管政権と韓国政府の政策の比較

　韓国の経済政策でネットを探したところ、竹中平蔵さんの「いまこそ李明博の“政治主導の”経済政策に学べ」 と言う記事に出くわしたのでその概要を纏めて見ました。（青字は竹中さんの記述、黒字は日本の現状と私の意見です。）
・日本企業が世界のマーケットで苦戦を強いられているのを横目に、サムスン電子などの韓国企業は、世界シェアを獲得、拡大を続けている。
・なぜ韓国経済は強く、一方で日本経済はこれほど脆弱なのか。一部では、後の急激なウォン安によるものだ、という意見もあるが、為替だけが韓国経済の強さの理由とは考えられない。
・韓国経済の強さを語るうえで欠かせないのは、現大統領・李明博の政治的リーダーシップであろう。彼は、就任後「毎年7％の経済成長、10年で一人当たり所得4万ドル、世界七大大国入り」のスローガンの実現をめざした。 （民主党のスローガン「国民の生活が第一」。趣旨は良いことですがまずそのために必要な金があって出来ること。今の民主党政治の停滞の原因は財源不足という、基本的なものが抜けていたことを示しています。民主党はリーマンショックによる不景気が影響したと言って居ましたが、一番、日本経済で応えたのは、中国などの台頭による日本企業の競争力低下と言う深刻な経済変化であり、これはマニフェスト政策の前から判っていたことです。）
・李明博政権発足直後、韓国の未来戦略や公共部門の改革などについて大統領に助言を行なう私の他にビル・ゲイツ会長、シンガポール前首相のゴー・チョクトン氏を含む経済人15名から成る「大統領国際諮問団」を組織。 （これは自民党も同じですが専ら国内の学者や専門家、それも自分達の政策に沿った人達しか選ばないようなので、いざ政権を取ってからボロが出る原因となっています。）
・大統領選挙のマニフェスト作成には、約400名もの専門家を民間から集めた。 （報道によれば民主党のマニフェストの原案は元社会党の事務部門の人達が大半を占める民主党事務局が中心で作られたそうで、その政策に社会主義的な臭いが強いのはそのためです。おまけに小沢さんの選挙勝利第一のばら蒔き政策がそれに加わったので、政権を取った後の修正を余儀なくさせられています。）
・マニフェストの内容
　国内企業が投資意欲を取り戻して経済成長を導くことができるように規制の撤廃、税率の引き下げ、企業関連サービスのグローバル・スタンダード化、労使関係の法制化を推進
　法人税を競争国水準（20％）に引き下げ、税額控除を拡大。 （民主党の経済政策は中小企業中心の支援策が大半、肝心の発注側の大企業に対する政策が皆無。野党やマスコミの経済無策の批判で目玉の４つのばら蒔き政策がそうだと言い始めましたが、評価する専門家は殆ど居ませんでした。詰まり一口に言えば民主党は（長い眼でみれば一次的な）埋蔵金など無駄を省けば良い、その間に景気が回復するというバラ色の道を描いていたのでしょう。）
・金融分野においても、大規模な規制緩和　（記述およびコメント省略）
・FTA（自由貿易協定）の推進（韓国はすでに米国とは2007年にFTAを締結済みだが、現在、EUとも仮締結を終え、さらに中国・インド・ロシアとも締結に向けた交渉を進めている）。 （今、菅政権は韓国の後を追っています。然し韓国、中国が参加しないＴＰＰ参加のメリットは（先のことは判りませんが少なくても現在は）日本の輸出産業に取っては殆どメリットがないと言われています。やはり日本も韓国のようにＥＵとのＦＴＡ締結を考えるべきと思うのですが。）
・環境、最先端エネルギー産業、先端保健医療産業など、高付加価値の産業を掘り起こし、支援（日本もほぼ同じ路線ですが、先端医療の産業化などは考える必要があるような気がします。）
・研究開発の投資をGDPの5％に拡大するために、R＆D投資に対する予算支出の拡大、研究開発資金に対する税額控除を7％から10％に拡大　（事業仕分けで科学技術予算を削り、学者やマスコミの猛反対で慌てて復活するなど、民主党は科学技術に関しては殆ど関心が無かったことを示しています。）
・教育政策では、「グローバル青年リーダー10万人養成」を掲げ、「5年間で3万人の大学生らを先進国の職業現場に派遣して、実務経験を積ませる」（など海外指向教育と政策）
（これは民主党政権の責任ではありませんが、企業側は所謂草食系の学生の発生に悩んでいます。これは日教組などに引きずられた権利重視、右へ習え式の一律教育、手を繋いで権利重視、義務責任軽視、チャレンジより安定などの教育の成果だと思います。）
　これらの政策に就いて竹中さんはこれ等の政策が
　勘違いしてはならないのは、ここまで述べた韓国の政策が、他国に比べ飛び抜けて優れているわけではない、ということだ。
　たとえば、現在、韓国における法人税率は27.4％である。これは、他の先進国より特別に低いわけではない。当たり前のことを行なわない日本のほうが、自ら自分の首を絞めているのである。
　と書き、韓国に学べと結論づけています。
　この論文は鳩山さん時代のものですが、その後の韓国の動きとして、韓国はノーベル賞受賞者の輩出を目指し、今年大学院博士課程に入る成績優秀な韓国籍学生300人に、2 年間で約440万円ずつ支援し、特別チームの指導・助言制度を始める。（日本は高校無償化で余所が行くから仕方無しに高校普通科に行く生徒、同じ理由で大学の文学・英文学などの一般学科に進む生徒まで一律に援助しようとしています。)
　韓国の優秀学生に一律４４０万円支給など乱暴ですが、高校無償化に比べると遥かにに韓国の方が筋が通っているし効果が上がると思います。
　現在企業の需要と供給側の大学・高校のミスマッチ（特に多すぎる大学生が高校卒で　も出来る仕事に就職など）が叫ばれ、特に一般学科の学生の極端に低い内定率が問題になっているのに一律の高校無償化？？　（参照：就職氷河期と民主党政権の教育政策）
　昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」の番組でも、あの田嶋さんでさえ子ども手当てよりも出産育児施設に投資すべきだと言うのに、子ども手当てにこだわり、しかも「国が育てる」と言う国民に判らぬ理由で財政が厳しいのに所得制限抜きで支給。
　兼業農家にも専業農家にも同じ厳しい財源から一律の農家戸別所得保証をするなど、一体民主党（特に菅さんの現実路線に反対する党内野党の人達）は何を考えているのでしょう。
　昨日の番組でも民主党が後２年の続けば、日本は破産をするかも知れないと言っていましたが、或いは現実になるかも!!!
　菅さんも民主党も詰まらぬ見栄やプライドは捨てて韓国の政策の良い所は参考にしてはどうでしょう。
　日本の不幸は経済環境激変の時に、 (経済の専門家が大統領となった韓国と反対に)社会主義的な政策の民主党政権が生れたこと。
　そしてその責任は民主党は勿論、その成立を助けた自民党政権、そして民主党を大勝に導き、民主党政権に非現実的ないマニフェストを作らせ、緊張感のない運営をさせたマスコミにあると思うのですが。

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日本１―０で豪州下し優勝

日本優勝!!!
監督、選手、関係者の皆さん有り難う!!!

９分、長友が左サイドから無人のゴールへロングシュートを放つが、バーの上へ外れる。
１９分、空中戦で競り勝ってヘディングシュートを放つが、川島がセーブ。
２２分、ケーヒルが頭でゴールを狙うが、吉田が体を張って防ぐ。
３７分、細かいパス交換から前田がシュートを放つが、ゴール上へ外れる。
４８分、豪州がシュートを放つが、ポストに跳ね返った球を吉田が体で防ぎ、長谷部がクリア。
６１分、長谷部のパスがゴール前の岡崎、前田に合わず。直後の本田圭のシュートはＧＫ正面へ。
７２分、縦パスに抜け出したキューウェルが、ＧＫと１対１となって左足でシュートを放つが、川島が右足ではじく。
８７分、キューウェルがＧＫ川島と１対１になって左足でシュートを放つが、川島が前へ出て体を張ってセーブ。
１０４分、(クルーズが？)シュートを放つが、川島が右手１本で防ぐ。
１０９分、左サイドを突破した長友のクロスを、李が左足で直接ボレーシュート、ゴール左へたたき込んだ。日本１―０とリード。
日本は豪州の猛攻を防ぎきり、１―０で逃げ切った。 (読売新聞速報より)
  私は日本チームの戦いを最初から見ていましたが、優勝戦だけは家庭の都合で見ることが出来ず、朝の５時半に起きて新聞を見て日本チーム優勝の報道で驚きました。
  戦前の予想はエースの香川選手の負傷で圧倒的な不利な戦いになるが、日本チームは今まで数々のトラブルを乗り越えて勝ってきたので、必ず善戦するに違いないとそ言う、どちらかと言えば希望的な見方が多かったのにこの優勝です。
　私もオーストラリアチームがウズベキスタンを６－０で圧勝、日本とはＰＫ戦で負けた韓国チームはウズベキスタンと３－２で辛勝の実績からみて、戦力的にはオーストラリアの優位は仕方がないと思っていました。
　然し川島選手の韓国戦に継ぐ神がかり的なセーブや、控えの選手のシュートが勝利を決めるゴールなど、運と言うよりチームの層の厚さ、チームワーク、そして何よりも監督、選手の人達の勝利への執念がもたらした優勝でしょう。
ザック監督：「最高の勝利です。最高のチームです。団結して、こんなに強い相手に勝ってくれた。（控え選手の活躍に）みんな疲れていたが、チーム力で乗り切ることができた。素晴らしい。（決勝ゴールの李は）やってくれると思って送り出した。このチームの素晴らしいところは、ベンチスタートした選手が結果を出してくれること。日本の皆さんもこの代表チームを誇りに思ってほしい。温かい目で見守ってください」
川島選手：「勝つことにこだわっていたので、最後にこういう形で終われて良かった。（好セーブを連発したが）みんなが疲れているのは見て分かっていたので、自分が後ろから支える気持ちで試合に入れた。
本田圭選手：「チーム全員で厳しい試合を競り勝ってきて、決勝も延長までやって勝てた。いい経験になったし、本当に大きな大会になった。（ＭＶＰは）実感がないが、この賞はチームメート、スタッフにささげたい。（以上いずれも読売新聞より）
　今、日本では厳しい経済環境、低迷する政治、口蹄疫騒動に続く鳥インフルエンザ、新燃岳の爆発など暗いニュースが続いています。
   おまけに温暖化の話しはどこえやら日本国中寒波で冷えきっています。
　今回の暖かい日本チームの優勝の報道が、明るい日本への立ち直りの引き金を引いて欲しいと祈っています。

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今の世相や政治混迷に対する朝日新聞の責任

[日教組を甘やかし、今日のモンスター・***を出し、荒れる学校、学級荒廃に手を貸した朝日新聞]
　入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう、教職員に求めた東京都教育委員会の通達は、合理性があり、合憲であると言う東京高裁の判決に対して、読売、産経は賛成の社説、朝日は反対の社説を出しています。
読売・産経の賛成の根拠
・「最高裁の「伴奏を命じる校長の職務命令は、特定の思想を強制するものではない」という合憲の判断
・教師は国旗の掲揚と国歌の斉唱を指導する学習指導要領に従うべきだ
と言う最もな理由です。
朝日の反対の理由
・「誰もがやっているのだから」「公務員なのだから」と理屈を並べ、忍従をただ説いているように読める。
・少数者の人権を保護することにこそ民主社会における司法の最も重要な役割がある。最高裁、高裁とも、その使命を放棄し、存在意義を自らおとしめている
  朝日の社説の問題なのは権利ばかり言って、教師の責任に就いて触れてない ことです。
  教師は当然のことですが、使用者である国や地方自治体の決められたこと実施する責任があります。
 それが自分の信念に反するのなら、それこそ人権を行使して辞めればよい ことです。
 それを辞めさせずにそしと本人の信念に反することを強制的に押しつけるのはそれこそ人権問題で非難されるべきです。
  それと朝日の社説で「私たちは、式典で国旗を掲げ、国歌を歌うことに反対するものではない。」とありますが、私の父の代から続いていた朝日新聞の講読を止めた一つの理由が、投書欄に朝日の主張の日の丸、君が代反対の声ばかり載せ、賛成の意見が全く無かったことです。 （その他の理由は＊追記参照）
　このこのことを０７年７月で取り上げブログで引用した当時のWikipediaの朝日新聞の論調の傾向の欄です。
　一般的に左派・リベラル言論の代表紙である。 （中略）
　中国や北朝鮮、韓国に好意的な立場であり続ける一方、日本政府や公務員(但し日教組は除く)、保守思想に対する批判(保守を超えて日の丸、君が代に批判的)では容赦が無い。また、社説欄や天声人語だけでなく、投書欄(「声」欄)や読者投稿の短歌(「朝日歌壇」)においてそのような政治的意見や揶揄を語らせることもある。
  教育問題では日の丸、国旗への対応の他に、安倍さんの教育基本法でも全社的な反対キャンペーンをを行い、実質的に権利重視、義務や責任の軽視、悪平等の横並び教育の日教組の支援をしてきました。
　その結果が今日のモンスター・***を排出し、荒れる学校、学級荒廃、児童虐待など、企業活動による社会貢献から金儲け一辺倒の社会の出現に朝日新聞は一役買ってきました。

[問題だらけの民主党政権の大勝に手を貸した朝日新聞]
  最近の朝日新聞の論調に関するWikipedia　記事です。
　政策・思想的に自由民主党と対立することが多い。特に近年は、政策批判だけではなく、発言などの政策以外の批判をすることも多く、ネガティブ・キャンペーンとの批判も受けている。例えば、第21回参議院議員通常選挙前の安倍晋三政権に対する報道。 (小沢さんの「政治と金」に比べれば(自殺者までだした)チッポケな事務所処理のミス厳しい追求や、果は選挙中の赤城さんの「絆創膏」報道)また第45回衆議院議員総選挙前の麻生太郎政権に対する報道についても、西村博之が「政治家を批判する記事を書くとして、政策についての議論であれば、日本の未来の方向性についての予測が立てられたりするので、読む側としても価値を感じられます。けれど、ホテルのバーの値段がどうこうとか、漢字がどうこうとか、カップラーメンの値段がどうこうってどうでもいい」と批判。立命館大学教授の加地伸行も「自民党攻撃はすさまじかった」と非難。
  勿論これは朝日新聞だけの問題ではなく、世論に及ぼす影響を増したテレビの上記のような報道も大きな責任があります。
　結果は自民党政権の信用失墜、西とも東とも判らない政権党としては幼い民主党政権への過大な期待を国民に抱かせました。
　そして衆院選後の世論調査が示すように国民がしまったと思う程の民主党の思わぬ大勝。  (若し僅差の勝利だったら民主党政権も、もっと緊張感を持って政策運営をしたとおもうのですが。)
ボロが続々の民主党政権のマニフエストと政権運営
・新政権発足とそれを支持する国民といあ言う、大きな高揚感に乗った鳩山さんの普天間基地問題処理の発言→デッドロックに乗り上げ。 （外交・安全保障の政策の継続性など無視は民主党大勝と無関係ではありません。）
・民主党のばら蒔き政策の穴が次々。
・中小企業向けが殆どの経済政策で肝心の発注先の大企業の対策は殆どゼロ。
・財源問題の大きな壁
・天下り防止と公務員制度改革のバランスが取れないので公務員経費の削減どこみろか増加
・行き過ぎた政治主導で官僚のやる気低下
・現実路線に戻そうとする管政権とマニフェストの原点に帰れという鳩山・小沢グループの対立
 その結果が前回の国会であれだけ煩かった民主党の野次が今国会ではすっかり減り、昨日の民主党広野ただしさんの質問は、まるで野党！小沢元代表への恩を裏切るのかの質問など野党並みの発言に自民党から大拍手。
 このような八方塞がりの民主党を結果的に応援してきた朝日新聞に責任はないのでしょうか。
  私は何よりも先に朝日新聞自身が今までの報道姿勢や主張について自己反省すると思うのですが。 (多分その後朝日の安倍、中川批判に繋がった慰安婦の模擬裁判の誤報のようにに多分しないとは思いますが。)
  そして、もし朝日新聞に大新聞のプライドがあれば、自民党政権攻撃の片手間に何故民主党のマニフェストなどに厳しい批判を前・前々回の選挙前に行い、日本の行方を誤らせないようにするべきだったし、今でもするべきだと思うのですが。

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＊追記：私が朝日の講読を止めた理由
・私が朝日を止めた理由は前記の他にも、工業輸出のお蔭で低い生産性の農業従事者も大企業の人達と同じ程度の生活が出来ているのに、当時の工業製品の輸出のお蔭で(農産物輸入圧力を受ける)農業従事者が犠牲になっていると言う意見ばかり載せる投稿欄（このように農業従事者を甘やかしたのが、最近緊急の課題に成りかけている農業改革を遅らせる一つの原因になつています。）
・(当時の所謂捏造記事などが批判され始めたことに関して）編集者か記者が「若い人達にこれくらいの（極端な）報道をしても丁度良いのだ。何故なら彼らは企業に入れば本当の事を知るのだから。」のコメントを見て憤慨したこと。 （こんな読者を小馬鹿にした記事を書くなんて信じられます？）

菅さんの施政方針演説・何故国民に訴えないのか

　通常国会が開幕し、菅首相が、初めての施政方針演説を行いましした。
　これに対して各社が社説を書いていますが、ナベツネさんを始めどちらかと言えば自民党よりと見られている読売新聞の社説の概要を纏めて見ました。
・社会保障と税の一体改革やＴＰＰ参加問題や予算関連法案や重要法案を成立させるにも野党の協力は欠かせない。切羽詰まった感のある首相の主張に異論はない。
・問題は、民主党内をまとめ、野党からも合意を得るだけの周到な準備と強い意志が首相にあるかどうかである。
・首相は既に、社会保障改革の方向性を出し税を含む改革案をまとめる考えを明らかにしているが、政府・与党が、具体的な方針を示さなければ、協議を求めても、野党側は受け入れまい。
・野党との協議を急ぐためにも、国民の負担増に関して十分議論し、国民にも正面から理解を求める必要がある。
・首相は演説の中で、与党と自民、公明など野党との間に「問題意識と論点の多くは共有されている」と述べた。妥当な認識である。
・ＴＰＰへの参加問題について、首相は６月をめどに結論を出すと言明した。しかし、米国の主導で関係国のＴＰＰ交渉は加速している。交渉参加への合意形成を急ぐ必要があるだろう。
・首相の演説で、決定的に欠けていたのは、国・地方の借金残高が今年度末で８６８兆円にものぼる国家財政への危機感だ。
　高速道路の無料化や子ども手当などバラマキ政策を続ける余裕はない。無駄を見直せば財源を生み出せるとしてきた政権公約を抜本的に改めるべきだ。
・民主党の看板である「政治主導」については、政策立案・調整から官僚を排除してきたことが行き過ぎだったと自ら反省し、見直したばかりではないか。
　政権公約を大胆に修正する意思を明確にすることが、ねじれ国会を乗り切る手だてにもなる。
・首相は、演説の最後で、国民が国会に期待するのは建設的な議論と、先送りせず結論を出すことだと述べ、今度こそ「熟議の国会」にしようと全議員に訴えた。
　その通りである。臨時国会の二の舞いは見たくない。

［菅さんは国民に訴えよ］
　社説の中で国家財政の危機にでもばら蒔き政策の余裕はないこと、行き過ぎた政治主導の批判をしていますが、民主党政権内での政策の見直しの動き、官僚への接し方の見直しを始めていますので、見方を変えれば、読売新聞は菅内閣の方針の支持とも受け止められます。
　問題は菅さんの演説のやり方です。
　読売新聞は菅さんの演説の全文を載せていますし、多分他の新聞も同じと思います。
　然し彼の新聞紙一面をカバーする演説の全文を読んだ人は（政治に関心のある私を含めて）何人いるでしょう。
　菅さんの考えている所得税増税、ＴＰＰ参加に伴う農業への影響、ばら蒔き政策の一部の見直しなど総て国民の生活に直結するものばかりです。
　然もそのためには国民の意識もある程度は変えて貰う必要もあると思います。
　勿論施政方針演説ですから、読売が触れなかった外交・安全保障などに就いても触れなければならないのも当然ですが、もう少し要点を集約して、国民に判り易く訴えるべきだと思うのですが。
　情報が過多の現在は、良いことか悪いことか知りませんが、世論調査が政局に大きく影響すると言われています。
　菅さんはその考えの総てが編集されることなく各新聞の全文に載せられる機会を何故活用しなかったの手でしょう。
　もしかしたら読売の社説の言うように、そのための周到な準備と菅さんの覚悟が無かったとしたら、それは完全に管政権の責任です。
　これで何時も思うのですが、オバマさんの大統領就任演説です。
　彼の演説は初の黒人の大統領の所為もあったと思いますが日本でも大きく報道されたような名演説でした。
　私の属する英字新聞クラブの女性が感動して、オバマさんの演説の原文をコピーして持って来ました。
　勿論英語ですから日本文に比べて紙面を取るのですが、菅さんの演説の紙面より少なかったような気がします。
　菅さんもオバマさんのように彼の演説の草稿をライターに直して貰って国民の心に訴えるものにすべきだったと思うのですが。
［テレビ特にＮＨＫへ］　
　超党派の中堅・若手国会議員達が国民の眼に多く触れるように、ＮＨＫの党首討論をゴールデンタイムに変更、予算委員会の質疑も夜に変更してテレビで報道できるようにと言う提言が報道されたことがあります。
　それと同じで国民生活に大きく影響を与える首相へのインタビューをまず行うこと、そして国民の眼に触れやすい夜に放送してはどうでしょうか。
　新聞でもテレビでも社説、キャスター、識者などが首相はもっと国民に訴えるべきだと言っています。
　然し新聞では前記のように首相の演説の細かいところまで書いても読者の殆どは読んでくれません。
　もっと都合の悪いとことには、新聞離れが始まっているそうです。
　テレビではその発言は大幅に編集されて首相の意図は国民に殆ど通じません。
　だから国民はワイドショー化したテレビのニュース番組の報道に載せられてしまいます。
　その最大の被害者が漢字の読み違いや発言の振れでテレビから振り回された麻生さんで、総選挙後の世論調査で民主党を勝たせ過ぎたと言う結果がでるのです。
　だから若手の国会議員の人達が言うように、皆が見やすい時間に、一定の時間を割いて首相に訴える機会を持たせてはどうでしょうか。
　特に公共放送のＮＨＫは会長が替わったのを機会に、是非若手議員の提言を取り上げてはどうでしょうか。
　（なおこの件については何度も取り上げているので下記のエントリーをご参照下さい。）

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参照：首相の公式の意見を直接聞きたい　
         ＮＨＫの「総理に聞く」にがっかり

国会を通りそうにない公務員法改正案

　今日の読売新聞で公務員法改正案を報道しています。
・人事院を廃止し、国家公務員給与に関する人事院勧告を取り止める
・人事公正委員会を内閣府に新設、職員の苦情処理、官民交流の基準設定に当たる　
　再就職監視・適正化委員会も同委員会に置き天下りの監視、調査に当たる
・国家公務員の争議行為の規定は維持する
・給与など勤務条件に関する労働協約を結ぶ協約締結権を認める。
・内閣府に「公務員庁」を新設、採用試験などの事務に当たり、労使交渉の政府側の窓口となる。
政府は関連法案の３月中旬の国会提出を目指している。
 これに関する解説記事では、
・職員の給与は労使交渉で決めることを明記したのは特徴
・これで公務員人件費削減を狙うが「２割」削減は労組の反発は確実で不明
　同じ方式を取った英独の両国でも労使交渉で給与が下がった例ははない
・万一新給与水準を決めても給与法の改正が必要になるため国会での法案否決の可能性もある
・政府組織の公務員庁が採用や昇任に関与することは人事に特定の政党の影響を受ける可能性があるので、人事公正委員会が公務員庁の人事ルールに偏りがないかが鍵となりそうだ。
と書かれています。
［私の意見］
・団体交渉で人件費が削減できるか
  読売の指摘のように労使の団体交渉で給与削減が出来るのは、下手をすると企業の存亡に関わると言う意味で労使とも共通の立場に立っている一般企業なら出来る事ですが、　(９００兆近い借金でも倒れない）親方日の丸の官庁では考えられないことです。
　増して今の民主党政権を支えているのは官公労・自治労です。
　企業では経営者は労働組合員より強い立場にありますが、言わば民主党にとって同労組はお客様です。
　その民主党政府がお客さんの不利になることが出来るでしょうか。
　政府関係者は本当にこのようなことで、読売が指摘するように公務員の経費が削減できると思っているのでしょうか。
　私は「天下り」を「出向」と言い換えたように、野党の追求に対して、この制度は労働者の基本的権利を重要視したもので、必ずしも公務員人件費削減を目指したものではないと言い出しかねないような気がします。
・天下り問題の本質
  「再就職監視・適正化委員会も同委員会に置き天下りの監視、調査に当たる」として居ますが、天下りの人が楽な仕事で高級、何度も退職手当を貰うなど明らかに不合理なことをしているのが批判の対象になっています。
　一方天下りを制限すれば、省内の人事の停滞、それに伴う人件費の増加となります。
　一般企業では出向、退職後の他企業への就職の世話など通常のことです。
　やらなければならないのは、天下り先が政府の関係機関なら、上記のような不合理なことを含めての徹底的な合理化で、機関内の生産性の向上と、経費節減に努めるのは勿論、天下り者が不当の利益を得ないようにすることだと思います。
　「天下り」を悪の権化のように扱っていては、人件費の削減どころか増加に繋がる可能性もあります。
　再就職監視委員会を作る位なら、仙石さんから「恫喝」された元経済産業省の古賀茂明さんが指摘したように、天下りに伴う談合などの悪弊を監視するシステムを作り、実施するべきだと思います。
　この問題に就いては与野党やマスコミとも余りにも「天下り」を悪者にしていると思います。
　やらねばならぬことは戦後全くと言って良い程手を付けられていない、官庁と関係組織の徹底的合理化だと思います。
・本来の公務員人件費削減策のマニフェストが提出出来ない民主党政権
  民主党のマニフェストでの公務員人件費削減策として衆院選では地方分権による公務員の地方自治体移動による経費２割削減（実は厳しい財政の地方自治体の受け入れ拒否→公務員経費の地方交付金などの振り替えで国庫負担は変わらない）と言うものでしたが、参院選では地方分権による公務員移動「など」による経費削減と変わっていました。
　このようなインチキ臭い公約も多分ねじれ国会では野党の強い抵抗に曝される可能性があるため、この政策など出さず（せず）じまいで終わりそうな予感がするのですが、果たしてどうでしょうか？

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弱くなった福岡の男子駅伝

福岡県陸上競技協会へ
　かっての駅伝王国の福岡県の、高校駅伝と都道府県対抗駅伝では男子と女子では下記のように正反対の成績となりました。
　私は素人なりにその理由を考えて見ました。
　勿論、当日の選手の好不調、試合の流れや、選手の補強、監督の交代、選手の練習環境の変化などの内部事情など外野では判らぬことも多いと思いますが、素人の考えでも何か参考になれば幸いです。
・都道府県対抗駅伝女子　福岡 ３位 　
　区間順位５位以内の割合　 一般　２／４、高校　２／３、中学　１／２
・都道府県対抗駅伝男子　福岡 １６位　
　 区間順位５位以内の割合 一般 ０／２、高校　１／３、中学　 ２／２
　男子の場合１区の高校生と３区の一般のエースの三津谷さんのいずれも区間３０位台の不調が響いているようですが、広島県が１区の４２位から３位の例もあり、福岡県男子の不振は慢性に成り掛かっているとしか思えません。
　福岡県は伝統的に駅伝が盛んで有名で、中学生の４人の内３人が区間５位以内の成績を得ています。
　特に男子の場合は県の選考会の３，０００ｍでは都道府県に出場した米田君、光延君を入れ４人までが１秒以内の僅差と言う大接戦です。
　一般の選手を見ても男女とも三津谷さんを除いては全国的には無名の選手ばかりです。　然しそれでも女子の場合は３区までトップを取り最後には３位に食い込む大健闘でした。
　一般では男女とも余り差はない、中学は男女とも全国ではトップクラスとなれば、都道府県の前に行われた、全国高校駅伝の成績が示すように、高校の駅伝の在り方が福岡県男子の不振の一因であるような気がして来ました。
・全国高校駅伝女子　北九州市立　５位　  区間順位５位以内の割合 ３／５
・全国高校駅伝男子　大牟田　　  ２０位、　区間順位５位以内の割合 ０／７
　これを見ても都道府県男子の不振と大牟田高校の不振続きが何か関係しているかも知れません。
　大牟田高校駅伝部福岡県大会２１連覇で有名です。
　一方女子では筑紫野女学院の連覇が長い間続きましたが、最近北九州市立とここ２～３年その王座を両校が奪いあっています。
　北九州市出身で心配症の私としては、前々から福岡県での大牟田高校の県内優勝独占が福岡県の駅伝にとって余り喜ばしいことではないと思っていましたが、どうも私の予感が当たり始めたような気がします。
　福岡県陸上競技協会さんも、中学生の駅伝人気を活かして、福岡県全体の長距離陸上の強化へ今までやられていると思いますが、さらに力を入れて頂いてはどうでしょうか。
　最近のフィギュアスケートのように、浅田真央さんや高橋大輔さんを脅かす選手が続出して、日本の金メダル獲得のチャンスを大きくしています。
　優勝した鹿児島実業始め、かっては入賞常連の大牟田高校は３位の九州学院、小林高校、鳥栖工業と九州のチームにも置いていかれかけています。
　福岡県の駅伝の昔の栄光を取り戻すために体系だった男女の（特に現状では男子の）高校の長距離選手育成政策が必要、そして出来れば男女とも３校位は県での優勝を争える高校が出来ればよいと思うのですが。

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米国民主党議員襲撃事件と日本

　米国の民主党の下院議員の政治集会で銃が乱射された事件の報道から日本が学ぶべき問題を考えて見ました。
アリゾナ州銃乱射　背景に政治対立激化　医療保険改革巡り、脅迫・襲撃頻発
・８日、民主党のガブリエル・ギフォーズ連邦下院議員の政治集会で銃が乱射された事件は、医療保険改革や移民問題などがある。
・下院多数派の共和党指導部は８日、医療保険改革法撤回法案の採決（１２日）を含む当面の審議日程を延期することを決めた。
・米国では、オバマ政権が推進した医療保険改革を巡って０９年夏以降に論争が過熱。賛成派の議員には脅迫状が送りつけられたり、議員事務所の窓ガラスが割られる事件が頻発した。ギフォーズ議員も狙われた一人だ。そうです。
　これに対して当然のように、アリゾナ州乱射事件で銃規制論議高まっているそうですが、米国では事件直後の世論調査では、「銃規制を強化すべきだ」と回答した米市民は４７％と依然低く、世論が割れていることを示しているそうで銃賛成の人は自己防衛が米国建国以来の伝統だと言っているそうで、なかなか銃規制の議論が進まず、３１発を続けざまに発射し一気に２０人を死傷させた原因となった弾倉の販売規制が言われている だけだそうです。
［私の意見］
価値観が違う日本人の米国人
・銃規制
　日本人は米国人と違って撤廃に皆反対するでしょう。
・公的な医療保険制度
　犯人の襲撃の理由にされた医療保険改革反対に就いては米国民の約半数は公的な医療保険制度に反対だそうで、その理由は建国の精神の「自己責任」の考え方に反すると言っているそです。
　詰まり納得のできるまたは（保険会社から拒否されて）高度の医療を受けられないのは、患者とその家族の責任なので仕方が仕方がないという考え方だそうです。
　しかし農耕民族の日本人は相互扶助の精神から公的な健康保険を当然としています。
　自分のことは自分で護ると考える米国民と違って、一般の人達はその安全の確保を総て警察に任せています。
米国人は日本人と別の価値観がある
・銃所持の容認の考え方に基づく政策が、現実離れしていること、米国の貧乏な人がことによれば何の公的な補助もなくて、永らえる可能性のある命をみすみす落とすこと、その底にある自立の精神、自己責任の精神のためには社会格差も仕方がないという考え方など、日本人にとって、どうでも良いことです。
　何故ならそれは米国人独自の価値観に立っているのですから。
　社会格差に悩む人達に就いては、ビル・ゲイツさんの様な金持ちが、そのキリスト教の考え方に基づく寄付行為が当然となっているようです。
　日本では寄付行為が（最近の伊達直人現象を除き）社会的な現象になっていません。
権利に伴う義務・責任軽視がもらたしたもの
　日本人が今回の事件の報道に就いて一番に問題として考えねばならないのは、占領時代から与えられてきた教育の問題です。
　今日のフジテレビの「新報道２００１」で「我欲」と言うテーマに関連して石原都知事も言っていましたが、米国から与えられた憲法では権利ばかり言って、それに伴う義務、責任など殆ど触れていないのは問題だと言っていました。
　戦後の教職員の指導要領手引き書に「憲法は国民に権利を与えたが、それに伴う義務はないのだ」と言う記述にビックリした経験があります。（その後記で教科書裁判で有名になった家永さんの推薦の言葉を見てなるほどと思ったのですが。）
  私は心配になって、生徒用の参考書を見て、義務・責任の文字がいくつか入っているのを見て安心しましたが、特定思想に囚われた教職員組合の人達が、上記の指導要領書に添って子ども達を教育したに違いありませんし、そうでない健全な教師も義務・責任に就いてどれだけ子どもに指導してきたのでしょう。
　私は占領軍の陰謀かどうか判りませんが、彼らは今回の事故で明らかな米国民の強い自立・自己責任の考え方、国民生活まで入り込んだ強いキリスト教などのバックグラウンドを考慮せずに、米国流の権利重視の憲法、それに基づく教育を持ち込みました。
　これは米国の責任だけではありません。
　何故なら当時の状況ではいたしかたない占領軍の神道禁止、日本特有の優れた価値観が否定されたとと共に、時勢に合わない仏教の衰退と言う宗教のバッククラウンドがなくなり、言わば全くの無菌状態で権利重視の教育が行われたのです。
  然し、日本の完全な独立後に当然見直すべき憲法や教育方針がそのまま放置されてきたのは明らかに日本の責任です。
　それは義務・責任の重視→徴兵制→軍国主義化→戦争へ突入のあり得もしない連想が、権利に伴う義務・責任の軽視となり権利の概念が独り歩きして来たような気がします。　（その同じ流れが日教組や左翼の人達が反対する愛国、国を愛することへの教育への猛反対です。）
　その結果がどうでしょう。
　モンスター・＊＊＊＊の発生など行政の責任は追求し自己責任は無視、学級崩壊、親の責任を放棄した子どもの虐待、児童相談所に対する親権の壁、「企業活動による社会貢献」の社是は何処へやら、非正規社員の大量リストラの後始末を政府や地方自治体にさせる大企業、安月給で働くより国民の権利である生活保護を受けた方が良いと言う人達の発生、多くの普通の人達の伊達直人さんは出ても、大金持ち寄付の報道は殆どなし。
　日本の義務・責任軽視の教育がこのような大きく広範囲な影響を与えるなんて。
　一方、政権を持つ民主党の、(意識的に払い込み責任を放棄した人も含むとも読める)年金保険料を払えない人達のめにと月額７万円の支給のマニフェスト。最近方針を変更しましたが、上記の現象の対応策と共に、こんなことで日本の財政が持つ訳がありません。 (最近になって年金の加入が前提と変更されたそうですが。)
　やはり日本人総てが義務・責任の教育→軍国主義化のありもしない幻想から目覚めて、義務・責任について良く考える必要があるような気がします。
　おまけに悪いことに上記の問題発生の責任の一翼を担った日教組が政権与党の民主党の支持母体、そして日教組出身の輿石さんが民主党参議院議員会長。
　こんなことで日本はどうなるのでしょう。

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残業、ノルマなして発展する未来工業

　昨夜のテレビ東京の「カンブリア宮殿」で電気設備資材中心の製造販売をする未来工業の創業者であり現在でも相談役を務める山田昭男さんが出演していました。
　未来工業はこの種の番組での常連ですが、改めてその経営手法に感心しましたので今日のテーマに取り上げてみました。 （黒字は未来工業のやり方と山田さんの意見、青字は司会の村上龍さんの発言、緑字は私の注記です。)

同社の特徴
・他社と比較して同社でないものややり方
　タイムカード、残業、ノルマなどの上司からの指示、作業服
・他社では殆ど無いもの
　全員正社員、年間休日数１４０日、５年に一度の社員の海外旅行、高い従業員の平均収入（岐阜県のそれより１７０万円高い）、クラブ活動へチーム毎に１万円支給（村上：（下記のように）一日考えて仕事をしているストレスから解放することで良いアイディアが生れるのだろう） 、（くだらない提案も含めて）改善提案書１枚につき５００円支給（良いものは別途報奨金支給）
・これらのことが出来る理由
　特定製品に特化した経営、便利だが使用量の少ない特殊製品なので他社が避けるニッチ製品の提供で客先の支持を得て、他の汎用の製品の売り上げを伸ばす。
　業界のトップシェアを占める
　山田：他社との差別化が経営の基本、大手企業のように横並びの物を作っていたら大手企業に勝てない。
　絶え間ない製品の改善と特許による技術の防衛（製品の性質上特別の学問がいらないので、作業員でも改善提案できる？）
　改善提案に依る生産性の向上
　ドケチと言われるほどの無駄の排除
　逆に社員のためへの思い切った投資→ （会社への忠誠心や意欲の向上→改善提案の増加）
・経営手法
　モットーは「常に考える」村上：どうして従業員に自主的に考えさせるのか？
　給料は会社や社長が払うのではない儲けの分け前を貰うのだだから考えるのは当然だ
　考える楽しさを味わせる（ように従業員に仕向けている。）
　村上：自分でやるのに充実感があるが、言われたことをやってもそれがない。
・山田語録
　　上から命令がないから、従業員が考えるしかない
　　農耕民族の遺伝子を持つ日本人である社員を信頼する　
　　営業以外は総て従業員に任せる
　　走った馬に人参を食わせるのは成果主義、人参を食わせて馬を走らせるべき（詰まり従業員を信頼した方が成果が上がると言う考え。）
　　上に逆らう人が出世する→自分の信じる道を行け
　　経営者は戦術でなく戦略を考えるべき。どう作りどう売るのが戦術、それを考えさせるのが戦略
　ワークライフバランスでなくライフワークバランス。ライフを優先して人生を楽しんだ方がより仕事に活きる
村上：他社が真似できない未来工業のやり方は？
山田：定時退社。経営者は客先が働いているのに、定時退社したり休日を取ると客先を逃がすのを恐れる。然し日本は儒教の国だから（信義を重んじて）そう言うことはしない。村上：それまでの未来工業の積み上げた実績と信用があるからではないか。
村上：他社にリコメンドしたいことは？
山田：残業廃止、これで給料が下がる分を上乗せすればよい。毎日一家揃っての夕食、一家円満、その従業員の満足が会社での業績に反映する。
［私の意見］ （以下黒字）
・高度成長期の資本力にもの言わせて、大量生産で安い製品を作り他を圧倒してきた経営手法から抜けきれない大企業の経営者。
・横並びの経営手法。
　他社が作るから自社も真似して同じものを作る。学歴毎に新卒を採用から一定のルールでの昇進、それに邪魔になる中途採用を控える、 （成功した）品質管理の導入→自主管理・改善活動へ発展、不景気になれば一斉に非正規社員採用、成果主義の導入、法すれすれの残業の強制など従業員を大切にする日本企業の良い所を忘れた経営者
・経営の基本をしらないままトップに登り詰めた経営者などなど。
　未来工業や経営者の山田さんのやり方は極端な所も在るようですが、考えさせられることも多いようです。
　なお未来工業のホームページに「学生の方々へのメッセ－ジ」を見つけましたので追記欄に載せて置きます。

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追記： 「学生の方々へのメッセ－ジ」
　当社は、社員の「やる木」を育てることを経営の柱にしています。
　一日の大半を過ごす会社で、何から何までがんじがらめでは、社員はそんな会社のために努力しようという気が起きてくるはずもありません。
　そのため、当社は、外せる制約はできるだけ外そうと考えています。
　具体的には、作業服は自由にしました。1日の労働時間は7時間15分、年間休日日数は約140日という日本有数の休みが多い会社です。
　ところで、個人の能力はまちまちです。個々人の能力に差があるのは仕方ないことですが、各々が持っている能力を100%発揮して、皆が力を合わせていくことが大切だと考えています。
　また、社員はプラス思考をすることが大切だと考えています。経験則もないのに「もしも？・・・」というマイナス思考は禁句です。先ず、実行し、その先で万一問題点が発生した時にはその改善をする考え方が、会社発展の基本線です。
　そして、何よりも、社員の自主性を尊重します。

 

「税と社会保障の一体改革」と与謝野さんと自民党

　今日の朝日新聞はその社説の「年金改革―民主案は税方式なのか」　で概要次のような主張をしています。
・「税と社会保障の一体改革」をめざす政府・与党は、野党とも協議を進めたいという。だが、肝心の民主党の年金改革案があやふやでは、話が始まらない。
・原因は民主党がきちんとした案を示さず、中途半端な説明をしてきたことにある。
・月額７万円の最低保障年金をつくるとし、その財源は税で賄う「税方式」→「未納・未加入ゼロの原則　保険料の確実な徴収により無年金者をなくす」と、保険方式を強調→「社会保険方式である所得比例年金を基本に、税を財源とする最低保障年金を補足給付と民主党の方針が変わってきた経過のに説明。
・これなら「社会保険方式で改革するのが合理的」という与謝野氏と根本的な違いはない
・保険方式を是としている自民党や公明党などと協議する上でも有効だ。
・現行制度の最大の問題は、未納者が多く発生し、いずれ低年金・無年金になってしまうことだ。貴重な税財源をどう使ってそれを防ぐのか。与野党で一致できる点を見つけ出して改革を進めるには、政府・与党案の骨格を早く示すことが欠かせない。
［私の意見］
　健全財政を主張する与謝野さんの入閣で、いきなり所得税増税を含む財政の在り方が議論になっています。
　それに対して、亀井さんはＴＰＰ問題に加えて、消費税率引き上げを視野に入れた社会保障と税制の一体改革に関しても、「財源をどう工夫するかを議論すべきで、それもせずに野党に協議を申し入れるのは手順を間違えている」と指摘。『これをやりたい、あれをやりたい』とぶちあげる。そんなことは小学生でもできる。と菅政権を批判したそうです。
　私は亀井さんの言い方を借りて言えば、「税と社会保障の一体改革」を議論するなら、消費税論議の前に年金問題を含めて、社会保障の在り方をまず決定すべきだと思います。
　少子高齢化の対策、医療・介護をどの程度充実させるかなどなど問題山積です。
　勿論この討議には財源の問題も或る程度考慮に入れるのは当然ですが、まず基本的な考えを纏めてその年金のように各項目について基本的な対策まで考えるべきだし、その結果を野党に提示して協議に入って貰い、次に財源問題も同じ手続きで進めるべきだと思います。
　然し事実は与謝野さんの登場に関して、所得税増税問題ばかり報道しています。
　そして自民党離党し、自らが立ち上げた民主党打倒が目標の「立ち上がれ日本」を離党した与謝野さん批判の報道ばかりです。
菅さんと与謝野さんへ
　私は与謝野さんが自分の政策を進めて行くためには、自民党が言うようにまず議員離職をすべきだと書きましたが、彼は某テレビで辞職しない旨言っていました。
　読売新聞の社説は「社会保障改革　与謝野氏軸に政府案を急げ」 と朝日新聞以上に与謝野さんを支持し、民主党の姿勢を厳しく批判してきた与謝野氏の入閣に対して、与野党双方から反発が出ている。与謝野氏は、迅速かつ着実に成果をあげることで応えるしかない。
　起用した菅首相もここは腹をくくって、与謝野氏が思い切った仕事のできる環境を作るべきだ。と書いています。
　与謝野さんは海江田さんと同じ東京１区、然も彼とは２勝３敗、そして与謝野さんに対する批判を考えれば、読売が言うような成果、それも余程大きな成果を上げない限り、与謝野さんが次期の衆院選で勝利する道は限りなく遠いような気がします。
　それならあっさり批判の材料の一つの議員辞職問題をすっきり整理してはと外野の私は思うのですが。
　何故なら玄番さんが与謝野さん批判に応えて対外折衝に当たると言っても、「税と社会保障の一体改革」の中心である与謝野さんの出番は必ず出てくるし、野党側も彼を引っ張りだそうとするのは間違いないし、それが審議の妨げになるのは間違いないからです。
　与謝野さんの発言からは、自分の将来に就いても大きな覚悟で入閣した様ですが、でも政治家は一般の人と違う神経を持っているのでしょうね。
　読売が言うように菅さんも与謝野さんを何処までも与謝野支援しなければなりませんし、いずれ必ず出てくる消費税増税に就いても、国民の心の訴えるような発言、演説が必要と思うのですが。　（支持率の落ちていたオバマさんが議員射殺事件に際しての演説で一挙に５０数％まで支持率を回復したように。）
 「税と社会保障の一体改革」はそれこそ菅さん、与謝野さんの政治生命を賭けた仕事と思います。
　菅さんの強いリーダーシップの発揮と与謝野さんの思い切った決断が、ことの成否を左右しかねない大きな要因になると思うのですが、果たしてどうでしょうか。
自民党へ
　少し頼り無い菅さんですが、自民党によく似た経済政策を言い出してきました。
　正に自民党の政策実現のチャンスです。
　そして読売、朝日、毎日ともその推進を社説で訴えています。
　テレビでは識者が今は政局でなくて政策の論争をすべきだと話しています。
　然し谷垣さんは相変わらず政権との対決を打ち出しています。
　マスコミは野党時代の民主党に優しかった一昔と違って、自民にも批判の眼を向けています。
　昨日も書きましたが、自民党が国会の審議を遅らせれば、その批判は民主党の政策の失敗でなく、自民党へ向けられて来るのは間違いないでしょう。
　今国民が自民党に期待しているのは、自民党の立ち直りと民主党政権が国を誤らせないことだと思います。
　政権奪還を目指す政党として国会運営の難しいのは良く判りますが、自党のイメージと支持率のアップのために如何に動き、発言すべきかも良く考えて貰いたいものです。

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一般国民の眼で見た混迷の政局・自民党

　私は特定の主義に固まった党や特定の宗教の支配下にある党を除けば、日本のためになることをする党ならどんな党でも良いと思っています。
　然し一党支配の害を防ぐために適当な時期の政権交代が望ましいと言う、おそらく大多数の国民と同じ考えを持っています。
　その一般国民の立場で今の政局を考えて見ました。
　先日のＮＨＫの「クローズアップ現代」で珍しく民主党の岡田幹事長が出演して、国民は民主党政権の成果を知らないのでこの点をしっかり訴えて行きたいと述べ、大きな失敗もしたが（勿論普天間基地問題の処理のこと）子ども手当て、高校の無償化、高速道路の無償化、教育費予算を増やしたことなど、民主党政権だからこそ自民党政権では出来なかったことやって来たと言っていました。
　岡田さんが言い忘れていたと思うのですが、国民が一番に民主党政権に期待し、評価しているのは（官僚のやる気をなくさせた）政治主導の行政や（中途半端に終わった）事業仕分けです。
　それはさておき岡田さんが上げた項目で、外野が見て唯一文句なしに評価できるのは、教育予算の増額だけで、所謂ばら蒔きの４本柱は識者からも殆ど評価されていません。
　菅さんも民主党の実績を訴えたいと言っていますが、いくら熱弁を振るっても国民の心には触れてこないと思います。
　民主党の立場で言えば彼ら(そして国民にとっても)拙かったのは民主党政権の成立が一億総中流意識の時代なら良かったのですが、経済環境の激変という最悪の時期に成立したことです。
　そして博愛の精神、社会主義的な思想で一律、平等のばら蒔き政策に固持した上に、乏しい財政収入、その場凌ぎの埋蔵金でやろうとするから総ての政策が行き詰まってしまうのだと思います。
　私は以前から民主党のマニフェストは、野党の公約だと書いて来ました。
　だから民主党内でも政権を取り財源問題に遭遇し、マニフェスト見直しを開始しているのは、政権政党だから当然の話しと思いますが、鳩山・小沢グループの党内野党が依然としてマニフェストの本道に戻れとおり、小泉さん流に言えば大きな抵抗勢力になっています。
　そして菅さんは社会保障と税の一体改革とＴＰＰ加入とそれに伴う農業改革を訴え、与謝野さんを経済財政相に迎えました。
　それに対して、自公は一致して与謝野経済財政相の政治姿勢を追及　する方針を決め、 「社会保障と税の一体改革」に関する超党派協議についても、民主党が国民負担のあり方などの具体案を提示しない限りは応じられないとする考えで一致した。そうです。
　また岡田さんは民主党が野党の時の国会運営を反省した上での、国会運営に関する提案に対して、てかって政権党にで民主党から苛められた自民・公明が今更こう言うことを言うとはと反発しているそうです。
　確かに誰が見ても過去の経緯から見れば明らかに、今になっての民主党のやり方はいかにも厚かましいと思います。
　然し参院の問責決議の位置付けの見直しは、余りにもその場主義で首をひねりますが、
・国益および外交上の観点から、首相や閣僚の国会出席義務を緩和し、海外出張を理由とする国会欠席について弾力的に運用する。
・両院協議会のあり方を見直す。例えば「協議案が出席委員の３分の２以上の多数で議決したときに成案となる」の規定を「過半数による議決」に緩和する。
などは国会運営正常化のため十分に検討の余地があると思います。
　さらに重要なのは菅さんの社会保障と税の一体改革に伴う所得税の増税は自民党に取っても多年の悲願であり、ＴＰＰ参加はともかくとして農業の体質強化は、自民党が進めてきた方針です。
　外野から言えば管政権が自民党の政策に似てきたいまこそ、日本の方向を修正するチャンスです。
　自民党は今こそ民主党政権打倒のチャンスとかっての民主党の様に民意を問えと言ってといます。
　然し民主党内閣が政権を投げ出さないのは、自民党政権末期と同じで絶対にないのは判っています。　（当時と違うのは前回の選挙は自民党の意外な大敗でしたが、今総選挙をすると民主党の敗北が始めから決定的ですから尚更です。）
　それとはっきりしているのは今の中国の台頭に伴う日本に取って不利な大きな経済情勢の大きな変化が今後大きく変わることはないことです。
　それともう一つはっきりしているのは世論調査で見るように、民主党がこれだけボロを出しても、肝心の自民党の支持率が低迷を続け、その指導者の谷垣さんの人気が全く上がらない状態が続くことです。
　これで判るように国民の自民党アレルギーはまだまだ続いているようです。
　そんな中での谷垣さんの民主党政権打倒の声は自民党には気の毒ですが空虚にしか聞こえません。
　これからの自民党は難しい舵取りを迫られるでしょう。
　かっての野党時代の民主党流の国会対策をすれば当時と違ってマスコミの厳しい批判が待っています。　（不公平なマスコミの対応ですが事実だから仕方がありません。）
　そうかと言って管政権を批判ばかりしていてはマスコミから対案を出せと言われるし、対案を出せば多分抱きつき政策で皆政権に取られてしまい、民主党政権の延命に力を貸すことになります。　
　これに対してどうすれば良いかは素人の私には判りませんが、少なくとも自民党は最大野党、元の政権党として民主党政権が国方向を誤らないようにブレーキを掛けるしかないのでしょうか。
　ただ一つはっきりしていることは、自民党は政権政党時代の批判や、前回の衆院選敗北の基本的な要因を排除して、国民の眼から見て生まれ変わった政党になることだけは党のためにも日本のためにも絶対に必要だということです。

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就職氷河期と民主党政権の教育政策

　先日のテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」で就職氷河期の問題で、解説者が大卒の就職内定率が低いと言うが、実際の就職者数は前々年より前年の方が上がっている。
　それは業界の希望する人材とその数と、それ応えるべき大学のミスマッチで、特に文科系にその傾向が強い と言っていました。
　つまり大学全入の傾向に伴う過大な大卒の就職希望者数に問題があるというのです。
　この問題に就いてネットで調べて見ますと、大学進学希望者全入時代、大卒就職希望者就職内定率最悪についてどう思いますか？と言うＱ＆Ａのサイトがあり、現役の大学教員をしていると言う人から次のようなコメントがベストアンサーに選ばれていました。
・教育の送り出す人材と、産業のもとめる人材の間にミスマッチが生じている
・高校卒の進学率が上がったのは生産現場の自動化やロボット化が進み、必要な人数が減っている
　そのため、大学へ進学するが、大卒者の必要数もそれほど増えていないため、現在のような就職難が発生したのではないか
・日本の産業構造を考えれば、３０年前とそれほど大きく変化していないのに、理系の卒業者数に比べ文系の卒業者数は圧倒的に増えている。
　それは大学の経営的に設備費やランニングコストのかからない文系学部の新設が多くあった。
　それにより文系学部卒の学生の就職先は、これまで高卒向けであったものも含まれてしまい、そのため高卒後の就職先が無くなるというと悪循環を起こしている。
・工学部や他の理系学部でも、近年の科学技術の発達にともない、大卒では最先端ヘ達することが困難になり、大学院への進学があたりまえになりつつある。
　一方、文系学部では、大学院への進学は「就職の妨げになる」との風評も出てい。これは文系学部卒業生の「大卒以上レベルの社会の必要人数」が以前に比べて増えていないことを、暗に示しているのではないか。
・このような状況が学生の勉学の意欲を削ぎ、レベルを落としているのではないか。
　加えて「ゆとり教育」の悪影響だろうか、学習意欲レベルの低い学生も多くなり、「大学卒の資格さえ取れればいい」と思う学生が増えているのではないか。
・加えて、労働は「権利」ではなく「義務」であるということを理解していない。あるいは「職業選択の自由」の意味をはき違えている（職業選択の自由を勝ち取るためにはそれに必要な技能を身につけることがもとめられるという義務をともなうことを理解していない）学生が多く見られる。
・まじめにきちんと大学や大学院で自分の能力を伸ばす努力をしている学生は、大変だが就職できない状況ではない。その辺は、企業もしっかりと人を見定める努力をしていると思う。
   「ゆとり教育」の批判に就いては少し脱線気味ですが、それを含めて現在の教育や大学の在り方の問題点をズバリ突いたコメントだと思います。
 それに対しての民主党政府の(どれと言って宛はないが余所が行くからとりあえず普通科でも入っておこうかと言う生徒のいる)高校までの無償化の考え方は、ただでさえ多すぎる大学への進学者数の増大を応援するようなもので、テレビ東京の解説者や大学の教員の方の指摘する方向を助長するようなものです。
　そして上記の問題点を踏まえた現実的な対策は、
・文化系の大学への一律の補助金を見直す。 （文科系本来の目的の阻害しない程度に）
・その分を理科系の大学に廻す方向で見直す。 （現に今回の共通一次テストでは理科系への希望者が増えているそうです。)
・高校無償化も普通科設置校への補助金を見直す。 （就職に直結する学科へはレベルの維持か増やす）
・見直しの基準として高校の場合は中学校での全国学力テスト、大学の場合は学力一次試験で一定の点数を獲得した生徒、学生の入学者の全学生に占める割合でを考慮して、補助金の支給額を増減させる。
　高校・大学の場合は各学科に必要な基礎学科は上記テストの必須科目として、評価の対象とする。
・大学の最終的な評価は卒業生の社会での活動実績に依るのが正しいが、事実上困難なので、受験者の大学の（例えば官庁への採用数の多い東大とか、理科系ではどの大学が強いかなど）選定に任せる。 (詰まり(今回のテーマで言えば就職で)人気の悪い大学は自然淘汰される。)
　私の提案は少し乱暴な所もあると思いますが、韓国が優秀な学生に４４０万円を支給し、特別チームの指導・助言も受けられるのに比べると、日本の高校の無償化は、選挙で民主党に有利な点を除いては、余りにも手ぬるい、的外れ、無駄遣いのような気がしますし、少ない財源からみても、もっと思い切った対策を取るべきだと思います。
　もう一つの問題は大学の教員の方も指摘されて居ましたが、就職難に伴う教育の問題です。
　菅さんは、 (最近すっかり言わなくなりましたが)雇用増大→需要増大→景気回復を唱えていました。
  たしかに、リクルート社調べによりますと、5,000人以上の大企業の求人倍率は0.47倍ですが、300人以下の中小企業の2011年大学新卒の求人倍率は4.41倍と高いそうで、大卒の人がその気になって中小企業にチャレンジすれば、菅さんの言うように雇用も増大する可能性はあるのですが、問題は大卒者がその気になればなんとか成りそうですが、高校までの教育の問題が大きく関わっています。
　私などから見れば中小企業に入っていきなり大きな仕事を任されるのは、大きな生き甲斐を感じると思うのですが、高校迄の教育でチャレンジ精神が乏しくなったのと、不景気の影響で皆安定指向で大会社に殺到し、就職氷河期と言われるまでになっています。
　良い会社や官庁に入るなら、それなりの素質があれば猛勉強をすれば済むことです。
　然しゆとり教育と、その名の元での（夏休み、春休みなど既得権に加えて）教職員の土曜日の授業放棄、それに伴う塾の増加と教育費の増加、横並びの教育、優しすぎる教育が、勉強の意欲を無くし、社会での競争に耐えられない、ひ弱な安定指向に走る学生の発生など大きな問題になっています。
　そんな事は判っているのに、そのような教育をしてきた日教組を支持母体にし、本流の人達と考えと全く違う社会主義思想の社会党出身者、財源がないと判っているのに依然として（勉強の意欲の高い生徒も遊び呆けている生徒にも、所得制限も無視し）公平？なばら蒔き政策を推進せよと言うグループを抱える民主党政権。
　一方、重点的ににポンと金を投げ出す韓国政府や、ハングリー精神豊富な韓国学生。
　このままでは日本は似た国情を持つ韓国からかも益々置いておかれるような気がしてならないのですが。

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難局を乗り切れるか菅さんと与謝野さん

　前回のエントリーで与謝野さんの入閣に就いてさまざまな困難が待ちかまえていると書きましたが、当然の様に野党側からは批判が出ています。
・自民党の谷垣さんは「与謝野氏が自民党の比例代表で復活当選していることに触れ議員辞職して民間人として内閣に入るのが通常の道義観だ」と指摘。
・みんなの党の渡辺喜美さんは「使い終わった素材を集めた“廃材内閣”だ」と批判
・公明党の山口さんは「通常国会に対応するためにつくった“とりあえず内閣”だ」
と言っています。
　そして各マスコミとも菅さんの消費税増税をめぐる超党派協議で、与謝野氏に野党とのパイプ役を期待するが裏目に出た格好だと指摘しています。
・そして党内からも海江田さんが同一選挙区で争った与謝野さんの入閣に対して「人生は不条理だ」と嘆いたそうです。
与謝野さんへ
　私は前回のエントリーで与謝野さんは政策には強いが選挙には弱いことと、彼に対する党内外の批判の大きさを考えると、政治生命を賭けるくらいの大きな覚悟でを決めたのだろうと書きました。
　私は素人の悲しさで彼が海江田さんと同一選挙区であることを忘れていましたが、彼が海江田さんとは２勝３敗の成績を考えると、私の心配の与謝野さんが次期選挙で負ける確率が益々大きくなったと思います。
　そこで外野の眼から見ますと与謝野さんは（多分彼もこれからの選挙に勝てる見込みもないと覚悟していると思いますので）谷垣さんの言うように議員辞職してはどうでしょうか。
　そうすれば後への批判は彼の今までの反民主の言動への批判と同党政権加入の矛盾点だけですが 彼は「民主党は昔のばら蒔き政策から現実政策に方向転換を切ったので、今の状況を考えて国のために応援す売ることにした。」と言えば良いし、またきっとそう言うと思います。
　唯一与謝野さんに取って弱いのは彼が「平成の脱税王」と批判した鳩山さんがまだ党内に可なりの影響力を持っており、同じ閣僚の海江田さんぎ彼のグループにいることです。
　然し彼が我が身を捨てて「国のために過去の経緯に囚われずに、政治生命を賭して国難に当たろう」と訴えれば、彼に対する批判など色褪せてしまいます。
　詰まり彼は議員辞職と言う肉を切らせて骨を切るしかないと思います。
菅さんへ
　その為には菅さんの与謝野さんに対するバックアップが欠かせません。
　そして所信表明演説やテレビなどに出演して、「民主党の政策は正しいが（私は何時も書くように野党の政策で、政権政党の政策としては瑕疵だらけと思っていますが）新政権の為に余りにも急ぎ過ぎた。財源問題を見誤ったことは申し訳ない。これからはもう一度元に戻って一から政策や財源を見直したい（現実に公約の見直しをしているそうです）、そのためにも与謝野さんの存在は欠かせないし、与党の協力も期待したい。」と自分の気持ちを曝け出して言えば国民も納得すると思います。
　これに対して、野党は公約違反だから総辞職して国民に信を問えと言うに決まっていますが、そこは菅さんの専権事項ですから、頬かむりして頑張るしかありません。解散すれば負けるに決まっているのですから。
　問題は彼の演説がオバマさんの演説のように、国民の気持ちを揺り動かすような名演説であることです。
　そのためにはオバマさん流にスピーチ・ライターに彼の原稿を名文の演説に直して貰うことです。
　与謝野さんや菅さんの立場から言えば幸いに、前回に書いた舛添さんや、鳩山邦夫さんの他に、財界の各氏からの支持しています。
　菅さんの政策に就いても、自民党支持の傾向が強い読売新聞もその社説で、社会保障制度維持のための消費税率引き上げ、アジア太平洋諸国と貿易を自由化する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について前向きに答えた人がいずれも約６割を占め、菅首相は小沢さんに対する方針７２％の人が支持した。ことを伝え少なくともこの３つの方針に就い暗に賛成しているようです。
　もし与謝野さんが自ら議員辞職をして退路を断ち、菅さんが上記の消費税値上げ、ＴＰＰに伴う農業の強化とクリーンに民主党に就いて、何らかの形で国民に訴え、そしてその心を揺るがせるような発言ををするならば、「伊達直人現象」ならぬ「菅直人現象」を起こし、国を動かす大きな流れになるかも知れません。
　自分の政治生命を断って国のため批判を省みず自分の信じる政策を実行しようとする与謝野さん、自分の心を開いて国民に話しかける菅さん。
　逆にこれが失敗したら与謝野さんも菅さんも事実上政治生命を断たれることになると思います。　（そうは言っても鳩山さんのようにあれだけ日本と民主党に迷惑をかけながら、今でもノホホンと指導者気取りにいる人もいますが、菅さんはどうでしょうか？）
　そうならぬためには、菅さんがまず固く決心をすること、そして強いリーダーシップを示すことが前提ですか、果たしてどうでしょうか？
　某テレビで菅さんの奥さんが「「夫もこのままで何もやらず終わりたくない」と言っていた。「菅さんは今までの菅さんと違う」」と言う趣旨のことを話していましたが、菅さんが奥さんの期待に応えるかどうかも「果たして？」てです。　

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与謝野さんが経済財政相に

　今朝のWeb版のニュースによると与謝野さんが菅内閣改造で経済財政相に内定したそうです。
　民主党内閣では久しぶりのプロらしいプロの政治家の登場です。
　もし菅さんが彼を旨く使えば政権支持率の向上に繋がるかも知れません。
［与謝野さんが越えねばならぬ壁］
　然し与謝野さんの前には大きな壁があります。
・ばら蒔きと批判の多い民主党のマニフェストと彼の財政再建路線の調整
・昨日の党大会では小沢グループの森ゆうこ参院議員は「健全財政路線の彼の登用は今まの民主党政権の消費税増税凍結の路線に繋がるものだ」と批判が出ました。
・今までの同志の「たちあがれ日本」の平沼さんは「民主党打倒を目指してきたの同政権に入るなど判らない」、与謝野さんが「みすみす沈むと判っている泥船に何故乗るのか」といっています。
・自民党では選挙区で負け、比例代表でやっと当選した彼が、政敵の民主党に加わるのは変節だと批判しています。
・みんなの党の渡部喜美さんも「今の政治のぐちゃぐちゃぶりを象徴する行動を与謝野が取った」と言っているそうです。
　当然国会では彼への批判が集中するでしょう。
 そして民主党政権援助に来た彼に対しても、菅路線に反対する、鳩山・小沢グループが足を引っ張るのは間違いないと思います。
　外野の私から見ても鳩山内閣発足時、国会で「平成の脱税王」だとして鳩山さんをあわやと言うまで追い詰めた与謝野さんが、 （多分）衰えたとは言え一定の影響力を持つ鳩山さんのいる民主党をサポートしようとしているのには違和感があります。
［私の意見］
  産経新聞によれば、
・舛添さんは、「与謝野氏の判断を尊重する。政治家の行動は結果責任だから、与謝野氏の行動の結果で日本がよくなればいい」と述べ、
・鳩山邦夫さんは
「与謝野氏が内閣にいくことは残念だ」としつつも、「与謝野氏は仕事師だ。自分が（菅直人政権に）関与することで、国家的危機を救うことができればという思いだろうと想像している」と期待感を示したそうです。
　与謝野さんにどことなく似た所がある（と勝手に思っている）私としては与謝野さんの気持ちがある程度判る気がします。
　邦夫さんが言うように、 （私の場合は現役時代の保全の）仕事師として菅さんのやり方が見ておられず、国のためになることなら手を出して何とかしたい気持ち、そしてチャンスがあれば自分の立場や困難な情勢も忘れて飛びつきやすい気性。　
　頭の良い与謝野さんは今民主党に入れば上記に上げた困難が待ちかまえていること、仕事は出来ても選挙には弱い彼が、平沼さんの言うように、菅内閣で（多分与謝野さん自身も難しいと思っていると思いる？）世間をあっと言わせるような成果を上げない限り、次期の選挙では落選の可能性が限りなく高いことを良く考えていると思います。
　与謝野氏は１３日の記者会見で次期衆院選への対応を問われ、「区割り変更が１年ぐらいかけて行われる。法律として成立させないといけないので、１年半ぐらいは理屈の上では選挙が行えない」と述べた。そうです。　（読売新聞より）
　鳩山邦夫さんの考えや、私の想像が当たっているとしたら、与謝野さんが彼の残り少ない政治生命を菅内閣での１年半に賭けているような気がします。
　止まらない少子高齢化、増え続ける社会保障の経費の増大、膨大な国債を考えると、誰がどう考えても、彼の言うように財政の健全化とそのための増税は避けられないような気がします。
　然し一昔の一億総中流意識の良い時代では通じるかもしれないが、今では通じそうにもない民主党のばら蒔き政策、厳しい政治情勢彼の中での彼の政治生命とロマンに賭けた決断は、余りにもロマンチック過ぎるような気がします。
　唯一の頼りは彼を受け入れた菅さんが、彼をどれだけ擁護するか、そのためにも彼がオバマさんのように国民を揺り動かすような演説をするかに掛かっています。
　もし菅さんが与謝野さんを旨く使いこなせば、そして小沢さんと（彼の政治からの離脱発言、離党、除名などの）事実上の縁が切れれば、「小沢さん抜きなら協力しても良い」と言う舛添さんの合流もあるかも知れないし、それを期に政局が大きく動きだすかも知れません。
  総ては菅さんにそれだけの決意と器量があるかどうかに掛かっていると思いますが、果たしてどうでしょう。

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菅内閣、公務員人件費の２割削減、先送りへ

　昨日の読売 Web版は菅政権が「公務員人件費の２割削減、先送りへ」を決定したことを報じています。
・政府は１１日、民主党の衆院選マニフェストに明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。 (詰まり次期衆院選で民主党が負けたらこの公約は空約束になる？）
・関係閣僚は
同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。 (えっ!!具体策もなしにマニフェストに掲げたの？）
・政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。 （それまでどこから財源を持ってくる？）
・政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。
・政府が閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプランは、人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかるとして、関連法案は１２年の通常国会に提出するものの、実施は「１４年度」からとした。このため、１３年度中の実現は難しいとの結論に達した。
［私の意見］
天下り禁止のために公務員経費増大
・民主党政権は「天下り禁止」の公約実行のため省内の人事が停滞を招き、特別職を増やすなどして、今までの三角形の構造から台形に代わり、公務員経費の経費削減どころか増加の試算が出ました。
  それを防ぐために「現役出向」と言う新たな「天下り」の実施を考え出し、野党や、それまでほ公務員制度改革に当たってきた現役の古賀茂明さんからの厳しい批判を浴びました。 (仙石さんの恫喝問題、古賀さんが閑職におかれ経費の無駄遣いをするというおまけまでつきました。)
具体的対策の問題点
・外野の私から見た民主党の経費削減の具体策が決まらないのは、報道の理由もありますが、民主党政権に取って予測が大きく違ったのは、参院選の敗北でネジレ国会になり、余程納得の行く説明が就かない限り、国会の強行突破が出来ない現実にぶつかったからだと思います。
１．国の出先機関の事務や権限の地方への移管
　今までのところ野党もマスコミも大きく取り上げていませんが、民主党の公約を良く読むと、国の出先機関の事務や権限の地方への移管し、省庁の公務員を地方自治体に移すことでその分だけ公務員の経費を削減するというものです。
　然し現実はどの地方自治体も財源不足で困っているので、省庁の公務員を黙って受け入れる訳には行きません。 （子供手当ての財源の一部を地方自治体に移すという政府の案をどの都道府県も拒否しています。）
　だから政府は何らかの形（多分交付金）でその受け入れ分の費用を地方自治体に支払わなければなりません。
　この法案が国会に上程されれば野党が猛反対するに決まっています。
　何故なら公務員経費が(例えば)交付金に変わっただけて、国の財政負担はj全く変わらないからです。
２．労使交渉を通じた給与削減
　これは民間企業と同じように、官公労に団体交渉権や特殊の役職を除いてスト権を付与する代わりに、政府が彼らの給与を削減出来るようにすると言う案です。
　然し民主党が勘違いしているのか、判っていて黙っているのは、官公労の場合は相手が親方日の丸の政府で、天変地異でも無い限り民間企業のようにぶっ倒れることはなことです。
　民間企業の労働組合は殆どが企業との強調路線を取っており、今のような不景気のときは賃上げ運動を控えています。
　民間の労組は原価意識をもっていますが、官公労は多分まったく持っていません。
　国民は国鉄時代の親方日の丸の国労、動労の猛威を良くしっています。
　それにもう一つが民主党がその支持母体として官公労に大きく依存していることです。
　そんな民主党政権が官公労へ賃下げを押しつけることができ、政権をささえてやっていると思っている彼らがそれを受け入れるでしょうか。
　民主党政権の二つの具体策も、明らかに問題だらけでねじれ国会では法案成立は殆どないと思います。
　だから具体策が何時までも決まらないのです。
公務員経費削減の本道
　民主党政権がもし民間企業に習うことがあるとすれば、彼らの地道な合理化の努力とその手法です。
　筋の通った合理化なら、如何に労組が協力でも反対出来ません。
・そのためにはまず経理制度を改めて、人件費、整備費などの固定経費が全体予算にどれくらいを占めているかを明らかにし、公務員全体の原価意識を高めること。
・企業と同じように自主管理グループを作り改善提案を出させること。
　詰まり政治主導と名で政務三役が自分何もかもやらずに、公務員の能力を最大限に引き出すこと
・事業仕分けなどのように中途半端でなく、日本能率協会のような外部機関に委託して、徹底的な生産性向上へ向けた査察を行い、改善活動へ反映させること
・関係団体も合理化し、省庁と連結会計にし、国会での承認を得るようにすること
　一言で言えば大衆受けする「事業仕分け」でなく、地道で実際的な政策を取らない限り、公務員経費の削減など出来ないと言うことになると思います。
　民主党も本格的な政権与党を目指すのなら、もっと足に地を付けた政策を考えるべきだと思うのですが。

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会長さえ決められないＮＨＫ経営委員会の一新を

　ＮＨＫの経営委員会は自ら依頼した、前慶応義塾長の安西祐一郎さんへ会長就任の意志の撤回を求めると言うニュースが流れました。
　その理由は安西さんが、会長交際費がどれぐらい使えるか、副会長を連れてくること、都内に居宅をもらえることを条件に出したことを上げていました。
　私はこのニュースに違和感を感じていたのですが、案の定、安西さんの会長拒絶の怒りの会見のニュースが流れました。
　報道に依れば、
　委員会で４人の候補者の中から安西氏を選任。
　委員長の小丸さんにに交渉一任、受諾すれば全員賛成の議決をする。
　小丸さんの会長要請に対して安西さんが再三固辞したがやっと受諾。
　安西さんの話しによれば、彼が上記の経緯を小丸さんに訊いた。　それから委員会の空気が一変。　この間に、就任要請が経営委員会の総意でないこと、経営委員も風評で評価したことが判明、一貫性のない小丸委員長の下では、ＮＨＫのかじ取りは困難と判断し、就任拒絶を伝えた。
　そうです。
［政治的な報道で公共放送の役割を果たしていないＮＨＫ］
　ＮＨＫは公平に言って公共放送らしい多くの有益な番組を放送しています。
　今日の夜の番組だけを取り上げても、「クローズアップ現代」、「ためしてガッテン」、「歴史秘話ヒストリア」、「シリーズ世界遺産」など有益な番組がー並んでいます。
　然しこれがこと政治、政治絡みの東アジアの報道になるとその姿勢が一変します。
・日曜討論では万遍なく各党の意見を聞くだけ。各党から言えば言いっぱなし。
　「たけしのＴＶタックル」、「たかじんのそこまで言って委員会」と比べれば国民が本当に知りたい各党の主張の問題点など殆ど伝えていません。
・テレビも新聞も首相はもっと国民に訴えるべきと主張し、国民も皆そう思っているのに、ＮＨＫはそれに応えられず、テレビ朝日の「報道ステーション」に菅さんの独占インターピューを取られてしまいました。
　勿論菅さんとしてはゴールデンタイムのＮＨＫへの出演を希望していたと思うのですが。
・私の記憶ではＮＨＫの首相に訊く番組は一回だけありました。
　麻生さんとのインタビューです。
　但し漢字の読み間違いとか、発言の振れとかー詰まらないことで時間を潰し最後の一分に(本当です、下記の参照を見て下さい)麻生さんの基本的な考えを訊いた、とんでもない番組でした。 （参照： 「ＮＨＫの「総理に聞く」にがっかり」 、なお最近報道された、「３与野党提言からの「午後８時に」党首討論見てほしい」の要望にまず公共放送のＮＨＫは真っ先に応えるべきだと思うのですが。）
　これらはまだ良いほうで、東アジア関係の報道は酷いものです。
［余りにも方より過ぎた政治絡みの東アジア関係の報道］
・最後には安倍さん、中川さんと朝日新聞の場外乱闘まで発展した、公共放送としては明らかに問題のあり過ぎる「慰安婦模擬裁判報道」
・ＮＨＫのプロゼクト「ＪＡＰＡＮ」の一回目の「アジアの一等国」の報道では台湾問題の放送が余りにも偏り過ぎていると言う猛烈な批判が起こりましたが、ＮＨＫは最後まで謝りませんでした。　（「２回目のＮＨＫへの「Japan デビュー」質問状とＢＰＯ」　での全く不可解なＮＨＫのの報道の手法を見て下さい。）
　ＮＨＫ現役職員の「JAPANデビュー」に対する告発に依りますと、「ディレクターの意識の低さ、取材のお粗末さ、上層部のチェックの甘さという、極めて次元の低い問題だ。」と指摘しています。
　その後シリーズで朝鮮問題など取り上げていますが、ＮＨＫのオブザーバーでもない私は、見て不快になる番組を見るのを止めました。
　ネット上でもＮＨＫは反日メディアのレッテルを貼らされています。
・確かにＮＨＫの好きな評論家が居ます。Ｋさん、Ｕさん、Ｓさんなどどちらかと言えば反自民の傾向が多いようです。
　ＮＨＫの政治関係の番組のディレクターはその放送の傾向から見ると、反政府の立場を取るのが進歩的という戦後以来の単純な考えを持っているような気がします。
［経営委員会の一新を］
　ＮＨＫの経営委員会は「ＮＨＫの経営方針や業務の運営に関する重要な事項を決定する」のが役目だそうです。
　そして委員会長の小丸さんは「ＮＨＫは正確で公平・公正、中立な報道に努め、自主自律を堅持し、不偏不党を守り、公共放送として国民の皆さまの信頼に応えていかなければなりません。経営委員会は、ＮＨＫが公共放送として使命を果たしていけるよう最善の努力をいたしてまいりますので、何とぞ、皆さまのご支援をお願い申し上げます。」と言って居ます。
　然しこと政治絡みの番組に関して委員会はその機能を発揮しているのでしょうか。
　今回の混乱と委員会の決定のいい加減さや内部の不統一を見ると、とかく問題を起こしがちで小丸さんの言うように公平とはほど遠い政治絡みの番組に対してどれだけの指導をしてきたか疑いたくなります。
　今日の読売新聞の「編集手帳」では「Comitteeとは委員会とは時間厳守の時間浪費委員会で、星の数ほどある委員会の中で今、その定義が一番ぴったりくるのはＮＨＫ経営委員会だろう」 と酷評しています。
　小丸さんが言うようにＮＨＫが政治的に公平公正の放送をするためには、まず自分を含めて委員の刷新から始める必要があるかも知れません。

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