普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

自らを窮地へ小沢さん

2007-08-31 07:50:51 | 民主党

 8月30日の読売新聞によれば、テロ特措法念頭に「重い責任を」、独首相が民主・小沢氏にで、
 民主党の小沢代表は30日午前、メルケル独首相と都内ホテルで会談した。
 メルケル首相は、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を念頭に、「できるだけ多くの国が国際テロの問題に関与すべきだ。日本が国際社会でさらに活動しようということなら、より重い責任を負わなければいけない」と述べた。ドイツはアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)に軍隊を派遣している。
 小沢氏はこれに対し、「全面的に賛成する」と応じた。ただし、「自衛隊派遣の原則をはっきりさせなければいけない。国連が権威付けしたものには積極的に関与すべきだ。インド洋の問題もそういう観点から考える」と述べた。ISAFの活動を間接支援する海上自衛隊のインド洋での給油活動は、明確な国連決議に基づかないとの立場から、同法延長に反対する考えを示したものだ。
 小沢氏は、ISAFについて「内容は賛成ではないが、(国連決議に基づく)ものがあれば、積極的に参加すべきだ」と述べ、現状ではISAFへの支援は難しいとの考えを示した。
と報道している。

 小沢さんは前回は米国駐日大使、今回はメルケル独首相との会談言う野党党首としては前例のない特別の扱いを受けて得意満面と言う所だろう。

 昨夜のテレビ朝日のニュースステーションでも、メルケルさんの訪問のニュースを放送していた。
 その中で、民主党もテロ特阻法延長反対の対案を検討していること、そして党のスポークスマン的存在の原口さんが給油などよりNGOによる復興や教育の支援活動を考えていると言っていた。
 それには流石の古館さんも、遥かに安全な海上給油をしないで、タリバンによる多数の韓国の人達のたちの拉致事件の発生している危険なアフガンの内部に日本人を派遣するのかと呆れていた。
 そして朝日新聞からきたコメンテーターも、テロ特阻法延長については多くの問題を含んでいるので、慎重な検討が必要だとまるで朝日の主張と違う様なことを言っていた。

 もし民主党からこの様な自衛隊の復興支援活動より遥かに危険なNGO派遣の法案がまともに国会に提出されようものなら、国民から「そんなことを言うのなら民主党員が最初に行け」といういつもの意見が出るのは見え見えだ。

 そんなことより、小沢さんが外国の要人に何度もテロ特阻法延長反対を言って自分から退路を断った危険性についてもっと党内で討議すべきだ。

 そしてテロ特阻法延長反対への自民党側からの攻撃に対して、国民の納得が行く様な反対理由を検討すべきだ。
最初に結論があって反対理由を考えるなどおかしな話だが。)

 一般国民から見れば、小沢さんの言い分は全くの言葉尻を捉えた言いがかり にしか見えない。

 それより民主党の兼ねてからの主張の情報の開示と、国会の事前承認の条件付き賛成の方がその当否については意見があるかも知れないがはるかに大人の提案だ。

 鳩山さんは既に派遣をしているので、国会の事前承認の条件は既に破られているから、反対だといっているが、大人の政党なら次回を含めて、今後の延長問題が発生した時事前承認の条件を入れるなどどうでも党の意見を組み入れることは出来るはずだ。

 小沢さんの主張はとにかく政権打倒一辺倒、党利党略見え見えの主張のように見えて仕方がない。

 彼は政権打倒、そのための参院の多数確保のために、彼の兼ねてからの考え方を変えて、社民、共産も喜ぶような主張をしていると言うのは勘繰り過ぎだろうか。

 党員の中でNGO派遣を言った原口さんや事前承認を持ち出して反対した鳩山さんを含めて多くの人達の彼の主張に困っている顔が眼に浮かぶようだ。

 参院選大勝の後を受けて、誰も小沢さんに直言できる人はいないのだろうか。
 安倍さんは党内や国民の意見を無視して、彼流の(私から言わせれば間違った)リーダー・シップを発揮して大敗した。

 今度は小沢さんがその番になるのだろうか。
 そして天から降って湧いた絶好の政権交代のチャンスをむざむざと自ら潰すことになるのだろうか。

 国民は民主党が政権与党に足り得るか否か、期待と不安の眼で見ていることを忘れないで欲しい。

 小沢さんも万能ではない、彼の長い経歴の中でも、国民から総スカンを食った自民党幹事長時代の傲岸な態度や最近の国会審議拒否などポカも失敗も数多くある。

 党内の中に離党覚悟で小沢さんに直言できる人はいないのだろうか。


参照:
  カテゴリー → 民主党


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任命責任と総裁選

2007-08-30 07:17:35 | 安倍内閣

 安倍改造内閣が発足して、予想したように依然として批判が絶えない。
 世論調査でも支持するは朝日と毎日が約30%、その他が40%近くだそうだ。
 朝日の支持率の少ないのも予想した通りだ。

 世論調査はまずそんな事だろうが、問題なのは安倍さんの批判を公然とマスコミに流す自民党の人がいることだ。

*****************************************
  誰が安倍さんを選んだのか
*****************************************
 そのような人が先ず考えて貰いたいのは、彼らの反対する安倍さんを誰が選んだのかとことだ。

 安倍さんは閣僚の不祥事に対して、どこまでも庇って彼自身の閣僚の任命責任を問われた。
 それと同じように安倍さんを選んだ自民党員の責任は何もないのか

 彼らは選挙に勝つ為に、支持率の高い安倍さんを選んだ。

 当時の安倍さんへの支持率の高さの理由は、彼の若さもあるが、その殆どは拉致問題に関する北朝鮮への強硬姿勢だった。

 然し、国家犯罪に対する問題に対する処理の難しさは、現在の状況を見ても明らかだ。
 最初は米国の対北朝鮮の強硬政策に頼り、米国の対北朝鮮への政策の軟化以来、反日姿勢をちらつかせている、中国や韓国に仲介を依頼するしか、手の打ちようのないあり様だ。

 六カ国協議に基づく、日朝の国交回復のための協議を何時開催するかさえ、完全に北朝鮮に主導権を握られている
  この調子で協議に持ち込んでも、北朝鮮にイニシアティブを取られるのだろう

 詰まり安倍さんへの国民の支持率は、極論すれば言わば徒花の上に立ったもの だった。

 そして、首相になって安倍さんのやったことは、安倍内閣改造への提案
にも書いたが、
1.リーダー・シップの取り方の勘違いから所謂仲良し内閣を作り、何でも自分でやろうとし、思いつきや、小手先の政策を打ち出して、党内からも反対が出た。

2.慌て過ぎ、前を見過ぎた政策の基本方針
 安倍さんは戦後レジームの脱却、小泉改革の継承、憲法改正を唱えた。
 私の眼からは、安倍さんの具体策は実は小泉政治からの脱却と仕残した分の遂行だと思ったのだが、安倍さんはお人好しにもそれを口にしなかった。
 実際の彼のやったことは、野党からの小泉政治の歪みと仕残した部分の追求に対する思いつきの彌縫策の立案だった。

3.そしてその対策に負われて、野党からの追求から洩れた地方格差を放置した ひのを小沢さんにうまく突かれて今回の大敗の一因となった。

4.強引な議会運営の失敗に気付かなかった
 安倍さんは選挙で彼が如何に多くの法案を通したか力説していたが、それを聞いた国民は誰もが首を捻った強引な議会運営を思い出していた。

5.慰安婦問題に対する失言
 一旦国が謝ったのにとやかく言って却って問題をこじらせてしまった。

6.内閣のメンバーの不祥事にあくまで当事者を庇って、結局安倍さん自身の評判を落としてしまった。

7.内閣改造の時期を失した
 私は何度も、内閣のメンバーに、首を捻る様な人がいること、そしてその人が問題を起こした事、メンバーの力が弱い事、安倍さんを補佐し、直言する人が居ないことから、内閣改造をせよと書いた。

 その時期は勿論参院選前と考えるのが当然だが、それを見送って、法案を通す為に会期を延長し、強引な国会運営をしたこと、選挙中のマスコミの赤城さんの報道などで深い痛手を負う原因となった。

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  大敗の総括
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 参院選大敗後、安倍さんを無能、バカ扱いにしたブログを多く現れた。
 私はそんなことはないとは思うが、少なくとも私の様な素人が見ても明らかに、今までのやり方は安倍さんの政治手法の幼稚さ、政治への感の鈍さ を示しているような気がする。

 政治のベテラン揃いの自民党員は総裁選挙のときこのことは見抜けられ無かったのだろうか。
 そしてそのことを彼に直言する人はいなかったのか。

 政治は結果責任だと言われるそうだ。
 これから見ると安倍さんを選んだのも彼をサポート仕切れなかったのも自民党員の責任だ。

 そのような人を選んだ原因は自民党総裁の選び方
に書いた様に、半世紀に渡る一党支配に馴れて、政権交代の出来そうな民主党ができたのて、従来のようないい加減な総裁選びをしたことにあると思う。
 詰まり俗に言う腋が甘くなっているのだ

 安倍さんの敗戦の総括も国民にははっきりしないが、自民党の総括でも、安倍さんの責任は追求しても、彼を選んだ自民党員の責任まで言及していないようだ。
 それと素人の私でも判る前記のよう安倍さんの拙いやり方を見逃してきた、自民党員の責任についても触れていない。

 無党派を自認するする私は、どの党に対しても是々非々の立場だが、国民の為に自民党が体制を立て直して民主党と四つに組んで国会に望んで欲しいと思う。
 そのためにも、安倍さんを批判する前に、彼を選んだ責任を自覚して、それこそ挙党一致で、安倍内閣を支えて行って欲しいものだ。

参照:
 カテゴリー → 安倍内閣


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テレビの討論番組

2007-08-29 09:21:26 | 情報、マスコミ

 8月28日の テレビ朝日スーパーモーニングで安倍改造内閣発足に関して、自民党から笹川 堯、平沢勝栄、山本一太の三人と民主から原口一博、細野豪志の二人が出演していた。

 安倍改造内閣についての討議の後、当面の問題の討議に入ったがそれを聴いた私の印象を纏めた。
・事務所経費の問題
  領収書添付の件で、自民党の中でまだ根強い反対があるそうだが、自民、民主両者の出席者の間の話では今直ぐにでも纏まりそうな感じだった。

・年金問題
 情報開示について両者の意見に少しの食い違いがあるようだったが、基本的に考え方に大きな差異はなく、両者の協力でなんとかまとまりそうな気配がした。

・テロ特別措置法
 これについては小沢さんが強硬に反対しているのか、民主党の二人とも反対の姿勢は崩さなかったが、情報の開示や事前承認の件については、両者の意見は一致しており、これも国会の審議ではなんとかなりそうな雰囲気だった。

 その理由はどなたも気付きのように、原口さん、細野さんとも自民党と余り変わらない考え方を持っているからだ。

 この傾向はテレビ朝日のスーパーモーニンだけでなく、「たけしのTVタックル」を含んでどの民放でも、同じような番組でも殆ど同じような顔ぶれ、自民党で言えば、その他に升添さん、世耕さん、民主では枝野さん、安住さんも含めてその考え方に大きな違いはないため、どの討論番組でもある程度の似た様な結論に落ち着いている。

 然しそれらの問題が国会に掛けられると、急に話が揉めて来出して、審議拒否や強行採決と言うことになるから話がややこしくなって、素人では一体どうなっているのかと言うことになる

 唯一その傾向が違うのが、NHKの政治討論会、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」などで各党の幹部が集まった時だけだ。
そこでは各党とも、言いたい放題で自党の主張をする。
 しかし、その主張に時間を取られるために、その問題点を徹底的に討論する時間がないのでそのままに終わってしまう。
 「サンデープロジェクト」は田原さんの突っ込みが入るからまだましだが、NHKの場合はそれこそ各党の言いたい放題に終わるので、各党とも主張が違うのだな位の知識は得られるが、その主張の問題点など判らないままおわるのが常だ。
 だから折角のNHKの討論番組も聴取者に
フラストレーションを起こさせる位の成果しか挙げられない。

 問題は、何故特定の考え方を持った人達(左翼的な思想を持った人達、日教組、官公労の人やその出身者など)が民放の討論番組に出ないのかだ。

・テレビ会社がそのような人を呼ばないから?
 それにしては、自分の主張に沿った事を報道する傾向のある朝日新聞の系列会社であるテレビ朝日が討論番組に何故明らかにテロ特別措置法に反対している民主党の横路さんとか、社民党の福島さんを呼ばないのだろう。
 彼らが出てくれば問題点がより明らかになるのははっきりしてくるし、議論が白熱すること討論がより面白くなると思うのだが、何故呼ばないのだろう。
 朝日新聞流に考えれば、彼らを呼ぶことは、自社の主張に不利な
結果になると考えたのかな?

・政党が問題のありそうな人を出さない?
 テロ特措法について、討論番組で民主党の原口さん、細野さん、枝野さんが言えば言うほど、民主党の立場が悪くなるのは判っているのに、同法反対の民主党が何故その急先鋒と思われる横路さんを投入しないのだろうか。

 年金問題で官公労が問題になっているのはに何故今回の参院選でトップ当選を果たした、自治労中執委員の相原久美子さんを投入しないのか。
 
 このような事から何となく民主党の本音が見えてくると思うのは勘繰り過ぎだろうか。

・本人が出たがらない?
 例えば、政治資金規制法の内領収書添付に反対している自民党の人達がこのような番組に出れば、その主張の問題点を突かれて、本人のイメージ・ダウン→落選に繋がると思っているのだろうか。

 やや右翼的と言われる(私は中道と思っているが)「たかじんのそこまで言って委員会」ではテレビ会社が左翼的な人を呼んでも断られるそうだ

 それで田島陽子さんや元共産党の筆坂さんくらいしか出て来ないのが現実だ。
 もし出て自説を主張しょうものなら、現実派が多数を占める批評家たちからコテンパンにやられると判っているからだろうか。
 
本人にとって自説をアピールし、多くの人達に顔を知って貰う絶好のチャンスなのに?

 以上考えても素人には判らないことばかりだ。
 然し唯二つだけはっきりしていることが判る。
1.政治は永田町と言う密閉社会内だけで行われている。
 Backroom deal is a fact of life in politics。
と言う英語の決まり文句があるそうだ。
 つまり政治では密室取引は避けられない現実だそうだ。
 テレビなどの表向きの討論番組とは全く党利党略など別の考え方(政治家に言わせれば高度な政治的判断?で)で政治が進んでいる。

2.討論番組が世論形成の一役を担っている。
 マスコミが如何に偏向報道をしても、山本一太さん、平沢さん、原口さん、細野さんなどの政治家や現実派批評家の三宅久之さん、宮崎哲弥さんを中心とする討論番組が世論を形成する一つになっていることだ。
 そしてそれが世論をある方向(人によっては右傾化、私は正常化と思うが)に少しづつ進んでいるように見えることだ。

 政治家やマスコミの皆さんことことについとどう思いますか。

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安倍さんと舛添さんへ(安倍改造内閣)

2007-08-28 10:22:45 | 安倍内閣

 安倍改造内閣が27日夜、発足した。

 この内閣については、同日のテレビで色々な賛成意見と批判の声が上がっている。
私も私なりの感想を纏めてみた。
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  良い人事
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官房長官:与謝野馨
外務大臣:町村信孝・元外相
防衛大臣:高村正彦・元外相

 3氏に共通しているのは、豊富な経歴をもっているのは勿論だが、何より堅実でかつ揺るぎない考え方を持っている信頼に値する人達だと言うことだ。

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  首を捻る人事
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文部科学大臣:伊吹文明・留任
財務大臣:額賀福志郎・元防衛庁長官、経済企画庁長官、経済財政政策担当大臣

 伊吹さんは安倍さんが設立した教育再生会議の提案に対して、文科相の立場から種々の注文を付けた。
 批評家のの中には、彼が文科官僚の代弁をして教育改革にブレーキを掛けたと言う人もいる。
 安倍さんが、今回の人事の特徴である、派閥の代表として彼を切れなかったのかも知れないが、教育改革が安倍さんの中心政策であるのに、そのブレーキ役を留任させたのだろう。

 額賀さんは先ず第一に、歴代内閣の最大の課題である財政赤字の処理、年金問題の資金でせ当然に出てくると思われる消費税の値上げという政権交代の繋がりかねない、重要なポストに財政に殆ど関係のない人がでて処理出来るのだろうか。

 私はマスコミが騒ぐ程政治と金の問題には余り感心がないが、伊吹さんは松岡さなどた一緒に問題にされていた、衆議院議員総選挙における伊吹の選挙運動費用収支報告書に、実際の収支と異なる記述をしていた経歴がある。(選挙運動費用収支報告書への故意の虚偽記載は公職選挙法違反に該当する。)
 また額賀さんは、KSDが進めていた「ものつくり大学」問題に関連して、KSDから1,500万円の資金提供を受け(疑惑発覚後に全額返却)、立件はされなかったものの、経済財政担当相を辞任した経歴がある。

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  今後の本人の活躍で評価が別れそうな人事 
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総務大臣:増田寛也・前岩手県知事
厚生労働大臣:舛添要一・自民党前参院政審会長

 増田さんは岩手県知事としての辣腕を買われて、安倍さんの地方重視の政策によって選ばれたそうだが、建設省勤務の経験はあってもいきなり大臣となってどれだけ力が発揮できるのだろうか。
 彼は総務大臣に加えて、内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当)、郵政民営化担当、道州制担当、地方・都市格差是正担当の仕事までさせられるそうだが、彼の得意分野での活躍に期待されているのだろうか。

 舛添さんは、率直な発言をする一方、実務に当たっては、その職責に沿った発言や行動をする学者出身にしては珍しい実務型の政治家だ。
 然し彼は当面の年金問題に対処しなければならない。
 彼にとっては天から与えられた大きなチャンスだ。
 それと彼に対する期待はマスコミの間でも高いようだ。
 小泉さん時代の竹中さんのような大活躍を期待している。
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  提言
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[舛添さんへ]
・現場に出ること
  厚生労働省や、社会保険庁の末端の人達の働きぶりや彼らの意見を直接に訊くこと。
  (多分)今までどおりに一般国民の意見を吸い上げること。
・功を焦らないこと。
・足元を掬われないこと。
  相手は野党は勿論、マスコミ、党内、厚労省や社会保険庁の官僚など。
・自分一人で走らないこと。
・場合によっては(例えば年金に関する情報開示など)民主の長島さんと協力を惜しまないこと。
・世論、内閣のメンバー、(心ある)官僚などをを味方につけること。
[安倍さんへ]
・国民にもっと判りやすいポイントをついた内容、言葉で話すこと。
改造直後の挨拶についても、与野党、批評家、一般の人達を問わず、何を言っているのか判らないと言う人達ばかりだった。
 必要ならアドバイザー役を設けて、重要な発言についてはもう少し練る必要があると思う。

・今回入閣した大物の閣僚の意見をフランクに聞くこと。聴いた上で、リーダー・シップを発揮すること。
 安倍さんの今までのやり方からみると、自分の意見を固守する傾向があるようだ。
まして今度のように先輩閣僚の中では、一種の嫁姑に似た関係になり、自分の殻にとじこもりそうなことになりそうな気がしてならない。

・以後の安倍さんの政策の目玉となる問題を担当する増田さん、舛添さんを強力にバック・アッブすること。
 特に安倍さんを批判してきた舛添さんが困った時、それ見ろと言わんばかりの態度は絶対さけること。(まさかそんなことをする小さい人とは思わないが。)

・閣僚や党員の意見を積極的に聞くこと。
 報道によれば、舛添さんの批判的な意見が安倍さんに直接届かなかったようだし、今回参議院議員になった丸山和也さんの話によると、会見の申し込みに安倍さんがOKしたのに、秘書がスケジュールを理由に事実上阻まれたそうだ。
 今朝の読売の橋本さんは、安倍内閣の最大の欠点はその反射神経の鈍さにあったと言っていた。
   それは安倍さんの資質と言うより、安倍さんのところに重要な情報や党内外の批判などが届いていなかったのではないか。

 今回の自民党の敗戦の総括にもあったように、危機管理の不十分さを解決する為にも、一般党員の意見や、国民の意見が安倍さんに何らかの形で直接届くようなシステムの確立が必要と思う。

 例えば党員の意見に対しては、秘書の管理外の安倍さんが全く自由になる時間を取ってでも訊くようにした方が良いと思う。

 一般の意見については、自民党に来た投書やメールなど、隔日でも良いから、全て安倍さんに直接渡し、安倍さんがそのうちの5枚でも10枚でも良いから、抜き取りで読んだ後に担当者に返すだけでも、十分に効果があると思うのだが。

 安倍さんは裸の王様にならないように、世論や党員からの意見を吸い上げるアンテナを持つ必要があると思う。


参考:
   カテゴリー → 安倍内閣

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市場中心主義経済と農村の活性化

2007-08-27 12:38:15 | 農村問題

<<市場経済の意味すること>>
 市場経済について考えるに当たっての基本条件がある。
1.日本は市場経済によって今まで繁栄を維持してきたので、これを抜きにしては考えられない。

2.市場がグローバル化すれば、世界的に同一労働同一賃金になってくる。
 仮に日本で、時間当たり、100個の同一製品を同一の品質で生産をしている人が時給1000円を得ているとする。
 隣国の中国で仮に同じ条件で時給100円しか得てないとすれば、日本企業が従業員に支払っている時給を下げねば競争に勝てない。

 韓国が競争相手として現れた時は、同国の発展に伴って生活レベルが向上し、賃金も上がった。
 然も人口が少ないのと、もともとの賃金格差が少なかったので、両国の賃金が平均化が急速に進み、相変わらず強力な競争相手には違いないがバランスしてきた。

 中国の場合は、圧倒的な賃金格差、人口数の違いががあり、同国の生活程度が向上とともに賃金が上がり、日本の賃金とバランスするまでは(多分非常に)永い年月を要する。
 その間日本は同国の賃金が上がる前に日本の賃金を下げねば競争に勝てない。
それが低賃金のパートや派遣労働者の増加になり賃金格差、ワーキング・プアの言葉まで生まれてきた根本原因だ。

<<日本の貧乏化の対策>>
 だから真っ正直な首相がいたら今の状態では、ある程度の給料ダウン、消費の減少、日本の全体の貧乏化は避けられないことを日本人に告げるだろう。
 特に賃金については、同一賃金同一労働の原則から、正社員の給与ベースのダウンと、契約労働者のベースアップの必要性だ。

 当然国内の消費は減少する。
 それでも経済を発展しようとすれば、当然に残る道は昔ながらの輸出の拡大→賃金カットしか道はない。

 そう考えれば、政府首脳は日本人の持つ価値観の見直しを説くべきだ。
 例えば貧乏ながらも、一億、ほぼ同じレベルの意識を持った暮らし、公平、公正な社会の確立、文化の尊重などなど、そして今まで以上に社会福祉の充実、平和な社会の確立などだろう。

 勿論そんなことを言えば選挙に負けるのは、当然だから絶対に言わない。
 だから安倍さんは依然として、耳障りのよい経済発展を基本政策を国民に訴えている。

 その対策がパート、派遣労働者関係の諸法律の提出→企業で働く要員全体としてね賃金の削減と社会格差の発生と繋がっている。

 これに対する大企業の問題については、前にも何度か書いたので、今回は農村の問題について考えてみる。

<<農村の活性化>>
 バブル時代は大企業中心の発展で、それから得た税金を主に米生産の補助金の形で農村に与えてきた。

 私など若いころは、田んぼはれんげ草による土壌改善、麦と米の二毛作と殆ど遊ぶ暇なし、然も畦道には小豆を植えているのが常だった。

 それが政府の農村政策のお蔭で、いつの間にか、米専門の一毛作の田んぼが増え、休耕田の発生、草原化→農村の過疎化まで進んできた。

 詰まりただでさえ低かった農村の生産性が政府の補助金でますます落ちてしまったのだ

 一方農村の人達は、国際的に見て高い米価のお蔭と、都会への出稼ぎで、低い労働生産性にも関わらず、総中流意識をもって生活を送ることが出来た。

 ところがバブルが破裂と同じ頃の中国の政策転換に伴う発展速の影響で、国家の収入が減少し、補助金の支出による農村の生活の保障も困難になり、またそれがその生産性を却って下げている反省から、他の業種の改革に合わせて、農村の改革を考え出してきたのだ。

 その対策として補助金の大部分を大規模農家へ振り向けることになった。
 この方針は大枠では間違ってないと思う。
 例えば素人眼から見ても、年に僅かに数日しか使わない耕運機や田植機、稲刈り機などを農家ごとに保有するのは大きな眼で見れば、明らかに不合理で不経済だ。

 しかし、この荒っぽい政策のお蔭で多くの農家が政府から見捨てられたと思った所に、民主党が昔ながらのばら蒔き政策を出したのが、今回の自民党大敗の一因となった。

 一口に生産性向上といっても、これに大きな解決すべき問題を含んでいる。
・低い生産性ながらも一国一城の主だった農家の人達が、急にサラリーマン化して会社の幹部の言う通りにできるかなど気持ちの切り換えも時間がかかる。
・これからは具体的に如何に生産性を挙げるか、その為に製造業で成果を挙げている管理手法や改善活動などのノウハウを如何に導入するか。
僻地の農家や、棚田で米を作っている農業を如何に合理化をするか
・世の中の変化について行けない老人中心の農家をいかにケアをして行くか。
・米以外の作物の選定。

 農村の生産性向上については明るい未来がある。
若者の農村復帰
農村の活性化
・過疎化の防止などなど。

 農村の人々は勿論だが、政府も、大企業も、都会に住む一般の人も農村の活性化に是非本腰になって力を入れて貰いたいものだ。


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戦前派お勧めのブログ

2007-08-26 10:58:34 | 日々雑感

 最近の人気ブログランキング(政治)トップ100のブログの記事から私の好きなブログの記事を選んで見た。
 その内容についてのコメントは必ずしも筆者の趣旨と一致して居ない所もあるかも知れないが、私の勝手な感想なのでご了承願いたい。
 なお推薦記事の並べ方はランキングの順位に従っている。

東アジア黙示録 「大東亜戦争を継いだ男たち…英雄墓地に眠る皇軍兵士」
 安倍さんのインドネシア訪問に関連して、第二次世界大戦中に同国に派遣された部隊の同国の植民地からの開放に尽くした役割、戦後同国の独立戦争に加わった旧日本軍兵士の活躍ぶりを詳しく描いている。

 これは敗戦から今に至るまで、侵略国家日本のレッテルを貼られながら、実は世界中の植民地開放の引き金を引いた、日本の功績を示すその一例だ。

 日本は「八紘一宇」の旗印で西欧諸国と戦った。
勿論これは批判すべき点は多いが、日本の勢力範囲の国の人達はは全て日本国民と同一に扱うと言う日本独特の考え方だ。

 それを忠実に実行したのが、インドネシヤ派遣軍だった。
 然し、私が、戦前派から 伝えたいこと
で書いたように、戦地に派遣された軍隊にも色々あった。
 その中で、
インドネシヤ派遣軍は全体として、日本の理想を実現した一方、その軍の中には軍規を犯して現地の人達に被害を与え今日まで慰安婦問題として非難されている心ない兵士もいた。
 それが戦争の実態だと言うことを若い世代の方に是非このブログを見て知って貰いたいものだ。

PRIDE OF JAPAN 「「美しい国」より「独立国日本」を・・・安倍総理に望むこと」
 著者は「美しい国」のような判り難い言葉より「独立国日本」をキャッチ・フレーズにする様提言している。
 「独立国の条件」として、インドのパール判事の言った①自分たちの手で憲法を作る②国土は自分たちが守る③他国から国家の祭祀・信仰について干渉を干渉を受けない ④子弟に対する教育も自分たちの意志で行うことを上げ、国内がばらばらでは国は護れないと説いている。

 私たち戦前派の間では、今の日本はどこの国と戦争しても負けるだろうと言っている。
 それは自衛隊の戦力の比較でなく、国挙げての総力戦となる戦争では、著者の指摘のような、国民がばらばらでは戦えないことを昔の人達は感じているのだ。
 仮に反日教育が徹底しており、国民皆兵の韓国と戦っても或いは負けるかもしれないのだ。

ねこプラどんぶり「お花畑と言われそうですが・・・」
 先ず第一にタイトルに惹かれて同ブログを訪問した人も多いと思う。
 そしてその内容の左右両派について、
良い所を認めあってやっていけたらいいなぁって思いました。
得意分野がそれぞれあるのですからね。
「右翼」は強いお父さんのように。「左翼」は優しいお母さんのように。
協力して日本という大きな家庭を守っていければいいですね。
と書いている。

 事実は左右両派ともお互いに疑い合っているのが実情だ。
 然しこのようにサラリと書かれのを見ると、私を含めて自分に意見の主張にこだわるブログが多い中で、彼女の意見はキラリと光っている。
 疑り深い私は、なかなか彼女の意見の様にはいかないが、彼女のような考え方はつも心して置かねばならぬと反省している。

ぼやきくっくりFC2版 「「日本の、これから」第二部(1~2)」
 NHKは上記タイトルのテーマとして9条問題を約4時間に亙って公開討論会を放送した。
 著者はそれを克明に一言一句まで、テキスト化した。
 私もNHKの9条の討論会
を書いたが、老人の乏しい記憶力で僅かに印象に残った点だけ取り上げて持論を展開しただけだ。
 私はただただ彼女の意欲と努力と、エネルギーに感心するばかりだ。
 その内容は改憲・護憲論者も一見に値する価値が十分にあると思う。
 もしNHKの同放送を聞き漏らした方のご一読をお勧めする。

なめ猫 「同和教育研究協議会は「立派」な運動団体--一般参加者と「差別」する傲慢ぶり」 
 著者は一貫して同和問題と、教育問題を取り上げている。
 そしての内容から見ると、積極的に実践もされているようだ。
 実行力に乏しい癖に何かと口を出したがる私から見ると彼は羨ましい存在だ。
 今後とも著者のなお一層のご奮闘を祈っている。

桜 魂 「◆【やばいぞ日本】第2部 資源ウオーズ(5)電力危機招く「反原発」」 
 日本に取って必要不可欠の原子力発電なのに、根強い反対運動を取り上げて、詳細な分析を行いその問題を根源を的確に指摘している。
 難しいが避けて通れない原子力発電。
 国民としてその問題を知って置くには、非常に優れた記事だと思う。
 是非一読をお勧めしたい。

トラクターの上から「あらゆる角度からの農業政策」
 農業問題も原子力発電とは違った意味で、日本にとって難しいが避けては通れない問題だ。
 農業生産性の向上。
 それに伴う余剰人員の活用。
 それに付いて行けない高齢農家や僻地の農家の救済など。
 著者はその対策の一つとしてグリーン・ツーリズムを提唱している。
 農業問題には万能薬はないと思うが、傾聴に値する意見だと思う。

白雲「親米も親中も間違い、自立自存を目指せ」
 著者は現在の米国、中国の動きを取り上げ、日本としてはそれらに囚われず、「自立自存を目指せ」と説く。
その為には、国防、エネルギー、食料の自立、財政の再建、そして何よりも精神の自立が必要だと言う。
 私は「財政の再建」の内容の一部を除いては彼の意見に大賛成だ。

【八紘一宇】言霊の幸はふ神の国:日本 「今後の福祉の在り方について」
 障害者1級の夫を持つ著者の「福祉の在り方」について意見はズバリと胸を突いてくる。
 そしてそれを明るく前向きに対処している二人の生活に態度は感動的だ。
ちなみに、主人は自分を障害者だとは思っていません。ただ、障害者手帳を頂いただけです。
悲劇のヒロインになっていた私がガンではなくガンの主人に毎日なぐさめられているのはおかしいな?っと気付きました。
猛勉強開始しました。ガンについてです。悪性リンパ腫だけですが・・・

 今福祉の問題で悩んでいる人は勿論、元気一杯でばりばり毎日を過ごしている人も是非一読をお勧めする。

 以上纏めてみて気がついたのだが、トップ100の中で下位のほうにもと言うより、下位の方に必読に値するようなブログが多いような気がする。
 一読してストレス発散になるブログも良いが、私が推薦したような実のあるまた読み応えのある労作も時には是非見て頂きたいものだ。


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安倍さんがインドに行って何が悪い

2007-08-25 07:22:59 | 安倍内閣

 8月23日のテレビ朝日の報道ステーションで安倍さんのインド訪問につい、古館さんが例のいかにも深刻そうな口調で、安倍さんのやり方を批判していた。

 その中で気がついた彼のコメントを挙げる。
・今自民党の危機状態にある時に、3ケ国に出かけるのは、安倍さんの指導力回復のためのパーフォーマンスだ。自民党の内部からさえ冷やかな眼で見る人もいる。
 私も今は全てを投げうって組閣に全力を挙げるべきで、その前に党員からの意見を十分に訊いて、それを組閣に活かすべき大切な時期と思う。
 また安倍さん流のーフォーマンスもあったかも知れない。
 然し、3ケ国訪問は自民大敗の後急遽決定したのでなくて、長い事前準備や相手国との交渉によって決められた筈だ。
 また後で書く様に彼の訪問でかなりの外交日程をこなし、またそれなりの成果も上がったことも報道すべきだ。

・約250人による経済ミッションも首相に同行したが、その中にはではお付き合いて゛やむなく同行していた人もいたに違いない。
 いかにも悪意に満ちたコメント!
 経済ミッションを通じて、インドと通商拡大を図ることは日本の国益に合致している。

 元自民党幹事長の加藤紘一さんのコメントを流して、
・インドネシア、インド、マレーシアの3か国をの関係強化を図ったりオーストラリアを巻き込んで成長著しい中国の勢力拡大の影響を牽制しようとするのは、徒に中国の警戒心を増すばかりだ。
 安倍さんはインドの国会で、「日本とインドが結びつくことによって、拡大アジアは米国や豪州を巻き込み、太平洋全域にまで及ぶ広大なネットワークへと成長する」と訴えた。
 これは古館さんの言う様に、中国のアジアでの勢力を拡大の動きに対応するものかも知れない、もし公平な立場でコメントするなら、中国の勢力拡大の動きに厳しい批判をするべきだ。
 今の世界は対立と友好の複雑な関係にあることを忘れてはいけないと思う。

・第二次大戦後の極東国際軍事裁判のインド代表判事として戦犯の無罪を主張した、パル判事の長男、プロシャント・パルさんと面会して、パル判事への敬意を伝えたことや、戦前に日本政府も支援したインド独立運動の英雄、チャンドラ・ボースの記念館を訪れことを上げて、戦後レジームの脱却の名の元で、戦前の日本を取り戻そうという危うさ感じる。
 安倍さんは古館さんの言う様に、彼流のパーフォーマンスあったかも知れないが、当時戦犯だった祖父の岸信介元首相のお礼を込めての訪問だったと思うのが自然の考え方だ。

シン首相は、民生用原子力で米国から支援を受ける米印原子力協定について、日本の支持を求めたとき、安倍首相は、明確な態度表明を避けたことについて、
・安倍さんは「主張する外交」というが、唯一の被爆国といて、核兵器を持っているインドの首相に核兵器の放棄を主張すべきだ。
 どこの国の首領が友好の強化を目的として、相手国を訪問してその国の一番痛いことを言う人がいるだろうか。
 日本を小馬鹿にしている(と私は思う)、中国や韓国の上層幹部でも、日本ではせいぜい歴史認識を持っていて欲しいと言うくらいが関の山だ。

 総括的に言えば、今度の古館さんの批判も、考えてみると今回の大敗の一因となった安倍さんは政治手法の幼稚さをまたマスコミに突かれたものの一例だと思う。

 然し公平な放送をするなら、今回の訪問で得た次のような安倍さんの成果も認めてやるべきだと思う。
・財界人約250人による経済ミッションにより日本のセールス・マンの役割を演じた。
・エネルギー資源の安定供給に関する枠組み作りを明記した日インドネシアEPAに署名した。
・日本の12大学とインドの14大学の間で「日印学長懇談会」を開催した
・インド国会で日本の立場と日印関係強化の必要性を訴えた。
・インドから2012年までの温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書以降の新たな枠組みに積極的に参加する約束を取り付けた。

 前々から思っているのだが、テレビ朝日のニュース報道の政府、政治家、企業、経営者、官僚、NHKなどの権力に対する批判はそれなりの価値があると思うが、批判ばかりでは国民にとって有害な一面もあることを知るべきだ。

 情報の殆どをテレビに頼っている人達、自己弁護や言い訳ばかりする人達など多くの人がいる。
 彼らに言わせれば、偉い人達や特権階級が自分の都合の良いことや、悪いことをしているのに、俺達がやって何が悪いのかと言ったり、年金の掛け金やNHKの受信料の不払いを自分なりな正当化してしまうことだ。

 マスコミ特にテレビは不合理なことの多い世の中でも、自分の仕事に頑張っている人、世に知られてないがボランティアで社会に奉仕している人達など明るいニュースももっと放送すべきだと思う。

NHKの例を挙げれば、教育テレビは当然としても、綜合テレビだけでも、
・百歳バンザイ! (長寿で元気で頑張っている人の紹介)
・ふだん着の温泉 (コミュニティー造り)
・鶴瓶の家族に乾杯  (地域の元気で明るい人達の紹介)
・知るを楽しむ選 人生の歩き方 (有名人の生涯と考え方)
・プロフェッショナル 仕事の流儀 (業界のトップを走る人の業績と考え方)
・熱中時間 (趣味に打ち込んでいる人の紹介)
・あしたをつかめ~平成若者仕事図鑑 (それぞれの職場で頑張っている若者達の紹介)
・一期一会 キミにききたい!(人生に悩んでいる若者と同年代の人達の交流)
など明るく聴取者自身を振り返らせる番組がある。

 他の民間のテレビでもテレビ東京を始めとして、幾つかの示唆的な番組を見かけるが、テレビ朝日に殆どないのは、親会社の朝日新聞の自社の主張に沿った報道のやり方に従ったのだろうか。

 今の様に、集中的に権力批判報道をするにしても、その同じ番組で頑張っている人達の紹介をすれば、批判の対象の問題点がより際立って見させる効果があると思うのだが。

 今回の参院戦の自民党大敗の結果もを見ても、参院選でマスコミが大きな役割を果たしたのは明らかだ。
 マスコミは彼らがいつも批判の対象としている権力機構にマスコミ自身も入っていることをいつも自覚して、より公正な報道をして貰いたいと思う。


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米国人が見た日本企業(経営者のあり方)

2007-08-23 12:50:42 | 企業経営・原発

 8月22日の読売新聞の「日本を考える」で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者の息子のスティーブン・ボーゲルさんのインタービューの記事が載っていたのでその概要を紹介する。
不況下に日本式経営は米国型に近づいたと言われる。
しかし実際に日本企業が行った改革の中身を見てみると、例えば雇用では米国のように解雇はせずに採用抑制や子会社への出向で対応した。
米国型の社外取締役制度についても、部外者を経営の意志決定に参加させることには慎重だった。
米国型の経営改革が業績改善に結びついたという学術的な証拠は殆どない。そう言う意味で日本企業があまり急いで米国型を取り入れなかったのは正解だと言える。
日本でも株主重視の経営が指摘されているが、株主ばかりを最優先する米国型が必ずしも良いとは言い切れない。日本企業は株主だけてなく、顧客や従業員取引先など幅広いステークホルダー(利害関係者)に対して奉仕する。それが日本の強みだ。企業は(株式市場など)資本市場だけて競争するのでなく、製品市場でも競争する。戦後の日本企業は製品市場を重視した結果、成功を果たした。
日本企業に求められているのは、強みを伸ばし、弱みを克服することだ強みは人的資源を尊重する姿勢であり、従業員を教育・訓練して忠誠心を高め、労使が強調して生産性を高めるスタイルだ。
一方、日本企業は知識や能力のある女性を過小評価しており、これは企業自身にとって大きな損失だ。同様にパート、派遣社員などの非正社員と、正社員の格差も是正する必要がある
給与、待遇、昇給などの面で両者の格差が固定されてしまっているが、もっと柔軟性を持たせて、非正社員でも能力があれば積極的に待遇を引き上げるべきだ。

 彼は日本の高校を卒業し、日本でジャパン・タイムズの記者をしていた様に親日家のようだ。
 それで、彼の前半の日本企業の改革の評価はかなり日本贔屓のようで、トヨタなどの製造関係の優良会社に当てはまる位と思うが、後半の今後の指摘はまさに私の兼ねてからの主張のように、日本企業が是非心して彼の意見を取り入れるべきだと思う。

 私が昨日の生活保護費に劣る最低賃金(企業のこれから)に書いたように、優良な小売業でも少しづつではあるが改善の方向に向かっているようだ。

 問題は今後の企業のあり方だ。
 そしてその企業を率いる経営者のあり方がその企業の将来を大きく左右すると思う。

 私は昨日のエントリーで、
企業は従業員を設備と同等の単なる労働力でなく人間として考え取り扱うのが、今の厳しい市場経済の世の中で生き抜く道と判り出したのだ。
経団連はこのことは良く判っていても、経営者の運営の自由を保つ為にと思うが、依然としてパートや派遣労働者使用による経費削減に熱心だ。
 また悪評嘖々の残業代ゼロ法案の再提案もあるかもしれない。
これも困った事だが、さらに悪いのは頭の悪い経営者が、コスト削減のためにパート、派遣に頼りきりになることだ。

と書いた。

 ここで私は頭が悪い経営者と決めつけたが、正確に言えば大学までの学生生活の間の詰め込み、丸覚えの癖がついて、本人の目先のことへの理解力と努力で出世階段を登り詰めた経営者が多いことを言っているのだ。

 彼らの多くに欠けているのは、問題意識、物事の本質を見分け改善する力、改善に伴う危機管理の能力などだ。

 バブル時代のことを考えて見よう。
 その本質は土地、資産や金融などの問題だろうが、素人の私が論議する資格はないので、元技術者として、関係のある製造業について書いてみる。

 当時の通産省の指導で、工場の大型化が進められた。
 大学で厳しい入試をパスした経験を持つ経営者にとって、その政府の指導の趣旨を理解しどのように応用すれば良いかはたやすいことだ。

 しかし、その拡大政策の問題、つまりいつか飽和状態また過剰状態になるのは確実なのに、そのことを考える人はいなかった。

 大企業は工場を拡張するばかりでなく、余った金で、本業以外の購買会(今のスーパー・マーケット)、病院、ボーリング場、ゴルフの打ち放し場、ホテル建設などまで手を伸ばした。
 酷いのは本業そこのけで、余った金でマネーゲームする経営者のテレビ報道まで見たことがある。

 職場では当時導入された、品質管理とそれに繋がる、改善運動が始まり合理化が推進された。

 しかし、重役室は現場とは隔絶した、厚い扉の裏で昔ながらの運営がされていた。
 彼らの責任である会社全体としての体質改善も全くなされなかったし、それに伴う危機管理能力は殆ど発揮されなかった。

 それについて警告する人は何人かはいたのだろうが、私の知っている限り旧日経連の会長の鈴木さんだけだった。

 バブルは当然のように弾けた。
 私の住む北九州周辺で言えば、本業以外で残っている会社に属するものはせいぜい病院位で、他は全て専業の業者に亙っている。

 そして小泉改革から中国の台頭。
 自信を失った経営者は米国流のやり方を真似して、人減らしに奔走した。
 その主な対象となったのは、職場の改善活動とは無縁でいい加減な人事管理をされていた、
所謂ホワイト・カラーの人達だった。

 人減らしについては、ボーゲルさんの言う様にそれが中途半端だったのが唯一の救いだった。

 そして、現状は昨日の例を除いては、相変わらずに米国の例や他社の真似をして、皆と同じように、パート、派遣労働者の採用でコスト削減に眼の色を変えているだけのように見える。

 経営者は今こそ、自分の会社が抱えている特有の事情について、問題意識を持ち、物事の本質を捉え、危機管理の中での体制の建て直しや改善を進める時期だと思う。

そ してボーゲルさんの日本企業の強みや弱み についての意見や、今後についてのアドバイスを経営方針に活かすべきだと思う。


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生活保護費に劣る最低賃金(企業のこれから)

2007-08-22 10:33:55 | 企業経営・原発

 昨夜テレビ東京の[ガイアの夜明け「“売る”技術を磨け!~プロの接客教えます」]で先端を走る小売業の実態についての放送があった。

 その内容は番組紹介によると次の様なものだ。
 景気は回復したというものの、かつてのようにモノが飛ぶように売れる時代ではなくなっている・・・・・・個人消費が伸び悩む中、生き残るために小売業が見直しを進めているのが、原点と言うべき『接客・販売員の質の向上』だ。高性能化・高品質化が進んだ商品は差別化が難しく、客にとっては、「どこで買っても同じ」「ネットで買う方が楽」な時代。成熟市場を勝ち抜くために、買う気にさせるプロの販売員たちの最前線を追った。

・先ず最初に鹿児島市の山形屋デパートで定年を過ぎた人達が多年培ってきた顧客との人脈を活かして、売り上げ増に貢献していること。

・花屋のチェーン店の中で、駅構内と言う地の利を活かして、最高の売り上げを持っている店で、顧客を捌ききらずに、中年の男性が家族に送る花束を買うのに数十分もかかったシーン。そのためチェーン店で実施されている隠れモニターの評価でビリから三位の評価しか受けなかったこと。そのため店長以下アルバイト全員で相談の上、今までバラバラに顧客に応対していたのを接客、レジ、包装などに分担しため次回のモニターの評価がいきなり14位まで上昇して、大喜びする店員達。

・派遣会社での化粧品屋に派遣する要員のトレーニング。その一人が派遣先で好成績をあげて、同社の正社員となり副支店長までになったこと。

 然し小売業全体で考えるとこれと違った動きもあるようだ。

 7月19日の読売新聞の最低賃金の見直し…生活保護費下回り 勤労意欲そぐ恐れ
では、
 参院選では、格差対策として、「最低賃金」のあり方が争点の一つとなっています。今回は、最低賃金の仕組みと課題を取り上げます。
 現在、全国の平均額は673円。フランスの1208円、イギリスの1146円などと比べて、先進国で最低水準にあります。
 課題として指摘されているのが、地域別の最低賃金が生活保護費を下回るケースがあることです。県庁所在地で働く労働者を比較した場合、例えば北海道では、最低賃金で1か月(1日8時間で22日間労働)働いた時の社会保険料などを差し引いた手取りは約9万8000円。一方、生活保護費は約11万8000円で、最低賃金が約2万円、下回っています。
 また、最低賃金の額は各都道府県で開きがあり、地域間格差といった課題も指摘されています。
 これらの問題を放置すれば、勤労意欲を失わせ、社会全体のモラルを低下させかねません。
 政府は最低賃金法を改正する方針です。具体的には、額を決める際、生活保護水準との整合性も考慮するよう求めることにしています。ただし、法案では、最低賃金の方を高くするよう義務づけてはいません。法改正とは別に、厚生労働省は最低賃金を大幅に引き上げる意向を示しています。しかし、経営への影響を理由に、中小企業が「これ以上の引き上げは無理」と抵抗することは必至です。そもそも、最低賃金は「5円の引き上げでも困難」といわれ、06年で引き上げ額が最も高かったのは愛知県の6円で、多くは2、3円の引き上げにとどまっています。
 最低賃金は、労働者が尊厳を持って生活していくために必要な安全網です。政府は、少なくとも、最低賃金が生活保護水準を上回る対策を講じるべきです。
と解説している。

 ここで生活保護水準に劣る最低賃金の上昇に一番反対しているのは小売業だ
 その一番の根拠は零細業者が立って行けないということだ。

 これは生産性向上のための農業の大規模化政策で取り残された、小規模農家の保護政策を求めている状況に良く似ている。

 世界を相手に頑張っている製造業に比べて、国内の消費者相手の小売業の生産性は明らかに低い

 然し、小売業の生産性を上げるのに道はないのかと言えば、上記のようなやや大規模な小売り業の例もある。

 生産性を上げる手段は例のようにいろいろあるが、ここではっきりしているのは、生産性を上げる原動力は従業員のやる気だ
 そのやる気が、自分をさらに磨き上げ、店員同志で智恵を出し合い、売り上げ向上への頑張りに繋がっているのだ。

 圧倒的に賃金の低い中国の台頭で、経済界も政府もパートや派遣労働者の採用が容易にできるように動いてきた。
そして、パートや派遣労働者は唯単なる安い労働力として扱われてきた。
その考えは欧米流の会社の施設や工場設備と労働力があれば済むと言う考えだ。

 かっては終身雇用などによる会社の忠誠心に基づく、自主管理活動や、改善運動で生産性を上げてきた製造業にも及び、個人の意識や能力が無視され、それまであった社内の教育制度まで放棄してきた会社も多い。

 然し時代は変わった。
 会社は改めて意識の高い有能な人材を求めている。
 社内の教育制度の再度の見直しを始めた会社もいる。

 小売業も前に書いたように変わり始めている。

 つまりは従業員を設備と同等の単なる労働力でなく人間として考え取り扱うのが、今の厳しい市場経済の世の中で生き抜く道と判り出したのだ。
 経団連などはこのことは良く判っていても、経営者の運営の自由を保つ為にと思うが、依然としてパートや派遣労働者使用による経費削減に熱心だ。
 また悪評嘖々の残業代ゼロ法案の再提案もあるかもしれない。

 これも困った事だが、さらに悪いのは頭の悪い経営者が、コスト削減のためにパート、派遣に頼りきりになることだ。
 そして経営の厳しいことを理由に、生活保護費にも劣る最低賃金を払って恥ずかしいとも思わないこと、その結果、勤労意欲を失った従業員に対して怒りとばすしか脳のない人もいるかも知れない。
 今の時代ではそう言う企業は没落の道を辿るしかないのは致し方ないことだ。

 問題は零細企業だ。
 今の市場経済時代では、大きな資本力を持ち、多くの人材の智恵を結集して運営する企業に比べて負けてしまうのは致し方ないかも知れない。
 これは零細農家も同じだが、零細企業が自分で生き残りの道を考えるか、零細企業同志が商店街や同種企業などで大同団結して一つの組織を作り、大企業に対抗するしか道がないように気がする。

 大同団結をすることは今までのお山の大将でいた経営者が自分の好き勝手に出来ないことを意味する。

 この問題は素人の私には難しすぎるのと、紙面の関係でこれ位のことしか言えないが、お山の大将を選ぶか、数には数の力で対抗するか、どちらを選ぶかは零細企業の経営者の決断一つだと思う。


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どうした安倍さん

2007-08-21 07:03:48 | 安倍内閣

内閣改造は27日に、首相が表明 (8月19日 読売新聞)
 安倍首相は19日午前、内閣改造について、「熟慮しながら(人事を)固めているところだ。いろいろな観点を加味しながらよく考えたい。基本的にはその(27日に行う)方向で考えていきたい」と述べ、27日に行う意向を表明した。
 首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相は既に、内閣改造と自民党役員人事を同じ日に行う考えを示しており、27日にこれらの人事が決着することが確定した。

 この報道を見て驚いたのは私だけではないだろう。

 私は何回かブログに、続投を宣言した安倍さんが、挙党一致の内閣を作るのなら、今回の大敗の原因の総括をし、その反省のもとに、新しい方針を出して、自民党員の説明した上で、その方針に基づいた皆の納得する組閣をすべきだと書いた。
 12日のテレビ朝日のサンデープロジェクトでも、元防衛庁長官の石破さん、元自由民主党幹事長の中川秀直さんや、 平沢勝栄さんなどが同じ趣旨の発言をしていた。
 これは誰でもが考える当然のことだ。

 しかし安倍さんがこの様な発言をしたことは聞いたことがない。
皆の耳に入っている彼の発言は、
 彼の政策は間違いないと国民に認められている。
 だから安倍さんの総理としての責任を全うしたい。
と言う位のものだ。

 報道によれば安倍さんは心の中で既に構想を纏めている様だ。
 それも彼の総括した結果を党員に伝えもせずに。

 そして安倍さんは東南アジアに出かけた。
 これで今の様な非常事態に党員の心を掴む事が出来るのだろうか。

 安倍さんは彼流のリーダー・シップで、党内の心配や反対を押し切って、所謂お友達内閣を造り、新人材バンクの設立を決め、強引な議会運営を指示し、問題ある閣僚を弁護してきた。

 それが自民党大敗の原因の一つとなっているのは万人の認める所だ。
 その反省もなく彼流のリーダー・シップを取っていると思っているのだろうか。

 私の考えるリーダー・シップは部下(この場合は党員)の意見を吸い上げ、自分の考えをしっかり伝え、そして部下に100%の能力を発揮させ、部下が困難にぶつかっ時に、彼をバック・アップし、いざとなれば自分が取って代わってやることだと思うのです。
 そしてその為には、しっかりとした組織造りは最低必要条件だと思うのですが。


 安倍さんは大敗を受けて、政治資金規制法の見直しを指示したそううだ。
 それと赤城さんを時期内閣の構想に入れないと発表した。

 この安倍さんの発言ら考えて、もしかしたら彼は大敗の原因は、
 年金問題もあるが、正確に言えばそれは彼の責任ではない。(私も同意見だ。)
 彼が処理を誤ったのは、政治と金の問題と、閣僚の処遇だけだ。
と思っているのだろうか。

 そして、それが彼なりの総括で、これだけで自民党員や国民が納得していると思っているのだろうか。

 それともそれ以上のことを何も言わないのは、靖国問題で中国、韓国に対してそれなりの成果を挙げた曖昧政策をまた身内の中で使っているのだろうか。

 私は、政権交代の出来る時代が早く来るのを望んでいる。
 しかし、今の民主党は多くの人が言う様に、その政権担当能力について疑問符がつく。

 今回の参院選の民主大勝で、今までの様に自民党が数に物言わせて、遮二無二議事を進めることが出来なくなった。
  また民主も参院の多数で反対ばかりしていては、次回の敗戦は目に見えている。   
  そうかといって実りのあることしようとしても民主だけでは何も出来ない。

  これから自民、民主が議会でがっちり四つに組んで、討論することにより、これまでの強硬裁決、審議拒否の議会運営から脱却し、参議院の機能の復活が期待出来る様になった。
  また民主が政権政党として成長し、国民は同党が政権を担うに足る政党か否かの見極めをする絶好の機会が出来たと思う。

 その為には、民主党も勝って兜の緒を締めるのは勿論だが、自民党も敗戦のショックからいち早く体制を立て直して貰いたいものだ。
  強力な内閣が出現すれば、小沢さんが大勝の余勢を借りて国会解散に追いこんでも、自民の巻き返しが十分に期待出来ると思う。
  何故なら今回に限って自民党にお灸を据えたと言う人も多いのだから。
  逆に言えば今後の安倍さんのやり方一つで、衆院選も負けるかもしれないと言うことになる。
  
そしてその安倍さんの出直しの第一歩が内閣改造だ。

 当の安倍さんの心中も、彼を支える人達がどう動いているのか知らないが、安倍さんは27日に全ての人事を決めると言って外国に旅立った。

 後は挙党一致の強力内閣になるのか、お友達内閣の焼き直しになるのか、その結果を待つしかない。

 安倍さんは高い理想と良い人柄を持っていると思う。
 今度の組閣が彼の政治生命の実質的な終わりに繋がらなければ良いのだが。


参照:
 カテゴリー → 安倍内閣
 
 
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金融・保険のこと教えて下さい

2007-08-20 10:32:41 | 日々雑感

 私の様な戦前派にとって世の中の急激な動きにいつも取り残されています。
 それで次のことについて、どなたかご奇特な方がおられましたら教えて下さい。

1.米国の住宅ハブルてに乗って投資して多額の損失をだした、日本の銀行や証券会社のやり方?
 報道によると、
 米国の低所得者向けの住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付きを発端にした株式市場の動揺と信用収縮の広がっているそうです。
 そのため株価が大幅に下落し、外為市場では円が急騰したとのことです。

 株価の下落や円の高騰による損失なら判るような気がします。
 米国の銀行が住宅融資の損失のリスクを避ける為にそれを証券化したものを日本の銀行や証券会社を買うまでも何となく判ります。

 然し何故米国の住宅関連の産業がおかしくなり掛けたとき売り抜けられなかったのでしょう。

 素人の私でさえ、3月の18日の米国との関係の見直し
のブログの<<変わり始めた米国の動き>>で、(勿論、新聞報道からですが)米国経済を支えてきた、住宅バブルの雲行きの悪化取り上げていたのに本職の銀行屋さんや証券屋さんはこの動きについてどのような判断をしたのでしょう。

 日本、特に銀行や証券会社は固定資産を中心とするバルブの崩壊から金融機関の整理、政府、日銀の援助と言う貴重な教訓を得ていた筈です。
 それが何故今回の米国の住宅バブルに活かされなかったのでしょう。

2.日銀の低金利政策は外国投資ファンドのため?
 報道ではまた、
 サブプライムローンで被った損失を穴埋めしようと、株式市場では外国系投資ファンドの「売り」が先行した。利益の出ている日本株を売却した。さらに、低金利の円を借りて高金利の外国通貨で運用する「円キャリー取引」を解消する動きも出て、円高が進行した。
と有りました。

 私は日銀の低金利政策は、日本の経済活動を活発化させるためと思っていましたが、実際はその面で殆ど効果が現れず、それうまく利用した銀行が空前の利益を挙げたこと位の役にしか立って居ない様です。
 これまでは心に引っ掛かる所もありますが、何となく理解出来ます。

 然し世界的に猛威を振るう外国の投資ファンドの援助にまで使われているのには納得がゆきません。
 グローバル経済では、致し方ないのか知れませんが、日銀の低金利政策が何故本来の目的の日本経済の活性化にもっと集中的に効果的に使われないのでしょうか。

 日本の銀行に低金利で貸し付けた金が外国の投資ファンドに流れない様に、何故日本経済の活性化にしか使われないように紐をつけられなかったのでしょうか。

3.外国系の保険会社のコマーシャルは話が旨すぎる?
 今、マイケル・ムーア監督のシッコ (Sicko)が評判を呼んでいるそうです。
 その紹介記事で、
 交通事故を起こして意識不明のまま救急車で運ばれた女性が「事前に救急車を使うことを申告してなかったから、救急車の搬送費は保険でおりない」と言われた。
と書かれていました。

Wikipedia
は次のように「Sicko」を紹介しています。
 
医療保険に加入しているにもかかわらず、あらゆる手段を講じて保険金の支払いを拒否することによって空前の利益を上げる営利主義一辺倒の医療保険会社や製薬会社と、それに癒着した政治家という構造の、アメリカの医療制度の問題を取り上げ、事実上、崩壊に瀕している状況への批判を展開する。

 今日本では多くの外国系の保険会社がテレビで、盛んにコマーシャルを流しています。
 それに比べれば、日本の会社は全く影の薄い存在で、取りようによっては日本の会社のやり方が拙いのかと思ってしまいます。

 保険会社にトラブルはつきものですが、外国系の会社ではないのかと調べましたところ、生命保険契約転換トラブル保存版
に次のような記事が載っていました。
給付金のことでお聞きしたいのですが。
 主人が、坐骨神経痛で46日入院しました。
 米国系某社に入っていたのですが、いざ請求をすると1ヵ月後に23万円振り込まれました。
 1日1万円なのにおかしいと思い、問い合わせたところ、「外泊した日から以降は、入院とは認めない」といわれました。通知書にも、歩けるのに通院でいいのではないかとか、治療内容がどうとか、入浴のこと介助のことが書いてありました。
 こちらの言い分は聞かず、一方的に担当の人は、「最終決定しましたので」のいってんばり。保険代を払っているのにおかしくないかと言うと「10年以上掛けている人が言うことだ」と言われ、話にならないので部長さんと、代わってもらうように頼んでも代わってもらえず、どこに電話しても担当者につながり組織ぐるみで拒否する始末です。
 主人は、痛みに耐えながら、小さい子供達に会いたいがため1日外泊をしたために、こんな心ないことを言われ、腹立つやら悲しいやらで....。
 このまま泣き寝入りするしかないのでしょうか。いいアドバイスがありましたら教えてください。

 私は外国系の保険会社が誇大広告をしているとは思いませんが、余りにも話が旨すぎるような気がします。
 例に挙げたような記事を知って、外国系の保険会社のコマーシャルを見ていると、可愛い娘さんが、にこにこしながら勧誘するコマーシャルを流している消費者ローン会社がどのような取り立てをしているのかと直ぐ連想してしまいます。

 勿論彼等が不正やあくどいやり方をしているとは思いたくありませんが、彼らのコマーシャルの氾濫は一種の社会現象になっていると思います。

 政府やマスコミはその実情を調べて、もし例に挙げたような首を捻ることが頻出しているなら、ことが大きくなる前に警告をする義務があると思います。

 そしてもし、日本で営業している米国系の保険会社が、Sicko が取り上げたような、「あらゆる手段を講じて保険金の支払いを拒否することによって空前の利益を上げる営利主義一辺倒の医療保険会社」と同一会社もしくは、同様な経営方針を持つか否か、そしてもしそうなら、マスコミは日本と米国での経営方針について報告して貰いたいと思うのですが。

 この様な動きが全くないのは、何故でしょうか?果たして前記のような例はほんの一部に過ぎないのでしょうか。

 以上どなたか経済・金融についてはど素人の私の素朴な疑問についてどうぞ教えて下さい。

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政治家へ(真っ直ぐに物事を見よう)

2007-08-19 15:47:10 | 政策、社会情勢

人気ブログランキングを見ていて、”ねこプラどんぶり”さんのお花畑と言われそうですが のタイトルに惹かれて覗いて見た。

彼女の所謂右派、左派に囚われない物事の見方に触発されて、私が前から書きたいと思っていたことを思い出した。

少し話が逸れるが、男性はロマンティスト、女性はリアリストなのが政治ブログランキングのエントリーを見てもいつも感じる。
NHKの「日本の、これから、9条」
で放送の詳細な内容を紹介した”ぼやきくっくり”さんなど、少数だが女性の人達の奮闘ぶりが目立っている。

<開発途上国の技術者の問題点>
私は現役時代に3ヶ国で延べ4年半に亙って海外の技術協力に参加した事がある。
定年後も約15年間、ボランティアで同じ仕事に参加させて貰った。

そこで一番に感じた開発途上国の技術者の問題点は、
・現場に出ない事。
・問題意識がないこと。
・現場に出ず、問題意識がないので、潜在的な問題の発掘が出来ないこと。
・明らかな問題が発生して、問題解決の訓練がされていないので、問題の本質を見極める力がないこと。
・問題の解決方法を見つける訓練が出来ていないこと。
・問題解決に伴う危険回避のノウハウがないこと。
・問題解決に伴う危険性を恐れて、その解決にトライしようとしないこと。
・問題意識を持たせるインセンティブがないこと。
(工場の場合で言えば原価管理システムが整備されていないので、一年間の決算をして始めてその工場が赤字になっていることが、判明しても、{困ったな}だけで終わっている。)
・責任感に乏しい
職務分掌がはっきりしているので、問題が起こったときの、言い訳の理由に使われる。例えば、機械が故障しても、それが運転、保全のいずれにあるかの責任の押し付合になる。
その機械の復旧がうまくいかなくても、現場責任者も技術者も工員の伎倆不足で片づけてしまう。
これだけ見られた方達は、この問題は必ずしも開発途上国に止まらず、日本にも当てはまることが多いことに気付かれたと思う。

<官僚>
その代表的なものが政府官僚、それも今問題になっている社会保険庁を見ればその開発途上国の技術儒者の問題の殆ど全てが彼らに当てはまることが判るだろう。
紙面の都合で一々取りあげるのは止めるが、その最大の原因は、予算制度に伴う原価意識の欠如と、やりたか放題にしても、開発途上国の技術者と違って身分が保障されている事だ。

<政治家>
[安倍内閣]
・現場を知らない。
教育改革で、教師の忙しさや、問題の根幹に家庭内教育に問題がある学校の実情に眼をつぶって教師や学校の管理強化ばかりに力を入れる。
小泉改革で生じた地方の不満を捉えきれない。
政治と金の問題が深刻な打撃を及ぼすことに気付かない。

・問題解決に伴う危機管理のノウハウがないこと。
憲法改正のための国民投票法を強引に国会を通過させ、改正に必要な国会の3分の2の賛成に頼りとなる民主党の離反を招いた。
参院選で憲法改正を中心に戦うと言った口の下で、集団的自衛権の討議のため、賛成論者を中心とするパネルを設けて、護憲論者やマスコミから安倍さんの戦前回帰という、キャンペーンをされた原因を作った。

・問題の本質を見極める力がないこと。
今日のサンデープロゼクトで元自由民主党幹事長の中川秀直さんや平沢さんが今回の大敗を受けて、官僚が政治家の言う事を聞かなくなった こと。政府が官僚をコントロールするのは、任命権を行使するほか道がないこと。それなのに小池さんの防衛次官の罷免問題で、次官の直訴を官邸が受け入れたことを批判していた。
さらに民主党の蓮 舫さんが、社会保険庁の問題を取り上げ、安倍さんが5000万件の年金行方不明事件に関して年内の処理を厚生労働省に指示をしたのに、現在殆ど手が付けられて居ない事。これ関して総務省の菅さんが、大臣の柳澤さん に勧告文を出していたことを明らかにした。
年金問題の本質は→社保庁職員の怠業または背任→それを許した厚生労働省の怠慢→それを許した同省の高級官僚→それを許した柳沢大臣だ。

私が安倍内閣支持率低下の原因(1月21日)
で指摘していた様に、柳沢さんは小泉さん時代、金融大臣の職にあって、官僚の代弁をするだけのやり方に小泉さんが業を煮やして、竹中さんと代えられた人だ。

詰まり年金問題解決が進まない一つの原因は柳沢さんにあること言う本質的な問題が判って居ないか判ってもいまだに処理されていないのだ。

・責任感に乏しい
大敗の責任は自民党員全てが負うべきなのに、自民党の有力者が安倍さんの攻撃を始めた。

[小沢さん]
・現場を知らない。
昔ながらの審議拒否をやって国民から総スカンを食う。

・問題の本質を見極める力がないこと。
 大勝の後を受けて、テロ特別処置法の延長反対を何度も公言した。
日米同盟のあり方→日本の国防→北朝鮮から攻撃の防衛など考える余地が大きいのに、そしてその処理の仕方で民主党が将来の政権担当能力があるかどうかの判断材料のしようと見ている国民がいるのを忘れている。
国会対策に目が眩んで物事の本質を見ることが出来なくなっているのではないか。

[社会党]
・問題の本質を見極める力がないこと。
護憲と言う色付きの眼鏡で見ているので、物事の本質を見る能力が落ちているか、その主張に都合の悪いことに全て眼を瞑ってしまう。
その様な手法が「拉致問題解決の為には日本は在日朝鮮人の強制連行の謝罪をすべし」という主張や日本共産党なども含め世論の大半が北朝鮮や朝鮮総連の言動を批判している中で擁護の姿勢をとり続けて(Wikipediaより)かっての野党第一の国民性党から今日の矮小政党に落ちぶれた反省が全くないのは、不思議と言うしかない。
いつも言う事だが、その主張に殉じて絶滅危惧種の党になるのか、国民政党を目指すのか改めて考え直す時期に来ていると思うのだが。

[ウエブ上の所謂右派、左派の人達へ]
私は基本的に個々の人達の主張に対して、何も言うつもりもないし言う資格ありません。
政治関係のランキングに参加している人達は、私の言う問題意識を十分にお持ちの様です。
然し私の様に情報源は新聞やテレビだけ限られているのと違って、多くの情報をもち、優れた識見を持っている各ランキングの上位を占め人達に是非お願いしたいのは、その対策まで提案して頂いて欲しい事です。
それも気にいらないものを排除するという単純な提案でなく、より実行性のある問題解決の具体的な対策を提案して頂ければ、より実りのあるエントリーとなると思いますが如何でしょうか。

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自民党総裁の選び方

2007-08-18 11:15:58 | 政策、社会情勢

安倍さんは大逆風の中で、内閣改造を図ろうとしている。
その一つに麻生さんの発言のように次の玉(総裁候補)がないと言う事情もあるようだ。
また出典は忘れたが世論調査で大敗後も、希望する次期自民党総裁として安倍さんが1位を占めているのも、安倍さんを後押ししたのかも知れない。

この動きを見て私は半世紀にわたり一党支配を続けてきた、多士再々済々の自民党に本当に候補者に足る人は居ないのか考えてみた。

<<自民党の総裁の選び方>>
私は
民主勝利への道を開くのか自民党の総裁選挙でも書いたが自民党の今までのやり方を考えてみると、

1.派閥の領袖を選ぶ
  森さん、宮沢さん、竹下さんなど多くいるがこれと言った実績を挙げた例は少ない様だ。

2.もし有力に派閥の中に、有力な首相候補が居ない時は、余り力のない傀儡総裁をたてて、裏で操つる。
個人名は避けるがいずれも短命に終わった。
唯一の例外は小泉さんで、出身派閥の森さんの思うとうりに動かなかった。

3.国会で多数を占められないときは、他の党の党首を首相にする。
社民党出身の村山内閣だ。
村山内閣の唯一の業績は今まだ問題になっている、河野さんの慰安婦謝罪発言だ。

4.有力派閥の支援のもとに他派閥の有力な政治家を選ぶ。
有名な成功例は、当時の最大派閥の田中派の推薦を受け、日本専売公社、日本国有鉄道および日本電信電話公社の三公社を民営化し、小泉さんに継ぐ長期政権を保持した中曽根康弘さんだ。

5.選挙に勝てそうな総裁として、国民の支持率の多い人を選ぶ。
その成果は毀誉褒貶があるが、郵政改革を始めとする、改革をした実行力と、奇抜な政治手法でマスコミを味方につけ、最長の長期政権の記録をたてて、勇退した小泉さんだ。

自民党はその成功例を見て、その後継者に国民の支持率の高い安倍さんを選んだ。
問題はその彼の支持率が高かった理由だった。
つまり安倍さんの拉致家族問題に対する強硬姿勢が国民の人気を集めたのだ。
国家犯罪である拉致問題の解決の難しさは、今の閉塞状態を見れば判る事だ。
つまり、安倍さんの支持率の高さは言わば徒花の上にたった支持率であり、小泉さんの実力相応の支持率とは全く違ったものだった。

私は民主勝利への道を開くのか自民党の総裁選挙
の最後で、
肝心な政策論議を抜きにした、支持率だけに頼るような国民を馬鹿にしたやり方は、ネット社会になっている日本ではこの方法はもう通用しなくなっています。
これではいずれ自民党は負けるでしょう。
日本のためにまた自党のために、自民党は良く考える時が来ていると思います。
然し日本の為にも、自民党が一度負けるのも良いかも知れません。
と書いた。

そして幸か不幸か私の心配は事実となった。
そして組閣時から安倍さんの手法に疑問を投げかけていた安倍さんの政治手法の拙さは、今マスコミや批評家達の批判の的となっている。

<<自民党へ>>
自民党は今回の敗戦を教訓にすることが多いと思う。
1.当面は安倍さんが続投を宣言している以上、過去の経緯は全て投げ捨てて、挙党一致の内閣を作る事。
その為に、安倍さんはその間違いを率直に反省して、皆に明らかにすること。
特にリーダー・シップは今までのように安倍さん自身がやる事でなくて、閣僚や自民党幹部以下にやらせ、それバック・アップする方に方向変換する事を党員に周知させその協力を仰ぐこと。
その上で実力本位の人材を党の内外から選ぶ事だ。

2.安倍さん以後の総裁を選ぶ時は、支持率よりも実力で選ぶ事
そのため党全体または派閥単位で計画的に総裁候補を育てる事。

3.然し今の情報化時代では支持率も無視できないので、普段から有力候補者を出来るだけマスコミ、特にテレビに売り込む事

今テレビで良く見るのは、升添さん、平沢さん、山本一太さん、世耕さんなど、少なくとも近い将来の総裁候補と縁のない人達ばかりだ。
共同通信社の緊急電話世論調査では、安倍晋三首相の次の首相候補者とのアンケート結果では 1位小沢 2位麻生 3位小泉 4位福田 5位管 6位岡田 7位小池 8位谷垣の各氏が上がっている。

然し、時々ニュースを賑わす麻生さん、小池さんを含めて討論番組などに殆ど顔見せないので、小泉さんを除く自民党の4人とも国民にとって本当のところ何を考えているか判らないのが実情だ。
また4人以外にも、実力者が多くいる筈だ。

それと情報化時代に備えて、ホーム・ページやブログを活用し、宣伝だけでなく、国民の声を吸い上げる事。
その処理を面倒がらずに、アドレスを公開したり、ブログでTRやコメント欄を開放するのは支持者を増す方法の一つにもなる筈だ。

自民党は、次期政権を狙う力を付け始めた民主党の躍進と、情報化時代と言う情勢の変化で、今までのようにその場限りの総裁の選択では通らぬ時代に来ていることを知るべきだと思う。


参照:
   カテゴリー → 安倍内閣


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自民・民主連立の提案について?

2007-08-17 17:00:35 | 民主党

<<読売の自民・民主連立の提案>>
8月16日付けで読売の社説は大連立 民主党も「政権責任」を分担せよ 
で自民党・民主党の連立の提案をして概略下記にように言っている。

首相が求心力の回復に成功しても、参院の与野党逆転状況に変わりはない。法案はすべて民主党の賛成を取り付けるか、参院での否決後、あるいは参院送付の60日後に、衆院で再可決するしかない。その再可決の手法も、そう簡単に使えるものではあるまい。
 国政は長期にわたり混迷が続くことになりかねない。
 こうしたいわば国政の危機的状況を回避するには、参院の主導権を握る野党第1党の民主党にも「政権責任」を分担してもらうしかないのではないか。つまり「大連立」政権である。
 自民党は、党利を超えて、民主党に政権参加を呼びかけてみてはどうか。
 衆参ねじれ状況は、民主党にとっても、苦しい対応を迫ることになる。
 対決姿勢、政府・与党への揺さぶり戦術だけでは、政権担当能力を疑われることになる。国民生活や国益に配慮して、現実的な妥協をせざるを得ない場合も少なくないだろう。でなければ、国政混乱の責任だけを負わされることにもなりかねない。
 しかも、いま直ちに解散というならともかく、いつまでも現在のような追い風が続くとは考えにくい。1年後、2年後の総選挙に勝てるという保証はない。
 現在の日本は、緊急に取り組まなくてはならない重要な課題を、いくつも抱えている。
 例えば年金、医療、介護といった社会保障制度の立て直し、財政再建、外交・安全保障、日米同盟の緊密化、中国との連携強化、テロ特措法の期限延長問題ミサイル防衛(MD)や米軍再編、外交・安保、税制等多くの問題が山積だ。
 秋の臨時国会が自民、民主両党の建前論がぶつかり合うだけの状況になる前に、両党は早急に大連立の可能性を探ってみてはどうか。

<<民主党へ>>
読売の提案はかなり思い切った提案だし、朝日新聞などその本意が見え見えのの社説などより遥かに検討の余地があるかも知れない。

然し、政権交代が出来る日本であって欲しいと感じている私が、その担い手である民主党の立場に立って考えると、党として大きな決断を必要としているの思う。

それは、
自民党から担がれた村山首相が、就任直後の国会演説で安保条約肯定、原発肯定、非武装中立の放棄など旧来の党路線の変更を一方的に宣言により結果社会党内のの求心力は大きく低下し、その後分党・解党をめぐる論議が絶えなかった。1995年の参議院選挙では、阪神淡路大震災での対応のずさんさを批判されたこともあり、空前の大敗北を喫した。(Wikipedia「日本社会党」より)
事を思い出すからだだ。 

民主党は右派から旧社会党系まで多くの考えの人達が混在している。

党が今の体制のままで、千軍万馬の自民党と組んで、下手な妥協をすれば、社会党のように矮小な政党になる可能性がないとは言えない。

場合によれば議員の中から自民党に移籍する人や、社会党に復帰する人も出て来る可能所為だってありそうだ。
強力な団結力を誇る公明党も今回の参院選で大幅に当選者を減らしたことも考えるべきだ。

もしそうなれば、何時までたっても、自民党一党支配の態勢から抜け出す事ができない

私は日本の為には、民主党が連立を考えるより、党利党略によらず、是々非々で自民党に対処して、政権担当能力があることを国民に知って貰う事が党にとっても日本にとっても最善の道のようなきがする。

そしてその間に党内の意見の集約化に出来るだけ努力して党内の体制強化に努めるべきだ。

その為には労組とともに大きな支持基盤となる可能性のある無党派層の開拓→彼らの意見の収集、解析→党内への配布→党内意見の集約→体制の強化に繫ぐべきだ。

無党派層の情報はまた、過去の民主党がやってきたチョンボの防止、ガセネタによる政府への追求とか、国民から総スカンを食った審議放棄などの防止に役立つとと思う。

現在の参院で多数を占めた状況で言えば、自民党がやってきたような、多数を頼んでの参議院での強行運営、審議の遅延策などのブレーキ役として、一般国民からの投書、メールなどが有効に作用するようなシステムの構築を考えるべきだ。

いつも言う事だが、民主党員は全員はいつも今回の勝利は自民党の敵失や同党の横暴へのお灸の意味が大きいことを心に明記して置くべきだと思う。

折角降って湧いたこのチャンスを活かして、国民に政権担当能力があることを示すべきだ。

小沢さんの言うように、素人考えでも、政権交代のチャンスは今回を逃すとないような気がする。
このチャンスを逃がしたらいけないと、党利党略が見え見えのの性急な対策を取れば元も子もなくなることを知るべきだ。

参照:
   カテゴリー → 民主党


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NHKの9条の討論会

2007-08-16 12:19:02 | 憲法
昨夜NHKで[日本の、これから「考えてみませんか?憲法9条」 ]についての放送があった。

出席者は元経済同友会憲法問題調査会委員長の高坂節三さん,一橋大学大学院教授の渡辺治さん,慶応義塾大学教授の小林節,漫画家の小林よしのりさん,東京外国語大学大学院教授でもと国連で中東地域の紛争に関わっていたの伊勢崎賢治さん,ジャーナリストの斎藤貴男さんの他、一般の人も交えての討論だった。

NHKのこの種の討論会は同社の日曜討論と同様に、問題点の羅列にとどまりフラストレーションの残るものばかりだったが、今回は聴いていたかなりの収穫があった。

それは改憲派、護憲派の間で意見の一致する所もあり、今後の改憲論議に一つの道を示したことだ。
多くの設問では、いろいろな意見が出たが、特に記憶に残ったものを纏めてみた。

なお青字は討論中にでた意見、黒字は私の意見です。

<<護憲、改憲の人達で一致したもの>>
・日本はなんらかの形で国際貢献をすべきだ。
・現在の自衛隊の活動を評価する。(少数の反対意見あり。)

・米軍との協力にはその力の差(軍事保護国-非保護国)から米国の力に頼る政策に引っ張られ、日本憲法の精神に反することになりやすいので問題だ。
その為日本は米国と対等の立場で主張するべきところは主張すべきだ。

・小泉、安倍内閣の米国一本槍のやり方から考えると今の改憲には問題がある。
(護憲派:安倍さんは集団的自衛権のパネルを作る時反対論者一人を除いて全て三世論者で固めた。)

・軍隊は国の権力機構を護るもので国民は護ってくれない。
(沖縄の人:敗色の濃い時、一般人が軍の濠のに逃げ込もうとしたら追い出された。)

普通の日本人だったら、国土を護ると同じ位に一般人を護ったと思うし、どうしても護り切れないときは、一般人の生命を優先にして米軍への投降を勧めると思うのだが。
当時の司令官や現地の指揮官は誰で、どこ出身の部隊だったのだろう。
参照:戦前派から 伝えたいこと

<<護憲、改憲派で意見が一致しないこと>>
護憲、改憲の人達の間で意見が一致しないのは当然だが、その中で目立った所を書いてみる。

・米国と対等の立場で立つ為には。
改憲派:いざとなれば日本独自で護れる軍事力を持つ事が必要。
護憲派:日本国憲法を持ち出して、米国を説得すれば良い。
日本が軍事保護国である限り、米国が非保護国の言う事を聞くわけはない、日本が存亡のの危機に立った時、協力できぬかもとちらつかすだけだ。

<<護憲論者の主張>> 
その他の護憲論者の主張に対して余り議論にならなかったことは、
・湾岸戦争の時の金だけの支援だけで十分だ。
同じ国際貢献をするのに、国民の生命を賭けて貢献するのと、金だけで済ますことの評価は遥かに前者の方が大きい。
金で済ませた日本を批判したり馬鹿にしたりする国が出ても、平和主義を貫く日本としてその批判に甘んじることも我慢しなければならぬことを知るべきだ。

・9条のため日本は50年間戦争をせずに済んだ。
アフガン・イラクの協力は明らかに反米の立場の人達から見れば明らかに戦争行為だ。
特に今続いている、イラク米軍への物資輸送はその典型だ。
ただ自衛隊が比較的、安全な位置にいただけに過ぎない。
そして、自衛隊が発砲もせず、犠牲者を出さなかったのは幸運だったに過ぎない。

・軍隊を持っていたらそれを使いたくなり、軍国主義になりやすい。
(1)植民地による領土拡張時代は時代は完全に過去のものになっている。
この為の侵略など世界が許さないだろう。
(2)日本は前大戦で多くのかつ非常に貴重な教訓を得た。
それを忘れて再度日本が暴発するほど日本人は馬鹿だろうか。
(3)世界の殆ど全ての国が軍隊を持っているが、その殆どの国が軍国主義ではない。
何故日本だけか軍国主義になるのか。

・日本は大国だから武力なしでも十分に貢献できる。最近の6ケ国合意がその良い例だ。
北朝鮮は完全に日本を無視している。米国でさえ日本の立場を無視して事を進めている。

・自衛隊の派遣でイラク内の日本の評判が落ちている。
確かにその傾向は考えられるが、もし日本が完全に独自の自衛力を持っていれば、もっと違った対応も出来た筈だ。

・戦争が始まったら逃げる
四辺が海の国で何処に逃げるのか。どの国が数千万と言う人を受け入れてくれるのか。そして戦争が終わって、日本に残って国の為と思って戦った人達とまた仲良く出来るのか。それとも日本か敵国のどちらか勝ち目の有りそうなほうに身を置くか。

<<議論されなかっこと>>
最初に書いたように、改憲、護憲両論者でもかなり意見の一致した点から見て感じたのだが、護憲派は、今更改憲をしなくても日本を護れると思っているのではないか。

つまり、日本政府は9条に関連して、日本は今までアフガン、湾岸戦争、イラク問題等を憲法解釈を変えて処理して来た。
それで今更何故憲法を変える必要があるのかと思っているようだ。
然しこのような微妙かつ重大な問題こそ憲法でしっかり歯止めを掛けて置くべきだ。

全般に見て今回は最初に書いたように今までの同種の番組に比して、かなりの成果が上がったと思う。
その功績の一つは的確かつ現実的な発言で、議論をリードしてきた、漫画家の小林よしのりさんだと思う。

NHKはもともと右翼的な発言をする人の登用は殆ど無かった。
今回の成功に鑑み、もっと舌鋒鋭い右翼的な人、左翼的な人をバランスを取って登用したらさらに問題点が明らかになり、その成果がさらに上がると思う。

参照:
   カテゴリー → 憲法


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