電力の供給と需給の見通しのおかしさはその通り。
・マニフェスト違反になるので、メインイベントの株主総会まで開き直って、前座（古賀、飯田等）が、関電を悪役にし続けると思います。RT：橋下氏は反原発を捨てるでしょう。 @ikedanob 電力供給を政治のおもちゃにするような政治家には、誰もついて行かないだろう。
・福島みずほさん： 議員になってまずやったことは超党派で自然エネルギー促進議員連盟を作ること。飯田哲也さんたちが全面協力10年ほど前に政府のＲＰＳ法案に対抗して買い取り価格制度を盛り込んだ自然エネルギー促進法案を議員立法で出したが負けた。ようやく成立した自然エネルギー促進法。促進するぞ！
・「節電密告官」の活躍によって、関西でエアコンや医療機器が止まり、お年寄りや病人が亡くなっても、古賀が「原発稼働への自爆テロだ」、高橋洋一が「この程度では生ぬるい」、飯田が「暑さで亡くなるというパラダイムシフトです」とか、ほざきやがったら、どうしてくれようか。
・朝日新聞のきょうの社説は「大飯原発―再稼働はあきらめよ」。beのトップランナーは飯田哲也。朝日も「停電テロ」派にコミットしたわけだ。ちゃんと覚えておこう。戦争の後のような言い訳は許さない。
・飯田氏が原発を止めて混乱を拡大しようとするのは、「原発ゼロ・自然エネ100％」をめざす彼としては当然。それによって何兆円の貿易赤字が出ても、彼の商売は繁盛するんだから合理的。悪いのは、こういう詐欺師にだまされる政治家。
・飯田哲也さん：飯田の主張する「賢い節電」や「原子力は投資リスクが高く時代遅れ」などが理解できない「不勉強な識者」や「ガラパゴス経済学者」のために。ボストン在住研究者の高橋賢児氏から応援資料のご紹介 http://p.tl/1r1t (ほぼ日本語です)
・飯田氏や孫正義氏らは、太陽光による発電コストは驚異的な勢いで下がってきていると主張する一方、世界的にもあり得ない42円などと言う超高値の買い取り料金を20年もの長期間、国民から搾取しようと企んでいる。”
・飯田氏は他地域からの融通や節電を前提とした「電力足りる論」をいい加減止めるべき。「両親からの仕送りがあるので結婚しても自立していけます」と言う痛い人のようです。節電も電力が足りてない証拠に過ぎない。壮絶な自己矛盾です。
・ 大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が、大飯原発再稼働もない、計画停電もない、第３の案を提示するようです。ここには飯田哲也氏、植田和弘氏ら専門家もいますので、政府案よりずっと説得的な案が出てくる可能性大です。国が腐っているなら地方でやる。
・そろそろ菅氏や岡田氏、橋下氏、飯田氏、孫氏などを合わせて、「E(lectrical)級戦犯」という表記を提起しておいても良いような気がします。今のうちに提起しておけば、そう遠くないうちに使うことになるでしょう。
・懐刀が飯田と古賀ではね〜RT: 橋下市長、「第３の案」で夏の電力不足克服へ : 電力融通は都合良すぎ、シエスタ休暇は働く人のことを考えてないし、輪番操業は計画停電と同様にタチが悪い。どんな『政府の案に並ぶぐらいの具体案』が出るか、生暖かく見守りたい所存。
・磁石が引き寄せるように、同じ考えの人達は引き寄せられるでしょうね。RT:橋下氏は古賀さんに電話で頼んだと 言っていたが、元々、古賀さんと飯田氏は「脱原発」で考える案だろう　それが様々な仕事に携わる　市・府民にとって良案かどうかだが。
・メガソーラーを推進する輩は大半がそう。メガソーラーなんて無駄な電力と自然破壊の代名詞なんだけど、小沢冤罪事件と同様になかなか真実が浸透しない・・菅直人、孫正義、飯田哲也・・数えるときりがないぞ・・
・「電力の大口需要企業が輪番操業」とか、勝手に決めるな。その影響が従業員の生活にどれだけ酷い状態をもたらすかは去年やって自動車業界とその関連企業が散々経験済み。反原発煽った責任はしっかり橋下、飯田、古賀でとれよ。
・飯田哲也のBG。今回はブントとの絡みでこれを再掲→第1章 反原発派勢力構造 「過激環境保護団体とプロ市民・熊取衆と共闘」橋下の特別顧問って新左翼とも繋がりがあるんだ～。大阪の人は気をつけたほうがいいんじゃないの？
・魔法でも使うのかな飯田のおっさんがｗ RT: 【大阪】電力対策で「第三の道」＝有識者会議で検討―橋下大阪市長: 時事通信5月11日(金)20時12分配信大阪市の橋下徹市長は11日...

北九州市のがれき処理と反対派

・理由にならない理由で瓦礫処理反対・次第に追い詰められるがれき処理反対グループ・良識ある北九州市民頑張れ

　今朝の読売新聞の地方版だと思いますが、石巻市のがれき処理に着いて次の報道をして居ました。
・北九州市は１８日試験焼却のため市に搬入する予定の石巻市の瓦礫について放射能濃度の測定の結果放射性セシュウムは不検出。予定通り２２日に北九州市に搬入する。
・北九州市のがれき受け入れに反対している「震災批難者お話の会北九州」が同市漁港に、同市ががれきの焼却灰を若松区の最終処分場に埋めることを想定していることから、海に放射能が洩れることが懸念される」と訴え、受け入れや埋め立てに反対するよう要請した。漁協の組合長は「風評被害が起これば、議業者の生活にも関わる。今後市から説明を受ける予定なので、不安を払拭できるかどうか見極めたいと」と応じた。
　私は反対派の抗議を石原都知事のように、黙れと一蹴して欲しかったのですが、北橋北九州市長始め、議会の人達も一体となって今回のプロゼクトを着々と進めると信じています。
　然し、前に何度も書いたように日本はムードや、それに連動する風評被害が日本に大きな影響を与えてきた例がいくらもあります。
　それで普通のおっさんを自称する私でさえ、改めて反対派の意見の矛盾点を指摘するのは馬鹿げていると思いますが、あえてがれき処理反対派の言い分を取り上げて見ました。
・「本当に子どもの体への影響がないのか、ほとんど議論されてない」
　がれきを入れた袋の横で放射線の空間線量率は毎時０・０６マイクロ・シーベルト程度で、自然界で検出される範囲内の数値。放射性セシュウムは不検出。
　がれきを燃したさいに出る煙は自然界と同じで議論の余地無し。
・海が汚染される可能性がある
　燃したあとのがれきの残差は埋め立てる。反対派は自然災害のときに海に洩れださないか？と言うが、埋め立て予定地の付近は山も丘も川もない広大な平地なので、自然災害など考えようがない。津波でも東北の例のように地上に飛び出ているものは流されるが、何もない平地には害を及ぼさない。従って洩れることはないので海が汚染することはない。仮に洩れても北九州市のがれきと同様の放射能しかない。
　それで子どもへの被害はないし、海産物が汚染されることはない。
・岩手・宮城のがれきは同県内の瓦礫処理施設に処理させれば良い
　 岩手・宮城の自治体が自分の所で処理すると言えば、当然同自治体の好きなようにすれば良い。
　同自治体が処理に困って要請するのなら、日本国民として応援するのは当然だ。
　反対派がそれでも岩手・宮城で処理するべきと思うのなら北九州市など受け入れの自治体を批判するだけでなく、岩手・宮城の自治体に抗議すべき。反対派も日本人なら岩手・宮城の自治体に自分の所で処理しろと批判ができるだろうか。
・宮城県石巻市の震災がれきの受け入れ可否を検討する北九州市の有識者検討会のメンバーは、公正に選定されていないとして、検討会の無効確認を求める住民監査を請求。理由は「検討会は受け入れが前提で、放射性物質に汚染されたがれきを受け入れるかどうかという重大事項が検討対象にない」
　現実は搬入されるがれきの放射能は自然界と同様と判明。監査請求の根拠薄弱。
がれき処理反対派は次々に突きつけられる現実に、漁業組合に泣きを入れるか、拒否されるのは確実な監査請求など追い込まれているようです。
　北九州市議会は日本に先駆けて満場一致でがれき受け入れを採択しました。
　それも原発反対の共産党、社民党も含めてです。
　脱原発を訴える社民系議員の中には「受け入れは放射能の拡散に繋がる」としていたが「被災地の復旧、復興のため、原発問題と切り離して考えると」転じたそうです。
　この裏を読むと、社民党は反原発運動のためにがれき受け入れを反対してきたのでしょう。
　詰まりしょうもない理由で、がれき受け入れ反対する人達の多くは反原発の気運を盛り上げるために、がれきの問題を持ち出す人が多いと思います。
　北九州市は全国一二を争う公害の街から環境都市に変貌する間に、蓄えた抱負の経験と技術があります。　そしてその技術を持って海外に打って出ようとしています。
　私は海外の技術者研修のボランティアに参加した関係で、環境問題の直接担当ではありませんでしたが、可なりの環境関係の技術者を北九州市が持っているし、大学や他の自治体とのネットワークを持っていることを知っています。
　万が一北九州市の厳しい検査を抜けたいくらかの放射能物質が紛れこんでも、それを防ぐ技術はあると思います。
　北九州市のがれき処理の動きは日本中から注目されています。
　そして北九州市の動きが福岡県内の自治体や長崎県などに広がっています。
　それでいわれない、然も少数のグループの圧力で今回のプロゼクトが失敗すれば、環境首都、環境特区、環境で世界に打ってでようとする戦略に大きな痛手を負うことになります。
　そして何よりも元北九州市民として、北九州の大多数の人達が、がれき受け入れ反対派のように、東北の災害復旧より自分達の利益や主張を優先する人達ではないと信じています。
　そして今度の事で後退して、他の地域の人達から北九州市民が利己的な人達と思われないことを願っています。

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朝日新聞とテレビ朝日の業績？

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　私は父の時代からの流れで、朝日新聞を講読していたのを昭和５０年ころ、次の理由で止めて、西日本新聞から読売新聞に変えて今にいたっています。
・読者の声欄に朝日の主張に添う日の丸・国家反対の「声」ばかりあげて、反対者の「声」を絶対に出さないこと。
・当時の米国の日本農業開放の圧力に対して、農家からの「我々は製造業などの輸出産業の犠牲者だの声」の多くの投書ばかり載せ、生産効率の悪い農業に従事者が製造業の従事者と同レベル、時にはそれ以上のレベルの生活を送っているのは製造業の輸出のお蔭だとの訂正、解説記事を出さないこと。
・昭和中期はインターネットがなかったので、正確なことはわかりませんでしたが、後で捏造記事と判った南京事件、慰安婦問題など首を捻る報道の連続。教科書問題、教科書問題に関する中国や韓国への告げ口と思われる報道。
・そして最後の決め手となったのが、昭和３０年ころに読んだ、同新聞で編集者か記者の、「若い人達にこれくらいの極端な報道をしても丁度良いのだ。何故なら彼らは企業に入れば本当の事を知るのだから。」り記事を見て憤慨してきたことです。
　今は記述内容が変わっていますが０７年に「朝日新聞と社民党」を書いた当時のWikipedia　の朝日新聞の論調の記述です。
　一般的に左派・リベラル言論の代表紙である。保守派からは左翼的、自虐史観的、中国の政策や北朝鮮の独裁政治に対する批判の欠如が問題視される傾向にある。実際の内容を見ると、中国・北朝鮮に対してほぼ無批判である。
中国や北朝鮮、韓国に好意的な立場であり続ける一方、日本政府や公務員(但し日教組は除く)、保守思想に対する批判(保守を超えて日の丸、君が代に批判的)では容赦が無い。また、社説欄や天声人語だけでなく、投書欄(「声」欄)や読者投稿の短歌(「朝日歌壇」)においてそのような政治的意見や揶揄を語らせることもある。
　私は上記のエントリーで、朝日の社民党の関係に就いては次のように書きました。
　朝日新聞の報道の一番の被害者は同新聞の支持している社民党だ。その前身の社会党はかっては、野党第一党を誇り、一時は村山内閣が出来るまでに登り詰めたこともある。
　然し情報社会の進行と共に、国民は次第に事実を知り始め、そして社会党の主張に首を捻り始めた。
　然し、同党を支持する朝日新聞はまだ日本一の講読数を誇っていた。当時の社会党の人達は恐らくそれを見て国民はまだ自分達を支持しているに違いないと思ったのに違いない。そしてテレビ朝日のニュース・ステーションでは久米宏さんが後押してしてくれていた。
　社会党はここで大きな読み違いをしたと思う。
　朝日新聞を講読し、ニュース・ステーションを見ている人の大多数はその情報力の大きさを買っていたのだ。私のように同新聞の報道姿勢が嫌いで講読を止めたのは当時はまだ少数派だったに違いない。ニュース・ステーションを見ていた人も、やはりその情報量と、久米さんのコメントの小気味良さを買っていたのに違いない。(私は彼の捨て台詞が一番嫌いだったが。)
　事態は次第に変わった。朝日はその講読者数第一の地位を読売に奪われた。私は情報の正確と公平性の点で読者から見放されかかったいるのだと思う。
　その動きに対して社会党または社民党は社会の右傾化と思ったのだろう。詰まり悪いのは国民で自分は正しいと思ったのだ。何故ならまだ購読者数第二位に落ちたとは言え、全国有数の朝日が応援して呉れているのだから。
　そう言えばマスコミなどで「ネット右翼」揶揄される事がある。こんな人達の一部の言う事を捉えて、右傾化など言うのは間違いだ。社民党は国民の多くが情報化の進展とともにより多くの人達が、より多くの真実を知り始めたことを見落としているのに違いない。
　そして次第に国民から遊離した存在になり始めたのだ。そしてかって野党第一党を誇った社民党の現状は支持率僅か１％前後しかない有り様だ。
［現在の意見］
　朝日系マスコミは自民党の長年に渡る一党支配の弊害を批判しますが、国民の意識が次第に中道に戻り始めたのに社会党を支持し続け、結果として自民党の一党を支援してきた朝日新聞も責任を痛感すべきです。
　国民の意識変化の証拠が書店での政治関係の雑誌や週刊誌の変化です。
　文芸春秋、Will、正論ばかり。かっての世界、週刊金曜日は申し訳のように置かれているばかりです。朝日新聞社の論座も消えて仕舞いました。
詰まり政治に関心のある人達は朝日新聞系メディアの主張の胡散臭さを拒否反応を示しているのです。
　社会党を引き継いだ社民党の支持率は１％を切っています。何故ならブレーキ役として考えられている共産党と違って、国民はまだ社民党が国民政党と期待されているのに、その期待を裏切っているからです。
　人々は朝日新聞やテレビ朝日の情報量の大きなを使っているだけです。
　そう言う私でさえ、朝食時はテレ朝を主に見ていますし、情報を正確に把握するために、ネットで朝日の記事や社説など見ています。
　その朝日新聞も経営が苦しくなったのか知りませんが、ネット情報の一部を新聞の講読と組み合わせた会員制にしたため読みにくく成りました。
　然し国民の多くは中道を信じる所謂サイレント・マジョリティーです。
　一方声が大きい少数派の言動が国のムードを形作ることになります。
今の左派勢力の頼みは朝日系マスコミと、マスコミ全体の権力批判、弱者支持の報道の傾向によるムードだけです。
　 原発で言えば政府批判、事故の大きさばかり報道して、原発の事故の直接原因の解説不足で少数派の言動を支持する結果となっています。　（勿論政府・国会の事故調査委員会も反原発のムードに流されて、事故後の処理の拙さばかり追い、福島第一事故の直接原因の追求あを後回しし、それ基づく安全標準の作成を遅らせているのも大きいですが。）
　読売でさえがれき処理で北九州市の動きとその反対の動きに同じ紙面を使うなど、間接的に彼らの動きを支援する結果になっています。
　たまたま昨日のテレ朝の放送で古賀茂明さんの暴言？に対する関西電力の釈明がネットに出ていました。 （＊後記参照）
私もこの放送を見かけたとのですが玉川さんの顔を見てチャンネルを変えました。
彼は自分の主張に添う人のコメントをばかり取り上げてるやり方が嫌いだったからです。
　まるで朝日新聞のように声欄に自社の主張に添うものばかり取り上げるやり方に酷似しているからです。
　そして原発即時全停止に伴う問題点など全く取り上げないのも私が経験した反日の丸、反国歌、反輸出産業の昭和中期の朝日新聞のやり方そのままです。

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＊参考： 関西電力からのお知らせ
本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。
　当社は、引き続き、追加供給力の確保に最大限努め、電力の需給安定に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。
　最近の古賀さんの発言を見て直ぐ浮かぶのは悪い意味良い意味での「狷介」の２文字です。それが経産省から苛めに合ったための発言か本心か判りませんが、折角の人材なのでもう少し控えた発言をして欲しいものです。

現場の立場から見た原子力規制庁・同委員会の設置

・厳しい厚労省検査員と紳士的な経産省検査員・原発は厳しい標準と検査が必要・原子力規制委員会、同規制庁の責任は検査標準の政策とその実施だけ・事故処理は規制委員会を除く一本の線で・規制委員会は経産省と並列の外局へ・それに伴う問題点

　読売新聞は原子力規制庁に関してその上に原子力規制委員会を設けると言う、自民党案の批判の原子力規制組織　自公案丸のみでは機能しないと言う概要次のような社説を出して居ます。
・深刻な原子力発電所事故が起きた時、府省から独立した組織が、果たして迅速かつ的確に対処できるだろうか。
・民主、自民、公明３党は非公式協議で、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制の新組織として、環境省に「原子力規制委員会」を創設することで大筋、一致した。
・原子力規制委は、国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「３条委員会」だ。環境相の指示を受けず、自主的に政策を決められる。「原子力規制庁」は、その下部組織として実務を担う。
・政府案の規制庁は、環境相が任命する規制庁長官がトップに立つ仕組みだが、自公両党は、それでは原発を推進する経産省や政治の圧力に抗することが出来ない、と批判してきた。
・自公案は、重大事故時でも、原子炉の制御などに関する措置は原子力規制委が担うとしており、首相の指示さえ排除している。
・だが、原子力規制委が非常時に迅速な意思決定が可能か疑問だ。独立性を重視する余り、危機対応に支障が生じてはならない。
・政府案のように、原子力災害対策本部長の首相が、規制庁を含む各府省に指示し、電力会社にも関与できる方が妥当だろう。平時の防災対策や避難訓練に必要な自治体との連携も容易だ。
・自公案が原子力規制委の５人のメンバーを国会同意人事としていることも問題をはらんでいる。衆参ねじれ国会の下、日銀総裁が野党の反対で一時空席となったことがある。そんな混乱が繰り返されれば、危ういと言うほかない。
・原子力規制委が反原発派の有識者らで占められることになると、規制行政が国の原子力政策を左右することにもつながりかねない。
　原子力規制委の下に置かれた場合、規制庁に有能な人材がどれだけ集まるか、も心配だ。
・民自公３党は、政府案を軸に議論をやり直すべきである。
［私の意見］
・厳しい厚労省検査員と紳士的な経産省検査員
　この問題の報道を見ていて私の現役の時のことを思い出しました。
　多分今でも変わらないと思いますが、工場の定期検査のとき、高圧ガス関係の機器の検査は経済産業省、その他の圧力機器は厚労省が担当していましたが、その検査の立ち会い方法は全く違っていました。
　経産省の場合は検査機器が多いのもありますが、工場担当者の案内に従って工場を視察し、工場で用意した書類を見るだけと言う工場側から言えば大変紳士的な検査で評判は上々。 言い換えれば検査をごまかそうと思えば簡単にできる検査でした。
然し厚労省の検査は丸反対。検査官が対象の機器までもぐり込んで自分で目視検査をしますのでごまかしなど全くできません。
　検査官の中には威張りかえって、検査の準備が悪いとそのまま現場を離れ、工場が謝りを入れようが、工場のスタートが遅れようが頑として応じず、やむなく工場側がその検査官の上司にお願いすることも度々ありました。
・原発は厳しい標準と検査が必要
高圧ガス機器と違って、放射性物質を扱う設備の検査は厚労省の検査官ほどの厳しさと、検査が済まなければ再スタートさせないほどの割り切りが必要と思います。
原発の場合は今回の事故原因から見て(実はこれさえ確定していない現状は問題ですが)例えば原子炉や緊急電源装置の格納建屋の水密性、外部電源の耐震性、ベント弁の開閉状態、原子炉の計測機器の作動チェック、タンク類の津波対策などなど検査対象機器は遥かに多数に及び、検査標準も制度も遥かに多岐に亙り、細かいものにすべきです。　（話は逸れますがこの集大成こそ日本の原発のノウハウとして海外に売り出さない手はありません。）
定期検査の場合の検査員の要員数は厚労省の場合の通常の１人だけでしたが、各原発の定期修理当たり少なくとも１０数人は投入しなければならないでしょう。　（現場から言えば大迷惑ですが。）
　そしてその検査の標準は今回の例で言えば、原子力規制庁が作成、そのチェックを原子力規制委員会が行うことになるのでしょう。
　詰まり現場的に考えれば、可なりの検査標準作成や現場の立ち会いのための膨大に技術者の投入と、設備の改善・強化のための専門知識（それも原子炉だけでなく付属設備や配管など広範囲の）と併せて大局的かつ長期的視野のエネルギー政策に理解を持つ人の原子力規制委員会への登用が必要になると思います。
・原子力規制委員会、原子力規制庁の責任は検査標準の政策とその実施だけ
　そして万一事故が起こったときの責任は、その検査の標準を作り、実際にそのチェックをした原子力規制委員会、原子力規制庁と、その検査をごまかした現場・電力会社が負うことになります。
・事故処理は一本の線で
　そして事故の後処理は読売が指摘したように、首相→経産省→同原発担当部門・そして事故を起こした原発の所有者の電力会社→原発の現場の一本の筋を通した線で処理をするのは当然です。
・規制委員会は経産省と並列の外局へ・それに伴う問題点
　ここで問題になるのは自己責任を防ぐため、原子力規制委員会が過大な設備を求めようとしたり、現場に出た規制庁の係官が現場に過大な要求をすることです。
　そのためには経産省と規制委員会・規制庁の調整が必要なのは、ある程度の独立性を持たせた日銀と政府との調整と同じです。
　これから言えば、規制委員会は経産省と並列の外局とするべきでしょう。
　もう一つの問題は規制庁の職員と他の省庁との交流の問題→反原発派の批判→それを恐れては職員の孤立化と昇進の見込み減少→応募者の減少と厚労省の人の例のように偏屈な職人化→現場への迷惑などの問題も出ると思います。　

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野田さんの本気度を疑わせる閣内・党内人事

・鳩山さんの沖縄訪問・首を捻る野田さんの内閣や党内人事・日教組の輿石さんに鼻面を引き回される政権与党・民主党内の抗争と政局
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・鳩山さんの沖縄訪問
　心配していた鳩山さんが沖縄復帰４０周年の採点に出席、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 （読売新聞より）のをでテレビで放送されていました。
　私が心配していた会場からの怒号か無かったようですが、白けきった会場。
　普通の人間だったらこの雰囲気ではいたたまれない気がしたと思うのですが、鳩山さんのことですから、自分の気持ちが会場の人達に通じたとでも思っているのでしょうか。
　なお読売は別の紙面で、記念式典会場で鳩山氏さん見かけた自民党の野中広務元官房長官が、「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」とて直接苦言を呈した。と書いて居ましたが、鳩山さんはなんと思ったのでしょう。
　鳩山さんは皆の反対を押し切って輿石訪中団と別に訪中し、同じ日に別々に習近平副主席と会談し日本と野田内閣の顔をつぶし、同じ反対を押し切ってイランを訪問して、鳩山さんがイラン側から反欧米向きの発言をしたとその正否は別として、イラン側に上手く利用されて欧米の動きを支持していた日本の立場を悪くしてしまいました。
・首を捻る野田さんの内閣や党内人事
　それらの一番の理由は誰でも呆れた、「県外発言」で日本や、民主党内閣の足を大きく引っ張った鳩山さんをこともあろうに、民主党の外交問題の最高顧問に祭り上げたことです。
　鳩山さんは彼らしくそれをまともに取り上げたのが一連の行動になったのでしょう。
　今回の鳩山さんの沖縄復帰４０周年の行事に参列する理由を問われて、官房長官が元首相など政府と沖縄の招待によるものだと言っていましたが、沖縄県が彼を招待する筈がないので、やはり民主党内閣が決めたのでしょう。
　野田内閣の人事と言えば誰でもが問題と思った閣僚の登用です。
　公安委員会から目をつけられていると言われている山岡さんをその長に据える。「防衛問題は素人の方が良い」と言う一川さんを防衛相に、防衛問題に就いての常識さえないような田中さんの登用。
例に引いた読売の報道でも沖縄との交渉窓口となっている斎藤官房副長官が旧社会党出身で普天間飛行場の「県外・国外移設論者」だった時期もあっただけに、県側には「主張が変わる人と腹を割って話はできない」との不信感がある。その一方安保政策に詳しい長島昭久首相補佐官が沖縄を何度も訪問し、県幹部らと接触しているが、十分な信頼を得るには至っていない。と報道しています。
　私も民主党政権発足時から長島さんが防衛大臣に最適と思っていましたし、国会審議で田中さんか立ち往生したとき、後ろから耳打ちしていた防衛副大臣の渡辺周さんも若いかも知れないが少なくとも田中さんより適任だと思うのですが。
　このように福祉と税の一体改革に不退転という野田さんが、自らその足を引っ張るような問題人事を見るとどれだけ本気か疑いたくなります。
　福祉と税の一体改革、普天間基地問題、原発の再開など難しい問題から、遅々として進まない東北のがれき処理問題でさえ、定評があると言われるその弁舌で何故国民に訴え掛けようとしないのでしょう。総理大臣と言う立場もあるでしょうが、言いたい放題で世論をリードしている橋下さんとまる反対です。
・日教組の輿石さんに鼻面を引き回される政権与党
　私が取り上げた問題人事は総て日教組出身の輿石さんの采配と言われています。
　野田さんは何故国民の大多数から嫌われている日教組の人に政権与党を牛耳らせるのでしょう。
　輿石さんは日本のことはともかく、挙党一致の体制を作ろうとしていると言っていますが、問題の小沢さんをどうして挙党一致させるための努力をしようとして居るのでしょう。まさか野田さんの福祉と税の一体改革を引っ込ますことを考えているのですかね。
・民主党内の抗争と政局
　この前のテレビど自民党の小池百合子さんが、小沢さんは手にはいつも２枚のカードがある。１枚は「政策」で、もう１枚は「政局」。期に応じてそれを使い分ける。
　現在の小沢さんのやり方は、破綻が明白なマニフェストの回帰と言う「政策」を、野田さん追い落としの「政局」に使おうとしているようです。
　選挙が怖い小沢さんとそのグループの考えていることと野田さんの対応の一番ありそうなのは、福祉と税の一体改革関連法案とその前提となる国会の定数削減、公務員経費の削減を少なくともなくとも９月の代表選まで審議未了の形で引き延ばす。（可能性が可なり大きい）
　代表選で負けても何とか民主党内閣の任期満了まで前記のことを引き延ばす。　(可なりの確率がある）
　もし小沢さんが勝てば、税と福祉の一体改革はゼロから見直し。マニフェスト回帰で自民・公明と衝突と、小沢さんが総理になれば「政治と金」の追求（ので小沢さんが総理になる可能性は限りなく低い）で一歩も進まない。唯一の希望は小池さんが言うように、そして私が前々から書くように、君子豹変してマニフェストをゼロから見直しだけです。
　結局は野田さんが不退転の気持ちで何時、何処までやるかにかかっています。
　これから先は前に書いたようの彼の（正確に言えば彼と輿石さん）の首を捻る人事と、彼らしくないと言われる国民への訴えが殆どないため、どうなるか全く判りません。
　それにしても自民党に比べて若い政党ながら、中核を担うべきグループとしても前原・野田・旧民社グループにある程度の人物がいるのに、小沢・鳩山さんのグループに人材が少ないのはのはどうしてでしょう。

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民主党、自民党と大阪維新の会の比較（２）・経済政策・政治と金

経済無策の民主党と理念だけの維新の会・「政治の金」詰まらぬことで厳しい追求をされた安倍内閣、大きな問題を起こしても開き直る小沢さんとそのグループ・どうする維新の会

［経済政策］
民主党の経済・雇用政策
・中小企業向け：中小企業向けの減税を実施、中小企業憲章の制定などで総合的に支援
・雇用対策：月額１０万円の手当付き職業訓練制度
・労働者保護：雇用保険をすべての労働者に適用、製造現場への派遣を原則禁止、最低賃金を引き上げ、ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現
・環境対策：地球温暖化対策を推進、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度、環境に優しい住宅の普及を促進、環境分野などの技術革新
・大学支援：燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発、公的研究開法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設
・エネルギーの安定供給体制を確立
大阪維新の会の経済・雇用政策
　経済政策：産業の淘汰を真正面から受け止める＝産業構造の転換・産業の過度の保護から競争力の強化＝徹底した就労支援⇒衰退産業から成長産業への人材移動・特定分野に税投入する計画政策から、経済活動の自由・消費者の選択を重んじる政策へ・貿易収支から所得収支・サービス収支の黒字化・高付加価値製造業の国内拠点化
　雇用政策：国内サービス産業の拡大＝ボリュームゾーンの雇用創出⇒ＩＲ型リゾートなど・徹底した就労支援＝消費者のニーズのない雇用を税でむりやり創出しない・労働市場の流動化、自由化⇒衰退産業から成長産業へ・外国人人材の活用・教育機関による人材養成＝グローバル人材の養成・女性労働力の徹底活用
　昨日の「たけしのＴＶタックル」で日本はいかにしてブフレを脱却するかの議論で、維新の会の特別顧問の古賀茂明さんが次のような趣旨のことを言って居ました。「色々の意見があるが最終的には金を産み出さねば何もできない。その点から言えば農業の振興や再生エネルギーの開発推進せねばならないのにそれを規制するものが多すぎる。」
　民主党は短期的にしか使えない埋蔵金を当てにして、長期的なばら蒔き政策や税金による年金の最低保障をを実行しようとしました。
　現実は埋蔵金は思ったほど出ない。上記のような経済政策では金も産み出せません。
　結局は消費税推進の立場の読売新聞の世論調査でも４５％の人が増税を反対しても、野田さんは推進しなければならない立場に追い込まれています。
維新の会の経済政策は民主党のそれに比べれば遥かに優れていると思いますが、古賀さんの言うような具体例は何もなく理念ばかりです。
維新の会は堺屋さんや古賀さんと言う経済の専門家がいるのですから、日本の政界に大きな影響を持つ維新の会としては、もっと判りやすい経済政策にして貰ってはどうでしょうか。
民主党も政権を取ったのですから、今後の経済政策の立案はもっと現実てきなものにすべきです。
なお関西電力の原発問題ですが、橋下さんを支持する大前研一んが、統治機構の変革と無関係の“余計な喧嘩”をしないこと。関電いじめを続け、大飯原発3・4号機を再稼働させない結果、1回ブラックアウトが起きたら、財界は“橋下ブラックアウト”と呼ぶだろう。それで彼の政治生命は「ジ・エンド」だ。と書いています。私も前々から原発問題より大阪府・市のことを考えろと書いてきたのですが。
ここでは自民党の例を省略しましたが、ＨＰで見ると最近は０９年の衆院選の公約に比べて遥かに詳しい公約の原案を作っているようです。
　民主党としては早期に国会解散になってもこのまま任期まで粘るにしても、自民党の公約に負けないものを作るべきだと思うのですが。
［政治と金の問題］
自民党：安倍さんの時代の閣僚の事務所経費の意識的・無意識による間違え問題の野党の追求のマスコミの報道の凄さは、多くの閣僚の辞任とその一人の自殺に終わるなど、今のの小沢さん政治と金の問題に比べれば比べものにならない程でした。
　これは参院選の時まで続き、選挙運動の真っ最中まで例の赤城さんの「絆創膏報道」で、安倍さん大敗となり捩じれ国会での小沢さんの安倍・福田・麻生の各首相苛めに繋がりました。
　然し不透明な資金の流れで自民党議員の名が上がったのは某族議員と言われる人の１億円前後の金などほんの数人しかいません。
民主党：鳩山さん政治資金収支報告書未記載問題で３名の秘書が逮捕１名は有罪、９億円と言われる「子ども手当て」。小沢さん陸山会問題で秘書３名有罪（控訴中）、小沢さん自身も指名弁護士から控訴中、４億円の出所不明のほかに新進党以来からの２０数億の不明朗な金の流れ。
　その金額と悪質さは自民党とはけた違いです。
　ただ民主党では、公安委員会から目を付けられている人の閣僚起用などおかしいこともありますが、鳩山さん、小沢さんを除いては、在日の人達からの献金問題以外は「政治と金」で問題を起こした人は余りいないようです。
　民主党が政権を就くまでは世の中から清潔なイメージを持たれていたようです。
　民主党議員、特に小沢さん支持者たちは検察やマスコミの陰謀など言う前に、クリーンな民主党のイメージの復活を目指してはどうでしょうか。
　その点から言えば、私は民主党こそ公明党の言う政治資金管理に就いて政治家が責任を持つ法案を推進すべきと思います。
大阪維新の会へ
　みんなの党の江田さんが「中央に出るのなら身ぎれいにしなければならない」と言っていました。つまり官僚達の反撃の種を与えることになるからだと言うのです。
　大阪維新の会は政党の要件を満たすために、既成の国会議員を参加させることを考えているようですが、清潔な党として発足するためにクリーンな政治家を集めること、そしてそうでない政治家の影響下にある人達を入れないことに気をつけて貰いたいと思います。
　江田さんが心配するように新しい政党の党員が問題を起こせば、既成政党以上のダメージを受けるのですから。

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低迷の自民党、民主党と日の出の勢いの大阪維新の会の比較

・公務員制度改革弱腰で衆院選大敗の反省も見えない自民党・政治主導の行政改革に完全に失敗した民主党政権・橋下さんの頑張りで改革に成果を上げている大阪維新の会
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　現在民主党・自民党とも低迷しているなかで、大阪維新の会が日の出の勢いで、中央政界へも大きな影響を与えていると言われています。
　それで今問題になっている公務員制度改革など数項目を取り上げて３者の比較をしてみました。

［公務員制度改革］
・自民党　
　　麻生さんの時、公務員制度改革基本法案成立と担当の渡辺喜美さんの涙の会見がありましたが、その後その内の天下り廃止が政令によって骨抜き、麻生さんの消極姿勢に反発して渡辺さん離党。麻生さんが指示した国の出先機関の廃止・縮小の指示には官僚や族議員の反対でゼロ回答、厚労省分割案の立ち消え、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」への組織の移管は人事院総裁の反対で腰砕け。
　私は当時、もし麻生さんが次に衆院選で敗退するとすればその大きな一因は公務員制度の見直しへの麻生さんの弱腰姿勢だろう。もし麻生さんがその改革の一つでも強行すれば事態は大きく変わるのにと書き投書しました。
　事実はマスコミの反自民キャンペーンもありましたが民主党大勝。自民党を飛び出した渡辺喜美さんのみんなの党も勝利。
　政権についた民主党政権の政策上のボロが続出に対して、世論調査ではそれはそれと　して、政治主導の行政改革を進めるようと国民が政権を支持している数字が出ました。
　今自民党は民主党に併せるように低支持率に喘いでいます。
　その理由は族議員や派閥の領袖が麻生さんの政策を支持するどころか、良く言って無視、悪く言えば足を引っ張ったと国民が思っている結果の数字と思います。
　麻生さんも自民党ももっと国民の気持ちに気を配るべきだったのです。
　然し自民党は政権陥落後も、国民の自民党アレルギーの対策を示さないまま「みんなでやろうぜ」の谷垣さんをまだ担いでいるのが低支持率の最大の原因と思います。
・民主党
　民主党は衆院選前から政治主導の行政改革を訴えていましたが、選挙前の党幹部による日教組や自治労などへの応援要請や、テレビでの公務員人件費２割削減の説明のインチキ性に気づいて、民主党が言う公務員制度改革などできないと思っていました。
　何時も書くことですが、マニフェストの地方分権→国家公務員を地方に移すことで経費を２割削減と言うが、財政に苦しむ地方がその経費を中央に要請→政府の経費の名目が変わるだけ、国・地方を併せた公務員数は減らないのですから。
　そしてマニフェストの現実は、天下り禁止→三角形組織の台形化→経費増大→天下りを出向と言い換えて事実上従来とおりの体制。
　売り物の事業仕分けの効果も強制力のないため殆ど所管部門から無視、軽視。
　やったこと２年間を限度の公務員経費の数％削減だけ。
　行政主導の名で政務三役が自分で手を出し官僚のモラル低下。
　官僚の意見を信じずに委員会の乱立、アドバイザーの意見に盲従→官僚のモラル低下。
・大阪維新の会と言うよりも橋下さん
　職員給与・ボーナス・手当などカットで人件費１３００億円削減、天下り先の大阪府出資法人を４４→２８に削減、赤字垂れ流しハコモノ２８施設を廃止・見直し。
　府の全ての公金支出と予算要求をHPで全面公開、府の監査に民間が参加できるようにしてチェック機能が向上、東京都と連携して民間企業と同じ複式簿記の会計制度を導入。
　国と大阪府とではスケールが違いますが、これらのことを多分殆ど総てを橋下さん独力でやったことは認めるべきです。
　その理由は橋下さんには族議員も領袖など何にも係累がなく、ある意味では孤独だが自由に腕が振るえたこと、彼独特の正義感が大阪府民の心を捉えたこと、それに対して府の職員は彼のテレビなどの露出戦術になす術が無かったことなど挙げられると思います。
　それと彼の優れている所は石原都知事の複式簿記の会計制度を導入するなどの柔軟な発想です。
　一般企業に使われている複式簿記によれば、政策運営費に当たる変動費と、人件費、固定資産費などの固定費が総て公に公開されることです。　（今の財務省発表の歳出・歳入の円グラフを見て下さい。）　
　人件費や固定試算費の公開は府の職員や国家公務員の原価意識の向上→一般企業のように公務員の自主管理活動・改善活動の動機付けになるし、今まで悪の権化のように言われている、財務省が経費削減の先頭に立つことも考えられます。
　「府の監査に民間が参加」は実際にどのように行われていたか判りませんが、私流に考えれば一般企業による生産性向上専門機関の査察のように、極端に言えば一週間以上泊まり込みで、動作研究など細かくチェックするのと、民主党の事業仕分けのように僅か数時間でチェックするのとでは効果は大きくことなるのは当然です。
　民主党政権も自民党も橋下さんのように、改革の強い意志、その動きのオープン化で直接国民に訴えること、人件費、固定資産などの公開、外部機関の査察など大いに学ぶことがあると思います。
　公務員制度改革で自民・民主共もたついている中で、橋下さんは着々と大きな成果を上げているのが橋下人気を支えていると思います。
　然し経済政策など全国的に影響することに就いてはまだ不十分なところがあるようですが、長くなりますので、経済政策、「政治と金」の問題やこれらに関するマスコミの責任などに就いても後日触れたいと思います。

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