安倍自民党へ

・安倍さんは一人芝居でなく自民党員、特に石破さんの活用を・反原発のため足を掬われないように理論武装を・国民の自民党アレルギー対策を
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２６日～２８日の日経の世論調査です。
・どの政党を支持：民主党 16(20)、自民党 27(27)、日本維新の会 15(12)
・衆院選後の首相にふさわしい人：野田佳彦 25(25)、安倍晋三 34(37)
・どの政党に投票：民主党 13(16)、自民党 23(25)、日日本維新の会 15(12)
私は安倍さんに就いて何度も
・安倍さんは自分の発言の軽さを自覚して発言を慎重にすること。
・そのために多士済々の自民党員、特に幹部の意見や、財界の意見を良く訊くこと
・特に総裁選で党員票トップになった石破さんをもっと活かせ
・発言も次期首相に相応しいものに限り、政局てきなものは他の人たちに任せること
・自分の発言に対して理論武装をして置くこと
・思いも掛けない反原発の勢力に足を掬われないようにすること
と書いて来ました。
　現実は人気ランキング低位のブログの意見など安倍さんに届く訳はなく、心配していたことやその前兆が見え始めています。
・安倍さんの国防軍は憲法改正した後のことだの発言。
・自民党の石破幹事長は安倍さんのデフレ・円高対策として大胆な金融緩和策を掲げたことについて「極端な円安は決して日本経済に良いことではない」と疑問を呈した。
・今日のＮＨＫでは安倍さんの２％のインフレターゲットの意味はインフレが２％になったら引き締めに転じるのは当然の発言。
　私は鳩山さんの「少なくとも県外」発言のとき、彼は少なくともこれを目指すが、日米関係もありならないこともあると言うべきと批判してきました。
　安倍さんも勢いに任せての演説でマスコミや野党から揚げ足を取られないようにすべきです。
　誰かが「首相にもなろうと言う人の発言は一度言えば政権に就いたときには公約と見なされ批判される」と言っていましたが、安倍さんはもっと発言をもっと慎重にすべきです。
　安倍さんの何かの発言をするときには、それに従うか否かは別にして慎重な石破さんにその概要を相談したほうが良いと思います。
　自分達の下の意見を取り入れること部下の人心の掌握にもつながります。
　しかしそうで無かったのが、最近の世論調査で自民党の支持率は変わらないのに、自民党への投票先が２％、安倍さんが首相に相応しいかでは３％低下しています。
　これを誤差の範囲と見るか、ある程度の有為性があると見るかで、その人の値打ちが変わって来ると思います。
　それと何時も言う民主党の惨状を考えると自民党は３倍近くの支持率の差が合っても当然なのに事実は現状、そして第３極が民主もだめだが自民ではと言っていることを考えると、国民の自民党アレルギーが治ってないこと、自民以外の党が自党の党勢拡大のためにこのことを取り上げていること。
自民党としてはいかに政権時代の党とは変わっていることを（もし変わっているのなら）国民にもっとアピールすべきです。
　それとこれは自民党の責任ではありませんが、反原発を党是にする各党が日本未来の党に合流したことです。
　民主党は３０年代原発ゼロを訴え、共産・社民は即時ゼロを主張しています。
　公明党は原発の新規着工は認めない、再稼働は国民が納得・ 信頼できる確かな安全基準が出るまで許さない姿勢。
　唯一慎重姿勢を明らかにしているのは自民党だけ。頼りは読売と産経の両紙の支援だけ。
　その上、一部の文化人を巻き込んだ反原発のデモは一層の勢いを増して来るでしょう。
　しかもこれは政治運動とは言えないので選挙戦の真っ最中に最大になる可能性もあります。
　安倍・麻生選挙の絆創膏報道、麻生さんの漢字読み違え報道の前例のように、安倍さんの天敵の朝日新聞やその系列のテレ朝が選挙中に反原発デモを毎日流すかも知れません。
　原発問題も前に書きましたように、性急な原発廃止の問題点を常時、何時、何処でも訴えられるように、理論武装して置く必要があると思います。
　安倍さんも自民党も石破さんも言っていたように、もっと危機感を持って対応すべきだと思うのですが。

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国が衰退しても自分の生き残りのたに手段を選ばない？小沢さん

・日本未来の党設立、代表:嘉田由紀子滋賀県知事、代表代行:大阪市特別顧問の飯田哲也さん、小沢さんは役員に就任しない。
・「卒原発」以外の共通点不明と自民の石破さんが批判
・「未来の党は小沢新党」「嘉田氏はオブラートにすぎず」と自民・高村副総裁
・「民主党の二の舞では…」と山口公明代表が批判
・">「未来の党」に小沢氏の影　脱原発派は歓迎も政治手法に疑問 では、政治評論家の有馬晴海氏は「小沢氏はもともと反原発派ではない上に、反原発だけで政治をやるわけではないので、今回の合流は議席を取るための苦肉の策といえる。本心では連合軍を組むことで第二極、第三極に食い込んで態勢を整え、国会で最後の勝負に出たいという意図があるのだろう」と指摘した。と言う 産経発のニュースが続いています。
　確かに最近の読売や朝日、ＮＨＫの世論調査でも「国民の生活支持率」は殆ど同じ数字で低迷。
　読売の場合は小選挙区、比例代表でも投票予定はどちらも２％ですから６３％の所謂浮動票を除いた人達の割合で言うと２％÷６３％＝約３％。衆議院の議席が４８０議席ですから約１５議席、現在２８議席とすると半減することになります。
　これでは小沢さんの政界への影響力はガタ落ち。後は浮動票を何とかかき集めるしかありません。
　それで一般受けする脱原発を唱える党を作ろうとする気持ちは良く判ります。
　小沢さんが民主党に居たとき出来もしない公約で政権を奪取。今回は自らの生き残りの為に脱原発。
　これに対する脱原発慎重派の産経の社説です。　（なお紙面の節約のために私の意見と注釈もも付け加えました。)「卒原発」新党　国の未来に責任持てるか　
　「卒原発」は嘉田氏の持論で、原子力発電を卒業するという意味だ。しかし、原発に代わりうる安定的な電源を見いだせない以上、原発に背を向ける政策は極めて無責任といわざるを得ない。
　日本は先進国の中で最もエネルギー資源に乏しい国だ。その困難さを原子力発電で克服してきたことを忘れてはならない。
　「原発が動いてなくても電気は足りている」などの主張は現実を見ていない。火力発電の増加で燃料代が嵩み、電気料金の値上げにつながっているではないか。　（その他老朽火力発電も含む発電所総動員で夏を乗り切りました。電気料金に就いても関西電力に続いて九州電力も値上げしました。全６基の原発停止で火力発電の燃料費など今期だけでも５０００億円の費用増となり、人件費をゼロにしても穴埋めできる数字ではないと読売が書いています。）
　貿易収支は赤字に陥り、工場の海外移転が問題となっている。　（今日のＮＨＫでは不振に悩む電機業界から電力会社の事情も判るがなんとかして電気料金を下げてくれという悲鳴を挙げていました。）
泊原子力発電所が停止中の北海道では、電力不足による人命への影響も心配されている。　（夕方の民放では異常気象のために停電で北海道では家庭生活に深刻な影響を与えていることを流していました。むりやりに原発を止めていてこのようにならないように、電力問題は充分に余裕を持つべきです。）
衆院選を戦う候補者や政党にとって「脱原発」や「卒原発」は、目先の票の獲得につながりやすい響きを持つ。だが、脱原発路線は国力の衰退に直結し、ひいては有権者も欺くことになる。
　国政政党ならば「脱原発」での一致だけでは不十分だ。衆院選で劣勢が予測されるから新党に飛びつくのなら、党運営は早晩行き詰まる。「野合」批判は免れない。嘉田氏の党代表と知事の兼務も心配だ。両立は困難だろう。
　有権者には、千年に１度の大津波で被災した福島第１原子力発電所の事故と、国の将来を左右するエネルギー政策を切り分けて冷静に判断してもらいたい。
　私は「百年後の日本のエネルギー事情・脱原発問題」 で脱原発・卒原発の人達が手本としているドイツは徹底的なエネルギーの安全保障政策を取っているのに、日本は総て輸入の火力と原子力に頼り、その原発さい捨てようとしている日本、ドイツは太陽光の限界に就いて見切ったこと、ドイツの地形と日本の地形の違いから大規模な風力発電所の設置は困難なため一朝一夕には再生可能エネルギーには頼れないこと、火力発電の石化燃料の減少、涸渇は間近に迫っていることを書きました。
　そして今日のクローズアップ現代では「ＬＮＧ獲得」問題を扱っていました。
　米国、ＥＵより環境の違いで遥かに高いＬＮＧ価格、中国、韓国、インドなどとのＬＮＧ獲得競争などなど。
　そして最後には石油天然ガス金属鉱物資源機構の野神隆さんが、究極の対策として原発を含むエネルギー使用の多様化を言っていました。
　再生可能エネルギーと近い内に無くなることははっきりしている化石燃料に頼ろうとする反原発の人々。
　そんなことは分かりきっているのにあえて脱原発を訴えるベテラン政治家の小沢さん。
　産経が言うように私たち有権者には、千年に１度の大津波で被災した福島第１原子力発電所の事故（それを克服した女川原発が今後の対策を示唆していること）と、国の将来を左右するエネルギー政策を切り分けて冷静に判断すべきだと思います。

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一方に偏った報道をするテレビの政局報道

・維新の会ばかり批判他の極の党に触れないＮＨＫ・積極財政派の人ばかり起用する「たけしのＴＶタックル」・原発維持派ばかり集めた「ニコ生」・「ニコ動」の民主党への抗議
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　昨夜のテレビと動画の放映での政局に関する報道で首を捻る箇所がありました。
・ＮＨＫの維新の会批判
　昨夜のＮＨＫの９時のニュースで可なりの時間を割いて日本維新の会に就いて報道していました。
　政策の違う維新の会と太陽の党野合と言わんばかりの報道。+みんなの党との間の食い違い。そして伸び悩む維新の会の支持率などなど。
　私も石原さんの最初の発言のように、主張する官僚政治打破のためには、同じ志を持った党などとその一点に絞った彼の言う統一会派を作り、選挙はある程度の区割りの調整をしても、互いの政策を打ち出して戦い、選挙後は公務員制度改革の元祖の安倍自民党を巻き込めばそれこそ国を戦後放置していた官僚制度改革ができるのにと書いて来ました。
　形は石原さんが橋下さんに押し切られて格好に成りました。
　ＮＨＫの報道も私の主張の裏付けをしたような報道でしたが、公共放送で大切な時間を割いての一党攻撃には首を捻りました。
　せめてやるならもう一つの極の「国民の生活」を中心とする脱原発、所得税増税で纏まろうとするグループの批判もすべきだったと思うのですが。
・「たけしのＴＶタックル」
　チャンネルを切り換えたとき、ちょうど安倍さんの積極金融発言や日銀の問題に就いの話題を取り上げていました。
　出演者は宮崎哲弥、三橋貴明、高橋洋一、大谷昭宏、宮田佳代子の各氏です。
　三橋さん、高橋さんは有名な積極財政派です。
　二人の意見を支持する宮崎さん。反対意見の大谷さんは三人の意見で沈黙。孤軍奮闘するレギュラーの大竹まことさんもたじたじ。宮田さんは無言。
　後でツイッターを見ますと、安倍さんを支持している人達から大竹さんは阿呆扱い。
　問題は積極金融・財政経唱える三橋さん、高橋さん金融・経済の専門家のなかでは少数派で、ネットでも池田信夫さんなどから色々の批判がある人です。
　この番組で何故二人に反対する人も入れなかったのでしょう。
　放送の公平期する為だけでなく、バラエティーを盛り上げるためにも良かったと思うのですが。
・ニコニコ生放送の原発問題
　「原発はいつ動くのか」と言うテーマの放送で田原総一朗・池田信夫・石川和男・自民党の片山さつき・水野義之の各氏の間で話がありました。
　いずれも脱原発に慎重な人達ばかりで同じ意見の私に取っては、頷くことばかりでしたが、このような一方的な人達ばかりの座談会か討論会で一般の人達は動かされるのでしようか。
　スポンサーの池田さんは反原発の人も呼ぼうとしたのだがとは言って居ました。
　「たかじんのそれまで言って委員会」に旧共産党の筆坂さんや田嶋陽子さんを除いては左翼の人が出ないの同じ理由でしょうかね。
・ニコニコ動画の民主党への抗議
　動画サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」が、民主党に対して怒りをあらわにしている。運営会社のドワンゴは26日に民主党の安住淳幹事長代行がニコ動を指し、「極めて偏った動画サイト」とした発言について、「根拠の無い誹謗中傷であり、強く抗議します」などといった抗議書を民主党本部に提出。抗議文はインターネット上でも公開され、波紋が広がっている。そうです。
　この最初はテレ朝の「報道ステーション・サンデー」で安倍さんが、「貴方達には申しわけないが、テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい」と主張し、「相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたい」との発言から出たものです。
いう。
上記のＮＨＫの放送では早速次のようなツイートが出ています。
NHKニュースウォッチ9は第３極として維新の会のみを報道する姿勢は、公共放送としは極めて偏向である。既成政党に明確な対立軸を示している、野党で自民党に次ぐ大所帯の「国民の生活が第一」こそ第３極であろう。受信料を国民から広く取りながら報道は生活党を無視する異常なNHKを許せるか 。
ＮＨＫの自民党関係の放送では、麻生さんとのインタビューで漢字の読み違えなどくだらない質問で時間を潰し最後の文字通りの１分と言うときに麻生さんの描く政策の質問と言う酷い番組を思いだしました。
参照:「ＮＨＫの「総理に聞く」にがっかり
　当時はネット情報は主としてブログや２チャンネルが中心で自分の知る範囲でこのことを取り上げたのはごく少数でした。
　然しいまはツイッターやフェイスブックで、酷いテレビ放送はその日の内に批判され瞬く間に拡散されます。
　そして次期総理に成るかもしれない安倍さんから、公共テレビでなくて動画放映の選択をされる時代になりました。
　選挙中に郵政選挙では小泉さんの作戦に乗って選挙中に小泉さんや刺客など追い続け小泉さん大勝、安倍さんのときも同じ選挙中に閣僚の事務所経費の書き間違いを連想させる赤城さんの「絆創膏報道」、麻生さんのときの漢字の読み違えや発言の振れ報道などの反自民キャンペーンで今度は民主党大勝。
　これからはマスコミ、特にテレビは今までのように傍若無人の報道にはネットからの反発を覚悟しなければならなくなりました。
　朝日新聞のように正直に反安倍キャンペーンをやるのは別として、他のマスコミ特にＮＨＫを始めとするテレビは正確、公平な情報を流して貰いたいのですが、果たしてどうなるでしょう。

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最近の朝日対読売の原発論議に就いて

・自社の脱原発の主張に都合の悪いところは総て無視した朝日新聞の社説

今朝のテレ朝の「モーニングバード」で珍しい発言がありました。
　何時もは辛口の批判の東京新聞の長谷川幸洋さんが、安倍さんの積極金融発言の批判に対して、テレ朝の番組で「報道ステーション・サンデー」で安倍総裁が「買いオペをしてもらうことによって」という肝心のくだりは発音明瞭、しかもテレビ画面ではテロップで文字入り。録画で何度も確認したので、確実です。議論の余地なし。本来なら、メディアが訂正報道したうえ、事情を説明すべき問題だ。安倍さんの意見は今の時期に適した即効的な政策だ。
　その点、民主党の言うまだしっかりした方向の見えない再生エネルギーへの投資は当面少額に留まるので、経済活性化などには殆ど役に立たない」と言っていました。
　反安倍の朝日新聞系のテレ朝のレギュラーのパネルの人達の憮然とした顔。
　私は安倍さんの積極金融政策には何らかの歯止めがいると書いて来ましたが、長谷川さんの言うように、枝野さん達の言う再生エネルギー開発による経済効果のでるのはずっと先のことになるのです。
　確かに今動けるのは太陽光発電だけ。
　狭い日本では風力発電所を建てる適地は限られているし浮体式の風力発電所は実験段階で本格的に投資をするのは５～１０年先のこと。
　前回書いた揚水発電所には民主党政権が起こしたダム・アレルギーがー国民にあるのが悩みの種です。
　たまたま今朝の新聞のオンラインを見ますと、読売・産経・日経が脱原発への慎重な社説を出しています。
　多分少数政党も含めて自民、国民新党、維新原を除いて全ての党が反原発に動いているのを心配したのでしょう。
　一方反原発の朝日は１９日の社説で反原発が今にも決まった方向の社説を出していました。
原発・エネルギー政策―後戻りなき変化を土台にです。　（括弧内の青字は読売の意見、黒字は私の意見です。）
・原発はこれ以上増やしようがないという事実だ。安全基準は厳しくなり、原発への投資は一層、巨額になる。　（この経済原則での原発減少は当然です。）
・電力需給の面だけなら、ほとんどの原発が必要ないことが明白になった。（読売の社説：反原発派は夏のピーク時に停電しなかったため「原発なしで電気は足りる」と主張するが、生産停滞や電力料金の上昇などの悪影響を無視した的外れな見解だ。）（老朽発電所など酷使したのを恒久的に捉えるのは間違っています。）
　これらを踏まえれば、脱原発依存という方向性はおのずと定まる。
　そこで、各政党に明確にしてもらいたいのは、
　（１）原発をどんな手順とスピードで減らし、放射性廃棄物の問題をどう解決するのか。（２）東京電力の処理をどのように進め、賠償や除染、廃炉といった原発事故に伴う費用負担に国がどう関わっていくか。（３）発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革に、どのように臨むか。
　この３点である。いずれも工程表を示すべきだ。
・燃料費の増加など脱原発に伴う当面のコスト増をどのように分担するか。 （言わずとも知れた多分我慢して呉れる一般家庭と従業員のために我慢仕切れず海外に出るか倒産する企業です）日本の脱原発に懸念を示す米国や、立地自治体への対応についても（すじ論から言えば補助金カット）もっと踏み込んだ説明が必要だ。
・自民党は一定の原発を維持する方針であれば、増え続ける放射性廃棄物の問題にどう臨むのか、具体的に示す責任がある。 （今までの方針の踏襲しかない。脱原発でも数量は別として同じ問題がある。）
・東電処理の見直しも待ったなしだ。除染などの費用もすべて東電に負わせる今の枠組みは行き詰まりつつあり、福島県の復旧・復興や電力供給に支障を来しかねない。・東電のリストラだけでは到底まかない切れない事故費用は、電気料金か税金で負担するしかない。どう分担するのか。（これは脱原発、原発維持も同じ問題）
・野田政権は、送電網の運営を発電事業と切り離し、多様な電源や新しいサービスを促す方向へ、かじを切った。自然エネルギーや自家発電などをできるだけ取り込むことで、脱原発を進めつつ、電力を確保していこうという考えだ。（読売の意見：ほとんどの党は、原発の代替電源として太陽光や風力など再生可能エネルギーを挙げる。再生エネの普及に期待したいが、水力を除けば全発電量の１％強にすぎない。すぐに原発に代わる主要電源に育つと見るのは甘すぎる。） （最初に上げた東京新聞の長谷川さんの意見のように再生可能エネルギーの利用の速度は５～１０年までは牛の歩みです。）
読売の社説「エネルギー政策　「脱原発」の大衆迎合を排せ} （朝日の社説に挿入した部分を除く）
・「脱原発」か、否か、という単純な二項対立では、資源小国・日本の諸課題を解決できない。各党は景気や雇用、地球環境、核不拡散など多角的な視点から、地に足の着いた論戦を展開すべきだ。
・福島の事故で原発の安全に対する国民の不安は高まった。原発の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければならない。　（当然の話しで安全性の向上した原発をどうするかも論議すべき。）
・エネルギー自給率が４％の日本が、全電源の約３割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。　（エネルギーの安全保障は日本の維持のためには絶対です。）
・ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を残しかねない。
・民主党政権の「脱原発路線」の影響で、ほとんどの原発が再稼働できていない。老朽化した火力発電所をフル稼働する綱渡りの中、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入が急増し、年３兆円もの国富が流出し続けている。
・工場が海外移転する産業空洞化も加速し、国内雇用は危機に直面している。民主党は自らの“電力失政”への反省が足りない。
・当面は石炭やＬＮＧなど火力発電の増強で対応せざるを得まい。火力発電の増加による温室効果ガス排出や大気汚染など、環境問題に触れずに、「脱原発」を唱えるのはご都合主義である。
・発電燃料を原油に頼り、停電の危機に陥った石油ショックの教訓は重い。原発を含む多様な電源の選択肢を持つことが大切だ。（少なくとも１００年後には化石燃料は涸渇と言われています。）
・再処理した核燃料を発電に使わないと、核兵器に転用できるプルトニウムの保有量が、再処理で増え続けることになるからだ。
　意識的に問題点を避けた朝日と原発の安全性向上その他の問題点を取り上げた読売の社説の視野がどちらが広いか一目瞭然と思いませんか。

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民主党・自民党・維新の会の体制作りは大丈夫か

・民主党は鳩山・小沢両氏切りで同党の浄化はお終いか・自民党は国民の自民党アレルギーをなくすことが出来るか・しり切れとんぼに終わるか石原さんの官僚政治打破
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いよいよ選挙戦が始まりました。
報道を読んだりテレビを見たりしての感想です。
・民主党の野田さんの対自民の舌鋒が冴えて来ました。
　さすがに防御に弱いが攻撃には強い民主党です。
　まるで自民党政権を攻める野党の民主党への後戻りです。
　野田さんの言葉を聴いて、野党時代に文句を言うなら対案を出せと言われて急にムニャムニャする民主党を思い出しました。
・野田さんが自民党の世襲問題を取り上げると、自民党は民主党の労働組合出身者が全体の４割に達している、まるで利権代表だと批判。
　自民党の管（すが）さんは（私からみれば労使対決型の）日教組と自治労を切れと主張。
　ツイッターの意見は世襲のような小さいことより大きな税策に絞って論争すべきと言う判定が殆ど。
・野田さんが国民は前に進むのか後ろら戻るかの選択だと主張。
　野田さんは政策のことか体制の言っているのか判りませんが、政策のことは抜きで党の体制のこととして考えれば、民主党は鳩山さんを切り、政策のために小沢さんとそのグループを切った純化体制を取っているのに、自民党はどうだと言うようにとれます。
　自民党は民主党側の批判にたいして自民党の体制も前向きに変わった、この体制はいずれ明らかすると言い、新聞にも出ましたが良く判らぬまま。　（後記）
［私の意見］
・民主党は鳩山・小沢両氏切りで同党の浄化はお終いか
　前のこととダブリますが、私は自民党の言う労働組合出身議員を切れと言うのは極論と思いますが、私は自民党の管さん意見と同じに、民主党のためにも日本の為にも労使対決路線を取る左翼系の日教組と自治労の支援とその出身者は切るべきだと思います。
　今朝のテレ朝でも安倍さんが前に出演した野田さんが教育問題をだせないのは、幹事長に輿石さんなど支持母体に日教組を抱えているからだと言っていました。
　今朝のツイッターで野田を嘘つき呼ばわりしてるが、嘘つきにさせたのは、詐欺フェストと言われる、できもしないマニフェストを作り上げた小沢さん－－。と野田さんを擁護しツイートがありましたが、マニフエストの中で横並び、一律など社会主義そのままのマニフェストを作成に関与した議員や事務方も浄化すべきだと思います。
　そうすれば国民も民主党も信頼できると思いますし支持率も一気に上がるはずですが、このような大手術は衆院選で大敗しなければ判らないと言うか、判ってもできないでしょう。
・自民党は国民の自民党アレルギーをなくすことが出来るか
　自民党は民主党側の批判にたいして自民党の体制も前向きに変わった、この体制はいずれ明らかすると言い、新聞でもその概要が出ましたが良く判らぬまま、自民党のホームページのどこを見ても判りません。
　結局は私が何時も書くように谷垣さんの敗戦の総括の見えない「みんなでやろうぜ」のキャッチコピーで知れるように、党内の事情は若返りや候補者の公募以外これと言った改革は、少なくとも国民には判らないままなのが、民主党や同政権の惨状にも関わらず民主党の支持率の約１．５～２倍程度に留まっているのは国民の「自民党アレルギー」が無くなっていないことを示していると思います。
　自民党アレルギーを無くせないと、野田さんの言う前へ進むのか後戻りするのかの言葉が事実だと言うことになります。
・しり切れとんぼに終わるか石原さんの官僚政治打破
　国民の民主党はダメだが、自民党もねえと言う気分の中で出てきたのが第３極の動きです。
　私は石原新党→太陽の党→橋下維新の会の合流問題を通じて、石原さんの官僚政治の打破の大同のため小異を捨てると言う意見と私のかねてからの持論に似ていることから、石原さんの言う官僚政治打破の一点に絞った連携を進めるべきだと書いて来たのですが、維新・太陽の合同、同じく官僚政治を批判してきた減税日本の切り捨てですっかり様子が変わって仕舞いました。
　増税、原発反対の小沢、亀井、河村グループと官僚政治打破の声が橋下さんからすっかり聞かれなくなた維新の会と渡辺みんなの党の第３極の２分化です。（国民の生活がもし選挙で大きく議席数を減らせば前のグループは霞んでしまいますが。）
　これで石原さんの折角、小異を捨てて大同団結する筈の官僚政治打破の線がすっかり細くなって仕舞いました。
　国会の党首討論で官僚主導の動きを批判した小沢さん、石原、橋下、河村の各氏や公務員制度改革の元祖の安倍さんなどの折角の人材が揃っているのに、安倍さんから野田さんまでの公務員制度改革の遅れが国民の欲求不満の一因となっているのに。
　そして同制度改革を旗印にして政権を奪回し失敗した民主党も反対出来ぬのに。
　選挙後に石原さんの抱える大義のもとにいかに彼が動くか、安倍さんを巻き込むことが出来るか、高齢の石原さんのエネルギーは何処まで持つか、もし橋下さんが立候補しないとすれば、いかにして突破力を持つ彼の出番を作れるほど大きく国会を動かせるのでしょうか。

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百年後の日本のエネルギー事情・脱原発問題

・エネルギーの安全保障の国ドイツと、保障など無視している日本の反原発派・安倍自民党は反原発派から足を掬われないように理論武装を

　脱原発問題が政局を揺るがしそうになって来ました。
ドイツ脱原発・進む廃炉への動きと難航する自然エネルギー転換への具体策づくりに示されたドイツの現状と日本の比較

　　　　　　　　　　　２０１１年度のドイツの発電事情
・ドイツが掲げた目標は、２０２２年までに原発停止、再生可能エネルギーを全電力の４０％とし、さらに２０５０年にその割合を８０％にするための課題。
・送電網の拡張（３兆２０００億円）と、既存の送電網の近代化（日本では送配電分離と、サイクル統一の大問題がある）
・多くの洋上風車はいまだ建設許可が下りていない（日本では適地が少ないことと、漁業関係との調整と言う難しい問題がある）
・電線新設予定地住民の同意を取り付けることも容易ではない。 （日本でも同じ）
・地域における送電網「スマートグリッド」の技術向上（日本でもやるべき）
・揚水発電所の増設（日本でもやるべき）
・エネルギー転換への橋渡しとして必要な電力を賄う天然ガス、火力による発電所の増設（日本でもやるべき）
・省エネ対策（日本の得意分野）
　こうした現状を踏まえ、２２年までに脱原発が遂行できるのかどうか疑問視する声も多く、原発停止を先送りにせざるを得ないのではないかという見方も強い。
・電気料金の値上げ（家庭では受けいれてもドイツのようにユーロ圏での圧倒的優位のドイツと、中国の台頭に悩まされている日本とは経済環境が全く違う）
・隣国との送電網の充実も（事実上不可能）
この記事では触れてないがドイツでは図で判るように、現在も自国で生産される石炭、褐炭を使った火力発電が全体の約４０％を占めているのに比して、日本の火力発電の燃料は全量輸入に頼っています。
ドイツでの原発問題を見学してきた小沢さんはドイツと同じように２０２０年原発ゼロ、そしてドイツの知見から再生エネルギーは（費用対効果が余りにも少ないとして、ドイツで匙を投げられた太陽光を除く）風力、水力、地熱発電を採用すべきと主張しています。
　然し山地が多く地形がちまちまとしている人口密集地の日本、浅い海の少ない日本では風力、水力ともその発電には余り期待できません。
　地熱発電の先行きも底が知れています。
　メーカーや大学などで開発している浮体式風力発電所の大きさなど限られてきます、水力発電は小規模なものに頼るしかないそうです。
　しかしドイツの記事を見ても判るようにドイツらしく合理的に、自国で生産できる石炭・褐炭の火力発電所の活用、いざと言うときの隣国との送電網の充実と言う、原発廃止の場合の電力の安全保障はがっちりしています。
・日本のエネルギーの安全保障・百年後の日本は？
　日本の場合同じ問題はしっかり考えられているでしょうか。
　再生エネルギ－の利用促進は当然ですがその主力となる風力、太陽光は気候の影響が大きいためその発電量に相当する発電量を持つ火力、水力、地熱発電所を持つ必要があります。
　再生エネルギーの中で水力も気候の変動がありますので、残るは地熱だけですのでやはり火力が中心になります。
　地熱の場合は地球が冷えてしまう迄には何億年かそれ以上かかるので論外として、火力の場合は何億年もの間生成されてきた有限とも言える石油系の燃料かそれに類するものを科学の進歩で残らす吸い上げるのですから少なくとも１００年足らずの内に涸渇してしまうそうです。
　のこるはバイオ燃料ですが、大規模発電で実用的と思われるものは非効率な木材チップか廃棄物くらいしかありません。
　コーン、芋類などは人口爆発の地球では食料不足の問題で活用で将来は活用出来ないで。
　結局はいつ涸渇するかも知れぬ、従って上がり続ける価格がいくらになっても買い続けるしかない石油系燃料に頼るしかありません。

　これで日本のエネルギー獲得の安全保障はどうするのでしょう。
　百年後の日本は反原発派の人が言うように再生エネルギーと火力や水力発電で総てが賄われているのでしょうか。
　その前に沈滞し続けている日本の工業界の競争力が原発ゼロのお蔭でさらに落ちたら日本はどうなるでしょう。
・自民党は反原発のお蔭で足掬われるか？
　昨夜のテレ朝の「報道ステーション」では約１５もの乱立した政党の原発政策をパネルで作って見せて居ました。
脱原発に慎重姿勢なのは自民党と国民新党だけ。
そして反原発派と原発被災地の映像。
まるで自民党が被災地も全国民の意見無視しているような古館さんのコメント。
　自民党は読売、産経に代表される多くの国民の良識を信じているかもしれないが、そして今朝の読売テレビの「ウェークアップ・プラス」が示したように、世論調査による政治への期待では景気・経済対策 33.6、社会保障 20.6に対して原発・エネルギー政策 7.9 しかないこと。支持政党は民主党13.5、自民党　18.5の数字に安心してないで、原発問題に対する自民党の政策に対する理論武装をして置くべきです。（数字はＦＮＮの調査による）
　そしてこれまでの（私から見れば軽い）安倍発言を見透かしたような、野田さんの原発、改憲など主要政策に対する党首討論を申し入れて来たそうです。
　自民党は国の政治を左右する大政党ですし、民主党以上の人材を持っています。
　私の書いたようなネット情報に頼った頼り無い意見でなく、もっししっかりしたエネルギー問題の対策と問題点を纏めようとすれば出来る筈です。
　自民党はもっと腰を据えて、これからまた声が大きくなる反原発のノイジー・マイノリティーの影響や反自民の朝日新聞系のマスコミなどから足をすくわれて、衆院選で仮に第一党になっても予想より多く議席を減らし、政権運営に支障をきたさないように、全ての主要政策の理論武装をすべきだと思います。
　
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自民党公約・安全補償問題

・安倍さんがもし首相になればやりそうなこと・安全補償問題も発言は慎重に・政策の発信に石破さんを活用すること
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　自民党の公約に就いて各社が社説を出しています。
産経に就いては昨日上げましたので省略。読売はほぼ自民党の公約支持。朝日は予想した通り安倍自民党への敵意剥き出し社説。　（話は逸れますが自民党公約の反対の理由の一つに慰安婦問題を挙げていましたが、そのデマの元凶の朝日新聞は罪の意志は全くないのでしょうね。）
それで一番公平な日経社説の「古い自民」が見え隠れしていないかを取り上げて私が感じる問題点を取り上げてみました。
　なお社説の内、世襲の問題と金融政策の記述もありましたが既にとり上げましたので省略します。
・沖縄県の尖閣諸島の実効支配を強めるための公務員常駐の検討を打ち出すなど安倍晋三総裁好みの保守色を鮮明にしたのが特徴だ。
・選挙は他党との競い合いなので「自民党らしさ」を印象付けたいのはわかる。とはいえ、色を出しすぎると政権獲得時に現実とのあつれきが生じかねない。
・どこまでが本気で、どこまでが旗印なのか。支持率１位の政党の責任を自覚し、有権者に無用な不安を与えない補足説明が必要だ。
・安倍総裁は「自民党は約束したことは必ず果たす」と訴える。それにしてはやや首をかしげる項目がいくつかある。
・心配なのは周辺国との関係だ。尖閣常駐だけではない。２月の「竹島の日」に政府式典を開く。教科書検定基準を見直す。これらを実行すれば中韓との関係は一段と冷え込むことが予想される。
・集団的自衛権の行使の解禁、自衛隊の国防軍への改組、国家安全保障会議の創設などは党が今年まとめた憲法改正草案に明記しており、公約に盛り込むのは自然だ。ただ、自民党はこれまで改憲を党是としつつ、実際の動きは慎重だった。幅広い議論を喚起するなど多くの国民が納得できる過程を経ることが大事だ。
　これから先のことは政治・経済はど素人の思いつきを書いてみようと思って居ます。
　或いは安倍さん自身が密かに思っているかも知れぬこと、それが知られては国のためにも困ることがあるかも知れないこと、或いは私の希望的な観測で外れる可能性も多いこともありますが、ブログランキング低位の利点を活かして、好き勝手の思いつきを書いて見ようと思っています。
　当然反対や批判もあると思いますが、適切なご批判やご助言をお願いいたします。
［私の意見］
　前回も書いたように安倍内閣時代から安倍さんの軽さと、下記のような業績から考えて、一度下野して再度復帰を期待した理由は
・小泉選挙で大勝したお蔭もありましたが、国民投票法、教育基本法（私は教員を締めつけるだけでなく働きやすい環境も作るべき書いたのですが）を成立させ教育の基本的な責任は家庭にあることを明らかにさせたこと。
・未達成でしたが「主張する外交」のために今考えれば世間の明があった情報機関の設置を訴えたこと。
・それと首相就任直後に中国・韓国を訪問して小泉さん以来の悪化した関係を調整したことと、右派の人達から批判を浴びながらも靖国参拝を自粛したことです。
　安倍さんは自民党副総裁に親中派と言われる高村さんを選んだと言うことは、また今度も首相就任直後に高村さんを伴って中国訪問をする可能性が多いと思います。
日経が言うように安倍さんは「自民党はこれまで改憲を党是としつつ、実際の動きは慎重だった」道を選ぶかもしれません。
　その時の前提条件は「ど素人の」無責任な意見ですが、中国の反対する尖閣の国有化反対の線に添って、尖閣は日本の固有の領土である線は曲げずに、尖閣をまた個人または団体に売ることです。
　日本との経済関係を何とかしたい中国政府も振り上げた拳を降ろす口実を与えるのです。
　売る相手は国民の総意の現れである寄付金の管理をする団体、例えば石原さんの後を継いだ猪瀬さんを代表とするＮＰＯです。
　尖閣への駐在も（中国との関係を配慮しながら、そして猪瀬さんと緊密に連絡を取り合いながら）ＮＰＯ役員にすることを考えるべきです。
もう一つの問題は安全保障の問題です。
　その幾つかの対策は安倍さんが言うようにできるものしかやらないと言いますが、
国家安全保障会議の創設には反対の理由もないので成立は可能ですが、自衛隊の国防軍への改組は連立の公明党が反対をしていますし、自衛隊の名でも保障会議てぼ国防軍の機能を持たすべきか否かを議論したら済むことで、衆参で絶対多数を取ればできますが、安倍さんの言うできることではありません。
　せいぜい出来るかもしれないのは「集団的自衛権の行使の解禁」くらいだと思います。
　竹島、ガセネタに基づく慰安婦など韓国に関する教科書問題に就いては、日本は感謝されても批判されることは何もないし、日本への経済へのの影響の少ない対韓国関係に就いて安倍さん自身の「日米中韓」関係を考えての総合判断によると思いますし、国内からの批判も朝日新聞を除いては批判も殆どないと思います。　
　今朝のテレ朝でコメンターが安倍さんの積極的な金融政策はそれをしない方よりメリットがある、但しそれが行き過ぎないように、自民党の石破さんや議会での監視機能が働くことが前提だと、珍しく公平と言うより自民党寄りの説明をしていました。
　昨日も安倍さんの発言の軽さを書き、自民党の意見の発信に自民党員をもっと活用すべきと書きました。
　その時書き忘れていたのですが、総裁選で地方からの投票が安倍さんを上回った石破さんをもっと表に出すべきだと思います。
　そうすればするほど安倍さんの株も自民党の評価があがるのですから。
　特にこと安全保障、それも尖閣に公務員駐在など微妙な問題についてに就いて安倍さんが言い被って揚げ足をとられないように、将来の首相の発言としてその穴を中国から突かれないように、専門の石破さんをもっと活用してはどうでしょうか。
　そうで無いとツイッターで誰かが言っていたように、「選挙期間中の発言は、鳩山の「最低でも県外」と同様に〝公約〟とみなされ、首相就任後に格好の（野党や中国の）攻撃材料になりかねない」のですから。　　　　　　　　

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安倍総裁と自民党へ

・安倍さんの発言の軽さ・安倍さんは自民党員をもっと活用しては

昨日のエントリーで安倍さんの積極金融政策に対するテレ朝の「報道ステーション」よる批判の問題を取り上げ、所謂安倍リスク批判に対する対応策をたてて置くべきだと書きました。
　この問題について、明らかに自民党寄りの産経新聞は積極財政、大胆な金融緩和…自民公約に評価と批判、エコノミスト の解説記事でも全体として自民党の経済政策を評価していますが、「２％の物価目標設定など金融政策」に就いては賛否両論を併記しているのを見ても、安倍さんの「大胆な金融緩和」は問題があること知り、そして批判する側への反論を準備して置くべきです。
・安倍さんの発言の軽さ
　私は安倍内閣時代から基本的には発想は良いけれど、「お友達内閣」のため自ら裸の王様に成り掛け、その隙を小泉改革の負の部分である地方の疲弊小沢さんに突かれ参院選敗退の一因となるなど、安倍さんの軽さに就いて心配し、一度下野して再度復帰すべきと書きました。現実はあのような辞め方になるとは思いもしませんでしたが。
　経済問題では安倍さんの批判を繰り返している、池田信夫さんのツイートで、中の人に聞いた話では、安倍氏をミスリードしているのは三橋某らしい。困ったものだと言うのを見かけました。
　同じ人のツイートには先日、某大手証券会社の課長クラスの人物にあったが、経済人としての麻生サンがかなり高く評価されてたよと言うのもあります。
　三橋さんは目立つだけに経済関係者からの批判者も多くいます、自民党は麻生さんのような実業界出身もいるし、民主党と違って財界の人の知己も多いはずです。
安倍さんは公に発言する前に、彼らの意見も良くきくべきだと思います。
　ツイッターには、安倍氏の発言はただの「国債の買いオペ増額」論だったということでしょうか。言葉遣いは慎重に行なって頂かないと、要らぬ隙を与えると思います。と言う安倍さん寄りの発言もあります。
　安倍さん前記のような人々の意見、中には反対意見も訊いてもっと理論武装したほうが良いと思います。
　前述の池田さんのように是々非々の人は良いとして、野党になるかも知れない党や安倍さんの天敵の朝日新聞のように何が何でも安倍さんを貶めようとする人達もいるのですから。
　安倍さんは金融・経済問題に限らず安全保障、教育など他の政策に就いても軽々しい発言は避けたほうが良いと思います。
・自民党員をもっと活用しては
　自民党の中で今のところテレビなどのマスコミの露出度は安倍さんが一番高いようです。
　そして前のようにその発言に対する批判も多いようです。
　安倍さんは余程のことが無い限り次期の首相は地位は間違いないようです。
　安倍さんも首相候補に相応しい発言に限ってはどうでしょうか。
　詰まり自民党の政策、公約などの考え方位に絞り、政局的なことや経済関係の細かいことは石破さん、麻生さんなど民主党と違ってその道に長けた多士済々の人達が多く要るはずで、そのような人達をもって活用したらどうでしょう。
彼らの士気も上がり、安倍さん自身の評価もあがります。
そうでないと政局や情勢の変化に応じて細かな政策の変更があるのは当然ですが、それにより発言が変われば、マスコミはしめたとばかりに、前回の発言と今回のそれを取り上げて麻生首相に対してのようなときと同じに首相の意見の振れとして批判します。
　安倍自民党はマスコミの同党、野田民主党、橋下維新の会の長の発言の振れに対する対応が違うのを良く知って置くべきです。
　細かいことは部下に任せて安倍さんはデンんと構え大所、高所の立場からの発言に留めるべきだと思います。
　ネット上では安倍さん批判の立場の人の声です。、
・安倍氏のFacebookは、政治家には珍しくおもしろいが、首相になると言葉が軽いのは危険
・自民党の安倍晋三総裁の冗舌に懸念が広がり始めています。
明らかに自民党支持者の声です。
・誰が吹き込んでるのか知らないが、安倍総裁には〝どれが良い政策か〟を判断するセンスに少々難がある。この点、小泉、麻生の両首相にはセンス（専門知識に非ず）があった。選挙期間中の発言は、鳩山の「最低でも県外」と同様に〝公約〟とみなされ、首相就任後に格好の攻撃材料になりかねないのだが…。

安倍さんもそれを支える自民党もこれらの声の意味するものを良く考えるべきです。

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政局雑感・安倍さんの発言批判

・世襲批判より政策で戦え・安倍・朝日の戦い開始、「報道ステーション」の安倍さんの発言批判・問題点を並べるだけで提案のない「報道ステーション」のＴＰＰ
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・世襲批判より政策で戦え
野田さんの自民党公約の世襲禁止違反（多分安倍さんを意識した）世襲問題の提起に対するツイッターでの反応です。
・世襲云々は全くピントの外れたおバカさんの論議かと。要は政治家としての資質の有無次第なのは民主１年生議員を見れば自明。民主党が真に世襲を問題化したいのなら、寧ろ小選挙区制という現行の選挙制度自体の見直しを進めるべき。
・世襲議員が甘ちゃんと言っても、それが現在の政界では最も能力のある人達であることは民主が証明しました。
・東京新聞に限らないが、こうした見出し記事は甚だ政治のレベルを落とし込める。世襲だけの舌戦のわけがない。政策論争をもっと載せるべき。読者までそのレベルになり下がりかねない。
・世襲の何が悪いのか？？資質の問題であり、血筋の問題ではない。
・世襲制のような状態は民主主義の精神に反する「貴族制」と同じだと思います。
・世襲が悪い？無能を世襲するのが悪いんだよ。じゃぁ民主党内の世襲議員をまず批判しろよ。
・政治家に求められるのは公平な判断である。世襲がいけないと言う奴はそう主張してきた歴史上の人物を調べるべきだ。
・太子党は世襲集団で自民民主も同じ。結局、北朝鮮のような世襲王朝へ戻ろうとする体制利権への依存勢力だ。
と約７０～８０％が世襲より人だと世襲の争点化に反対しています。
一般の人達（正確に言えばツイートする人達）はそれなりのバランスの取れた常識を持っているようです。
　そもそもの問題が自民党の世襲禁止と言う一般受けを狙った公約です。
　今でも良く言われているように、世襲の場合は他地区での立候補などとしたら良かったのに。
　いずれにしても今は東北復興、ＴＰＰ、原発を含むエネルギー問題、所得税増税、尖閣問題対応など緊急を要する大問題が山積しています。
　政権与党である民主党それを率いる野田さんは正々堂々とこの問題を争点化して戦うべきです。
・安倍・朝日の戦い開始か？「報道ステーション」の安倍さんの発言批判
　もう一つツイッターの話しです。
嘉悦大の高橋洋一さんのツイートです。
・先ほど今日の報ステの収録。たぶんズタズタだろうが。いったこと１）日銀法は政府が目標を与えられないという先進国の中で特異なもの、２）無制限緩和というがインフレ目標の達成の範囲内であってそれを超えてまでではない。この言い方は世界では普通。（続く）
・３）建設国債の日銀引受は５兆円程度の話なので、法改正なしでできるレベル。今日銀引受を１７兆円やっているけど、日銀引受が禁じ手といわれて思考停止になっているだけ。ありふれたことなのにみんなが反応するのが不思議。一斉に各所から同じ反論がでてくるのは嫌がる人がいるからだろう（続き）
・サラリーマンでもよくいる。目標を与えられても達成できずに、言い訳ばかりする人。これが日銀。ちなみに、過去１２年間のインフレ率で目標とされる範囲にどれだけの確率で入っているかについて、ＦＲＢ７割５分、日銀１割７分。欧米は７，８割があたりまえ。これだけ外しているのは日銀だけ
高橋さんが心配していた「報道ステーション」の内容です。
自民党の安倍総裁の「建設国債を日銀に全額買い取らせる」発言、それに対する野田総理の批判、公明党、新党大地・真民主、国民の生活が第一の安倍批判、そして同じ意見の共産党、社民党まで登場。
唯一賛成なのは党員二人の新党改革の「金融緩和を大胆に、日銀は欧米の中央銀行より慎重だ」と高橋さんの発言だけ、それに実業界から慎重意見の人と日銀総裁の批判。
　そして高橋さんのツイート：報ステ、なんと一言コメントになってしまった。コメンテーターは普通の経済政策でないというが。日銀引受が行われているという事実はなかなか報道されない。日銀法が世界で特異な例であることも報道しない。
　これだけ並べて見ると「報道ステーション」を通じてのテレ朝（そして反安倍の朝日新聞）意志が入っているような偏った内容です。
　安倍発言により円安傾向が続き、平均株価は２か月ぶりの高値水準をつけたと言うのを考えれば報道のしようもあったのに。
　高橋さんは少数派の積極金融派で知られているし、私自身も金融緩和に付け込む投機資金の動きなど判らないので、どうすれば良いか判りません。
　唯一つ前回にも書きましたが、安倍さんは積極金融・経済を進めるためにはリスク対策をキチンと準備しその批判に対応出来るようにしておくべきです。
　今「安倍リスク」と言う言葉が流行り出しそうな勢いです。
　安倍自民党はそれこそリスク・ヘッジ対策を充分に練って置く必要があります。
　今回の報道でも判るように朝日主導の反安倍キャンペーン対策のためにも。
・問題点を並べるだけで提案のない「報道ステーション」のＴＰＰ
　同じ番組で取り上げられた報道ステーションの対応は安倍発言のそれと様変わりして居ました。
　野田さんのオバマさんにＴＰＰ交渉参加について意欲を伝えた。各党のＴＰＰ賛否バラバラ。経団連の参加推進表明、全国農業協同組合中央会やＪＡ新潟や一般農業従事者の断固阻止の姿勢。しかし一部の農業関係者からはＴＰＰで海外に打って出ようという動き。
国内の農業人口は約7割が60歳以上。耕作放棄地は約40万ヘクタールにのぼると言う農村のの抱える問題。（この欄は価格コムの記事を参考にしました。）
［私の意見］
　前記の安倍発言の取り扱い正反対にＴＰＰ問題の扱い方は当事者の賛否両論をバランス良く取り上げたのは評価して良いと思います。
　然しそれだけ安倍発言の不公平な取り扱いが目立ってしまいました。
　テレ朝は自社に主張に忠実な朝日新聞系列だから仕方がないと思いますが、安倍発言の取り扱いのようなことを続けていたら、ネット社会の今、テレ朝の信頼性失墜、視聴率の下落に繋がると思います。
　ＴＰＰの自身の問題に就いては、工業生産と農業生産のＧＤＰ比率を考えた場合、ＴＰＰは避けて通れないと思いますが、石原さんのように米国相手でもはっきり物を言える人、ハードネゴシエイターの選定が前提になると思います。
　それと常識的な意見ですが、ＴＰＰに参加か否かは別にして、農業改革、その前提としての今まで全く手を付けられていなかった農業団体の改革が必要と思います。

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国会解散・どの党、誰に投票するか

・何故自民党政権が長く続いたか・民主党政権の失敗の原因・公約の裏を読むこと・マスコミ、特にテレビの報道に惑わされないように・地域のため特定団体のために働くと言う人より国の為に働く人を選ぼう

　私は国会解散シリーズで、民主党、第３極、安倍自民党に就いて書いて来ましたので、今回は彼らを選ぶ私たち自身に焦点を当てて考えて見ました。
・何故自民党政権が半世紀も続いたか
　昔は簡単でした。
　詰まり大雑把に言えば自民党と公明党、社会党と共産党、それにやや少ない民社党の時代でしたから。
　そして私たちは社会党と共産党の現実を毎日見ることが出来ました。
　彼らの率いる労使対決型の労働組合の会社が次第に衰え労使協調型の組合を持つ会社が勢いを増して来たのです。　（私個人は労使協調型の組合の支持を受けている民社党に投票して居ましたが、残念ながら民社党の資本主義プラス社会主義的な福祉などの政策（今の共産・社会の他は程度の差はありますが皆同じ政策ですを自民党や公明党に真似されて存在感を失ってしまいました。））
　そして国民は社会党や共産党が現代に合わない政党だと皆判り始めたのです。
　それで当初は片山さんが率いる社会党が一時期天下を取ったこともありましたが、社会党の勢いは下がるばかり。
　結果的には自民党の天下が続き、そしてその弊害が出始め、これではいけないとして国民は社会でも共産でもない「非自民」複数の政党を選び、細川政権が出来ました。
　然し寄せ集め政権はその弊害が出て結局は一日天下に終わり、また自民党またはその主導の政権ができました。
・民主党政権の誕生
　細川政権を担いだ人達が合同して民主党ができ、それに社会党に飽き足らない人達、労使協調型、対決型の組合出身議員も参加して、国民は社会・共産ではない非自民の大きな民主党に政権を与えました。
　然し現実は細川政権以上の右から左までの幅広い政党の欠点が出てました。
　その一つの現れが財政が苦しい中、一律分配と言う日教組を彷彿させるばら蒔き政策です。
　増税の前にやることがある、それは公約の実行だと言って多数の離党者が出ると言う惨状です。
　然も国民に取って困ったことに肝心の社会党出身者や日教組、労使対決型の組合出身者は、民主党に牡蠣のようにくっついています。
　せめてもの救いは中道路線を主張する人達が党の多数を占めていることです。
・衆院選でどの党・誰を選ぶか
　最初にお断りして置きますが、今までの記述もこれからの私の言うことも、私個人の考えを参考のために書いているだけで、それ以外の考え方を他人様に押しつけたり、批判などする積りは全くありませんので、その前提でお読みいただければ幸いです。
・公約の裏を読むこと
　私たちは民主党政権の誕生で多くのことを学びました。
　財源の裏付けのない公約がどうなるかです。
　困ったことに、選挙の干渉に当たると思っているかも知れませんがマスコミは公約の紹介はしても、その問題点についてはあまり触れようとしませんので自分で判断するしかありません。
　ツイッターで見たのですが、「反原発の良いことばかり言う候補者は信頼しないこと、反原発を主張してもその代わり国の経済や国民生活の影響がどうなるかという候補者は信頼しても良い」というつぶやきを見ました。
・消費税増税反対なら、その如何にして日本が生きて行くのかの対案を持っているか？その対案が現実的か？
・昨日も触れましたか安倍さんが、積極金融・財政を主張するのなら、それに伴うリスクをいかに防止するかも説明をし、国民もそれを訊くか自分で調べることです。
　詰まり候補者自身にとっても国民にとっても公約に付随して生じる拙いこと痛いこともいう候補者や党こそ信頼に値する人であり党です。
　然しそれは理想論で党や候補者はそれに触れませんし、マスコミも選挙間近になれば問題点を指摘しません。
　前にも書きましたが民主党の公約の公務員制度改革で、地方分権→官僚の地方自治体へ移管→公務員を２割削減の公約の説明をテレビで見ました。
　然し財政の苦しい地方自治体がそのまま中央官僚を受け入れる訳はなく、何らかの補助金を中央に要求→結局は政府の負担は変わらことに気づきました。結局民主党はこの政策を表に出すことは出来ませんでした。
　私はこの件についてだけはたまたま気付いたのですが、マスコミはここまで追求はしないので自分で考えるしかありません。
・マスコミ、特にテレビの報道に惑わされないように
　郵政選挙での選挙中の一方的な小泉さんや刺客の報道→小泉さんの大勝、安倍～麻生時代の反自民キャンペーン、選挙中の事務所経費の書き間違いを思い出させる赤城さんの絆創膏報道→民主党大勝などなど、私たちは２度とこの間違いをしないようにしましょう。
　またマスコミの傾向もしるべきです。朝日は誰でも知っているように自社の主張に偏る傾向があります。また安倍さんから言えば天敵の朝日が安倍さんにどんな報道をするか。読売の場合ナベツネさんが何かやらかしたときの記事は要注意など知って置かねば判断を間違えることになります。 （私は読売を講読していますがナベツネさんの関連記事は完全にパスしています。）
・地域のため特定団体のために働くと言う人より国の為に働く人を選ぼう
　前者は国会や霞が関で何をしているのか考えましょう。採決のときは党の決めたとうりにするだけ、関係官庁に言っても形では威張って居ても実質は官僚にぺこぺこ頭を下げるだけ。
　そんな人も選挙民に取っては必要かも知れないし、特定の事項に専門の人も要りますが、そのような人達も、特に日本と米国・中国・韓国の間が可笑しく成り掛けている今こそ、国としては大局観を持って行動して貰わねば困ります。
・逆に日本のために働くと言う候補者はどれだけの具体策を持っているのか確かめましょう。大言壮語は言うだけなら誰にでも出来ます。
私たちは小泉内閣から野田政権の今まで多くのことを学びました。
インターネットが普及した今こそマスコミに煽られないように、同じ過ちを繰り返さないないようにしたいものです。

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参考：国会議員の選び方　

国会解散・安倍自民党のこれから

・衆院選優位の安倍自民党・国民の自民党アレルギーを直せ・積極経済政策のリスク・へッジ策を・公約に加えるもの公務員制度改革と情報機関の設置
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読売新聞社が１６～１７日に行った世論調査の比例選の投票先の結果です。　（いずれも％、括弧内は１１月２～４日の数字）
自民２２（２４）、民主１３（１１）、生活２（２）、みんな３（２）、維新８（１２）、太陽５（９）、減税０（１）
・衆院選優位の安倍自民党
　維新、太陽の下落にたいして読売は 「政策の不一致を顧みず、合流を最優先した判断が批判を浴びている」との見方も出ている。
維新の会幹部は両党の合流が決まったことで、「合流効果はこれから出るはずだ。政策も大筋で一致しているから、心配ない」と強気を崩していない。と解説しています。
　然しテレビやツイッターなどで見る限り、維新の幹部が言うように会に取ってプラスではなくマイナスの方向に働く可能性が大きいようです。
　私は一昨日も書いたように石原さんが第３極の統一会派を目指していたのに、いつのまにか維新・太陽の合流への動きに対する批判のが維新・太陽の支持率の低下に繋がったと思います。
　だから合流が現実となった今、合流後の維新の会の支持率は８＋５＝１３％でなくて１０％を切る可能性が大きいような気がします。
　これは野田さんのいう右翼化の傾向の自民党に取っては同じ傾向の太陽が入った維新の会の支持低下は朗報です。 （話しがそれますが自民、太陽とも右翼と言いますが、唯普通の国家を目指しているだけと思います。それと野田さんが選挙絡みとは言え、そんなことを英国紙に言ったとのは、日本のありもしない右傾化を批判し日本との対決姿勢を取っている中国を支持するような発言だ読売が批判しているのも当然だと思います。）
　いずれにしても石原さんのチョンボは自民党に取って有利になるのは間違いないでしょう。
　そして比例選投票先を見ても自民が民主の倍。公約も候補者の配置の選挙対策も今から考えねばならない他の政党に比べれば殆ど完了で、今回の衆院選は圧倒的な優位に立っています。
　然し自民党が必勝を期する為には、世間からウイークポイントと言われていることを潰し、安倍さん得意の政策を追加したら良いと思います。
・国民の自民党アレルギーを直せ
　自民党が駄目だから民主党、同党も駄目と判ったから他に入れる党がないから自民党にするしか仕方がないと言う世論。
　これに対して安倍さんも近頃テレビへ出る機会が増えた幹事長代行の菅 義偉（すが　よしひで）さんも、野党に落ちてから自民党は変わった。このことを国民にしっかり説明すると言っていますが、民主党とともに関心を持つ私でさえ、その具体的な話しは聞こえて来ません。
私は谷垣さんの時代から政権陥落の反省もない「みんなでやろけうぜ」の彼のキャッチコピーを未だ覚えていますし、自民党は国民の自民アレルギーに対処すべきと書いてきました。
自民党はやり方によっては党内に動揺が出るかも知れませんが、ホームページは勿論フェィスブックやツイッターなどで具体的に今までの自民の何処が問題で、それに対してどう対処してきたかを国民に知って貰う努力が必要と思います。
・金融、経済の積極政策のリスク・へッジ策を入れる
安倍さんが政権復帰した場合の金融緩和策として、「建設国債をいずれは日本銀行に全部買ってもらうことで、新しいマネーが強制的に市場に出ていく。景気にはいい影響がある」と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けることが望ましいとの考えを示した。　（読売新聞より）ことで円が８１円まで下がるなど日本経済に良い影響を与えましたが、これに対して野田さん前記の英国紙で批判するなど、経済の専門家からも批判が出ています。
　私は専門家でも意見が別れている積極的な金融政策の良し悪しなど判りませんが、安倍さんはいかに金融緩和に伴うリスクを抑えるか明示すべきと思います。
・自民党勝利を阻むかもエネルギー問題？
　自民党は原発廃止に対しては慎重姿勢、安倍さんは原子力規制委員会がＯＫした原発にたいしては「政府が責任を持って再稼働する」と言ったそうです。
　私は自民党の意見に賛成ですが、他の多くの党はゼロを目指す時期はともかくとして反対または消極姿勢です。
　それに加えて民間グループの選挙中の反原発に名を借りたデモも選挙に大きな影響を与える可能性も無視出来ません。
　自民党は反原発の主張に対して、経済、家庭生活に与える影響、化石燃料の価格の高騰や涸渇、再生エネルギーの開発の遅れなど理論的な反原発派に対する理論武装しておくべきです。
　ムードに弱い日本国民はのことを考えれば原発問題で前述のような圧倒的に有利な自民党も足を掬われることもあることを考えるべきです。
・公務員制度改革も公約の中心に据えること
　今まで報道された自民党の政権公約には上記の政策が入って居ませんでした。
　現実はこの問題が出たとき、自民党の管さんも言っていましたが、元安倍政権がこの政策を打ち出しましたが、福田・麻生政権で官僚の抵抗に逢いゼロ敗。政権の弱腰に憤慨して渡辺喜美さんの離党。政治主導の行政改革の期待を担った民主党も同じくゼロ敗。そこで橋下さんの登場と大阪府・市の改革成功に対する絶賛・鰻登りの人気。
　この事実から判るように国民の政治に対する欲求不満の原因の一つが政治主導の行政改革が官僚に押しまくられていることです。
　そのような時に公務員制度改革の元祖の安倍さんがこの公約を忘れているのは可笑しいと思います。
　選挙の戦術としても有効だし、選挙後のこの政策の実現推進には、安倍さんがリーダーシップを取り、石原、橋下、小沢、渡辺各氏達の協力が得られれば大きな力になるし、民主党も反対できないと思います。
・情報機関の設置を
　これも元安倍内閣の政策に上げられたものです。
　当時に比べれば情報戦略の重要さは周知の事実です。
　当面の問題の対韓国・中国問題のみならず世界戦略として欠かせないものです。
　

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国会解散・維新、太陽の合流

・石原さんの変節？・維新、太陽の合流に批判集中・これで石原さんは念願の官僚政治打破が出来るのか
　
・今までの成り行きと私の意見
・新党結成を目指す石原慎太郎前東京都知事の日本維新の会をはじめとする第三極連携について「全部一緒にやったらいい。大将は２人でも３人でもいい。１００以上の議席をつくりたい。統一会派なら『日本維新大連合』でやればいい」と、第三極の政党が結集して次期衆院選に臨むべきだとの考えを示した。 （朝日デジタルより）
　私は橋下維新の会のときから石原さんと似た考えをブログに書いていたので、結果的には昨日のブログの「国会解散・第３極のこれから」まで石原さんの動きを支持するようなことを書いて来ました。
　昨日の書き込みです。
　　これを書いている間にも石原・橋下会談がありどう決まるか判りません。
　 いずれにしても衆院選後の政治主導の行政改革を目指す大勢力の実現を祈っていますが、はかない夢に終わりそうな感じですが、果たして。 と書きましたが私の心配が当たったのか否か別にして意外な展開になりました。
日本維新の会と太陽の党の（石原さんが言っていた）統一会派でなく合流、石原代表・橋下副代表の報道。
太陽の党が維新の政策を呑むのが合流の条件だそうですので、外野が見ると現実は維新の会の太陽の党を吸収ことになります。
然も太陽の党の河村「減税日本」合併の話しは御破算。
このことに就いてのツイッターの両党の合流についての反応です。 　（個人への評価、批判は除いています。）
・池田信夫氏:石原氏は「代表」という地位のために政策を捨てたわけだ。
・Ｋ氏：以上が、冗談ではないとすれば、平沼赳夫氏、中山恭子氏はじめ「たちあがれ日本」の議員諸氏が気の毒である。
Ｔ氏：太陽の党が解党 わずか3日 「史上最短記録では」と話題に 橋下との合流に「見損なった」「さようなら」「生き急ぎすぎ」「余命1ヶ月の宣告でも受けたのか」 と石原慎太郎のクズっぷりが露わに
・Ａ氏：橋下さんは石原オンリーって言ってるんだから、平沼さんは自分と橋下徹、どっちを取るのよっ！って迫ってみてもいいかも
Ｍ氏：橋下「石原さんとは組みたいけどたち日とは嫌だ！」と言ったんだって？一番日本を考えていて一番保守的で一番精鋭揃いのたち日と組みたくないってどういう事？原発云々言ったらしいけどじゃなんで石原さんに付いて回ってんの？「権力欲しい！道州制の為に石原さんと組みたい！」と素直に言えば良いのに
・Ｐ氏：理念の一致なき政党間の野合は国民から糾弾される事必定。好漢橋下　徹君の維新と、老い耄れ石原慎太郎君の太陽との合流には失望させられた。
・Ｈ氏：なんか変なカタチになっちゃったよね。
・Ｎ氏：石原新党に期待する人は結構いたけど、橋下と組んでさらには政策も飲んで完全・に代表と言う名前のお飾りになってしまったわけだが、それでも支持するのかな。
・Ｇ氏：大阪都構想含め、維新の会を応援しています。石原前都知事の太陽の党との合・流、嬉しい限りです。 橋下代表が大同団結についてどのようにお考えかは私などには測りかねますが、国を変えるまさに「維新」、多くの国民が期待していると思います。
・Ｉ氏：太陽は沈み、維新の会は下品の会に。　
・ＧＹ氏：石原よいい加減にしろ！自己の自民党への恨みの思念だけで反日ハシゲと手を組み日本を壊すようなことをするな！平沼さんや中山さんを巻き込むな！安倍総裁の邪魔をするな
・ＧＢ氏：「太陽の党は解党」 すごすぎる。ここまで政党名がころころ変わると、理念も信念もあったものではない。烏合の衆としか言いようがない。
・ＧＦ氏：橋下維新と石原太陽が合流するとか。そもそも原発に関しても廃止と推進で政策が異なったはず。ただ政権取りたいという理由だけ。そんな第三極に騙されてはいけない。騙されれば前回衆院選での民主党による作戦の二の舞。
・Ｃ氏：もう笑えてくる。でもこれでスッキリ整理できたので、まとめて消えてもらいましょう。
・ＫＷ氏：「太陽が沈んじまったな…」「まだ、登ってもねぇよ」
・ＴＮ氏：橋下が中にいる以上少し距離を置いて見させてもらう。ただ選挙後、さらなる政界再編が起こり橋下と石原氏は袂を分かつかもしれない。
・ＴＴ氏：日本維新の会と太陽の党の合流で両党の存在価値が消えた。選挙後には政策の違いが表面化して対立を深めるのは確実だ。
・某有名ブロガー：「大同団結」しても、せいぜい選挙まで 大切なのは「選挙」後のはず
［私の意見］
・ツイッターで見る限り殆ど総てが公開の合流に反対のようですが、新維新の会は石原さんの予期しているように現在の党員を含めて１００議席取れるでしょうか。
・今まで寄せ集めの民主党政権と民主党のゴタゴタを見てきた国民はスッキリした政党への願望があると思いますが、今回の動きはその反対です。
・そして石原さんの名古屋の河村さんへの信義に悖る行為。
・石原さんは自分の歳を考えて官僚政治打破へ１年の勝負と言いますが、新党にいることは太陽の党員が辞めるまで長い間維新の党員でいることになります。その間色々な問題が出たとき保守色の強い太陽の人達と若い維新の会の人達の間で上手く調整できるでしょうか。
・維新の会としては片山虎之助さんや園田直さんの様な経験豊富、実務型、発信力のある人を抱えたのは組織に厚みが出来て良いのでしょうが、橋下さんや他の名もない議員たちが二人をどれだけ良い意味で利用出来るのでしょうか。
　このような状況下で石原さんは悲願の官僚政治打破が出来るのでしょうか。
　私は今でも再度掲示した片山虎之助さんへの手紙のような考えが良いと思いますが、出来たことを愚図愚図仕方がないし、現実を無視したことを書いても空論になりますので、今後のこの種の動きも是々非々の立場で書くことにしますので、何時もと変わらないご批判とアドバイスをお願いいたします。

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参考：片山虎之助さんへ・フィクサー・プロデューサーの必要性について
今石原さんが官僚政治打破を目指して動いていますが、上から目線で原発、所得税など大した問題ではないと言う発言に他の党がついて来るわけがありませんしマスコミの批判もあります。
　これを書いている間にも石原・橋下会談がありどう決まるか判りません。
　これで失敗すれば私が心配しているように石原さんはドン・キホーテとして批判が集まり、彼に名前を貸している太陽の党の評判がガタ落ちするかも判りません。
　やはり前も書いたように彼の下で動く策士がいります。
　太陽の党の貴方様か園田さん？　
　第３極の協力は石原さんの言う官僚政治打破に絞って連携、他の政策は各党が個々に推進。連携も選挙後に重点を置く。相手も維新の会だけでなく公務員制度改革の元祖の安倍自民党とも連携、石原さんが嫌いかも知れませんが党首討論で石原さんの主張に似た発言をした小沢国民の生活とも何らかの形で結びつくなど、もっと壮大な構想を推進してはどうでしょう。今のままでは上手くいって４～５０人の勢力、下手すれば１０～２０人、これで国が動くとは思えません。
　だれか石原さんに鈴を付ける人はいないのでしょうか。

国会解散・第３極のこれから

・小沢さんも官僚主導から政治主導への正論・第３極は個々の政策は別として政治主導の行政改革に絞って連携しろ・政治主導の行政改革を実施し言ってきた小沢、石原、渡辺、橋下、安倍の各氏が揃った今こそ改革推進のチャンス
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１４日の党首討論で安倍さんに引き続いて小沢さんが立ちました。
　意外だったのは、「国民の生活」の公約の脱原発、所得税反対など言うのかと思いましたが次のような発言で終わったことです。
　民主党は新しいマニフェスト（選挙公約）作りに当たり、２００９年マニフェストを謝罪、釈明していると報道されている。その内容がいけなかったのか。国の仕組み、統治、行政の機構を根本的に変え、官僚主導から政治主導によってそれを実現するということは、当時のマニフェストの根幹をなすものだ。（時事ドットコムより）
　これに対し産経は所得税増税批判だけで、国会解散発言を引き出した安倍・野田両氏の討論の中に埋没したと報じています。
　私も討論の模様を改めて動画でみましたが、所得税の発言は一語もありませんでした。おそらく産経は官僚主導上の小沢発言から、良く言われる所得税減税は財務省の言いなりの批判を連想しての批判で、全体の流れは時事の記事のように官僚主導の是正という文脈での発言は間違いないと思います。
　私が改めて聴いても十分の制限時間の大半を割いたのは上記の報道の内、国の仕組み以降の部分でした。
　そして民主党の公約である地方分権の証である地方交付金が増額されたが、それが今まで通りの紐付きだ、分権と言うのだから地方自治体がもっとフリーに使われるべきだという意見で終わりました。
　政治は素人の私は限りなくグレイに近い小沢さんは好きではありませんが、安倍政権のとき小沢さんが小泉改革の負の部分である地方の疲弊を突いたのと同様に、脱原発、所得税増税の報道に振り回されているなか、小沢さんは現在マスコミで殆ど取り上げない、官僚政治に対して、お手上げの政治家が、国民が抱いている欲求不満の源泉であることを見抜いていると思って感心しました。
　私は前回も例に取り上げましたが、野田政権、民主党の３つの選択枝の内野田さんは
１．自民・公明の意見を飲み年内に国会解散する
を選択しました。
　昨日はそれについて「これからの民主党」に就いて書きましたが、今日は第３極の動きに就いて纏めてみました。
　いまマスコミでは第３極の動きが不透明で鈍いことを言っています。
　しかも来月４日に告示１６日投票ですから維新の会などは前にも書きましたが、国民に納得して貰える公約作成や候補者の選定や各区への配分など大変です。
　然も石原さんの第３極合同の呼びかけです。
　その対象の党は原発・所得税・ＴＰＰでそれぞれ違う政策を持っているので、そのまま合同すればマスコミから野合と言われると今後の党運営にも影響が出てくると言うので慎重です。
　外野からみれば各党の政策が同じなら合併すれば良いのだし、それで出来ないのは石原さんと小沢さんのように人間関係だけの繋がりになります。
　それで各党は合併・連合・合同・連携（この意味の違いは判りませんが）の為に政策のすり合わせに時間がかかったり、上記のいずれかにするかで戸惑っているようです。
　私は石原さんや小沢さんの言う官僚政治の打破に賛成です。
　みんなの党の渡辺さんは福田・麻生自民党の官僚制度改革への弱腰に不満で離党した人です。
　維新の会の橋下さんは自民・民主の公務員制度改革が官僚の抵抗でゼロ敗した中で唯一公務員の抵抗を押し切って改革を成功し、それで全国的な人気を得た人です。
　然しその後の全国レベルの発言や維新八策で見るように、今の所ですが橋下さんの能力的、物理的にできることは政治主導の行政改革だけです。
　それにもう一つまったく報道されて居ませんが、自民党を率いる安倍さんが最初に公務員制度改革を始めた人です。
　石原さん、（第３極から疎外されてている）小沢さんが声を上げているのに、渡辺・橋下、そして安倍の各氏が揃っているのに、官僚政治打破の動きが停滞するのは日本に取って残念な話しです。
　私の提案は前と同じだし、然もこの短い間ですから、合併・合同のための政策すり合わせするよりも、選挙後の官僚政治打破に就いて何らかの形の連携だけを約束して今回の衆院選は、それぞれの自党の政策を掲げて戦うべきです。
　石原太陽の党、渡辺みんなの党、橋下維新の会、それに安倍自民党、小沢国民の生活などが連携の形はそれぞれ違うとしてもこれだけ揃えば国会ないで一大勢力となります。
　その基本は国会では政治主導の行政改革、公務員制度改革一本に絞って連携し、他の政策は自党が掲げた政策を推進することです。
　そうすれば公務員制度改革に失敗した民主党も無視出来ません。
　次回の国会で自民党が約束した国会定数削減のように各党の利害が絡むことはありません。
　ただ相手は難敵の官僚。然し彼らも自民党・民主党の族議員もこれだけ数が揃えば各個撃破も難しいと思います。
私の提案の問題点
・フィクサー、プロデューサーの必要性
　問題はこれらの人達をどう結びつけるかが問題です。
　石原さんいま動いていますが、上から目線で原発、所得税など大した問題ではないと言う発言に他の党がついて来るわけがありません。
　これを書いている間にも石原・橋下会談がありどう決まるか判りません。
　これで失敗すれば私が心配しているように石原さんはドン・キホーテとして批判が集まります。
　やはり前も書いたように彼の下で動く策士がいります。
　太陽の党の片山さんか園田さん？　
・橋下さんと委員会の能力の限界を知ること
　前記のように今の所橋下さんの実績以上の能力が発揮するかどうか判らない。
橋下さんの立場と大阪と永田町の距離
・官僚たちの能力は１００％活かすこと
石原さん得意の会計制度の見直しで原価意識を向上させること
官僚の能力発揮のために橋下さんの言う官僚の４０歳定年制度反対

いずれにしても衆院選後の政治主導の行政改革を目指す大勢力の実現を祈っていますが、はかない夢に終わりそうな感じですが、果たして。　

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参考：片山虎之助さんへ
・フィクサー・プロデューサーの必要性について
今石原さんが官僚政治打破を目指して動いていますが、上から目線で原発、所得税など大した問題ではないと言う発言に他の党がついて来るわけがありませんしマスコミの批判もあります。
　これを書いている間にも石原・橋下会談がありどう決まるか判りません。
　これで失敗すれば私が心配しているように石原さんはドン・キホーテとして批判が集まり、彼に名前を貸している太陽の党の評判がガタ落ちするかも判りません。
　やはり前も書いたように彼の下で動く策士がいります。
　太陽の党の貴方様か園田さん？　
　第３極の協力は石原さんの言う官僚政治打破に絞って連携、他の政策は各党が個々に推進。連携も選挙後に重点を置く。相手も維新の会だけでなく公務員制度改革の元祖の安倍自民党とも連携、石原さんが嫌いかも知れませんが党首討論で石原さんの主張に似た発言をした小沢国民の生活とも何らかの形で結びつくなど、もっと壮大な構想を推進してはどうでしょう。今のままでは上手くいって４～５０人の勢力、下手すれば１０～２０人、これで国が動くとは思えません。
　だれか石原さんに鈴を付ける人はいないのでしょうか。

１６日国会解散か・民主党のこれから

・同じ負けるのなら次に繋がる負け方を・衆院選では民主党のため日本の害になるような民主党員を落選させてあげよう

１４日の読売新聞の政治に関する報道の見出しです。
民主党
・年内解散「反対　党の総意」・民主党幹事会　首相は断行の構え
・公然と首相退陣論・民主幹事会・解散なら惨敗強い危機感
・「年内」何故固執・首相攻めの姿勢に活路
・安住氏補正編成に意欲・自公「解散先のばし」と批判
・輿石さんの似顔・金魚（若手議員）はきれいな水しか泳げない明
その他
・予算編成年越し必至
・解散にらみ限定的協力・赤字国債３党合意・衆院選後は見通せず
・選挙改革法案提出遅れも
・議員定数とバナナ
これに対して読売は来春の解散になれば、
・経済に悪影響がでて消費税増税が危うくなる
・内閣の支持率低下、「野田降ろし」が深刻化し解散の体力を失う
のでＴＰＰなどに賛否を抱える自民を揺さぶる「攻め」に解散に活路を見いだそうてしていると解説していました。
　そしの同じ日に党首討論で野田さんが「自民党が議員定数削減約束したら１６日解散でもよい」と爆弾発言。
　今朝のテレ朝は自民の平沢さんの「敵ながらあっぱれ」発言など少し入れただけでこのテーマの最初から終いまで野田さん批判、最後は財務省の陰謀説まで。日テレは逆に野田さんは消費税増税や国会定数削減など今までやれなかったことをやった首相として歴史に残るだろうの意見。何でしょうこの差は。
私は前々回の「これからの政局の行方と民主党の改革」でこれからの野田さん・民主党の作戦として、次の動きを上げました。
１．自民・公明の意見を飲み年内に国会解散する
２．解散の条件のなかに０増５減の他に定数削減を入れて解散を引き延ばしする
３．政策実施不能の責任を取って総辞職して政権延長を図る　
上記の民主党の動きは勿論早期解散を防ぐため２，で駄目なら３．それも野田さんを降ろして誰か人気のある人を担ごうという作戦のようでした。
　そこを野田さんは２，の定数削減を安倍さんに約束させることで、１．を呑み込むと言う決断をしました。
　これからの報道のように党内の野田降ろしの動きや、横路衆議院議長が持論の区割りなしのゼロ増５減の選挙は憲法違反だとして衆議院開会のベルを押さぬなど対抗処置の話、離党者の増加などの動きがあるのでしょう。
　前記の日テレで今回の「野田さんの決定で内閣の支持率が上がるかもしれないが、民主党の支持率がねえ－－」と言っていましたが、上記のような民主党内の動きは支持率の更なる低下に繋がると思います。
　私は何度も民主党は仮に衆議院議員任期一杯頑張っても、どうせ負けて政権から陥落するのなら、なるべく早い内に政権復帰が出来るような次に繋がる負け方をすべきと書きました。
　私の意見によればその意味で野田さんの爆弾発言は良い決断だったと思います。
　然し報道される目の見えた当選・落選に囚われすぎた動きは、上記の民主党よりの見方に反する、ますます政権から遠ざかる動きしか見えません。
　民主党が先ずやらねばならないことは右から左までの寄せ集め組織をもっとスッキリすることです。
・それは野田さんのようやや右よりの人から労使協調型の労働組合出身者で纏めるべきです。
・いまだ社会主義を信仰している社会党出身者は切るべきです。
・民主党の野党時代にテレビに良く出ていた良く勉強しているし突っ込まれると困った顔する清新な若い政治家を中心にすべきです。
・支持基盤の一つに労働組合を持つのは良いですが、労使対決型の日教組などの組合は外すべきです。
・朝鮮国籍の人達の団体からの支援を断る。
・いま細野さんを中心にマニフェストのいたらなかったことを率直に詫び、より現実的なものに変えようとしているのも、将来のためにも良いことです。
私は前にも書きましたが
　外野席の私から言えば民主党自身の将来の復権のためにも、早い「近い内」に選挙の洗礼を受けて左よりの異分子を整理して体制をスッキリし、政権を取った経験を活かして、マニフェストの基本的な点から見直し たほうが良いと思うのですが。
　これから少しはもたもたしますが、解散は近いようです。
　負けてもなるべく早く復権できるように、先ず民主党が体制、マニフェストを見直すこと。
　そして民主党改革が出来れば、衆院選敗戦は民主党に取ってベストのチャンスになると思います。
　選挙直前にはいくら小ブログでも少し憚れますが今だから言えること。
該当者の選挙区の方にお願い。民主党の為にも、日本の為にも歩く口害の鳩山さん、日教組出身者、社会主義者、反日行動と言われても仕方がない動きをする人達などはぜひ落選させてあげて下さい。　

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政治主導の行政改革原点に帰れ橋下維新の会

・少数政党の中で維新の会だけが支持率低下・橋下さんと維新の会は謙虚にその限界を知れ・今回の選挙は政治主導の行政改革に絞れ
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一昨日発表されたＮＨＫの世論調査による各党の支持率です。　（数字は％、括弧内は前回比）　
民主党１２．７（－１．１）、自民党２５．０（－１．２）、国民の生活０．８（０）、公明党３（＋０．２）、みんなの党１．２（０）、共産党２（＋０．４）、社民党が０．５（＋０．１），日本維新の会１．６（－０．６）特に支持している政党はないが４５．８（＋０．６）
　日本の緊急時に国会運営でもたついている野田民主党と、安倍自民党の支持が減るのは良く判ります。
　然し支持を減らした３党の内、政党としてまだ実績も何もない維新の会が－０．６％も支持を落としたのは何故でしょう。
　これを変動や誤差の範囲と見るにしては、分母が小さいだけに０．６％の下落は割合で言えば約２８％の下落はなり無視できない大きさと見るべきと思います。
　それから乱暴な計算かも知れませんが、各党のマイナス割合の合計２．９、同じくプラスの割合は特に支持している政党がない人を含めて１．３％ですので、民主・自民・維新の支持者が維新の会を除く他の小政党に廻ったと言うことになりますが、この事実も維新の会としては無視できない事実と見るべきです。
　そして何より小政党の内維新の会だけが支持を減らした事実は良く反省すべきだと思います。
　ネット上で日本維新の会の支持率が急落の原因の調査結果として次のことが上げられていました。
　国政に進出したこと、橋下氏の竹島「共同管理」発言、既存政党の過度な批判、TPP参加の方針、橋下氏の市長と党首の両立、公開討論会の内容、具体的な方策が示せていない 、維新参加議員を支持しない、民主党で懲りた、調査結果自体が間違っている、その他。
　上記の分析は納得できるものばかりですが、私なりに考える大きな要因は上記の橋下さんの竹島の共同管理、原発問題に対する発言の振れ、所得税の地方財源化、ＴＰＰ参加、維新八策などの国全体のことに関する発言と上記のように具体策を示さないことに対する批判が最大の要因で、上記の橋下さんの党首と市長の両立、維新参加議員の致し方ないのと違って何とかなるし、またしなければいけないことだと思います。
　橋下維新の会に大きな関心を持つ外野席の私からみれば、国全体のことに関する橋下さんの大言壮語のたびに維新の会の支持率が落ちてきているような気がします。
橋下さんと維新の会の能力の限界
　橋下さんが評判が良いのは、そして彼の開いた塾に二千人もの応募者があったのは、安倍・麻生自民党の政治主導の行政改革の失敗、そして国民の政治主導の行政改革への期待を抱いて出発した民主党政権も官僚の抵抗に逢って完敗状態の中で、橋下さんの大阪府や市の行政改革のために職員達や議会の反対を押し切った華々しい業績、とその突破力やマスコミやツイッターを利用する発信力です。
　然し外野の私から見れば、彼への評価は彼の素晴らしい業績だけで、それ以上でもそれ以下でも無いこと、正確に言えばそれ以外のことに関しては全くの未知数だっのです。
　急上昇する彼への評価と彼の主催する塾への多くの応募者は、世間を驚かせたし橋下さん自身も何でもできると思いこんでしまったようです。
　それで今まで大阪のことばかり考えていた橋下さんの（所得税の地方財源化以外はおそらく碌に勉強もしていなかった）全国レベルの発言。
　そして誰も評価しない維新八策の発表。
　だから彼がマスコミやツイッターなどで発言するたびに彼とその主催する維新の会への支持が下がっていると思います。
　もう一つの限界は橋下維新の会が全国に打って出ても、肝心の橋下さんの出来ることは限られていることです。
　次の選挙での落選を恐れて参加したと言われている（正確に言えばそれだけの評価しかされない）国会議員の参加。
　選挙後に生れる橋下チルドレンがどれだけ仕事が出来るか。　（私たちは国会審議の場で野次るか拍手するだけの小沢チルドレンを見て来ました）
　肝心の橋下さんは市長の場を離れることは出来ません。
　やれることは大阪から永田町へのリモート・コントロールだけ。
　彼の人気を支えてきた反対する公務員や議員たちを押しまくる突破力はどうして発揮するのでしょう。
　マスコミなどでは彼が自分の意見を平気で変えるので、衆院選で立候補するのではないかと言っているのが当たるのか知れませんが、マスコミが言う以外に全国に打って出るしか以後の維新の会の支持をキープすることは出来ないでしょう。
　昨日石原さんの太陽の党が発足しましたが、橋下さんはその連携に対しては慎重発言をしていました。　支持率が低下し続ける橋下維新の会で偉そうなこのような発言？
　それは民主・自民に飽き足らぬ第３勢力の台頭を望む国民や一部マスコミの橋下維新の会の評価をさらに落とすことになるでしょう。
それで私の提案です。
・前記のように橋下さんは謙虚に自分自身と維新の会の能力の限界をしること、そしてそれを知った上での発言をすること
・維新の会の公約は彼が得意の政治主導の行政改革、公務員精度改革に絞り、他の政策に就いては、維新八策の線に従う原則で国会では党議拘束を掛けない自主投票にすること
・永田町や霞が関での橋下さん自身の出番をつくること
　そのためには国会で多数の勢力を集めて国会での主導権を握り、何とか委員会か評議会などを作り大阪市長の橋下さんが参加しその突破力で官僚などと直接折衝すること
・そのためには政治主導の行政改革に絞ってみんなの党、太陽の党だけでなく公務員制度改革の元祖の安倍自民党とも組むこと
　これだけの勢力ができれば、民主党を始め「国民の生活」など第３極の動きに反対することは出来ないし乗って来るでしょう。
　そして橋下維新の会はここで大きな業績を挙げて次の段階としての他の政策に取り組むことが維新の会にとって実現性のある安全策です。
　ここまで考えれば橋下さんの出来ること、やらねばならないこと、橋下さん得意の発信力をどのように活かすはひとりでに決まって来ると思うのですが。

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