福島原発事故調査委員会、自民党、読売新聞へ
読売新聞がその社説で今日成立する「福島原発事故調査委員会」の国会設置法案に就いて概要次のように書いています。
・東京電力福島第一原子力発電所事故の原因などを、国会が独自に調査することになった。政府とは違う観点から事実を究明し、教訓を引き出すことができるか。国会の調査能力が試される。
・メンバーには、与野党の推薦により、民間の有識者１０人が充てられる。
・政府も畑村洋太郎東大名誉教授を長とする事故調査・検証委員会を設け、調査を進めているが、その調査権限は明確ではないが、国会の調査委の場合は、必要に応じ、上部機関の「両院合同協議会」が議院証言法に基づいて書類の提出を求めることができる。
・解明すべき点
事故直後、原子炉からの排気（ベント）が遅れたのはなぜか。菅前首相の原発視察が、東電の事故対応に影響したかどうか。菅氏による判断や東電や経済産業省への指示の是非 菅氏の事故の早期収束に失敗した理由
放射能拡散の情報開示が遅れた経緯
事故を防止できなかった東電や経産省、原子力安全委員会の責任
・与野党は法案提出に当たって、「調査委を政治的に利用し、これに政治的影響を与えてはならない」などと申し合わせた。「政治ショー」に陥らないよう、客観的な調査・検証であるべきだ。
［私の意見］
＊先ず解明すべき点
・何故福島第一だけが事故を起こしたか？
読売新聞が例として上げた点は総て福島第一の事故発生後の対策ばかりです。
私は元保全技術・管理者として高圧ガス関係の設備保全に関わった経験から言えば、原発や石油化学の危険物を扱うプラントでは事故が起きたらお終いだと言うことを知っています。
だから事故を起こさぬよう万全の処置を取り、同種のプラントを管理する経済通算省も、厚生労働省もその為の指導をしています。
だから先ず調べねばならぬのは、事故発生の直接原因となった緊急時非常電源が何故起動しなかったかと言う理由を調べることです。
その解決の糸口は東北で同じ災害を受けた女川と福島第二が無事停止したのに、福島第二だけが事故を起こしたかの解明です。
福島第二が助かったの理由の一つは、緊急電源装置が防水能力が高い原子炉建屋にあったからと言われています。
・福島第一と本店のコミュニケーション
それに対して、同装置をタービン建屋にある福島第一の運転や保全担当者はそれを黙って見ていたのでしょうか。
読売の解説では東電から津波の高さに就いて１５ｍの可能性があると言うレポートを一時原子力保安院に提出したがそのままになっていたそうです。
福島第一の人々はこの話を知らなかったのでしょうか。
普通に考えれば、原子力と言う長危険物を扱う現場の人達が黙ってみている筈はないと思うのですが。
もしそうなれば現場の人達と本店の間でやりとりがあり、本店側のなんらかの意向、例えば当面の利益優先などの理由で現場が押し切られたと思うのが当然と思うのですが。
・福島第一の絶えざる改善がなされてきたか
福島第一の１号機は日本最古の原発と言われており、総ては米国のＧＥに教えられながらの建設だと言われています。
そこ日本独自の細やかな配慮は入っていません。
ＩＡＥＡの福島第一の調査報告では絶えざる調査方法とその結果のアップデイトが必要と報告されているようです。
日本でも古い福島第一はその後の技術の進歩に対応して来たのでしょうか。
例えば原発の汎用材料であるステンレス鋼で言えば当初のＳＵＳ３０４からＳＵＳ３１６→二相合金→チタンと進化を遂げています。
ここでも福島第一と本店のコミュニケーションの問題が絡んできます。
・東電の体質
福島第一の事故以後 Wikipedia の記述も変わりましたが、東電関係の原発の事故とその隠蔽の記述が他社の原発と飛び離れて多く記録されていました。
それと事故発生後と東電のやり方を見ても、原発と言う超危険物を扱う会社として問題があるような気がします。
＊政府の事故調査・検証委員会との関係
元保全技術・管理者の私として一番引っ掛かったのは、上記委員会の第二回の会合の報道でした。
同委員会は読売が指摘したような、事故後の対策の究明に力を入れて、肝心の「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。次回会合は９月２７日を予定している。そうです。
然し、今日２８日朝のネット上で調べましたがその後の方向はいまだ判りません。
私は、読売が心配するように、政局の話しに移りやすく、「政治ショー」と批判されないためにも、当面は政府の委員会が手を抜いている、事故の直接原因の調査に集中すべきだと思います。
＊事故の直接原因追求の必要性
野田さんは今後の原発の運転再開、原発の輸出は事故原因の調査により慎重に検討したいと反対派からみれば前向きの発言をしています。
少なくとも自民党や読売新聞、産経新聞は経済に大きな影響による原発漸減と言う確実でしかも多くの国民が支持している考え方をしているようです。
その為にも女川、福島第二が助かったのに、福島第一だけが事故を起こしたのかの調査が今後の原発政策の決定に大きな影響を与えることになると思います。
詰まり反原発派の人が福島第一の事故と言う一事が総ての原発の事故と言う万事に繋がると思わせたいのに、私の意見では福島第一固有の事故であることがはっきりするからです。
そして反原発派の言うように無闇に原発を停止すれば綱渡りの今の日本経済に大きな影響を与えかねないからで。
＊調査委員会のメンバーに必ず保全の有識者をいれること
前に書いたように、設備の運転、保全や改善などは、より現場的な問題です。
だから学者も大切ですが、日本プラントメンテナンス協会に相談して、保全の技術・管理者の適任者を是非いれて頂きたと思います。
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[数々の需要法案を通した安倍さん］
私は、２８日のエントリーの「三菱重にサイバー攻撃・情報の安全保障」で情報機関の設置の必要性を書き、２６日の「日本の安全保障・パレスチナの国連の加盟問題」で憲法の見直し必要性を書きました。
これらの問題点を取り上げて、政策の柱にした首相がいます。
安倍晋三さんです。
彼は憲法改正に必要な国民投票法を成立させ、今までの学級崩壊や社会の劣化の根幹に学校教育の問題があるとして、朝日新聞、日教組などの反対を押し切って教育基本法を成立させ、そして情報機関の設置を提案しました。
公務員制度改革
そして長年手つかずだった公務員制度改革を目指して、現在みんなの党の党首の渡辺喜美さんに全権を任せて、与野党の反対議員や官僚の陰湿な反対にも関わらず、国家公務員法の改正法案を成立させました。
その後後の福田さん、麻生さんに代わってから、渡辺さんら対する官僚や族議員の抵抗が強くなり、最後は麻生さんの弱腰姿勢に渡辺さん離党、衆院選の自民党大敗と言う最悪の結果に終わりました。 (詳細は注記参照）
政治主導の行政改革を唱える民主党に引き継がれましたが腰砕けに終わり、それを批判した古賀茂明さんへの辞職勧告まで繋がっています。
その経緯や官僚の抵抗の様子に就いては、古賀茂明vs高橋洋一対談に詳しく出ていますのでご覧下さい。
その経緯はとにかくとして日本にとっ重要な情報機関設置は突然の辞職で志半ばで終わったのは残念でした。
［安倍さんの政治生命に影響する突然の首相辞職］
安倍さんが早く辞職を余儀なくされた理由は彼の健康問題と、イラク給油の問題解決に対して捩じれ国会を利用しての小沢さんの安倍さんイジメです。
健康問題も胃腸系の病気だったことを考えると小沢さんとの交渉のストレスだったかも知れませんが、批評家から安倍さんの政治生命に大きな影響を及ぼす「ひ弱な政治家」の烙印を押されてしまいました。
捩じれ国会になった参院選大敗の原因は
・閣僚の不正な事務諸経費処理問題。
これも当時から囁かれていた公務員制度改革反対の官僚からのリークと、それを煽り立てるマスコミ。
今の菅さんなどへの献金、怪しげな団体への寄付、膨大で法すれすれの鳩山さん小沢さんの「政治と金」など比べると、安倍内閣の経費の書き間違いは無視出来るもので、マスコミの意識的な不公平な報道には困ったものです。
・小沢さんから小泉改革の影の部分の地方の疲弊、医療崩壊などを突かれたこと
私は安倍内閣の小泉改革推進でなくて見直しまたは脱却にすべきだと投書したのですが。
・所謂お友達内閣で安倍さんが情報の大切さを言っていたのに、小泉改革の負の減少を見落としていた裸の王様になりかけていたこと
などです。
［それでも安倍さんの再起を希望する理由］
私は今時の首相としては珍しく、国家の在り方についてしっかりしたビジョンを持っていること、首相就任直後に中国と韓国を訪問、 （右派の人達から批判されましたが)首相として靖国神社参拝を控えたと言う現実的な配慮、そして僅か１年の任期の間に、国民投票法、教育基本法、公務員制度改革法と言う将来を見据えた大きな法律を成立させたこと、そして平和主義者でも自衛隊の強化を訴える人達のどちらでも重要の情報機関の設置を訴えてきた事などを見る一方で、問題閣僚をかばい過ぎて、野党やマスコミの術中にはまるなど拙いやり方を見て、彼が辞意を表明する前から、一度下野して勉強し直し、再出発すべきだと書いてきました。
然し前記のようなひ弱なイメージを国民に持たれたことは残念で、すぐにでも復帰できるかどうかは判りません。
然し安倍さんは首相時代の失敗や、お友達内閣と言われたやり方や自身の健康管理に就いて十分の見直しているはずです。
そのような安倍さんこそ、今のような行き詰まった日本としては、是非もう一度復帰して貰いたいものです。
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＊注記：麻生さんの公務員制度改革の弱腰姿勢
麻生さんが指示した国の出先機関の廃止・縮小は官僚や族議員の反対で頓挫、「天下りと渡り」への消極姿勢、厚労省分割案の立ち消え、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」への組織の移管は人事院総裁の反対で腰砕けしました。
私は何度か、もし麻生さんが衆院選で敗退するとすればその敗因の大きな一因は公務員制度の見直しへの麻生さんの弱腰姿勢（少なくともそう国民に見られていること）だろうと書き、その一つか二つの案件でも麻生さんが強い決断を下せば、事態は大きく変わるのにと書き投書もしましたが、傍目八目の私の予想した通り衆院選大敗。 (他の一因はマスコミの反自民党キャンペーン)
民主党政権成立後の世論調査でも民主党に期待するものとして、政治と官僚の関係の見直しが９０％近く、（その遂行のためには優しくも）その他のマニフェストは修正してもよいと言う結果になり、国民の殆どが政治主導の行政改革を支持していることが判りました。
その国民の期待を読めなかっ麻生さんと自民党。
そして国民の期待を担って誕生した今の民主党政権とそれを支える民主党の惨状。
それでも国民は政治家達の頑張り、優れたリーダーシップを持つ人の出現をを期待するしかないのです。
三菱重にサイバー攻撃、８０台感染…防衛関連も
三菱重工業が第三者からサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場などで、少なくとも約８０台のサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染していたことが１８日明らかになった。
日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。
これまでに感染が確認されたのは、神戸造船所、長崎造船所、名古屋誘導推進システム製作所などの製造・研究拠点８か所に、本社を加えた計９か所の約８０台のサーバーなど。
その後、
・２０日：「中国サイト、柳条湖事件８０年で１８日に攻撃呼びかけ」、「サイバー攻撃、ウイルスに中国語簡体字」、「ＩＨＩにもサイバー攻撃、防衛・原発関連標的か」
・２１日：「サイバー攻撃、ウイルスに中国語簡体字」、「サイバー攻撃 防衛産業狙った“戦争行為”だ」、「サイバー攻撃、三菱電機にも…」
・２２日：「サイバー攻撃と標的型メール」、「防衛省が装備納入企業の調査開始」、「韓国へのサイバー攻撃、日本国内の３台も悪用
・２７日：「サイバー攻撃対策、閣僚による政策会議発足へ」と言う報道が出ています。
この点に就いて読売新聞は次のような解説をしています。
・サイバー攻撃は特定の企業や個人を狙う「標的型メール」の可能性が高い。標的型メールとは、ウイルスなどの不正なファイルを添付したメールを狙った相手に送り、感染させて情報を盗み取ろうとするメールのこと。
・サイバー攻撃の犯人は判明していないが、攻撃者が遠隔操作する画面で中国語が使われていたことがわかっている。ただし中国からの攻撃だという具体的な証拠はなく、中国政府も否定している。
読売のサイバー攻撃予防策
・各自のパソコンにセキュリティーソフトを必ず導入する
・ソフトウエアを最新にする（脆弱性対策、企業の場合はセキュリティ部署によるコントロール）
・メールの添付ファイルをクリックする前に慎重に確かめる
・流出してはまずいデータの保存方法を再検討する必要がある。
と言う、私のようにウインドウズの機能のごく一部しか知らないパソコン音痴でも知っているような判り切ったものばかりです。
[私の意見]
・サイバー攻撃予防策
その様な一般企業の場合の私の提案です。 （素人の提案ですから間違いもあると思いますので、お気づきの方はご教示下さい。）
・場所内で特に機密を要するものや原発など重要な設備に就いては、専用の媒体でコンピューター、サーバーなどを繋いだ密閉回路にして外部から入れぬようにすること
・ウインドウズでなくて、リナックスなどのように汎用でないＯＳを使うこと
出来れば日本生まれのＯＳである「トロン」を正式に開発して使うこと
・読売が触れたように重要なデータは別の場所で保管し、使用の時だけコンビューターに入れること
・国の情報の安全保障
・情報機関の設置
国の場合は外交、防衛など広範囲に亙ること、それから最近言われる政府の情報の透明性の問題もありサイバー攻撃対策は遥かに難しくなります。
それと情報の防衛だけでなく逆に情報の収集やその分析も大切なことです。
これ等に就いては余り知られていませんが、果たしてどうなんでしょう。
日本は米国におんぶに抱っこの状態と平和が続いたので、情報の収集などは防衛とともに殆ど放置状態のような気がします。
読売の解説によるるとサイバー攻撃対策では米国と韓国が先行しているが日本はお座なりだと批判しています。
先日取り上げた「たかじんのＴＶタックル」でも元官僚の人達が、外務省の情報収集能力はゼロに等しいし、その意欲もないと批判していました。
前にも書きましたが、小泉さんは米国の要求に対して自衛隊をイラクに派遣（国際的な常識で言えば派兵）しましたが、米国の大義とした大量破壊兵器の隠匿はガセネタであることが判りました。
詰まり日本は情報収拾能力がないため、米国の情報に乗って憲法違反すれすれの、自衛隊をイラクに派遣しました。
一方、平和主義者が外国との紛争解決のためには外交によるべきだと言っていますが、米国の情報やマスコミ情報だけで、相手国より有利な交渉ができるでしょうか。
安部さんはガセネタに基づくイラクへの自衛隊派遣の反省もあったのかも知れませんが、情報機関の設置を政策の一つに上げましたが、早々の首相辞職で実現しませんでした。
もしこれが出来ていたら、サイバー攻撃へに対してももっとしっかりした対策も建てられていたと思うのですが。
そして最近の竹島、尖閣諸島、北方領土問題に就いても今より詳しい情報を得て、外交交渉を少しでも有利に進めることができたと思うのですが。
昔のことを悔やんでも、もし～したらなど言わずとも、今からでも情報機関の設置による情報の収集力、解析力、サイバー攻撃防御など強化を図るべきです。
そして中国と思われるサイバー攻撃を受けた機会に改めて考えるべきだと思うのですが。
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・検察は皆悪か？
小沢さんの秘書全員有罪の判決が出たことに対して、また心配していたような意見が出ました。
・江川紹子さん：「裁判官の価値観、想像で物語を組み立ててるのは危惧を覚える。裏付けがないものを事実と断言してしまうのは非常に危険」
・テレ朝のメイン・ゲストの館野晴彦さん：江川さんとほぼ同意見。他の人達：裁判所は小沢さん悪と言う世論の圧力を感じたのかも知れない
一般の人達から見れば江川さんは、検察は悪と決めつけている様に見えますが、村木さんの事件のように検察が不正なこともしましたが、多くの検察の人達が総て悪い訳ではありません。
読売テレビで宮根さんが、被告達の供述調書の採択を却下されたても、いやされたから尚更、贈賄側の人達が自分達も罪に問われるか、批判されるかをおしても贈賄を認めたのは大きかったとコメントして居ました。
これが検事が悪という前提がなければ、裁判官だけでなく誰でも考えることです。
贈賄側の１億円を渡したと言う証言に対して、被告側に何の記述がないと言う記録は立派な証拠になると思うのですが。
そして宮根さんが、（小沢さんが俺は知らなかったと言って突っ張るので、筆者付記）今回の判決は小沢さんの裁判に取って小沢さんが不利になる可能性は少ないかも知れないと言っていましたが、それこそ公平な意見と思います。
この種の贈賄絡みの事件は、誰でも被告や関係者は皆知らないとか、やってないとか言うし、当然証拠は総て隠します。
それを江川さんのように証拠がないのに推論だけで判決が下るのはおかしいと言っていたら、この種の完全犯罪は続出になると思います。
江川さんの言う証拠は採択を却下された調書のことを意識しているかも知れませんが、調書に対しても被告はあくまでも知らないと突っぱねるのが常識ですから。
江川さんの発言を通して気がつくのは「検察は総て悪」の考え方で、これに囚われていたらその発言におかしなところが出てくるのは当然です。
・原発安全神話は存在したのか？
週刊新潮の最新号に「御用学者と呼ばれて―原子力と放射能の専門学者座談会」の記事がありました。
その中で某学者が原発安全神話を誰が言い出したか知らないが、独り歩きをして困っていると言う話がありました。
私も前にも書きましたが、原発の関係者が原発が安全だと言った話を聞いたことがありません。
原発を出来るだけ安全にすべきだと言う話なら判りますが。
事実は原発立地に予定された地域に、巨額の金を対策費、電源立地地域対策交付金などの電源三法交付金などが支払われるのは、怖い原発が建てて貰う代償であるのは常識で、これは最近の上関原発でも話題になっています。
反原発派の人達は御用学者が原発安全神話をでっち上げたと言う一方、別の場面では地域が自分達自身の努力による地域振興をしない首長たちを批判しています。
詰まり原発安全神話など反原発の人達がでっち上げたものだと思います。
反原発の人達は同じ津波と地震を受けたのに、女川と同じ東電の福島第二が無事停止したのに、何故福島第一だけが事故を起こしたのかを論ずべきです。
そして福島第一の安全確保のために、どれだけの対策をしたか、ＩＡＥＡの報告書にあるように、絶えざる検査方法とその指摘した結果のアップデイトをしてきたか批判すべきです。
それを絶対に口にださないのは、今回の福島第一の原発事故と言う一事が総ての原発に起こる万事にしたいからだと思います。
・放射能は僅かでも健康被害がでるのか？
上記の記事の中で、放射線治療の専門の御用学者？の意見です。
「医師として困るのは、患者さんが医療被曝を恐れて、放射線の診断やＣＴやＰＥＴを受けたがらないことです。治療ですでに60シーベルト、70シーベルトと浴びた人も、検査したくないと言いますが、これでは病気の発見が遅れて、結果的に死ぬ人が出てきてしまう。」
今回の原発事故で放射線の影響で、汚染された地域の農産物の出荷が停止されたり、風評被害で農家や観光産業に被害が出ていますが、具体的な体調不良が出てきたという報告はどこにもありません。
政府や御用学者？の人達が、許容放射線量の限度を国民に知らせても、反原発の人達に何が何でも「放射線は危険だ」と煽っています。
中には今まで御用学者？から疎外された原子力学者!!が判ったように専門外の放射線の怖さを話しています。
・検事批判、反原発、平和主義グループの共通点
この記事を書きながら気づいたのですが、検事批判・小沢さん擁護グループ、反原発の人々、そして平和主義者が一部または総てに亙って多くダブっています。
朝日新聞、某学者グループ、共産党や社民党、それらに率いられ友好関係にあると言われる団体。
そして彼らは大きな動員力と発信力を持っています。
そして彼らの特徴は先の原発安全神話と原発を持つ自治体への保障のように、自分達の主張に都合の悪い所は眼を瞑ることです。
そのような彼らの言う「検察は悪」、「原発安全神話」、「放射能は少量でも怖い」というレッテルやキャッチコピーは年寄りの古い言い方ですが「眉に唾をつけて」聞きましょう。
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パレスチナ自治政府が２３日、国連に加盟申請書を提出した件に就いて読売新聞は概略次のような社説を出しています。
パレスチナの国連の加盟申請は渉による国家樹立の道を棚上げし、国連加盟国に直接、国家としての承認を求めたものだ。交渉の仲介役を務めてきた米国には不信任状を突きつけた形だ。
国連加盟には、安全保障理事会による総会への加盟勧告が必要だ。安保理は近く、パレスチナの加盟申請の扱いを協議する。
常任理事国の米国は拒否権を行使する意向を示している。安保理で採決する事態となれば、問題はさらにこじれる恐れがある。米国の拒否権行使によって反米感情が高まり、中東情勢は一層不安定化するだろう。
それを避けるためにも、イスラエル、パレスチナ双方をできるだけ早く交渉の席に着かせる道を探らなければならない。
パレスチナ側は、イスラエルとの合意で自治は獲得した。だが、その後、国家樹立をめぐる交渉は頓挫したままだ。
この間、パレスチナ側が将来の国家領土と考える土地では、ユダヤ人入植地が次々に建設され、イスラエル領化が進んでいる。
自治政府はその袋小路を脱する最後の手段として、加盟申請に踏み切ったのだろう。
イスラエルは、中東における自国の安全保障の要だったトルコ、エジプトとの安定的な関係を失いつつある。これ以上の孤立化を避けるためにも、パレスチナ側が求める「入植凍結」に踏みきり、交渉を再開すべきである。
一部内容を省略しましたが、読売の社説は全体を通じて米国の言うように二国間の交渉が優先だという意見の様です。
然し問題は今までと違って
・アッバス議長の演説でアラブ各国代表ら始め議場の多数が総立ちで喝采で見るように議長の言う「アラブの春」と言うアラブ諸国の民主化の動きがあること
・パレスチナの提案に中国、ロシヤを始め国連加盟の大多数の国が賛成していること
・オバマ政権がまもなく大統領選挙を控えているが苦戦は免れないこと
など米国は今までの様に総会開催の前提となる安全保障理事会による加盟勧告で拒否権を簡単に行使できない様です。
今まではパレスチナ側が将来の国家領土と考える土地で、ユダヤ人入植地が次々に建設され、国際法違反として国連加盟国の殆ど全部が批判してきたのに、米国だけが拒否権を行使して安保理の決議を総て潰して来て、米国のダブルスタンダードと批判されています。
今回もそうなれば読売の指摘するように、何時ものように米国の拒否権行使によって反米感情が高まり、中東情勢は一層不安定化するでしょうが、その程度は今回のアラブ諸国の民主化の動きの中で今以上に激しくなりそうな気配です。
米国のイスラエル寄りの動きは元防衛省の太田述正さんのブログに依れば米国のユダヤ人人口は580万人と、イスラエルで480万人を越す人口を抱えており、しかもその経済力による影響力は無視出来ず、しかも今回の場合は大統領選挙が間近にしているからです。
米国は既にパレスティナにいざとなれば拒否権行使を辞さないと通知をしているそうです。
米国がその事情でどう動くかは別として、日本側の対応です。
報道に依れば日本は内閣が変わったばかりでもあり、他の米国との同盟国の動きを見てから態度を決めるのだろうと推測しています。
まるで団地主催の旅行にご近所がどうするか見て決めたいと言う態度と同じ、みっともない政府のやり方です。
日本は米国の中東外交のおつきあいで中東の数々の権益を逃して来ました。
最近の例では、核開発を続けるイランに対して制裁を一段と強化しているアメリの要求で、原油のほとんどを輸入に依存する日本の政府が出資する石油開発会社「国際石油開発帝石」は、イランにある中東最大級の油田「アザデガン油田」の権益をすべて放棄しまいました。href="http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/814.html">http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/814.html
私もイランに数年いましたが、中東の諸国の大半が親日国です。
そして米国がイスラエル問題で拒否権を行使するたびに、米国が中東で出兵するたびに日本は折角中東で築いた信用と親近感をなくしています。
その一番大きな理由は日本が平和憲法のために、紛争解決に必要な軍事力を使えないし、またその理由でろくな軍事力を持っていないからです。
その点同じ敗戦国のドイツはＮＡＴＯに加盟のお蔭で、米国の理屈に合わない要求、例えばイラク出兵に就いても反対できます。
小泉さんは米国の要求に対して自衛隊をイラクに派遣（国際的な常識で言えば派兵）しましたが、米国の大義とした大量破壊兵器の隠匿はガセネタであることが判りました。
先に引用した元防衛省の太田述正さんのブログ名は「日本はアメリカの属国」です。
私は日本は米国の軍事保護国だと書いてきましたがどちらが当たっているのでしょう。
。
大田さんは昨日の「たかじんのＴＶタックル」で憲法のお蔭で装備があっても使えない自衛隊も防衛省も無駄な存在だと言っていました。 (勿論大田さんの自衛隊の強化を言いたいのです。)
日本は米国のお家の事情で経済的、外交的な大きな損失をして来ました。
平和主義者は戦争の前に相手と良く議論すべきだと言います。
然し韓国の竹島、中国との尖閣諸島、北朝鮮との拉致問題、ロシヤとの北方領土問題など、生半可な外交では全く解決出来ませんが、これに対してどうすれば良いかなど彼らから一言の意見を聞いたことがありません。
やはりある程度の強い防衛力と強い国民や国土保全意識の裏付けがなければ平和的に交渉も出来ないと思います。
現状では日米同盟も大切ですが、今のおんぶに抱っこの状態から、ある程度の防衛力をもつこと、大田さんの言うように装備もいざとなれば使える状態にすること。
その前提となる憲法改正も戦後半世紀も過ぎたいま、そろそろ考える必要があると思います。
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昨日は「現実を直視しては韓国の人たち・ネットの韓国批判」で私としては珍しく外国のことに就いて触れましたが、今日は何時ものように日本の立場から見た韓国のことを中心に書いて見たいと思います。
［韓国の日本への攻勢］
・サムスンなど韓国メーカーのリーマンショックでリストラされた日本技術者のヘッドハンティング
最近でも経済の停滞や円高で苦しむ日本日本企業へ数々の好条件を提示して日本企業を誘致し報道されただけでも
・東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国の国家産業団地に建設を発表
・住友化学はサムスンと組んで、スマートフォンの部品工場を建設
・宇部興産はすでにプラスチック樹脂工場の操業を始めている
ことが発表されています。
それに対して日本の菅さんが脱原発を発表し、朝日新聞や左派の人達がそれを支持しました。
菅さんはさらに日本の脱原発の流れの中で原発の輸出は見直す必要があると発言。
喜んだのは輸出立国を目指す韓国大統領です。
脱原発や再生エネルギー買い取り制度に伴う電気料金の値上げで益々苦しくなる日本企業の誘致が一層しやすくなります。
しかも原発輸出で日本より先行はしたものの、そのハードウエアに就いては遥かに劣る韓国に取っては、日本企業の誘致でその技術を向上出来ます。
ベトナム、トルコで日本に遅れ取った韓国は早速両国に巻き返しを図っているそうです。
［現在の日本の経済］
最近の報道では野田さんが原発の再開やその輸出に就いても前向きの発言をしていますが、朝日新聞やテレ朝、大江さんを始めとする左派勢力のキャンペーンによる抵抗が予想されますが、どうなるのでしょう。
ネット情報によれば、韓国は輸出強化のために為替介入でウォン安で日本の輸出産業は韓国に完敗など出ていますが、円と違ってウォンは世界経済の影響が少ないため、それもありそうな気がします。
一方の日本では経済学者達は今の経済状態の分析や、政府の政策への批判はしますが、マスコミ、ネット上でこれと言った具体策を示していません。
私が夜学の短大に通っていたころ、哲学の教授が「カント曰く」とか「孔子曰く」ばかり連発するので、貴方自身の意見はどうなのかと質問したい衝動にかられたことがあります。
マルクスはもう古いものになったようですが、ケインズ、インフレターゲット論、それに対する日銀の消極姿勢を支持する人達、素人の眼からみればどれも直ぐに役立つようには見えません。
経済学者や評論家は自分の頭でものを考えているのかい言いたいような気がします。
その理由はこれも素人眼の見方ですが、行き過ぎた金融緩和やグローバル化、中国を始めとする膨大に人口を持つBricsと言われる国の台頭なので、先進国各国の政府でどうにもならない、そして今までの経済の理論で処理仕切れない経済状態になっているように見えます。
次の各国の平均給与(手取り)の比較のデータをネット上で見つけました。
・日本:240000円
・アメリカ:280000
・イギリス:270000
・フランス:190000
・ドイツ:240000
・シンガポール:110000
・タイ:30000
・韓国:140000
・中国:40000
私は今の日本の貧困化の原因は「膨大でかつ低賃金の台頭→日本企業の競争力の低下→低賃金の非正規社員の採用→貧困化」と言う、多分当然過ぎて学者が言わないことを何度か書いて来ました。
日本の周辺諸国は日本の半分以下の給与でグローバル化の大きな影響をもろに受けた様です。
グローバル化でこの給与の格差は次第にある限度、例えば韓国で言えば今約１４万円程度まで上がり、日本の２４万円に下がってバランスしているのでしょう。
然し膨大な人口を抱える中国の給与が何処まで上がり、日本の給与が何処まで下がればバランスするのか誰も判りません。
ヨーロッパ諸国や米国は中国やインドなどと離れていたのでその影響は日本ほどありませんでしたが、最近のＥＵも米国もその影響がじわりと出てきているような気がします。
［これからの日本経済］
ネット上では私の尊敬する「中韓を知り過ぎた男」さんは中国の一党独裁政治はいずれ破綻すると書かれています。
私もそう思いますが、中国の歴史をみれば安全サイドに見て、今の政府が数百年単位で続くかも知れないと思って対策を取るべきだと思います。
その間日本は中国の給与が上がり、日本の給与が下がるのを口を銜えてみている訳にはいけません。 (何処かの首相が言うように日本は貧乏でも最小不幸社会になれば良いと割り切れば話しは別ですが。)
小泉さんは経済面で米国べったりの政策を進めて来ました。
その肝心の米国も経済の低迷で苦しんでいます。
私の日本人は自分の頭で日本に取って現実的にどうあるべきかを考える時期に来ていると思うのですが。
日本株式会社へ
そう言う点でいえば韓国の李明博大統領の現実的なやり方は、韓国嫌いの方には申し訳なく、また最終的にそれが成功出来るかどうか、ネットで言われているようにすぐ破綻するかどうか判りませんが、日本としてよい点は見習うべきだと思います。
それはかって日本が外国から揶揄され、そして今韓国がそれを踏襲している「日本株式会社」的なやり方です。 (念のため申し添えますが、輸出産業だけでなく農村などの生産性向上策など他の産業も総てを含んで株式会社化です。)
最大な強敵の中国も余った多くの資金を投入して資源外交を行っているそうです。
正に中国株式会社です。
それに日本が無手勝流とも言うべき米国流の完全な市場中心主義経済で立ち向かうことは出来ません。
日本はその力を結集して、災害と経済の復興に経済学者の理論でなく、私の言うような日本株式会社化など現実的な手法で進めることです。
そう言う点では一挙に多額の災害復興の為の投資をする今こそ、日本の立ち直りのチャンスにして貰いたいものです。
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在日の韓国人の方達へ
最近のネットで気がつくのは有名な「中韓を知り過ぎた男」さんや「依存症の独り言」さんの韓国に関するエントリーや、ツィッター上の「beatDPJ」さんの韓国批判の書き込みです。
上記の人達の意見は基本的には韓国批判ですが、私はどちらかと言えばやや韓国がわの立場から考えて見ました。
それと普通の日本人がどう見ているかと言う立場で書きますので、特に出所など調べずに、記憶だけで書いていますので間違いがあれば指摘して下さい。
［過去のことは置いて今の韓国についてプライドを持ったら］
・日本では韓国は自国は昔から優れた国だってと教え込み、その国を日本が占領して総てを収奪したと教えているそうです。
現実は昔の日本の戦国時代の朝鮮は小さな国土の中に多くの国あり、日本に併合されるまでは、中国の属国同然でその大きな影響を受けていたのは事実です。
日本占領前の朝鮮に就いて、外国人の旅行者が日本に比べて遥かに開発が遅れていることを書いていているそうです。
そう言えば、最近の韓流ドラマで多くの国が割拠していた時代は、きらびやかなのは王宮と王様や高級幹部の服装だけ、そのほかの王宮のある地域の人達の服装も建屋も見すぼらしく、日本の朝鮮併合までその状態が続いていたのに比べ、日本の戦国以後の江戸時代の江戸の裕福な人達の町屋や人々の服装と比べるはるかに見すぼらしいものです。
私はブラジルやシンガポールなど過去に外国からの被支配国に行きましたが、その国の人達は「米国が民主主義を自由・平等を自慢しているが、混血が多いのを見てもブラジルは遥かに米国より平等の国」だとか、「日本に負けない発展をしてきているとか、東洋一のチャンギ空港を持つ」など自慢をしても、過去の歴史の自慢を聞いたことがありません。
・韓国は日本が敗戦から立ち上がるのに少し遅れてシンガポール、台湾と共に東アジア復興の先頭に立ちました。
・そして造船、遅れて電子機器にほぼ日本に追いつきました。
・飛行場も日本より広大で評判の良い飛行場を作りました。
・ＥＰＡでも日本に先んじてＥＵと条約を締結しました。
・日本では出来ないパチンコの禁止、日本ではばら蒔きと言われる高校無償化や、農家の個別所得保障制度の代わり優秀な学生に４００万の重点投資、ＥＰＡ参加に先んじて、農家の生産性向上に手を打ちました。
・国民は日本人に劣らず優秀で勤勉です。
在日や帰化した朝鮮人でも有名な孫さんを始め映画監督、日本人から尊敬される大学教授など多く居ます。
［プライドのある韓国、韓国人なら］
もしそれらの点に就いて政府も国民もプライドがあれば、
・戦後の復興に大きな役割を演じた人達を日本に協力したとして、財産没収などしない
・米国の日本の占領時代のどさくさに紛れて勝手に国境線を引き、日本が穏便に済ませようとするのを良いことにして竹島を実効支配しない
そして日本が国際裁判所に提訴しようとしたとき、もし自国に理があるのなら堂々の受けて立つ
・国際的には戦後の保障は総て終わったとしているのに、また何かと賠償や慰安婦問題など難癖をつけはしない
・増して日本大使館の前に慰安婦関係の銅像を立てるなんて韓国人としてこんな恥ずかしいことはないと思いませんか？
そんなことすれば韓国の人達は世界の人から軽蔑されると思います。
韓国政府と韓国人が本当にプライドがあるのなら
・併合時代に日本が韓国にした良い事は良いと認め、悪い事は悪いと堂々と批難すべきてべす
・そして戦後アジア諸国に先立って復興できたことは併合時代の日本のインフラの整備のお蔭だと率直に認め感謝すべきです
・戦後の金融危機で日本からの資金面で援助を受けたことを感謝すること
・そして今回の東日本の災害には台湾に負けないほどの義援金出すこと
・在日特権など韓国人を馬鹿にするな、他の外国人と同じ扱いにしろと日本政府に抗議すること
もし上記のような言動を韓国の人達がしてくれたら、日本人が韓国を好きななり、韓国人を尊敬するようになると思うのですが。
私は韓国に就いてマスコミの報道やネットの上でしか知らない普通のおっさんです。
他の普通の日本人も似たような程度のことしか知っていないと思います。
私は最初に書いたように、どちらかと言えば韓国側の立場で書いてきました。
私が書いた以外にも多くの良いこと悪いことの例があるかも知れませんが、韓国の政府や国民がその歴史や現状を正しく認識して良い事は良い、悪い事は悪いと率直に認めてはどうでしょうか。
［改めて在日韓国人の方達へ］
私が見た韓国に対しての失政と言うか拙いやり方は、
・日本は朝鮮であれ台湾であれ同じ日本だからと、総て同一のやり方で進めインフラや学校などもほぼ日本と同じ程度に整備しましたが、その地域に住む人達に日本人と同じように日本語を教えたり、日本名を使うことを奨励したことです。
台湾は歴史上からそのやり方を余り抵抗なく受け入れましたが、韓国は過去の長い外国支配を受けて産まれた言う「恨」という性情から、一部の韓国人のプライドをかなり傷つけられたのではないかと思います。
・日本は戦後の周辺諸国への配慮から半世紀を経った今でも近隣条項を入れた教科書で未だに使っているので、日本で教育を受けている在日韓国人の生徒が、本当のことを教えられていないこと。
しかも日本が悪い国でないと困る？左派の人達や日教組などがそれに輪を掛けて韓国人を含む生徒達に、間違ったことを教えてきたようです。
しかし、在日の韓国人の方はネット上で多くの韓国に対する批判や、韓国の言う自国の歴史の怪しさを発表されて嫌な思いをされていると思います。
そして過去の揺れ動く韓国の政治情勢から国を纏めるための反日教育が行われたことも知っている筈です。
そして今の政権はその行き過ぎた結果の拙いところ、「慰安婦関係の銅像を立てろ」と言う要求など、手に負えなくなっているのかも知れません。
貴方達は、韓国の情報と日本で得た情報の両方を知っいます。。
もし貴方達が韓国を愛するなら、過去の日本の拙いやり方や、日本人の指摘した事実の間違いがあれば指摘し、韓国や韓国人の問題のある言動に就いてもう少し厳しく批判し、韓国の政府やマスコミに訴えるべきだと思うのですが。
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昨日の［大江健三郎さんの反原発集会］と［日本原子力学会に出た意見］の続きです。
なお八目山人さんから前記集会に就いての貴重な情報を寄せて頂きました。
予想していた様に労組、各種団体からの「アゴ・アシ」付きで動員された人が多かったそうで、皆が皆必ずしも大江さんのように「原発即時停止」とは考えいないこが判りました。
他の貴重なコメント頂いた方共々お礼申し上げます。
「場外乱闘の九電やらせ投稿問題」
九電やらせ投稿、佐賀県側が要請か…５月説明会
九州電力の「やらせメール問題」などを調査している九電の第三者委員会は２０日、第４回会合を東京都内で開き、調査チームによる調査報告書を公表した。
５月の動画サイト「ユーストリーム」で配信された国の説明会について、当日の中継中、古川康・佐賀県知事の事務所から賛成意見の書き込みを指示されたとするメールが、九電社内に残っていたという。このメールによって実際に社員らが１０件程度の書き込みを行ったとしており、５月の説明会でも、県側が「やらせ」を要請した疑いが出てきた。
これに対し、古川知事は県庁で報道陣の取材に応じ「そういった事実はない」と否定。知事の後援会や資金管理団体の事務作業を行っている古川康事務所の鶴丸岩男所長は「職員にも確認したが全くなかった」と話した。
なお別の報道では古川さんの主張に九電も同調しているそうです。
実情は判りませんが、この報道で一番喜んでいるのは、先に書いた大江さんや、それを支持する左派グループ、共産党や社民党です。
何しろ説明会で地もと以外からのプロの反核のリーダーを送り込み、長々と反対演説をして会の空気を反対の方向に持ち込み、先の集会やデモの様に特定団体を動員してメールを送れば動画も反対一色にすることが出来るのですから。
それを心配した古川さんが、会の出席者や動画を見る人達に、玄海原発の問題点を公平、正確に見て貰うために反対ばかりでなく会や動画で賛成の意見も出して貰いたいと思ったのは当然と思います。
問題は賛成側に廻る人達の組織が九電かその労働組合を除いては全くいないのに反して、反対側は八目山人さんが指摘したように、多くの組織があることです。。
そしで事実は説明会に九電関係者が多く出席した、彼らが出したメールもやらせだと批判されています。
その一方の反対側は地域外から人間を導入しても、それらが上部機関から指示のやらせメールをしても何のお咎めもなくこの動きを北叟笑んで見ていればよいのです。
そして原発推進の九電と、その判断をする古川さんの不適切な関係が明らかになれば、原発再開阻止に大きな影響を与えるからです。
昨日の大江さんの集会のようにマスコミはその表向きの動きは伝えてもその裏事情などには触れないので彼らの思うが儘になります。
そして私の何時もの愚痴ですが、それで少数派の彼らの造られたムードが産まれ、それで国の方向にも影響を与えるのです。
マスコミま反権力側の報道することが進歩的など古い、今となっては幼稚な考えに囚われずに、より公平で正確な報道や解説をすべきと思うのですが。
私は結果論ですが、説明会でははマスコミが世論調査でやるように、ランダムに抽出した地もとの人達を選ぶべきだったし、動画に何処の誰が投票するか判らないコメントなど付けずに見ている人達が白紙の立場で見れるようにすべきだったと思うのですが。
玄海原発の一番の問題は、私が取り立てて言うまでもなく、同原発が安全か否か。
そして昨日も書いたように、同原発をいかに上手く運転、保全できるか、そして技術の進歩に対応してより安全でより強力な設備に改善する組織と企業の体質を持っているかです。 （そしてマスコミのこの点にも焦点を絞って報道や解説をして貰いたいのですが。）
私が敢えて「場外乱闘の九電やらせ投稿問題」と書いたのは、この重要問題が置き去りにされて、古川さんと九電の関係ばかりが論議され報道されていることです。
話しは少し大きくなりますが、日本の大きな工業地帯とともに原発の幾つかは地震とそれに伴う津波の多発地帯にあります。
それで今後の工場や原発の立地もより安全な所に重心を移すべきと思います。
その点からいえば、縮小が避けられないとすれば、太平洋沿岸の原発が優先、そして大きな地震や津波の実績の殆ど無く、岩盤上に立つ、しかも沸騰水型の福島より安全な加圧水型軽水炉の玄海が最後になるべきだと思います。
その玄海原発再開の前にこのような場外乱闘するとは!!!
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［大江健三郎さんの反原発集会］
昨日の「さようなら原発集会」に関する朝日新聞の報道です。
脱原発を訴える「さようなら原発集会」が１９日、東京・明治公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた。全国から約６万人が参加し、東京電力福島第一原発の事故に関連した集会では、最大規模になったという。
集会では大江さんのほか、経済評論家の内橋克人さんらが登壇。大江さんは「原子力は荒廃と犠牲を伴う。私らは原発に抵抗する意志を持っているということを政党の幹部に知らせる必要がある」と呼びかけた。
集会は脱原発への政策転換を求める署名運動「さようなら原発１０００万人アクション」の一環。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが支え、これまでに１００万人を超える署名を集めたという。
昨日のTwitterでは反原発デモの参加者の多さに、異様の高揚感で「これをもしマスコミが取り上げないとしたら責任の放棄だ」との書き込みまで見られました。
私は世論調査などの数字から見て参加者の多くは堅実な考えの原発漸減論を支持していると思っています。
然し問題は集会の中心となる
・大江さんは「沖縄ノート」で曽野綾子さんから「現地取材もせず間違った記述が多いと」と視野の狭さを指摘され、Wikipediaでは池田信夫さんから「社会主義に寄生していた精神的幼児」と酷評されるなど多くの評論家から批判されている問題児であること。
・同じく内橋克人さんはＮＨＫ（正確に言えば左派が支配する政治部門）のお気に入りで、他社から殆どお呼びのかからない経済評論家であることから
今回の６万人の大半を占めると思われる日本経済で大きな影響を与えない様な原発の縮小、いずれかは停止と思っている人達の行動が、大江さんの「原発に抵抗する意志」詰まり会合で俳優の山本太郎さんが言っていたように「原発即時停止」の彼らの主張の根拠として使われる可能性が多いと思います。
増して朝日新聞が教えてくれたように、原水爆と原発を同列に扱う原水爆禁止日本国民会議が今回の動きを支えているなど、私の心配を加速させるものです。
原水禁は国民の支持率が僅か１％にも満たない社民党がリードしているのです。
大江さんなどの平和主義者の特徴は、「たかじんのＴＶタックル」で活躍する田嶋陽子さんと同様に、自分の都合の良い事ばかり主張して、都合の悪いことには目をつぶることです。
原発の化石燃料発電所の転換に伴う電気料金の値上げ、それに伴いただでさええ厳しい経済情勢の中で企業の海外流出、雇用の減少、温室効果ガスの増加など、絶対に口に出しません。
そして残念なのは日本の国政はしばしば少数派により造られたムードに動かされる傾向があります。
大江さんの「沖縄ノート」に象徴されるように自虐史観がいつまでも日本に残っているのは、国民の数％にすぎない教員の、そしてその加入率が３０％前後の日教組の教育委員会への圧力お蔭です。
そして実質的に彼らの選択した教科書で大多数の児童、生徒が教育されているのです。
そして少数派の意向がまた今後の日本のエネルギー政策に大きな影響を与えるかもしれません。
［日本原子力学会に出た意見］
日本原子力学会が１９日北九州市で開かれましたがそのシンポジュウムでで私の関心を引いた意見です。 （西日本新聞より）
・二ノ方寿・東京工業大大学院教授は「徹底的な原因追究と自己批判を重ねて教訓を共有すべきだ」
・岡本孝司・東京大大学院教授「自動車業界のような『カイゼン』を止めたことを反省すべき」
元保全技術・管理者として私は最初からこの問題を取り上げて来ましたが、今までこの種の意見は全くマスコミに取り上げられませんでした。
読売新聞の解説によると、今回言われていたように今回の事故が想定外の津波でなくて、事故の前から東電側の研究の結果として１５ｍの津波の予測が出たと保安院に報告があったが、土木学会の報告を待つとして立ち消えになったそうです。
時間的に一致するかどうか判りませんが、福島第二では今回の事故の直接の原因となった緊急電源装置を原子炉建屋に入れました。
そのとき日本最古に近い原子炉と緊急電源装置をタービン建屋に持つ福島第一の人は１５ｍの津波の可能性や、第二の改善点の情報を聞いて黙っていたのでしょうか。
核と言う超危険物を扱う人達が黙っているわけはありませんが、何らかの対策はなく、岡本さんの言うように「カイゼン」は見送られたのです。
第一の吉田所長は事故後の対策で忙しい中、青山繁晴さんをを福島第一に入れ、防潮堤が欲しいと言ったそうです。
これなど考え併せると私は利益優先の東電幹部の意向が働いたと思うのですが。
福島第一を視察したＩＡＥＡの報告書も耐えざる検査方法とその対策のアップデイトが必要と指摘しているそうです。
然しタービン建屋の強化策も第二のように緊急電源装置の原子炉建屋への移転もなく、女川や第二が無事停止したのに、第一だけが大事故を起こして仕舞いました。
誰が考えてもこの事実から今回の事故は福島第一特有のものであることを疑うべきです。
なおおかしいのは政府が決めた事故調査委員会が福島第一の事故発生の原因調査を１０月以降にどうするか決めるそうです。
これから考えると
・今回の事故が福島第一特有なものであっては困る。
・人知を超えた想定外の津波が起こらなければ困る
人がいるとしか思えません。
先ず第一は東電の経営者、そしてその監督責任を持つ経済産業省の官僚です。
そして原水禁のような核爆弾と原発を一緒くたに考えている人達です。
しかも問題をややこしくしたのが、そう言う官僚に引きずられた民主党政権が今回の事故は政府、事実上は（自党の責任でないとして軽々と）自民党政府の責任があるとして、東電の責任の軽減を図ったことです。 （私は事故そのものの責任は民主党政府にないと思いますが、事故後の対応は勿論、事故を政府責任とした責任は民主党政権が負うべきです。）
政府のやらねばならないのは、徹底的なそして早急な事故原因の追求とそれの元となった東電の体質の追求と、その次に政府の責任です。
それが今止まっている原発をどうするか、今後の原発を含むエネルギー政策をどうするかという早急なそして基本的な問題解決やその意志の決定に繋がっていると思うのですが。（以下次のエントリーに続く）
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一昨夜、ＮＨＫスペシャル「生活保護 ３兆円の衝撃」と言う番組がありました。
生活保護受給者が２００万人を突破。給付額は年間３兆４０００億円に上る。背景にはリーマンショック以降、再就職できないなどの理由で生活保護を受ける人が急増していることがある。日本で最も受給者が多い大阪市で取材を始めると、病気や障害、高齢などで働けない人を守ってきた生活保護制度に、働ける世代が流入したことで起きている、さまざまなゆがみが見えてきた。景気の回復が見込まれないなか、生活保護はどうあるべきか？と言う内容です。
・国の生活保護費は国の歳入の一割にもなる約３．４兆円、
・大阪市の生活保護費は２６１６億円
・少しでも経費を減らすために市は担当者を８００人から１０００人に動員し、まだ働ける人の就職活動を推進
・担当者はリストラに遭った非正規従業員を訪問しハローワークまで同道
・彼には生活保護に慣れてたのと就職の難しさから次第に引きこもり状態になる人もでる
・その理由の一つは大阪市の場合生活保護費１１万７千円に対して、最低保障賃金では１１万６千円の差があること
・生活保護費１１万７千円と最低保障賃金での収入１１万６千円の差額の問題
［生活保護問題に関連する未だ働ける人への企業の対応］
これ等を見ている内に困っているのは大阪市とその職員と、リストラに遭った人達で、肝心の彼らを雇っていた企業の顔が全く見えないことに気付きました。
いや正確に言えばありました。ハローワークの人が就職希望者に合った会社を探しあてた電話すると、会社側の即戦力でないとだめだと言われたことです。
希望者は営業関係を探していたそうですが、昔なら約１月の訓練位はしていたのに。
企業者側は大量のリストラで国や大阪市に迷惑を掛けて済まないの言う気持ちがあればこんなことは言えないと思うのですが。
［非正規社員の問題点］
小泉さん時代までは非正規社員と特殊の職業に限られていたのに、中国などの台頭→企業競争力の低下に怯えた企業からの要求に応えて、一般製造業まで適用範囲を拡大しました。
・その結果Wikipediaによると1990年に初めて20％を超え、1999年に25％、2003年には30％を超え、2010年では過去最高34.9%を記録し、3人に1人超を占めるようになったそうです。
厚生労働省の2010年版労働経済白書は非正規雇用増加の原因として「相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かった」、さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる」と指摘。OECD（経済協力開発機構）は日本における非正規雇用増加の原因が「非正規社員に比して正社員の解雇規制が強いこと」と「非正規雇用への社会保険非適用」にあると指摘。労働市場の二極化を是正するよう、たびたび勧告を行っている。と書いています。
その結果はリーマンショックによる非正規社員の大量解雇。
それに対する年末休暇村に象徴される国や地方自治体挙げての解雇者支援。
その間経団連を始めとする大企業の解雇者救済への動きは報道で見る限りはゼロ。
それまで良く言われてきた「企業活動による社会貢献」の企業倫理は何処へ行ったのでしょう。
［考え方までグローバル化した企業？］
・非正規社員の割合（前記）と23年度労働白書による現金給与総額増減率（後記）
1990年に初め非正規社員の割合が20％(4.7)を超え、1999年に25％(-1.4)、2003年には30％(0.1)を超え、2008年にリーマンショック(-0.5)、2009年(-4.8)2010年では過去最高34.9%(1.4)を記録し、3人に1人超を占めるようになった。
詰まり1997年を1とすると2009年までに現金給与総額が約14%下がったことになります。
それに対しての大企業の年度毎の利益率、配当、内部留保、役員賞与の図表です。
この表には出ていませんが、役員の給与も全体の給与低下の傾向とは反対に増加傾向にあるそうです。
まさに企業のグローバル化は良いけれど、従業員の給料をカットして、株主、役員を厚遇するなど、考え方までもグローバル化してして良いのでしょうか。
勿論企業の中には従業員を大切にし、しかも業績を上げている会社もあり、テレビでも時々紹介されていますが、ごく一部で珍しいから放送されるのでしょう。
米国や欧州諸国は自由競争による社会格差の発生は当然だと言う考えがあります。
そしてそれを貧困層の発生に対しては、キリスト教の教義に基づく、弱者に対する援助の慣行や組織があります。。
援助基金を設立したビル・ゲイツさんや日本でも一昔盛んだった救世軍などがそうです。
日本にはそれが無いので、弱者に対する負担がただでさえ厳しい財政の中で、国や地方自治体が救済に当たらねばなりません。
私は非正規社員の採用はやむを得ないとしても、同一労働同一賃金、たとえ短期間でも必要な保険や年金の一部負担など、日本の企業としての最低のことは強制するべきだと思います。
日本の企業は一時期の厳しい労働環境のとき、徹底的な合理化と、従業員の能力を１００％発揮させる自主管理・改善活動で、世界有数の工業国になりました。
その合理化と従業員の能力の発揮させようとする原動力になったのは、労働白書でも指摘した、簡単に配下の従業員を馘できない労働組合の存在でした。
その逆の現れは労働組合に加入していずに、何時でも整理出来るとして、合理化をして来なかった、ホワイトカラーのリーマンショックでの大量リストラです。
政府は企業にとって余りにも都合の良すぎる非正規社員の規制緩和や、イージーゴーイングな扱いに成りやすい同社員を経費扱いにするなどは、却って企業のためにも、勿論国や地方自治体のためにならないことを肝に銘ずるべきだと思います。
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今日の産経新聞はその社説で政府税調 増税以外の選択ないのか と政府税調の増税の動きを批判しています。
・政府税制調査会は東日本大震災の復興財源を確保するため、所得税と法人税を組み合わせ、数年にわたり増税する案を週内にまとめるという。
・問題は、野田佳彦政権が税収を増やすための成長戦略の積極的展開はもとより、政府保有株や遊休地の売却など、増税する以外に財源確保の具体案を示そうとしないことだ。
・政府は復興費用を捻出するために１０兆円規模の復興債を発行し、その償還財源に充てるために臨時増税の検討を進めている。
・しかし、政府税調が税制を議論する場とはいえ、増税がもたらす日本経済への影響に加え、企業の国際競争力を高めて税収を増やす成長戦略が議論されている姿はうかがえない。デフレ脱却を果たさない限り、増税によって本当に税収増が見込めるかも不透明だ。
・野田首相は１５日の参院本会議でも「歳出削減や国有財産の売却を徹底して、増税規模の圧縮に努める」と重ねて強調した。だが、民主党のばらまき政権公約（マニフェスト）の見直しは遅れ、ＪＴやＮＴＴの政府保有株の売却も具体的見通しは示されていない。売却が凍結されている日本郵政株も有力財源として活用すべきだ。
［私の意見］
＊増税問題と野田さん
今や９００兆円の国債と財政収入を越える国債の発行を考えると、財政再建のためには、その時期や額などは別にして、何時かは絶対に増税しなければならないのは当然です。 然し米国を除く他国に比して遥かに低いので増税のターゲットになっている消費税については、竹下内閣時に３％の消費税法が成立、橋本内閣で５％に増税して、その後の総選挙でいずれも大敗してから、消費税論議はされても、景気が上昇するまではと言って居ましたが、長い経済の低迷で実施することはありませんでした。
その結果借金は９００兆円。
野田さんはこのことで、政治家の責任放棄だと雑誌に投稿したそうです。
私は野田さんの言うように、日本の財政再建、特に増税には政治家は政治生命を賭けて取り組むべきだと思います。
一番のチャンスだったのは、人気絶頂の小泉さんの時でしたが、財政再建が先だと社会保障費の削減を優先しました。
私は安部さんが首相になったとき、小泉路線の継承でなくて、見直しまたは脱却とすべきと投書したのですが。
結果は医療、介護など社会保障はガタガタになりそこを小沢さんに突かれて安部さん大敗となりました。 （勿論もう一つの背景としてマスコミ、テレビの反自民キャンペーンもあったのですが。） その点から言えば党内の反対、マスコミの批判にも関わらず野田さんが自説を今でも主張しているのはそれなりに立派です。
＊野田さんの足元を掬う公務員宿舎建設容認？
然しその野田さんの立場を危うくさせているのが、事業仕分けで凍結した筈の、１０５億円かけての公務員宿舎の建設の容認です。
・同じ金があるなら災害復旧への投資が優先されるべき
・上のことを主張する地もとからの公務員宿舎建設の反対運動
・産経の指摘する、政府保有株や遊休地の売却
・１０兆円の復興債の償還財源に充てるために臨時増税の国内に与えるかも知れない大きな影響
・９００兆円の国債残高
・ＪＴやＮＴＴの政府保有株や日本郵政株の売却に伴う複雑な問題
・しかも公務員宿舎凍結民主党政権売り物の事業仕分けで決定して、その事業仕分けチームからの解除の通告はない。このことを野党が突かない筈はない。
今日の国会でも民主党議員が言って居ましたが、民主党政権が今度倒れれば後が無い危機一髪の状態、しかも問題ダラケの閣僚の綱渡り人事。
私は前回も八ツ場ダム建設の是非の問題を取り上げました。
蟻の一穴が野田政権崩壊、即、半永久野党に陥落になるかも知れません。
野田さんは僅か１０５億円とは思わずに慎重には慎重にことを運ぶべきと思うのですが。
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＊追記：ツイッターのコメント
・政府は公的年金支給額を減らすことを検討とか。そういう時期に公務員宿舎を新築すなどもってのほか
・朝霞公務員宿舎、なんて後で良い。被災地が先。
・朝霞公務員宿舎の建設再開で、野狸政権沈没。何が『復旧復興が最優先』だ！本当にカンさんと同じで…というか民主党政権は、言っている事とやっている事が真逆の詐欺・ペテン集団ですね。
・被災者は住宅ローン苦、公務員は税金で高級マンションに。
・総工費105億円あり得ない‥ この景況感なら賃貸マンションや賃貸戸建に住宅手当を出して公務員も住ませるべき空きマンションや戸建を少しでも稼働させた方がいい残念だ‥
・官僚隷属の踏み絵を踏まされたかと。被災地では家がない人が沢山いる。本当に必要なのか？105億円も…
・この期に及んで朝霞の公務員宿舎の建設中止も言えない総理大臣に絶望。やっぱり宿舎に住む人々の指令で動いた
・事業仕分けで凍結したはずの公務員宿舎建設を被災地復興をさしおいてぬけぬけと着工しておきながら、野田首相「無駄の徹底削減」指示。こんなこと言っても説得力なし。
・そんなくだらん物より、被災者の住宅が先やわ。
・『一般国民は増税！でも公務員様は特別！』。この財務省の言いなりのペテン行為をあなたは許せますか？
「大臣いらないんじゃないか」与党の判断関与に不快感 八ツ場の是非で関係知事
八ツ場ダム建設の必要性を認めた国土交通省の検証結果を受け、藤村修官房長官が建設の是非は野田佳彦首相に加え、民主党の輿石東幹事長、前原誠司政調会長ら与党首脳が最終判断するとの見通しを示したことに、関係自治体の知事から１５日、不快感を示す意見が相次いだ。
群馬県の大沢正明知事は「全部、党主導で決めるのであれば、各大臣なんていらないんじゃないか」と指摘。「歴代の国交相は検証結果を尊重すると言ってきた。地方自治体として国の何を信頼すれば、という思いがする」と落胆。
千葉県の森田健作知事は記者会見で「地方自治体は民主党のマニフェストに翻弄されてきた。客観的な評価が出たのだから進めてほしい」とあらためて早期着工を要求。
このような意見が関係知事から出てきたのは、
・野田さんが菅さんが党の意見をろくに聞かずに、思いつきの政策を連発をして来た反省から、政府の政策は総て党の政調会長を中心とする党幹部の賛成を前提とする方針を出したこと。
・前原さんが、国土交通大臣の時に党の公約としていち早く八ツ場ダム建設の中止を発表して賛否両論のマスコミを賑わせたこと。
そしてその前原さんが、党の政調会長として、容認の検証結果に不快感を表明したこと。
・幹事長の輿石さんが今日の野田さんへの代表質問でも言ったように、民主党政権は国民との約束である、マニフェストを忠実に実行すべきだと確信しているように見えること。
現実は国土交通省の検証結果の判定の良否は判りませんが、
・前原国土交通相の後任の馬渕さんが前原さんのダム中止の決定を完全に白紙にもどしたこと
・民主党は地方分権の立場から地方の意志を尊重する基本方針を持っていること
・前原さんの言うように、ダムより下流域の治山治水がより有効だと言う考えが、今回の紀伊半島の大水害でその有効性にも限度があることが判って来たこと。
などダム建設に有利な情勢になっているようです。
私は前にも書いたように前原が代表になったときに、政府攻撃の際は政府側からの反撃に遭わないように忠告した（そして幸か不幸か私の心配が当たって「がせメール」問題に代表辞任となりました。）経緯から彼の向こう受けのよい八ツ場ダム建設を含む土木工事を総て中止に対して、どの方向に向かうかは別としてもう少し慎重にするべきだと書いて来ました。
時勢は変わりました。
当時の私の前原さんの決定に慎重意見のエントリーに対して批判的なコメントをいくつも貰いました。
然し国民は当時政権交代を果たした民主党政権を熱狂的に歓迎していましたが、今はみな冷めた眼で同政権を見ています。
報道に依れば野田さんは前原さんや輿石さんと、今回の国土交通省の検証結果の判定をすることになります。
そしてその判定が間違った方向に行けば、野田政権の最初の挫折になるかも知れません。
それは玉石混淆、左は日教組、社会党出身者から右は自民党出身者までの、そしてずぶの素人を含むごった煮内閣の行く末を大きく左右することになります。
そのような野田内閣でも支持率はどこも６０％近くあります。
野田さん始め民主党の人達はそれが本当の支持ではなくて、なんとか頑張って欲しいという国民の期待値であることは良く判っていると思います。
野田さんの慎重なそして断固とした決断を待っています。
何故なら恒常的な政権交代を願う私からみれば、今度失敗すれば民主党はまた元の半永久的野党に舞い戻る可能性も大きいからです。
それにしても今回の枝野さん投入のように、馬渕さんとか福山元官房副長官とか仕事も出来るし、発言力のある人を何故投入出来ないのですかね。
民主党内でも「極左」と言われる閣僚、警察当局からマークされていると言われる閣僚。
野田さんは内閣の危機管理をどのように考えているのですかね。
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少し古くなりましたが、５日のテレ朝で「長引く治らない症状ありませんか?そんなあなたにぴったり!本当の原因をもう一度探る名医のセカンドオピニオンSP第三弾!これであなたの悩みを解消します。」というキャッチコピーの「たけしの健康エンターテインメント!みんなの家庭の医学」という３時間の特別番組がありました。
それで思い出したのですが、私の周辺で起こった例から取り上げて見ました。
・Ａさんの息子の鬱 彼は何故か理由は判りませんが、高校の担任教師から睨まれて、何かと酷い扱いを受けた挙げ句長い不登校と鬱に成りました。
大学病院の医師からはとにかく患者の言う通りにせよとの指示で、家族は彼が幾ら荒れようが、親や兄弟を締め出そうがひたすら、医師の指示に従いました。
そのお蔭でいくらか回復して、彼の言う通りに全く別の場所の高校に転校しました。
幸いその担当教師は体育会系の先生で、彼の話しを聞いて「そんな教師ならぶん殴ってしまえ」と言われて長い鬱から開放されました。
彼は高校卒業後もいろいろなトラブルや不幸に遇いましたが、今は元気に過ごしているそうです。
・Ｂさんの息子の鬱 一流企業に入社して同期のトップを切って管理職に昇進し、地方の事務所に転勤したとき、兼ねてから評判の悪い上司に仕えることになり、彼の所謂パワーハラスメントに遇い、挫折して鬱になりました。
そしてＡさんの息子と同様に、その家族も患者の言う通りにしろとの指示を受けたそうです。
彼もその後ある程度回復して通勤を始めましたが、何か仕事に躓くと直ぐに鬱になり病欠を何度も繰り返しています。
幸い会社は良い会社でなんとか使ってくれていますが、それも限度がありいつ馘されても文句は言えない状態です。
それでも医師は最初の指示を家族に繰り返すだけ。
周辺からは気分転換で山登りをさせたらとか、人生のためになる本でも読ませろとか言って来ますが、家族は医師の指示もありそれが本人に悪影響を与えるのではないかとうろうろするるばかりだそうです。
素人考えですが、もし医師が患者の家族の立場に立てば、患者が小康状態の時、何らかの人生の生き方位の話しをしたり、適当な人を紹介したり、本を読ませるくらいしても良いと思うのですが。
このままでは医師は患者への機械的な投薬で儲けるだけと想われて仕方がないような気がするのですが。
・Ｃさんの娘の癌
内臓の癌で某大学入院したときは、もう手遅れで該当の臓器の摘出だけはしましたが、癌が他の臓器の外壁に広範囲に付着しており、それを取り除くと臓器を傷つける恐れがあると言うので、そのままにして置かれた結果まもなく死亡したと言う話しをＣさんから聞いていました。
ところがこれと同じ状況の話しを先のたけしさんの番組で見ました。
手術前の粘液で膨れた腹も良く似ていました。
然し番組の場合は治療に当たった担当医の話し合いのなかで、このような難しい手術ができる病院があるとスタッフが発言、結局滋賀県の某病院に転院しました。
内臓に張りついた癌は病院が開発した電気メスで取り除かれましたが全部で５Ｋにもなったそうですが、手術は無事終了し患者も退院できたそうです。
Ｃさんの娘さんの入院した大学病院も、最初から手術は難しいと言っていたそうですが、番組で出た病院のような処置は出来なかったのでしょうか。
それとも前記の専門病院を知らなかったのか、手術の都合で判っていてできなかったのか詳しい経緯は知りませんが、もしＣさんが同じ番組を見ていたらどう感じたのでしょうか。
・夜中の定期的な喘息発作の原因が脳の一部の腫瘍だった例
患者は夜間の定期的な激しい喘息の発作に就いてどの病院も原因が判らず事実上の放置状態のとき、インターネットで「夜間・喘息発作・名医」などで検索して専門病院を見つけ、やっと全治したそうです。
私など検索技術の弱いものからみれば、目指す名医を見つけるまでどれだけの時間と労力を費やしたか容易に想像できます。
・医療情報のオープン化
この番組を見て思い出したのですが、現役のころ設備保全の業務に関して、各種の徴候を入力すれば、その原因の判ると言うソフトが開発され始めました。
何でも医学界で同種のソフトがあることがヒントになったと言われていました。
メンテナンスでのソフト開発の理由は設備の精度の向上で、故障の頻度が少なくなり、故障の診断に習熟する機会の不足→故障解析に当たる技術者の不足に対処するためでした。
医学でも患者の徴候やその訴え・治療の方法とその経過など入力→病気の正確または大凡の原因が発見→その治療の専門家までたどり着けるソフトが開発出来る筈ですし、もしかしたら既に使用しているかも知れません。
然し事実はテレビの番組で取り上げるほど、患者にとって厳しい現実があるようです。
その現れが、市販されている専門病院の一覧やランキングの本、最近やっと行われだしたセカンド・オピニオンの制度などです。
もし完璧と言えないまでも、有効なソフトがあれば、いつまでたっても直らない鬱からの脱却、難しい癌手術の専門家の検索、まったく見当違いの病気の原因の解明などに役立つと思うのですが。
それが医学の発達して今でも、私が友人から聞いたこと、テレビで取り上げられた病気の意外な病因の発見や、その専門家を調べるのに患者自身で勉強し検索しなければならないのは医師仲間の中で技術開発以前のものがあるのでしょうか。
後期高齢者の私も若い人達に、自衛上、少なくとも癌や成人病関係の地域の専門医を調べて置くことと、医療情報に意識してアンテナを貼って置く「安全保障」が必要だと申し送りしています。
医学界も、医師不足の解消などのためにも、医学情報をもっとオープンにする努力が必要な気がするのですが。
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今朝ツイッターを見ていると大変な書き込みを見ました。
black_x68 BLACK.反原発デモの正体。やっぱり、反日工作員主導だったか。安定供給電源が停まって工場も成り立たなくなったら誰が嬉しいか？って事だな。http://bit.ly/pNXp09
何しろ「昨年10月の尖閣諸島デモを妨害した2人のうちの1人の画像」と「昨日の原発反対デモで参加者の整理をしている人（デモ運営？）」の人が同じ人物なのです。
確かに腕に腕章を付けているのでデモをリードしているように見えます。
これに対する夕方の書き込みです。
＊反原発デモの正体。やっぱり、反日工作員主導だったか。安定供給電源が停まって工場も成り立たなくなったら誰が嬉しいか？って事だな。
＊【閲覧注意！】毒電波もここまで来ると国宝級ですな。 / 反原発デモの正体 中核派・極左・ピース９・カルト宗教・日教組・チュチェ・アカ思想
＊反原発デモの正体は中核派。それにホイホイ乗っかって参加する一般市民ははやく気づけよ。祝島に集まる気持ちが悪い反原発カルト集団も島民の会も中核派。こんなやつらに祝島のように上関を汚されてたまるもんか。
私は学生時代に夜間部学生として某大企業の労働組合長をしていた学生と一緒に、当時流行した昼間部の学生ストライキの紛争の調停に当たったことがあります。
第三者から見るとストなどする根拠が余りにも弱かったからです。
二人は学生達の集まりに他校から来たオルグが入れば退去するように要求しました。
そしてストなど学生にとって意味のないことを説得しましたが、腰の退け掛けている学生達も、私たちの調停を契機に一気にスト停止賛成しました。
後でストのリーダーをしていた学生が私に、調停の時にオルグがいたことを打ち明けてくれました。
彼らは他校からきたオルグの言葉に乗ってストをしたものの、その馬鹿らしさに気づいていたけれど、オルグの手前その中止のきっかけを探していたのです。
前にも次のように書きました。
九電の第三者委員会は、メモはほぼ正確だとして、８日に公表する中間報告で、古川佐賀県知事の責任にされています。
彼の真意は他の県からきたセミプロの反核、反原発の活動家が説明会の時間の大半を費やして反原発を訴えるだけでなく、公平に賛成の立場からの意見も出して貰って双方の議論を県民に聞いて欲しいと言いたいの間違いないと思うのですが、報道ではこのことに何も触れられず、肝心の玄海原発が再開に耐え得るかの議論から離れて、古川さんと九電の馴れ合い、やらせメールに見る九電の体質不信、原発反対のムード助長、反原発停止の動きに繋がって行くのでしょう。
このようにして少数派の思惑通り、自分達の意見はあたかも大衆の意見のようにして通り、国としての原発の在り方に大きな影響を与えるのでしょう。
その原因の一つはマスコミの左翼と言われ人達の言動の報道はするが、中道または右翼と言われる人達の言動は無視の傾向があることです。
もう一つの原因は良識派の多くの人達が黙っていることです。
結果としては、ある特定団体に率いられた、または煽られたノイジイ・マイノリティーの意見が通ってしまい、国の行き方の決定に大きな影響を与えてきています。
前に書いた情報の正しさは判りませんが、一部の少数勢力がいかにして世論を動かして行くかの一つの反省材料とくらいにはなるような気がします。
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今朝のテレビで、福岡市で予定していた福島県産品の販売予定が抗議メールで中止になったことが報道されて驚きました。
以下はスポーツ報知の福島応援ショップ「放射能不安」風評被害で出店中止の概要です。
東京電力福島第１原発の事故発生後、風評被害に苦しむ福島県の農家らを支援するため、福岡市内のショッピングモール「マリノアシティ福岡」内で１７日にオープン予定だった「ふくしま応援ショップ」の中止が８日、決まった。先月下旬の計画発表後、放射性物質の拡散を不安視する市民らから「不買運動を起こす」といった抗議がメールや電話で寄せられたため、苦渋の決断に至ったという。
「ふくしま応援ショップ」プロジェクト事務局によると、同店舗の計画は４月下旬にスタート。マリノアシティ福岡内の直売コーナーに店を構え、今月１７日から福島県産の農産物を販売する予定だった。先月２６日に記者発表し、開店準備を進めていた。
消費者が抱える不安を考慮し、生鮮食料品の取り扱いはなし。店頭に並べるのはジャムやうどんなど、震災前に原材料が収穫された加工品に限定した。さらに全商品に放射線量のテストを行い、国の暫定基準量の１０分の１以下であるかどうかをチェックするという、徹底した管理態勢を敷く方針だった。
にもかかわらず、先月末から今月初旬にかけ、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」で、ショップに対して批判的な書き込みが相次いだ。その後、マリノアシティや、店の運営母体である「九州産直クラブ」に対し、抗議の電話、メールが約３０件寄せられた。内容は「福島からトラックが来るだけで放射性物質が落ちる」「マリノアシティの不買運動を始めるぞ」といったもの。
九州産直クラブは、マリノアシティ全体に迷惑や影響が及ぶことを懸念し、７日に出店の断念を申し入れた。
この動きの問題点
福岡県人である私からみると、この抗議が仮に福岡市民からのものであるとすると不思議な点が多くあります。
・福岡県や博多の人達は男女とも、弱い人や困った人達には一肌脱ぐという男気が売り物なのに、こんなことをする筈がない
・福岡市民はそんなに放射能に対する無知丸出しか？
生鮮食料品はなし、加工品も総て震災前に収穫されたもので放射性物質が入る余地なし
・トラックが放射能をばら蒔く心配があるというのなら、商品と共に検査をすれば簡単に済むこと
・何故不買運動までしなければならないほど切実なものか？するか理由がない
・不買運動すると言って脅す人達が実際に不買運動のデモに出て来れば福岡県の人たちが一番嫌う「弱いものイジメ」に対する反発だけでなく、自分が「阿呆丸出し」であることを見物人に証明するようなもので、仮にいたとしても下記の理由のように何か他の理由で余程拘っている人しかいない。
何故ならそのような不買運動のデモでもすれば、博多ッ子の見物人から大ブーイングが出るのが見え見えだからです。
この動きの出た理由
・反核・反原発の人達の嫌がらせまたは、原発事故の怖さを見せて玄海原発停止へつなげようとする運動の一貫としての書き込みまたは投書
・福岡県や博多以外の人たちの悪ふざけ
として考えられません。 (もしこのような投書や書き込みをした人がいて、他の大きな理由があれば教えて下さい。)
関係者、福岡県、福岡市の人達立ち上がれ
・九州産直クラブや特にマリノアイシティの人達は一旦発表した以上、圧力に負けずに計画を意地でも続行しましょう。
・本当に福岡県や福岡市・博多を愛する人達は自分達のプライドにかけて、そして福岡県に来ている福島からの批難している人達の心を痛めないためにも、ネット上でも立ち上がり、上記の関係団体への運動の再開のメールを送って欲しいと思います。
なお福岡県、博多の人達、九州産直クラブや特にマリノアイシティの人達は下記の書き込みもネット上にあるのを見て下さい。
私から見ればこれを見ても関係者は中止の決定が少し早すぎたと思いませんか。
ツイッターで見るようにこれから中止した関係者への批判が続きますよ。
・福岡人は民度低すぎだ
・福岡の特産品こそ不買しろ。
・確かにこのまま農業、漁業や他の産業で他の地域を巻き込むのなら将来永きにわたり福島周辺の人達は差別の対象になってしまうだろうな。
・抗議30件で中止とか、最初から面倒は御免ってのがありあり
・こんな脅しの電話がかかってくるなんて福岡って酷い所だな
・逆じゃないの？福島というだけで受け入れを拒否した福岡側に抗議してたんじゃないの？
・こういう抗議がどうとか最近よく見かけるけど、本当に市民からの苦情なんだろうか…
・ネットは害悪、２ちゃんねらーは復興支援の足すら引っ張る
・またお前らか！福岡？？？
ツイッター
・不安と無知とデマが差別を生む
・こういう抗議が多数意見と誤認する傾向が強まるのか。
・料簡の狭い人ってどこにでもいるのね、愚かだわ。
・「不買運動を起こす」これが理解出来ないんだけど
・クレーマーの声に負けない仕組みとか組織を社会の中に育ててゆかぬと新しいことができない時代が来てるのね
・もう頭悪すぎて頭痛いRTここまでくるともう無知は罪
・福岡県民は恥を知るべし
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