参院選の世論調査が教えること

６月２９日の読売新聞で参院選についての、世論調査の内容が発表された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　               自民党　　民主党
選挙区選挙ではどの政党に投票するか　  21.7       24.0
比例選ではどの政党に投票するか　　　　  20.8       22.2
今回選挙で議席が増えて欲しくない党　    35.6        9.9
今支持している党　　　　　　　　　　　        31.5　　　19.9
*****************************************************
選挙で重視したい政策や争点
・年金                   67.0
・教育                  41.3
・政治とカネ　        40.2
・景気                  31.9
・格差問題            30.3
・公務員制度改革  29.8
・外交、安全保障   26.2
・憲法改正            23.6

この世論調査で見る限り民主党の方が有利な状況のようだが、これは自民、民主の両党にとって大切なことを示している。

＜＜民主党が考えねばならぬこと＞＞
１．多くの国民は自民党を支持しているが、政権の交代も望んでいる。

２．参院選では民主党有利だが絶対的ではなく逆転の可能性がある。

３．今回民主党が勝っても、次期の保証はない。どちらかと言えば国民は自民の政権への復帰を希望している。

その理由は民主党のＣＭと小沢さん　その他でも書いたが国民は次の理由で、必ずしも民主党に全面的に信用を置いてないからだ。
１．党内に社民党や自民党と似た様な主張を持つ人達が混在している。

２．現在大きな問題となっている年金問題に関わっている自治労の問題、多年の懸案の教育問題に関わっている日教組の問題を処理しなければならないのに、その自治労や日教組を支持基盤に置いている。

３．小沢さんの選挙のためとあれば、手段を選ばない手法。　　　　　　　　　　　　　　　
（１）主張の違う社民党と選挙協力をする。政治家人気度のワースト５に入っている福島瑞穂さんと同じ壇上に上がる。
（２）社民、共産と協力して時代後れの審議拒否をして総スカンを食う。
（３）教育関連法案で自民が民主の法案を丸呑みにしたといって、自党が出した法案に反対する。
（４）次期政権を狙う党らしくない国会での靖国参拝や慰安婦問題など数々の質問

４．国民は民主党に清新な若い世代（それも中道右派）の人を求めているのに、過去の人となりかけた人達がトップを占めている。

このアンケートに如何に民主党が応えて行くかべきかははっきりしているので省略する。

唯一つ言えるのは、
１．民主党が身辺をすっきりと、身ぎれいにするためには、一部の支持基盤の離反とか、主張を異にする人達の離党など血を流す覚悟がいること。

２．参院選まで民主党が自民党を喜ばせるようなポカをしない事は勿論だが、問題は仮に政権を取った時の対応が正念場と思う。
もしこれに失敗すれば、以降の政権奪取の道は今まで以上に遠くなることを覚悟すべだと思う。

＜＜自民党が考えねばならぬこと＞＞
世論調査が示すように、多くの国民は自民党を支持しているが、政権の交代を望んでいる。
この理由は
１．年金問題の影響が余りに大きすぎる。

２．今までの一党支配の時代からの変化に対応しきれていない。
つまり、今回の様に民主党が侮れない勢力となった今でも、自民党政府が何をやっても必ず自民党が勝つ時代のことの記憶が消えない。
（１）例えば消費税値上げは選挙に不利だから、選挙後に話を持ち出そうとか、年金問題が落ち着くまで参院選を遅らせる為に、国会の会期を延長しようと言う様な国民を馬鹿にしたような脇の甘い発言が党内から出てくる。

（２）強行採決しても多くの法案を通す方が選挙に有利になると考える。
この有り様を見ている批判的に見ている国民がいることを忘れている。

３．国民の人気を総裁戦の基準としたつけが廻っている。
安倍さんの人気は、拉致問題に対する強硬な態度に基づいていた。
拉致問題の解決は現況が示す様に言うは安く行うのは難しい見本の様な問題だ。
安倍さんは言わばあぶくの様人気に支えられていたのだ。

そして、安倍さんのやったことは、
（１）おかしな内閣の人事→数々の大臣の不祥事、松岡さんの自殺、小泉さんから更迭された柳沢さんの登用→少子化問題の不適切な発言と今回の年金問題の悪化
（２）その場凌ぎかつ小手先の対応策
教育改革→管理の強化、政府関係機関の関係者による談合防止→天下り防止→人材バンク制度　
（３）幼い政治センス (安倍さんごめんなさい)
日本では慰安婦問題についての謝罪したのに、とやかく言って米国の世論を悪化、参院戦では憲法改正を争点にすると言った片方で、集団的自衛権検討のパネルを設置し、護憲論者の安倍さん攻撃を激化するなど。
           ************************************************
なお余談だが、
私は安倍さんの考え方の大部分は基本的に正しいと思う。
然し、総裁に登用→首相は余りにも早すぎた。
仮に参院戦の敗退→安倍さんの下野となっても、必ず再起の機会があり、また自民党はそれを与えるべきだと思う。
             *************************************************
＜＜自民党と民主党にお願い＞＞
どちらの党が勝ってもよいから、日本の基幹である教育問題の解決と、今後、米国とどうつきあって行くかという国の将来にも関わる問題に、日本を間違いない方向にリードして行って欲しいと思います。

参照：
安倍内閣支持率低下の原因　（07/1/21)
最近の安倍さん批判について (07/4/25)
安倍さんの理想と現実  (07/6/5)
民主党の皆さんへ (07/1/28)　　
不評の小沢民主党  (07/2/26)　　
しっかりしてよ民主党 (07/6/17)

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外国投資ファンド全敗を意味するもの

＜＜株主総会で外国投資ファンド全敗＞＞
６月２８日のＮＨＫのニュースで、最近の一連の株主総会で、外国投資ファンドの配当増額要求や、防衛策反対の提案が全て拒否されたとの報道で約２０社のリストが表示されていた。

年6月28日の読売新聞の投資ファンド劣勢、防衛策承認 相次ぐ…増配要求否決も
によると、
　米系投資ファンドのスティール系列ファンドが大株主となっている企業では、食品メーカーのハウス食品で、事前警告型の買収防衛策の導入が出席議決権の約８０％という圧倒的な賛成多数で承認された。
　他のスティール銘柄では、歯科器材製造販売の松風や橋梁（きょうりょう）メーカーの高田機工でも、議決権ベースでそれぞれ約８０％と過半数が賛成、防衛策導入が決まった。
　大手エレベーター製造のフジテックでも、筆頭株主の米系ダルトン・インベストメンツが反対していた買収防衛策の継続議案が６９・５％の賛成で承認された。
　電源開発、中部電力の総会では、英投資ファンド、ザ・チルドレンズによる増配提案が否決された。
と報道している。

＜裁判でもファンド敗退＞
またこれを受けて、
　米系投資ファンドのスティールがブルドックソースの買収防衛策差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁（は２８日、スティールの申請を却下する決定をした。
裁判長は決定理由で、スティールが買収後の経営方針を明確に説明していない点に触れ「対抗手段をとることが必要とした（ブルドックの）株主総会の判断が明らかに合理性を欠くとは認められない」と指摘した。
　２４日の株主総会で防衛策が８０％を超える賛同で承認されたのに続き、防衛策の正当性を認める司法判断が出たことで、ブルドックに対して敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けているスティールは厳しい状況に追い込まれた。
以上中日新聞から引用

地裁の判決前日の6月27日の読売社説では、
　一般株主の圧倒的多数が、目先の利益ではなく、企業の長期安定成長に軍配をあげた。日本の資本市場の健全性が浮き彫りになったのではないか。
　スティールの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する防衛策導入の是非が問われたブルドックソースの総会では、約８割が会社提案の防衛策を支持した。
　大幅増配が争われたブラザー工業と因幡電機産業では、スティールの株主提案が、いずれも大差で否決された。
　一連の総会の前、来日したスティールのリヒテンシュタイン代表は「日本の防衛策は世界最悪だ」などと述べた。ブルドックの株主にも、防衛策に反対することが「長期的な会社の利益になる」と支持を呼びかけていた。
　だが、その株主は「百年を超える企業に土足で入ってくるところは許せない」「具体的な経営構想を示していない」などと、スティールに強い反感を示した。株式を買い集めて強引な要求を突き付ける手法への拒絶反応と言えるだろう。
　日本企業２社がスティールに初めてＴＯＢを仕掛けられた０３年、動揺した２社は法外な増配に追い込まれた。防衛策で対抗するようになったのは一つの進歩だが、経営者はそれに安住せず、株主の支持を得るための努力を続けるべきだ。
と書いている。

＜＜今後のファンド対策＞＞
中でも問題なのは　外国投資ファンドの目標になったものに電源開発、中部電力と言う言わば国策会社、日本のインフラストラクチャーの基幹の会社が狙われた事だ。
然し、幸いにも、これらの殆どの会社の株主が、個人的な一時の利益を狙うより、長期的な利益の追求を考えている言わば日本型の経営方針に同調したのかファンドの全ての企ては失敗に終わった。
もう一つは読売の社説以外の理由として、スティールのＣＥＯが「日本の株主をEducateするために来た」との発言に強い反発を覚えたこともある様な気がする。

これらの一連の動きに対して、財界や批評家たちは、
１．ファンドのお蔭で経営者は株主の意志を無視できなくなったし、今までのような独善的な経営が許されなくなった。

２．今後とも外国ファンドの攻勢が強まり、防衛策を講じる必要がある。

３．外国ファンドは今回の様な日本人株主の反応を見て、日本で利益追求の難しいことからファンドがが逃げ、株式市場の活動が沈滞し、資金の流入が減るのではないか。
と言っている。

私は経済など全くの素人で１．や２．については何となく判るような気がするが、３についてはよく分からない。
そう言う素人の素朴な疑問だが、
１．経営者が本来の仕事である、会社の運営とその合理化、長期的な会社の成長、従業員の管理などそこのけで、会社の防衛策に追い回されているのは仕方がないのだろうか。

２．ＴＯＢと言う脅しをかけて、短期的な配当の増額をさせたり、株価のを吊り上げさせた後売り抜けるなど、果たして会社の為（最終的には日本の為に）になるのだろうか。

３．会社規模の拡大を図る同業会社のＴＯＢならともかく、そのような裏付けのないファンドの資金が本当に日本が必要なのか。
そんなに日本の資金が欠乏しているのだろうか。

４．企業防衛策としてのかってのような企業間の株の持ち合い、銀行の株保有など考えられないのだろうか。
もしそれが経営者の怠慢に繋がるなどの弊害があるなら、それに何らかの制限を付けても認めるべきではないのか。

５．今までの日本を支えてきた日本型の企業経営の悪い所は直し、良い所は採用するなどの政策の見直しを、金融市場の開放などの長所短所の見直しと合わせて行うべきではないだろうか。
などいろいろ考えられる。

何故なら、
・今回は株主達の賢明な判断で無事日本企業が助かったが彼らの考えがそのまま変わらないとは限らない。
堀江さんや村上さんなどの株主最優先を考えている人もいる事だし、それも一理あるからだ。
・今までサミットなどで、ヘッジファンドの弊害については、米国を除いて何らかの処置をとるべきと言われてきた。

そんなことを考え合わせると、私の素朴な疑問もそれなりに検討の価値もあるような気がする。

日本は今だに残る数々の規制などで国際的な競争力は２４位だそうだ。
もし私の言う様な規制をしたらその競争力はさらに落ちるかも知れない。
然し世界が何と言おうと、企業の実質的な競争力、大きく言いえば、日本株式会社の競争力上がれば、それでいい様な気がする。
政府や経済界の関係者達が、米国などの圧力に囚われない公平で、的確な政策の立案を願いたいものだ。

参照：
日本型経営（世界で勝ち抜く為に)       (07/5/13)
「日本株式会社」の観点から見た日本  (07/5/25)

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慰安婦決議の意味するもの

米下院外交委員会で、慰安婦問題で日本の首相に公式謝罪を求める対日非難決議案が賛成多数で可決された。

＜＜慰安婦決議に対する各社の社説＞＞
各社のに社説の表題（慰安婦決議の表記は除く）とその主要部分を記す。
読売社説、（慰安婦決議）　米議会の「誤解」の根元を絶て（以下慰安婦決議の表記は除く）　
安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇するべきではない。
　麻生外相は３月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。
　このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。

朝日社説、首相は深刻さを認識せよ
日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
　私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
　それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。

毎日社説、安倍外交にも問題がある
今回の事態を招いた要因としては、安倍首相の姿勢にも問題があった。首相は３月、国会答弁で決議案に関連して「軍や官憲による強制連行を示す記述は見当たらなかった」と「狭義の強制性」を否定した。
　首相発言は河野談話の見直し論にくみするものと受け止められてしまった。このため米メディアを中心に激しい批判にさらされた。首相は訪米でおわびの気持ちを表明したが、結果的には議会の対応に何らの影響も与えることはできなかった。
　さらに今月１４日付の米紙に国会議員や評論家らから、従軍慰安婦の強制性を否定する内容の全面広告が出された。これに対してはラントス外交委員長が「事実に対抗するばかげた主張だ」と反発するなど可決の呼び水になってしまった。

産経社説、事実を示し誤解を解こう
可決された決議案は「日米同盟の重要性」を盛り込むなどの修正が加えられ、民主党のマイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現がやや緩やかになっている。しかし、「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春」と決めつけるなど、多くの誤りを含んでいる。
　慰安婦問題をめぐり、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が一部で流布されたこともあるが、日本政府が２年がかりで集めた約２３０点の資料の中には、そのような事実を示す証拠は１点もなかった。慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで関与していたのである。
　決議案は来月にも下院本会議で採決される見通しだ。議会の決議に法的拘束力はないが、国際社会では、誤った事実に対して何も反論しないことは、それを認めたことになりかねない。日本の外務当局はこれまでに集めた公式文書などを有効に使って誤りを正すべきである。

私は各社の社説の内、朝日の決議案の正否は問わず、日本のした事が何でも悪いとにかく謝れと言う何処の国の新聞社の社説か判らないのに呆れたと言う他、それらを論評する意志も能力もない。

唯、その中の一部の語句に賛成できるところだけを記す。
[読売と産経の「誤解を解こう」]
日本は今後ともあらゆる方法で米国の誤解を解く必要があるのは当然だ。
但し、その方法だ。
後で書く様に、何をどのように、誰が、何時、何処に持って行くかで、プラスの効果になったり、その意に反してマイナスの結果になるかも知れぬことを十分に配慮しておく必要があると思う。

[朝日の「首相は深刻さを認識せよ」]
私は昨日のブログでも書いたが、安倍さんは朝日が言わなくとも朝日とは違った意味での事態の深刻さを認識していると思う。

日本は拉致問題と言う独立国の政府として是非とも解決しなければならない問題を抱えている。
今まで日本が頼りにしていた、拉致問題での米国の協力の態度に、今回の慰安婦決議は決してプラスの影響にはならない。
日本は慰安婦問題と言う道義的な問題をそのままにして、拉致問題など言えた義理かと言うわけだ。

米国は、北朝鮮に対する経済制裁を緩和した。
然も朝鮮半島の和平を協議するために、米国は、米・中・韓・北の間の４か国会合を提案して明らかに、北朝鮮との間の関係を見直そうとしている。

置き去りにされた日本としては、同盟国として憲法の解釈を変えてまで、イラクに派兵し、沖縄中心に軍事基地を提供し、大赤字の財政の中から、思いやり予算を支出してきた日本への信義を米国に問いたいところだ。

米国側はその態度の変化に対して、慰安婦決議は自国の日本へ対する信義に悖る事への都合の良い言い訳になるだろう。
まして、米国の政権が民主党になったら、その傾向はもっとあからさまになるかも知れない。

＜＜情報戦術の欠落または欠陥＞＞
[毎日の、安倍外交にも問題がある。]
私は昨日も書いたが、外交と言うよりその以前に、外交の基本戦略のベースである情報戦術の欠落または欠陥が今回の問題引き起こしたと思っていると思っている。

情報戦術とは何か具体的に言えば、何を、何時、誰が、何処で言うかの問題だ。

今回に関して言えば、
何を
河野さんの謝罪発言をする前に、謝罪するか否か、するとすればどの様に言うべきかをもっと慎重に考えるべきだった。
基本的には中国、米国、ロシヤなどの例を引くまでもなく、どちらとも言い難いときは、原則として謝らないのを基本にすべきだ。

何を誰が
一度謝った事は余程の間違いで無い限り、とやかく言わない事だ。
それを首相である安倍さんが言ったのはホンダ一派を喜ばせる事になった。

もしそのことを言いたかったのなら、例えば石原都知事のような米国にも知られている人をワシントンに行って、記者団や国会関係者に話して貰った方が、より説得力があり、もしそれが不発に終わっても、安倍さんの発言より、マイナス効果は遥かに少なかったと思う。

何を何時、何処で、誰が
桜井さんや屋山さんたち民間人が出したことも、広告の内容は適切だと思うし、米国での広告掲載も良かったと思うが、決議案通過がほぼ確実になってからでは遅すぎた。
マスコミが指摘するようにこのことが３０対２と言う大差を産む原因の一つになったのだろう。
もし広告を出すのなら、この問題が燻り始めた事に出したころから始め、事態の進展に応じて何度も都度出していたら、もっと効果的だったし、マイナス効果も殆ど無かったと思う。

何処で
日本のマスコミも、批評家達も皆内弁慶で、日本ではテレビや新聞、雑誌では喧しく言うが、外国での持論を展開した話は前記の石原さんや、ソニーの故盛田さんなどを除いて殆ど聞いたことはない。
そう言う私も英語の読解力はそこそこでも、書くほうはサッパリで、英文の間違いだらけの慰安婦問題の新聞記事やブログなど見ると何度悔しい思いをしたか判りません。

これからは新聞（*朝日を除く）や批評家も、同じ言うにも首相や政府関係者が言えば問題になるようなことは、どんどん日本の正確な状況や意見を海外に発信して貰いたいものだ。
*どの国の新聞か判らない様な朝日の社説を世界に広めて貰っては困ります。

以上を纏めて言えば、外交の基本戦略のベースである情報戦術の確立だろう。
桜井さんたちの結果的には時期外れとなった広告も日本政府の何時までたっても煮え切らない態度に対して、止むにやまれぬ気持ちからの行動だったと思う。

前にも何度も書いたが、現在の米国の言動から見れば、米国の有力者は日本とはもっと離れた位置で見てみようと言う考え方に変わっているような気がする。
また共和党政権から、民主党に変わったら日本にとって悪化すると言う人が多い様だ。

日本は今こそ真の意味の独立国として、一刻も早く独自の外交戦略を持ち、そのベースとしての情報戦術または戦略を確立し、そのための安倍さんの言う情報機関の設立する必要があることを今回の慰安婦決議が示していると思う。

年金問題や参院選、憲法改正、集団的自衛権問題などなどやることが多すぎると思うが、今回の慰安婦決議の問題を教訓にして、同種の問題の対策で、二度と失敗しないように、安倍さんたちや自民、民主の一部の政治家たちのなお一層のがんばりを期待する。

参照:
北の核実験いかにして国を護るか
6ケ国合意の現実を覚えて置こう
慰安婦問題について、済みませんの国日本
世界に日本の意見を発信しよう
慰安婦問題と拉致問題
慰安婦問題に対する外国人の意見
安倍さんの慰安婦発言について

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識見のない民主党、他（日々雑感）

最近の報道から、(引用は全て読売新聞から)

「ボーナス返納は」民主・国対委員長が批判
国民は民主党は自治労を支持基盤に持っているので、今回のような社会保険庁の職員の怠業、背任行為が今回のような前代未聞の不祥事を起こしても、彼らの立場を護る側になるのではないかと皆思っている。

いくら仕事をさぼっても処罰されない彼らに「ボーナス返納」それも自主返納させるのは枝葉末節の話かも知れないが、責任をはっきりさせる唯一の手段だ。

共産、社民ならともかく次期政権を狙う党なら、ボーナス返納をあっさりそれを認めた上で、然しそれで年金問題や政府職員の怠業対策にメスを入れるのに手を抜かないよう政府に注文付けられなかったのか。

その発言で自治労を基盤とする党員の反発をかっても、極端な場合その離党に繋がると言う犠牲に耐えるべきだ。
その結果、左右混合とと言う民主党の体制を国民により判りやすいものになるだろう。
そして、国民のための政党として、全体の支持を拡げる方が、次期政権への近道と思う。
賞与の一部返納方針、社保庁労組が容認の報道に見ると改めて、民主党の識見のなさに呆れるばかりだ。

光市の母子殺害被告、差し戻し審で殺意・乱暴目的を否認　
２１人もの弁護人が並ぶという異様な法廷で、被告は前回までの供述から一転して、
事件時の心境を「赤ちゃんを抱いていた弥生さんに中学１年の時に亡くなった実母をイメージし、甘えたいという衝動が起こり、抱きついた」と述べ、「性的なものは期待していなかった」とした。
　当時の状況については、激しく抵抗されたのでパニック状態になり、弥生さんの体を押さえ込んだとし、「（気づいた時には）首を右手で押さえている状態になっていたのでびっくりした」と殺意を否認した。
など荒唐無稽の供述をした。

これを見ると彼の供述は明らかに弁護団の入れ知恵で、前回までの叙情酌量作戦から頬被り作戦に変えたのだろう。
そして彼らの今までのやり方を考えると、また国費を使っての裁判はまた延々と続くに違いない。

まさに私の言う、やりたい放題の弁護士だ。
しかも彼らはどんな事をしても、その処罰は弁護士会に委ねられるという、公務員以上に安泰な地位を保っておられるのだ。
最高裁判所の判事の信任投票のように、問題の弁護士にも国民による何らかの規制が考えられないのだろうか。

米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求
　慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、２００６年９月に続き２回目。本会議で採択されれば、米議会史上初となる。
朝鮮半島和平、米・中・韓・北で４か国会合…ヒル次官補
６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補は２５日、国務省で記者会見し、７月末にも開催される見通しの６か国協議外相会議で、朝鮮戦争の休戦協定に代わる朝鮮半島の恒久的和平体制を目指す機構の創設を検討するよう求めた。
　機構には、米国、中国、韓国、北朝鮮の４か国が参加し、戦争の直接当事者でなかった日本とロシアは加わらない。また、６か国すべてが参加する「北東アジア安全保障対話フォーラム」の設置も６か国協議外相会議で協議するよう提案した。
４者のメカニズムが今後軌道に乗れば、６か国協議から事実上独立した形で動く可能性があり、朝鮮半島の和平問題で日本やロシアが置き去りにされる可能性も出てくる。

慰安婦非難決議に対して、日本人として恥ずかしくないような安倍さんの適切な対応を切望する。

慰安婦決議の問題は明らかに日本政府の情報戦略の欠如または失敗によるものだ。
これで日本が頼りにしていた、拉致問題での米国の協力の態度にも大きな変化が出てくるかもしれない。
拉致問題の解決は国にとっても、安倍さんにとってもいよいよ正念場だ。
何故なら安倍さんの人気は拉致問題への強硬姿勢に基づいているからだ。

この二つの報道や米国は日本を護ってくれない？で紹介したように、 米国は日本との距離を置こうとしているようだ。

今までは、米国一本槍だから特に外交戦略もそのヘー゛スとなる情報機関もがなくても良かったのかも知れないが、これからは一本立ち(こんなことを言うなんて独立国として恥ずかしい事だが)でやらねばならぬ機会が増えてくると思う。

安倍さんも年金問題に振り回されて、大変だろうが、速やかに彼の得意の諮問委員会でも何でも作って、日本独自の外交戦略を見直し、そのベースとなる情報機関の整備に努めるべきだ。

私は、その場凌ぎの政治から抜け出すためにに書いた様に、もっと長期的かつ包括的な観点から考えるシンク・タンクを作って、どんな状況の変化にも対応できるようにして置くべきだったと思うのだが。

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民主党のＣＭと小沢さん

＜＜民主党のＣＭを変えよう＞＞
今日は何でも言い放題？のブログの特性を活かして突飛な提案をしてみたい。

皆さん、「生活が第一」のキャッチ・コピーと一緒に写っている小沢一郎さんのＣＭを見て民主党のイメージが上がると思います？

多分、政治や社会生活ブログに関心を持っている大部分の人達は、左派、右派を問わずに、多分マイナスのイメージを抱くと思う。

それでＣＭの登場人物を変えて見たらどうだろうか。

私たちのような老人は、彼の写真を見て自民党の幹事長だっころの傲岸不遜な態度を思い出すだろうし、若い人達にから見れば、全く路線の違う横路さんと党内で連携を図ったり、国民の意識の変化に気付かずに、審議拒否をして総スカンを食ったり、参院戦勝利のためにと言って、考え方が180°違う社民党と連携したりして国民の首を捻らせていることを考えるだろう。

＜マイナス効果しか産まないＣＭ＞
ＣＭの登場人物を変えろと言っても、人によりけりだ。

鳩山 由紀夫さんや、菅 直人さんと入れ換えも、その効果は小沢さんの場合と同じようにマイナスの効果しか期待出来ない。

「政権奪還へ」のコピーで小沢さんと社民党の福島 瑞穂さんと並んだＣＭなどは最悪の効果しかないだろう。

同様に「民衆のために」のコピーで、日教組出身の輿石 東さんや、自治労出身の議員を並べても、得票数が落ちるのは間違いない。

＜プラス効果の期待できるＣＭ＞
逆に効果が上がりそうなのは、最近の年金問題で活躍している、長妻 昭さんや、憲法改正に向けて自民党と協力していたのが頓挫して、「憲法の改正は今の自民党と民主党のリーダーが交替するのを待つしかない」といった枝野 幸男さんや、テレビでの露出度が高い原口 一博さんを登場させれば、明らかに民主党のイメージが上がるのは間違いないと思う。

特に「国民のための年金問題を解決します」コピーと長妻さんを並べたポスターを全国に配布すれば、民主党のイメージが確実に上がるだけでなく、年金問題から逃げたい自民党を民主党のベースの選挙戦に引き込む上でも効果は大きいと思うのだが。

＜＜民主党のＣＭから読む同党への期待＞＞
勿論私の民主党のＣＭの登場人物を変えろと言う提案は暴論で現実離れしている。

第一に、選挙を前にして、心の中では何時かは民主党の代表をと狙っている多くの人達の団結を図るために特定の人物を売り出す事は党内から猛反対がでるのは当たり前だ。

私が言いたいのは、国民が民主党に期待するとすれば、何を期待しているかを考えることだ。

１．民主党が政権獲得のため手段を選ばずに社民党と組むこと。
その結果、路線変更するのは止めて貰いたい。

２．同じ理由で国民が首を捻るような国会質問や言動をして貰いたくない。

３．日教組や自治労に影響されない民主党であっと欲しい。

４．前原さんなど若手中心の民主党であって欲しい。

今回の参院選では年金問題で願ってもない追い風が民主党に吹いている。
どのマスコミも民主党有利を伝えている。

問題は政権奪取もしくは敗退以後のことだ。
いま国民が民主党に持っている不信感を取り除かない限り、仮に政権をとっても、一日天下になるのは間違いないだろう。

もし敗退しても同じ理由で、以後の政権奪取の道は限りなく遠くなると思う。

＜＜民主党政権？への不安＞＞
政治、社会情勢関係のブログで、年金問題に関する自民党への批判も多いが、民主党への批判の書き込みが急増したのが目立つ。

それは、民主党が天下を取った以後の心配が現実になろうとしていることへの不安を示す者だろう。
私のブログでも民主党批判のコメントが増えてきたが、その一部を紹介する。
しっかりしてよ民主党

今の民主党 (東京都民) さんから、
私は民主党が創設のころから３年位前まで民主党と自民党のどちらかに投票しておりました。
そのころから政治系のブログなど読むようになり、今では自民党一本やりになっています。
理由は、公明党と組んでいる自民党が良いとは思えないけれど、民主党よりはマシと言う消去方からです。
民主が政権を取ると同時に短い期間でも人件擁護法案などが通り、外国人参政権ができて、政治がまた昔のような自虐史観の時代に戻ってしまうのではないかと不安です。個々には良い方もいることは承知していますが、社民系の議員さんに押さえ込まれているような印象を受けていますし、テレビで民主を擁護する放送がされればされるほど信用できません。
自民党の傲慢さを押さえる為にも確かな野党が欲しいです。
民主からトップの３人と社民系がいなければ民主に入れたいところなのですが。

Unknown (うっず) さんから
民主の危うさと自民の傲慢。私は前原元代表の時は民主を応援していました。ちょうど郵政解散の時でしたっけ？あの時は自民党の傲慢さと小泉さんのデマゴーグ的な手法に危うさを感じましたので。しかし、小沢さんに代表が替わってからの民主は非常におかしいと思います。2大政党を目指すといいつつ、社民、共産と野党共闘といって自民を攻撃する（手法が悪いとは言いませんが、共闘する相手があまりに悪い）、何でも反対と言って対案があるのかというと教育法案の時は自民よりよいアイディアだったのに何故か自分の出した法案にも反対、年金については代表自ら私は年金に詳しくないって言って明言を避ける。これでは国民をバカにしてるとしか思えない。政党で応援するなら仕方なく自民党だけど、個人で判断するしかないのかと考えます。自民にもほんとに保守？って言う人も多いですからね。

改めて書きます。
皆さん、「生活が第一」のキャッチ・コピーと一緒に写っている小沢一郎さんのＣＭを見て民主党のイメージが上がると思います？

参考までにぷぶりすてらによる関係国会議員の好感度のポイントを上げておく。
麻生 太郎   60.9　(1位)(自民)
平沼 赳夫   55.2　(3位)(自民)
長妻 昭 　  53.7 （5位)
枝野 幸男  52.4
舛添 要一   51.2　(自民)
岡田 克也   50.9
原口 一博  50
前原 誠司  49.4
輿石 東　   49.1
鳩山 由紀夫 48.5
蓮舫　       48.4
菅 直人　  47.6
小沢 一郎 47.5
福島 瑞穂 29.1　(社民)

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米国は日本を護ってくれない？

６月２４日のテレビ東京の日高義樹のワシントン・レポートで米上院外交委員長代行のチャック・ヘーゲル、３名のジャーナリストとの対談の放送があった。
その内容は番組の案内では、
アメリカではイラクがうまく行っていないこともあり、北朝鮮やイランに対して弱気の姿勢が目立ち始めている。とくに北朝鮮に対しては、日本が軍事力を強化して自分の力で解決するべきだという声が強くなっている。米上院外交委員長代行のチャック・ヘーゲル上院議員とアメリカのジャーナリストたちに日本の軍事力強化、北朝鮮への対応策などについて聞く。
とある。

彼らは、
・イラク撤退後、米軍縮小の圧力が高まるだろう。
・アメリカはいま北朝鮮と戦争はできない
・（こう言うのは）日本を裏切ったわけではない
・拉致問題は日本が自力で解決する他ない。
・日本は自衛の枠を超えて軍事力を増強するべきだ。
・日本は核装備も考えるべきだ。
などインタビューで語っていたそうだ。

最後に日高さんは最近の米国の考え方が、日本は自国独自で護れる軍事力を持ち、アジア地域での安定勢力となって欲しいと言うように、大きく変化をし始めている。
そうなれば日本でいま問題となっている集団的自衛権などの論議は時代後れ になるのではないかと纏めていた。

日高さんのインタービュー記事は勿論米国の一部の人の意見に過ぎない。
だから米国政府の公式見解とは勿論異なるし、その記事をそのまま呑み込めないのは勿論だ。

然し、北朝鮮は日本にとっては脅威だが、米国にとって脅威ではないについては、ライス国務長官も同様な発言をしたそうだ。

私たちは、米国の一部の意見が全体の動きになるかも知れぬこと、次期政権は民主党が取る可能性が大きくなったことに注意しておく必要があると思う。

＜＜信義の問題＞＞
私の持論だが、米国に限らず、どの国でも自国の為に、自国が一番有利な方向に政策を進め時には転換するのは当然だ。

そして仮に同盟国であっても、相手国の信義を護るか否かも、そのプラス面とマイナス面も考えて、敢え信義を裏切る方向に進む国があるのも当然だと思う。

その極端なのが、旧ソ連が日本との不可侵条約を破って、終戦直後に日本に攻撃を加え、何万と言う日本人をシベリヤに拉致して強制労働に従事させ、千島列島を分捕ったのがよい例だ。

戦前派の私としては、日本があくまで信義を護る国てあって欲しいし、そして世界の国から信頼される国であって欲しいと思う。

然し、日本が相手国の信義を頭から信じていまう程お人好しであっても困るし、そのために日本が不利益になったり、最悪の場合国の存亡に関わることになってはならない。

要は他国のことを信義に悖ると非難するより、いかに自国の利益をになる方向に国を持って行くかだと思う。

＜＜拉致問題＞＞
・拉致問題は日本が自力で解決する他ない。
日本は小泉さんの北朝鮮訪問で解決の糸口が見えてきたかのように思えたが、その後の米国と北朝鮮の関係で頓挫してしまった。

もっとはっきり言えばブッシュさんの北朝鮮の敵視政策に巻き込まれた為だ。

もし日本が完全な独立国であり、自国だけの政策が押し進められていたら、今はもう日本と北朝鮮の平和条約も結ばれており、拉致家族問題も多分不完全ながらも解決し、北朝鮮が日本に向けてノドンを発射する理由も無くなっていたのかも知れない。

拉致問題解決の協力にあまり熱心でない米国政府にとって、ホンダ一派の慰安婦非難決議の下院採択への動きはは、都合のよいことだろう。

非難決議の問題は、米国一本槍で、外交上のポリシーもなく、まともな情報機関もない日本が、韓国、中国の一部の人達との情報戦にも負けたのだ。

日本は今となっては、拉致問題で頼りにしている米国から見放されかけ、中国に協力をお願いしても適当にあしらわれ、よそ目では万事窮すの状態のように見える。

後唯一残る手段は、北朝鮮の政権の崩壊を待つのか、後に記す北朝鮮との国交正常化しかないと思われる。

参照：
6か国合意の現実を覚えて　
拉致問題解決のために　
慰安婦問題と拉致問題　
慰安婦問題について(平和日本の外交戦力の強化)　

＜＜防衛の問題＞＞
・アメリカはいま北朝鮮と戦争はできない
・日本は自衛の枠を超えて軍事力を増強するべきだ。
・日本は核装備も考えるべきだ。

私は、米国から指摘を受けなくても、
１．基本的には日本は自国を護るために十分の兵力を持ち、その不足分（４．の核攻撃）を同盟国である、米国く補完して貰う。

具体的には、
２．日本独自での戦略で少なくとも、日本が独力で国を護る戦力を持つ。
具体的には、日本防衛のための領土内の海上戦、地上戦、空中戦（勿論日本国土内の）は日本が中心で行う。

３．核兵器については、日本は持たない が核兵器攻撃を防ぐ兵器を開発する。
核攻撃を受けた時の、その基地の破壊をするための（核を搭載しない）兵器を持つ。
つまり敵国への進入は絶対にしない し、また出来ない範囲の戦力を持つ。

４．万が一必要な場合の核による反撃は同盟国である米国の支援を受ける。
つまり、米国の援助はこのように極めて限定的なものとする。

５．従って現在討議されている、集団的自衛権の適用範囲も米国の援助の範囲に見合う、極めて限定的にものとする。

参照：
北の核実験いかにして国を護るか　
軍事保護国日本の功罪　
米国との関係の見直し　
改憲論議の前に明確にすべきこと　

＜＜国交の正常化＞＞
拉致問題と所で書いた様に、日本は小泉さんの北朝鮮訪問で解決の糸口が見えたとき、ブッシュさんの北朝鮮の敵視政策に巻き込まれてその後の進展が頓挫した。
然し現在は米国は北朝鮮に対して方向を転換し始めた。

独立国として、日本の方向を定めるのに、米国の思惑迄考えねばならぬとは、残念だが、そして北朝鮮の核問題の解決はまでどちらの進むか判らないが、日本は今こそ小泉さんの訪朝のときに戻って、日本独自のやり方で、北朝鮮との国交回復に向けて検討を開始するチャンスかも知れない。

それが、拉致問題を解決し、戦争を回避する一つの手段だと思う。
その方法と言うか戦術と言うか、今までのように拉致問題解決が前提条件とするか、その解決含みの条件で交渉するかのは政府の腹一つだと思う。

＜＜その場凌ぎから抜け出す政治＞＞
このような、米国の一部の人達の言う様に、米国は日本とある一線を引きたい意志がかりにあったとしても、日本がその方向に動き出す時の他国の反応に気を配らなければならいのは当然だ。

まして私が書いたように長い目で見た米国の分析として、
・世界の歴史で見るように、ローマ帝国その他の世界を制覇した国々は必ず何時かは滅びるか、衰えるのは、間違いない。
・米国も多くの不安要因を持っている。
・米国は世界からみれば必ずしも好感を得ていない。
・今後何年かの歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もある。
・評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場はどうなるか。外交方針は。どうして国を護るのか等々。

そして、米国の現状の分析として、
・死に体と言われるブッシュ政権。
・北朝鮮への経済制裁解除→日本の孤立化。
・慰安婦問題に見る中国系住民の影響力増大。
・米国と中国の経済的結びつきの増大。
・米国経済を支えてきた、住宅バブルの雲行きの悪化。
などなどを公の議論を憚れることが多い。

米国との関係見直しの問題 については、長期的な視野に立って、極秘の内に検討すべきことばかりだ。

日高さんの「ワシントン・レポート」のように集団的自衛権の討議が時代後れにならぬように、政府関係者は米国の口に出来ない本音を確かめると共に、私の言う様にシンク・タンクの設立とか時期を逸さないように、長期的且つ総合的な観点に立って日本の方向を決めて貰いたいものだ。

参照：
その場凌ぎの政治から抜け出すために　
米国との関係の見直し　

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従業員をそんな扱いかたをして勝てるのか

６月２３日、ＮＨＫの日本の、これから「納得してますか？あなたの働き方」の放送があった。

その内容はＮＨＫの番組紹介によると、
リストラや終身雇用の崩壊、成果主義の導入―。
バブル崩壊後、私たちの働き方は大きく様変わりしました。
景気の回復が伝えられる一方で、正社員と非正規社員との格差拡大、過労死や働き盛りのうつなど、様々な問題がクローズアップされています。
今、私たちはどのような働き方が可能な社会を築いていけばいいのでしょうか？私たち一人一人にあった「幸せな」働き方を実現するためには、何が必要なのでしょうか？
番組では、サラリーマン・派遣社員・フリーター・会社社長・退職者・主婦・これから仕事につく学生など様々な立場の方々とともに、これからの働き方について、徹底討論したいと思います。
と書いている。

ニュース番組を挟んで、前半は、
好景気なのに給料は…市民５０人が大激論　▽残業大国ニッポン！長時間労働はなくせる？　▽広がるワーキングプア・増加する過労死・真相は？

後半は、
成果主義はやる気につながらない！？見直す企業続出　▽すぐ辞める新入社員！悪いのは会社？若者？　
と言う内容だった。

ゲストはクレディセゾン代表取締役社長の林野 宏さん、パソナグループ代表の南部 　靖之さん、国際基督教大学教授の八代 尚宏さん、経済アナリストの森永 卓郎さん,慶応義塾大学教授の金子 勝さん,精神科医の香山 リカさんだった。

ＮＨＫのこの種の番組の特徴で、皆に言わせるだけ言わせ、次の話題に移ると言う手法で、問題点の概要を炙り出した所で、悪く言えば問題点を煽り立てて番組を終了した。

勿論ＮＨＫのこのやり方は公共放送の限度を示すものだろうし、民放では取り扱わないことを取り上げた意味は大きいと思う。

その内容も問題の深刻さから議論百出で、紹介など出来ないし、これを見られた方も多いと思うので、私の感想だけ書く。

＜＜ＮＨＫ好みの人選＞＞
出席者の中で、森永さん、金子さん、香山さんは多くのテレビに出ているＮＨＫ好みの理論家だ。
その対極の立場にいる他の三氏は、テレビの露出度の少ない人達で、自分の体験中心の発言で、体験の範囲ではポイントは突いているが、(例えば地方では仕事が少ないという一般の人の発言にそれなら東京に出てくればいいと言う、地域格差も当然と言わんばかりの答えるなど)発言のバランスを欠いていた。
当然予想していたように、議論は森永さん、金子さん中心で進んだ。

疑い深い私は、出席者を最初に見て、ＮＨＫが番組をどう持って行こうとしているか言う意図を何となく感じた。
勿論、それは私の勘繰りだ。

＜＜表面の現象だけの討論＞＞
２．ＮＨＫのこの種の番組の特徴で問題の表面だけを取り上げて、その基本的な問題点を取り上げないので、議論が空回りに終わって。

例えば、
（１）会社のリストラや終身雇用の崩壊、正社員と非正規社員との格差拡大の原因として、バルブの崩壊だけ言っていたが、正確に言えばバルブ崩壊と超低賃金の中国の台頭→日本の競争力の低下という深刻な問題が議論が完全に抜けていた。

（２）出席者から提起されていた問題の多くは、その属する団体や企業の経営者の資質や考え方に大きな関係があるのにその議論が殆どなかった。
従ってその個人の体験が全体の問題として議論されるのだ。

私は問題の根源の一つは、詰め込み勉強で有名大学に入り、大きな会社に入ってその業務を素早く理解し、そつなくこなした人がトップに登り、バルブの波にうまく乗ったまでは良いが、バルブの崩壊、中国の台頭と言う日本で始めての現象にぶつかり、今まで吸収してきて知識や経験で処理しきれずに、米国流のやり方を得意の学習し、そのまま応用してのリストラや、派遣社員の採用、下請けの締めつけ など安易な経費の削減に走ったのが各種の問題を引き起こしたと思う。

＜＜従業員管理の放棄＞＞
３．長時間労働について出席者からその「その問題より先に、残業代を払って貰いたい」  と言う発言があった時に一斉に笑い声が起こった。
勿論、同感の笑いだ。

彼の発言は物事の本質を突いている。
サービス残業をさせる事は、、森永さんの言うような国の法律違反するだけでなく、労働時間の管理を中心とする従業員管理を放棄することだ。

その結果は経費節減のための合理化の基本データである、従業員の活動状態の正確な把握が出来なくなる事を意味する。
バルブ崩壊後の中堅のホワイト・カラーの大量解雇は、それまでサービス残業をさせていた彼らの管理をおろそかにしたことを示している。

それと対照的なのはブルー・カラーの取り扱いだ。
労働組合の存在→確実な残業代支払い→合理化のための正確な労働時間の把握→労働時間の短縮検討→合理化→生産性の向上→競争力の向上
に繋がった事実を忘れてはいけない。

つまりサービス残業などさせていては、企業の競争力を却って落とす事になりかねないのだ。
その上、長時間労働による授業員の鬱病の発症、自殺などの発生は企業の評判を落とし、優秀な人材から敬遠される ことになりかねない。

＜＜今の若者の責任の考えたか＞＞
４． 「すぐ辞める新入社員！悪いのは会社？若者？」に関して大学生から「自分は学校で光り輝く人生を送るように教育されてきた。
それで私の入る会社も従業員の意志を尊重して光り輝くように育てるべきだ」と言った。

さすがに精神科医の香山さんが「そんな教育をする先生が間違っている」と言っていた。

企業は勿論、個々の従業員のためにあるのでなく、日本流に言えば、株主、経営者と従業員の為にあるのだ。

その大学生の真面目そうな顔を見て、戦後教育の権利重視、責任軽視の教育から生まれた責任は他に問うものだで自分が負うものでない と言う考え方が、ここまで日本にはびこっていのかと知って溜め息が出た。

＜＜成果主義＞＞
 ５．成果主義の問題で森永さんが、米国の例を上げて企業で出世する人は、上司におべっかを使い、自分の責任を部下に押しつけ、部下の功績を横取りする人だと言ったとき、思わず笑ってしまった。

彼の言うのはまさに私が出向していた会社の状況そっくりだったからだ。
私が海外に長期出張していたとき、アパートで同居していた若い人に、同社で活躍している何人かの人を褒めると、必ず「あんな人とは二度と一緒に働きたくない」と言う答えが返ってきたことが何回もあっとことを思い出したからだ。

日本は今までチーム・ワークで発展してきた。
業務の業態により違い、また従業員の意識の変化もあるが、下積みに徹して確実に仕事をこなす人も、それなりの評価をしてやらなければ、企業の健全な発展は望めないと思う。

それをうまくやれるか否かが、成果主義の成否を決めることになると思う。
問題はそれをうまく出来る経営者が何人いるだろうか。

金子さんがこれに関連してホワイト・カラー・エクゼプションを参院選ご政府が考えているだろうと警告していた。
私もそんな法律がもし通ったら、派遣労働法→格差社会の発生のように、私が出向していた成果中心主義の会社のように、頭の悪い経営者がそれをどのように、イージー・ゴーイングに運用するかを心配している。

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慰安婦問題について(平和日本の外交戦力の強化)

読売新聞の米下院、２６日に慰安婦決議案採決…賛成多数で採択見通し  （6月19日）によると、
米下院は、
旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を、２６日に同委員会で採決する。
共同提案者は１８日時点で、１４０人に上っている。
　日本政府は、決議案は事実に基づいていないとして反対する一方、首相が訪米時にペロシ下院議長やラントス委員長らと会談して元慰安婦へのおわびを表明するなどして沈静化を図ったが、議会の動きは止まらなかった。
そうだ。

ブログ上では、この報道を受けで、櫻井よしこさんや屋山太郎さんの慰安婦問題についての意見広告の功罪論議が盛んだ。

つまり余計なことをするから謝罪決議案賛成者の勢いを増した、いやその方が却って日本の為には良い、いや決議案の採決はせいぜい委員会止まりだ、などなど。

私はこれまでの経過は、日本の情報力の弱さ が招いたものと思っている。

私は、主張する外交と慰安婦問題でも書いたが。
今度の問題は、日本は韓国、中国との情報戦に一方的に負けたのだと思う。
と言うよりも、日本には最初から情報作戦など何もなかった ような気がする。

つまり、
１．少しでも非があれば謝れば済むと言う国内では通用しても、世界では通用しない考えからの河野発言。

２．一度謝ったことに、安倍さんがとやかく言って却ってホンダ一派を勢いづかせ、ワシントンでまた何度も謝る羽目になった。

３．そして、こんどの意見広告でまた波紋を拡がったこと。
など考えてみればそうとしか思えない。

もし安倍さんの言うように日本にも本格的な情報機関があり、情報戦略を持っていたら、慰安婦問題に対して、謝るか否かを正しく判断し、今度のような動きに対しても、もっと素早く、適切な時期に正確な情報を流していたのに違いない。

つまり何を(取り上げまたは無視するか等)、誰が(首相からマスコミ、評論家まで)、何時(慰安問題が起りかけた時、下院に非難決議提出前等)、何処で(日本、韓国、米国等)で流すかなどの外交戦略、戦術だ。

桜井さんなどの動きも、日本政府が動きの鈍さに業を煮やしての、止むにやまれぬ行動で戦略以前のことだったのたに違いない。

この本格的な情報機関が未だに無い基本的な原因としては、
１．米国追従一本槍の外交政策で、日本独自の外交戦略が無かったし、当然、情報機関の設置など考えずにすんだ。
私には米国一本槍などは外交戦術であり戦略とは思えません。

２．私の想像だが、最近の安倍さんの強引な議会戦略に比して、安倍さんの言う情報機関の設置が遅れているのは、戦時中の暗いイメージからの反発を予想しての躊躇があったかもしれない。

然し、６ケ国協議の米国の動きで、日本は拉致問題に独自で経済制裁を続けねばならなくなった。
おまけに、今回の慰安婦問題で、今まで期待していた程度の米国からの北朝鮮に対する圧力も期待薄になった。
ホンダ一派は非人道的なことをやる日本のために、同じ人道問題の拉致問題で何故、米国が動かねばならぬかと言うのでしょう。

日本は、外国に拉致された同胞を救う と言う、独立国の政府なら当然の義務も何時果たせるか危うい状態だ。

日本は外国とのトラブルに兵力を使わないと宣言している。
唯一、日本が頼りになるのは外交力しかない。

日本は米国から掴まされたガセネタで、外国への派兵という憲法上疑義のある問題に、派遣理由として国連憲章まで持ち出した。
米国の情報を確かめる手段がなくて、それを鵜呑みにするしかなかったからだ。
日本人として、ガセネタで派兵までした日本について、恥ずかしいと思ったのは戦前派の私だけでしょうか。

米国の６ケ国協議での態度変更で、拉致問題解決に直面している日本は言わば梯子を外された状態になっても文句は言えない。

何故ならどこの国でも自国に有利な方向に動くのは当然だから。
そして拉致問題は日本の問題で、日本独自で解決するのも当然だから。

アジア情勢は、中国、インドなどの台頭で大きく変わろうとしている。
米国も今後もどの方向に動くかは予測がつかないが、少なくともそのアジア政策が変わるのは間違いないだろう。

日本は今こそ、６ケ国協議の成り行き や今回の慰安婦問題を教訓にして、日本独自の外交戦略の見直しや、その基本となる情報機関の設置または強化に努めるべきだ。

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年金問題の責任者は誰だ（教育の問題から考える）

＜＜土曜日授業の実態＞＞
読売新聞の特集として「検証学校５日制」のシリーズがある。
その中で土曜日授業の教師に関する記述を拾ってみた。
その詳細な内容については、各引用文を参照願います。

１． 「土曜日の先生」どう確保
栃木県の那須烏山市は土曜日の授業の成功例だ。
昨年は市内の小中計１１校の対象児童生徒約５６０人のうち約半数が参加。１クラスを２人が担当するチームティーチングで、毎回約２０人の学生が指導役としてやって来た。

指導役の学生は、宇都宮大学と提携して教員志望の学生に、時給１０００円と交通費を支払って来てもらうことにした。

しかし、参加希望者がこれ以上増えると厳しい。
指導役の不足を補うため、市教委は今年、地元の教員ＯＢや現職の教員を募集することにした。だが、市教委や県教委に、サタデースクールについて振り替え休日や特別手当の規定がないため、現職には報酬は払えない。市では「あくまでボランティア。強制やノルマはない」と、校長らに理解を求めた。
これを見ると現役の学校教師の参加は最後の手段のように見える。

２．［教育ルネサンス］公立校、塾の手借りて「土曜授業」によると、
東京都の港区教育委員会が大手進学塾と提携し、区内の公立中４校で行っている「土曜特別講座」が好評だ。
◆先生はＯＢや大学生
　「土曜講座」は全国各地で取り組みが広がっている。学習塾を中心に委託しているのは、栃木県那須烏山市の３校と長野県御代田町の御代田中。那須烏山市は、新年度から計９校に拡大、御代田中では、町教委が学習塾講師以外に教員ＯＢらを臨時職員としている。松江市教委は新年度から、市内の小学５、６年生と中学生を対象に、地元大学生らによる「サタデースクール」を始める予定だ。

土曜日を一番活用しているのは公立高校だ。
３．土曜の授業　公立高意欲…「継続学習に効果」によると、公立高校における補習授業は、ほぼ全国的にこれが拡がっている。
特に地方の都市に行くほどその傾向は強いようだ。
私の住む地域では殆どの進学者の多い、公立高校では土曜日の補習授業を行っている。

＜＜土曜日授業と教師の責任＞＞
以上の報道から気がつくのは、公立高校を除いては、土曜日の活動に現役の教師の参加が殆ど無い事だ。

ゆとり教育の前迄は、土曜日は学校で教師が教えていた。
ゆとり授業になって、土曜日の教師の仕事が無くなった。
当然、彼らの給料がそれだけ減っても当然なのにそんな話は聞いたことがない。
ということは、土曜日まだ教師の教育の責任があると考えるのが普通の考え方だ。

然し、事実は土曜日の現役教師の参加の話は上記の引用文だけでなく殆ど聞いたことはない。

教科書問題などでは、気が狂ったように運動を始める、日教組はゆとり教育やそれによる学力低下などマスコミで黙して語らない。

いや、正確に言えば一度だけ聞いた事がある。
土曜日休日の話が出始めたころのテレビ討論で、某市の日教組の役員が、土曜日の休日は長い教育闘争のなかで勝ち得た我々の権利だといった。

これで、土曜日の教育に現役の教師が参加しない のも、学力低下はゆとり教育は原因でないと反対するのも良く判る。

＜＜年金問題の責任＞＞
ネット上で珍しく年金問題に関する労組の責任についての批判は可笑しいという、反論を見たことがある。

私は、世の風潮に敢えて反論した、著者の勇気に敬意を表したい。

然し、唯一つ、彼の反論の例として、年金のオンライン化でも頑張っていた人がいたと言ったことだけは異論が有る。

悪評嘖々の日教組全盛時代にも、当時ノンポリと言われた多くの頑張っていた教師のいたとは皆知っている。
それでも、教育環境悪化の責任の一部は日教組にあることは誰も異存はないと思う。
自治労の年金問題の責任も同じだ。

5000万件の年金行方不明問題の原因なと゛の年金問題に関するブログでも書いたが、
いくら控えめに見ても、
・本省の管理が及ばない、社会保険庁で、
・１～２，３年で、交替する天下り、キャリヤーの現業の詳細の無知と、彼らのことなかれ主義をよいことにして、
・同庁での組織率９５％以上を誇る自治労が104件にも登る「オンライン化計画の実施に伴う覚書」を交わしたのは、
社会保険庁の幹部の無責任さもあるが、自治労も当然その責任を負うべきだと感じるのは当然だ。

Wikipediaのゆとり教育の記述の中で、学力の低下の責任として、
しかしながら教科書の内容が実質的に削減されていることは事実であり、公教育における内容の低下は愚民化政策の一環とみなされてもやむを得ない。また文部省と教職員組合との馴れ合いから来る怠業の象徴ともみなされている。
と書いている。

私自身も、娘が教師として最初に５年生を受け持った時、授業の遅れを取り戻すため、校長に補習授業をしたいと申し出た時、他の振り合い(勿論日教組の反対)があるからと、許可されなかった。
そして、持ち上がりで６年生の試験の採点の加勢をさせられた時、５０点以下の落ちちこぼれの生徒が数人居た事を覚えている。

日教組は、生徒を落ちこぼれなく教える ことより、労働者としての権利確保に勤めていたのだ。

これは、自治労の年金オンライン化と言う大事業を円滑に進める ことより、労働者の権利確保に努めていたのと良く似ている。

今回の年金問題の責任は、厚生労働省、社会保険庁の幹部と自治労の共同責任であることは間違いないような気がする。
Wikipediaの表現を借りれば、まさに社会保険庁と自治労の馴れ合いから来る怠業と言われても仕方がないと思う。

今までのマスコミは教育環境悪化の責任を追求をするとき、何故か日教組の話が出て来なかったように、社会保険庁の年金問題でも、自治労の責任の追求をないがしろにしていては、教育問題のように、年金問題はいつまでも尾を引くことになりかねない。

特に自治労を支持基盤に持つ民主党は、党利党略に囚われず、同労組の問題も忘れず逃げずに追求することが将来、党への信頼を繫ぐ道となると思う。

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規制緩和と過疎化

＜＜タクシー運転手の悲鳴＞＞
６月１８日のＮＨＫの「クローズ・アップ現代」で規制緩和に悩むタクシー業界のことが出ていた。

・タクシー参入の規制緩和→タクシーの数の増加→会社と運転手の収入の減少、
タクシー会社としては、１台当たりから一定割合を徴収するシステムになっているので、
・タクシーの数増やして増収を図る→運転手の収入の減少、
会社は止むなく
・タクシー運賃値上げの申請→客数の減少→会社と運転手の収入の減少、
と言う悪循環の繰り返しだ。

これで一番喜ぶのは勿論乗客だ。
然しそれは運転手の収入減と言う犠牲を払わせている お蔭だ。

これで規制緩和がうまくいったと思っているのは、誰だろうか。
まさか小泉さんではないだろうね。　
それとも小泉さんは乗客のための規制緩和だから運転手は我慢しろ と言うのだろうか。

新たな低所得層の出現だ。
これで「美しい国」と言えるのだろうか。　

＜＜規制緩和と過疎化＞＞
たまたま同じ日の民放で、規制緩和で悩むバス会社の放送があった。
・東北のＪＲのバス会社は、従来観光バスの収入で、路線バスの赤字を補って来ていたが、観光バス専門の会社の増加で、会社全体の赤字転落の危機にに陥っているそうだ。
同社はそれで止むを得ず、赤字路線廃止を検討しているそうだ。

・鹿児島の岩崎バスも同じ理由で、同様に広範囲の赤字路線のバスの廃止バスを検討している。
廃止を計画している路線は鹿児島県の殆どの地域にわたっている。

その結果は乗客の不便さ、タクシーなどへの支払いとう家計の負担の増加だ。
そして自家用車の増加→バス便数の減少→同路線の廃止など、農山村の過疎化の増加だ。

その対策の一例として、
・岩手県の雫石町では町から補助金を出して、コミュニテイーバスを走られて老人達から喜ばれているそうだ。

勿論補助金の財源は住民の税金だ。
もし、監督官庁が路線バスを持つ会社が観光バスを持つのに優先権を与え、他の観光専門のバス会社の増車を抑えていたら、過疎化の防止や、路線バス会社やコミュニティーバスに補助金を出さずに済むのだが。

勿論規制緩和政策の良い所もある、
・雫石町のコミュニテイーバは今までの路線バス以上に、バス停を増やしたり、予約制度を導入して、乗客に喜ばれながら合理化を図っている。

・経営破綻した広島県をカバーしていた中国バスを吸収した岡山の両備バスが、社員の意識改革と訓練を行って、乗客の満足度の上昇→乗客の増加
につなげたように、バス会社の合理化の意欲を増やしているのも事実だ。

＜＜規制緩和の見直し＞＞
今まで、規制緩和の少数の成功例と、多くの問題点が明らかになってきた。
私が、 「日本株式会社」の観点から見た日本にも書いたように、規制緩和に晒された多くの一般企業の問題もある。

今一度、規制緩和のありかたやその適用範囲を、日本的な価値観に立って、改めて考え直す時期にきているのではないか。

タクシーの問題で言えば、今のような行き詰まり状態打開の為に、業界内で自主規制の動きが始まるのかも知れない。
何故ならタクシー会社も運転手も困っているのだから。

合法的かどうか知らないが、話し合い（談合？）によるタクシー台数の自主規制や料金の統一だ。
そこに強力なボスが生まれ、極端な場合は暴力団が介入してくる事だって、考えられない事ではない。

自主規制の名の元で、交通関係の業界が当局の関知しない方向（過去の日本的な悪い慣行に向けた）に進んで行って良いのだろうか。

地方のバス路線で言えば、体力のない農山村を規制緩和のもとで成り行きに任せておいて良いのだろうか。
 そして唯でさえ苦しい地方財政の中から、バス会社の代わりの交通機関に補助金を出させて置いて、地方自治体自身によるの活性化というー人聞きのよいスローガンのもとて、過疎化の進行など放って良いのだろうか。

これも地方の自己責任といって、国全体の世話をするはずの政府がその責任を回避するのが「美しい国」のあり方だろうか。

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未成年の凶悪事件と愛国心教育

私たちの英字新聞輪読会の教材に愛国者か市民か と言うジェニファー・松井さんのエッセーがあった。

同紙は
精神を病んだ未成年者によるおぞましい事件が発生すると、それはリベラル化した社会の副産物であり、愛国心の欠如に起因するものだと、一部の人は説明する。そして政治家たちは、こうした悲劇を「愛国」教育を進めるための弾みに利用しているのではないだろうか？
とその内容を日本文で説明している。

その概要は、
日本の青少年のモラルの低下を含む事件のニュース特に下記のセンセーションな事件どの報道が無い事はない。
１７歳の少年の母親殺害、切断事件などでに対する対策の問題。
（一部省略）

精神障害を起こした若い人は戦後を形作ってきた、リベラルの勢力の副産物であると言う考えは、一般的にモラルの低下は愛国主義の不足が一般的なモラルの低下であるという考え方に弾みを与えた。

政府の不合理な政策に関してポイントを稼ごうと、与党の鷹派は若い人達を国に都合の良い方向に影響されやすい方に変えさせようと狙いを定めた。

（如何に娯楽産業が、思春期前のアイドルをセクシーに見せようとしたり、愚かな消費者行動を促進したのが若い人達の堕落させ、食い物にしたことに責任があるとされない事に注意する事。）

一方政治家は、この悲劇を政治的に有利な方に持って行こうとしている。
特に、公立の学校に愛国教育を強く求めている。
 彼らは、十代の暴力事件と、宗教に関係の無い特に憲法の間に間違った類似点を描こうとしている？ （原文下記）
（They draw false parallels between teen violence and Japan's secular institutions, particularly its Constitution.）

教室で国歌を歌ったり国旗を敬うことが、小さな国民を日本の為に命を投げ出す用意のある戦士に劇的に変える事はなさそうだ。
然しこれらの方法は独立心や批判精神を抑え、暴力を常態化し、スキルとや創造力に富む人を必要としている、益々競争力のある労働力を必要とする現実に対処出来ない人を作っている。
国歌をうたったり国旗を敬うことが、何故こう言う結論になるか判ります？
それなら国旗掲揚している、世界の多くの国が皆そう言うことに成るはずです。
戦前派の私から言わせれば、戦前は軍国主義だったけれど、今の様な若者の凶悪事件は殆ど無かったことを知っています。

国家主義は、せいぜい資源と政治政策を支配しようとする、侵略的な世界的な大国に対してその主権を維持するのに役立つだけだ。
それは恐怖の憎しみを引き起し、自国より弱い国の侵略を正当化することに使われかねない。

然し、誠実な労働、倫理的な生活、互いに責任を持ち合うことを通じて、社会や国の繁栄に積極的に貢献させる方が、愛国心について空虚なスローガンを唱えるより、もっと世界における国の地位を高めるのに役立つ。
ページの半分を割いて、若者の凶悪事件を書いているのに、結論がこれです。
著者は何を言いたかったのでしょう。

これを読み終わって、新聞講読そっちのけで、雑談が始まった。（勿論日本語それも土地訛り丸出しで）

数人の人：彼女は何時も難しい文章を書くが、今度ばかりは何を書いているのか判らない。
私：文章の難しさばかりでなくても、今回は、何時もの彼女らしくない舌足らずね文章と論理の飛躍があるから彼女が何を言っているのか判らないのだろう。

国旗掲揚と国歌斉唱の強制
Ａさん（元教師）：教育委員会の国旗掲揚、国家斉唱に対する締めつけと、日教組の反対のトラブルで大変だった。
私：式で日本だけの国旗を上げ、国歌を斉唱をさせるから問題になるのだ。
現在では外国の教師や生徒もいるのだから、その国の国旗も上げたり、その国の国歌の放送もして、日本だけでなくて、全ての国の国旗や国歌に敬意を表する ように教育したら問題は起こらないはずだ。
Ｂさん：韓国や中国では日本の国旗良く燃やすそうだ。

愛国心教育
私：愛国心教育が問題になっているが、私は日本の国の良い所や悪い所を諸外国と比較しながら教育したら良いと思う。
そうすれば愛国心など取り立てて言わないでも自然についてくる。

Ｃさん（元教師）：今まで余りにも日本の良い所を教えなさ過ぎた。
日本の良い所をもっと教えるべきだ。
私は青年学級で日本の良い所を教えてきたことがある。

Ｃさん：そう言えばＮＨＫの「プロフェッショナル」で立派な人達の紹介など、大分良くなったが、もって良い話を放送すべきだ。
私：メンバーのＤさんのように、４０人のスタッフを率いて、完全なボランティアどころか、会費を手出しして、外国人の教育をしている人など紹介すべきだ。

とんでもない父兄
Ｄさん：いいえ、会員の大学生から同じ外人相手で飽いたので、他の人に変えてくれといったのを拒否すると、その母親が出てきて、息子の言うとうりしろと言うクレームを貰ったなど色々あり、今は会計に退いている。
皆：へえー、今学校を悩ませているとんでもない父兄の問題が、こんな所まで来ているのだね。

テレビとスポンサーの責任
Ｅさん：今の民放は何？同じ陰惨な話を繰り返し繰り返し放送のマンネリだ。
そんな事放送する時間があれば良い話を放送しても良いのにね。

Ｆさん：それと首を捻るようなドラマや漫画の放送など何とかならないのかね。
私：テレビ関係者の責任は勿論だが、スポンサーのモラルの問題もある。
日本社会の弱点は、弱い消費者運動だ。米国のようにこれらのスポンサーの製品の不買運動をすれば良いのにね。

安倍内閣の評判
私：大体安倍さんはひょっとしたら頭がわるいのかね。
愛国心教育など頭から言わずに、良い所悪い所をを含めて日本のもっと良く知って貰う教育を進めれば、教育効果ももっと上がるし、国内の左派や今度のような外国人の批判を受けずに済んだのにね。
慰安婦問題の発言の失敗もあるし、今のように内閣の実績を上げるためと思って、強行採決を繰り返すのが内閣の支持率を下げる要因 となっているのが判らないのかね。
皆:みんな期待していたのにね。

参照:
所謂愛国心教育について
最近の安倍さん批判
マスコミの報道責任
 親の理不尽な要求、抗議に学校苦慮

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親の理不尽な要求、抗議に学校苦慮

親の理不尽な要求、抗議に学校苦慮…読売調査　(6月18日  読売新聞)
によれば、
　子供の通う学校に理不尽な要求や抗議を行う親に、全国の公立小中学校や教育委員会が苦慮している実態が、読売新聞の調査で明らかになった。

　具体例の中では、
・「自宅で掃除をさせていないから、学校でもさせないでほしい」
・「（子供同士で小さなトラブルになった）相手の子を転校させるか、登校させないようにしてほしい」
・「子供が精神的に傷ついた」と抗議したり、子供が起こした自転車事故なのに、「学校の指導が悪い」と主張したりする例もあった。
中には
・「うちの子は家で掃除をさせていないので、家でもさせないで欲しい」
などの極端な例もあったそうだ。

　親からの継続的なクレームに対応するため、教師が部活動の指導やテストの採点作業の時間を奪われたり、精神的なストレスを抱えたりすることも多く、「教育活動に支障を来している」との声が出ている。

　一方、教委では、クレームを想定した対策として、
・「管理職と教務主任を対象に研修を実施」
・「教委に親対応の専門職員を置いている」
・「目に余る時は警察と連携する」
・問題行動を起こす親を精神的にサポートする必要があるとして、「臨床心理士と協力して対応する」
・「学校が弁護士に相談できる制度をスタートさせる」
など上げている。
　教育再生会議も今月１日に公表した第２次報告の中で、精神科医や警察官ＯＢなどが学校と保護者の意思疎通を手助けする「学校問題解決支援チーム（仮称）」を各教委に設置するよう提言している。
そうだ。

＜＜権利と責任＞＞
前に何度か書いたが私の昔経験したことを聞いて頂きたい。
息子が学校から持って帰った試験の答案を見ました。
「お母さんからお菓子を二つ貰いました。弟がそれを見て一つ呉れと言いました。貴方はどうしますか」と言った問題でした。
息子の解答は「弟に一つ別けてやると」書いていましたが、［×］がついていました。
つまり二つ貰ったのはその子の権利だから、それを主張すべきだ と言うのです。
私は驚いて、学校がそう言うのならそう覚えるしか仕方がないが、うちの家だけは権利より兄弟への思いやりの方が大切なので、 息子の書いた通りにしなさいと言いました。

私がこれをブログで紹介したところ、「そんな嘘を書くのは止めろ。」とコメントが来たことがある。
つまり今の人が嘘だと思うような教育が行われていた例だ。

また昭和５０年ころデパートで見た、「憲法には権利の記述はあるが、義務の記述は全くないのである」書かれた中学の社会の教師用の指導書(これには当時教科書裁判で名を馳せていた、某大学教授の推薦がついていた)などから考えて見ると、戦後間もなくは学校で、民主主義の基本的な権利重視の教育が行われていたのだろう。

Being able to exercise one's rights is fundamental to democracy.
（権利を行使できるということは，民主主義 にとって基本的なことだ。）
と言う言葉がある。

最近、「学校の地域への開放」が良く言われている。

これは如何に過去は学校と言う閉鎖社会で、権利の行使を中心とする、中途半端なデモクラシーの教育が行われていたことを示している。

一方、地域社会では敗戦以来の自信の喪失と米国型教育の浸透で、学校で教わった事やマスコミの報道などから次の二つの人達が出て来たようだ。

１．私たちのように昔の思いやりなどの古い日本的な価値観を捨てきれずに、自信ないながらも、子供にもそれを伝えた（多分）多くの人

２．中途半端な民主主義を、そうだそうだと、そのそのまま呑み込んだ（多分）一部の人達
それは私たち７０～８０歳の年代の人達の言動を見れば想像出来る。

２．に分類される親に育てられた子供達は当時の学校教育をそのまま受け入れ、権利の主張こそ民主主義だと思って育ったのに違いない。

そして、権利の一方にある責任は、他に対して要求するものだと思ったのだろう。

そしてその子が大きくなり、親になり、子を産む、その子が親になり子を産む。
その負の連鎖が現在の、戦前から戦後直後では全くいなかった、学校にとんでもない要求を突きつけくる一部の親となったのだ。

そして、学校は父兄への対処に悩まされているのだ。
つまり学校は自分達もそれを産むのに一部貢献した、過去の負の遺産の処理に追われているのだ。

＜＜父兄の再教育＞＞
私は前記の読売の報道にも似たような対策もがあるが、父兄を再教育をする必要があると思う。

現在は学校側に父兄へのクレーム対策の一貫としての再教育らしいことを細々とやっているほか父兄の再教育など放置したままだ。
しかも、これは明らかに学校の業務の範囲外だ。

具体的には、教育委員会に父兄教育の専門の部署を儲けることだ。
そして、学校で対処出来ないこと、例えば良く言われる、給食代の不払いとか、とんでもないクレームの処理を引き受ける。

その担当者は、しっかりした考え方や経験を持ち、父兄を説得できるような人 を選ぶ。

教師へのクレームに対しては、親の言う事そのままにして、教師の処分ばかり考えずに、親の責任についても親にはっきりさせる。
これで過去から現在に至る日教組と教育委員かの対立から協力の方向に進める一助になると思いませんか。

入学、進学などの時期に父兄の教育を行う。
有名人の講演会の開催。
教育に参加出来ない父兄にはその資料を送る。
など多くのやる事があると思う。

これには父兄やマスコミの反対など多くの障害があるかも知れない。
また安倍さんが抑えている教育予算の増額の問題もあるだろう。
然しこれらの努力と費用は、今までおざなりにしてきた、教育問題の放置のつけ と思って処理するしかないと思う。

参照：
責任を問うこと、責任を負うことと自己責任　
教育委員会にやって貰いたいこと　

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やりたい放題の弁護士

＜＜弁護士が絡んだ問題＞＞
また弁護士が絡んだ問題が起こった。
Wikipediaによると、 (以下青色の部分は全てWikipediaによる)

朝鮮総連中央本部売却問題
2007年6月に朝鮮総連が東京都千代田区の中央本部の土地および建物を緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役である投資顧問会社に売却する契約を締結した問題について、緒方は「この件は土屋公献から依頼された」と発言している。また売買において朝鮮総連の代理人であることを明らかにしている。その後、土屋は警察に任意で事情聴取されている。「現在は報道で名前を明かせない資金提供者がためらっているが、資金がでれば契約は実行される」と合法性を主張している。 （６月１７日現在）

なお同Wikipeidaによれば元日弁連会長の土屋さんは
2002年までは拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁であると、講演で繰り返し主張していた。「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。
と言っていたそうだ。
いくら言論自由の国と言っても良く言ったものですなあ。

これは今後どう言う展開になるか予測がつかないが、マスミコも多くの識者も、何故、朝鮮総連のような微妙な問題に、前の弁護士会長と公安調査庁長官が顔を出すのかと首を捻り、批判をしている。
一体どうなっているのですかねえ。

このような弁護士が絡んだ不思議な問題は過去に何度も出ている。

１．オウム真理教への破防法適用破棄
1996年7月11日公共の利益を害する組織犯罪を行った危険団体として破壊活動防止法の適用を求める処分請求が公安調査庁より行われたが、同法及びその適用は憲法違反であるとする憲法学者の主張があり、また団体の活動の低下や違法な資金源の減少が確認された事等もあって、処分請求は1997年1月31日公安審査委員会により棄却されている。

この決定には、多くの国民が首を捻り、今でも当時の処置が日本に禍根を残してたと言う識者が多い。
このとき適用反対に廻った当時の弁護士会の会長が土屋公献さんで、適用を推進したのは公安調査庁長官が緒方重威さんであるのことは良く知られている。

２．光市母子殺害事件のさいのドタキャン事件
光市母子殺害事件で安田は、足立修一とともに上告審における被告の弁護士を担当（安田が主任弁護人）することになった。2006年3月に行われた口頭弁論は、日弁連の職務などを口実に欠席したが、この為に公判を開くことが出来ずに裁判が遅れる事となった。この弁護手法は大きな波紋と批判を呼び、マスコミでは「ドタキャン」と報道された。
このような安田好弘さんの常識が考えてもおかしなやり方に対して、弁護士会から何の処分も下されなかった。

３．松本智津夫被告裁判での控訴趣意書の提出遅延
最高裁判所は（弁護士からの）特別抗告も棄却し、松本への死刑判決が確定した。また東京高裁は同年9月25日に控訴趣意書の提出遅延に関して、日弁連に対し「審理の進行を妨げた」として、刑事訴訟法に基づく処置請求を行い、担当した弁護士2人の処分を求めたが、日弁連側は2007年2月15日に処分を行わない決定を下した。なお東京高裁は弁護士会にひきつづき懲戒請求をする方針である。
国はどうにもならぬのですかねえ。

この時の弁護士会の態度に対して、可笑しいと思わぬ人はいないだろう。

＜＜弁護士も国民の審判を＞＞
国家の権力構造の中で、国会議員は選挙で国民の審判を受ける。

また裁判官も代表として、最高裁判所の判事も中途半端ながらも、同様に審判を受ける。

マスコミもとんでもない誤報をしたり、偏った報道をすれば、販売数の減少という購買者からのシッペ返しを食う。
捏造報道で名を馳せた朝日新聞が読売新聞から販売数で追い抜かれたのがその良い例です。

然し、弁護士は弁護士の権力からの独立性を保つ為に、
各地方裁判所管轄区域ごとに置かれる弁護士会や日本弁護士連合会（日弁連）が弁護士の監督を行う。このため、弁護士会及び日弁連は強制加入団体となっている。

然し、
弁護士の懲戒については、弁護士会が自治的に行っており、なれ合い ではないかという批判や、民主主義的な弁護士監視機関を設けるべきだとする意見もある。
とあるように、現在のところ弁護士は完全に何処の権力(国民を含めて)から隔絶された状態にある。

従って前に述べたように、法律の隙間をついてのやりたい放題のこと をして、多くの国民に首を捻らせても、完全にその地位が保全されている。

勿論、非難を浴びている弁護士も弁護士会にもそれなりの主張や大義を持って行動していると思う。

然し、国民の立場から言えば、少なくとも弁護士より信頼の厚い最高裁判事さえ国民の審判を受けねばならない立場だ。

弁護士だけが独立を保つ為に、国民の審判を受けずに済むという理屈はない。

彼らから言わせれば、変な事をすれば依頼者が減ると言う理屈もあるかも知れないが、変なことや法律に違反する人達からの需要は減らない。
最近のように事件続出の場合は逆に増えている のかも知れない。

人権派の弁護士は真相の究明より、手練手管を使って顧客である殺人犯でも無罪にしようとする。
それでも、多くのまっとうな国民は何も出来ない。

そこが弁護士がマスコミの場合と完全に異なるところだ。

弁護士が国民の審判を受ける方法としては、
１．国民参加の裁判員制度
今までのようなやり放題のやり方をしていたら素人の裁判員からの反発を買って、被告により不利な判決になりやすい。

２．被害者側を代表する弁護士制度
私が裁判員制度の導入（日々雑感）で書いたように、
被害者側を代表する弁護士制度設立だ、そうすれば裁判中でも、被告人側弁護士の無茶な裁判進行に対して、被害者の気持ちを代弁して、その都度クレームをつける事が出来る。
弁護士会としても懲戒の問題が生じた時、一方的に被告側の弁護士の側に立つ事が出来なくなる。

然し、１．～２　の対策は少し手ぬるい気がする。
何故なら被告側に立つ弁護士は言わば確信犯だ。
だからどうしても被告の側に立つだろう。
そして、一般に裁判所や、一般から非難を浴びるのは彼らだ。
そして、弁護士会も彼らの地位保全の方に向かう傾向になりやすい。

それで、Wikipeidaにあるように、
３．何らかの民主主義的な弁護士監視機関を設置することが最善と思う。

私が年金問題と労働組合は無関係？（日々雑感）で書いたように、
最近の年金問題の根底には、労働者の権利ばかり重視する自治労に率いられた、地位を保証された公務員のモラル低下の問題がある思う。

弁護士も現在のように余程の悪徳弁護士で無い限り、地位を保証されている人達が、国民の常識からかけ離れたことをしないように、ある程度の危機感を持たせる意味でも、是非何らかの国民の監視制度を制定して貰いたいものだ。

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しっかりしてよ民主党

私が年金問題と労働組合は無関係？（日々雑感）のブログで書いた、
自治労を支持基盤とする民主党もこの際、自党の血を流すことになっても、この労組の問題に誠実に取り組んで欲しい。
この年金問題を取り上げた長妻 昭さん他、党内の心ある人達は、問題点がどこにあるのか十分に判っている筈だ。
それが信頼ある政党として、参院選勝利の道に繋がると思うからだ。
の意見に対し、

私は民主党が旧社会党などの左翼分子がなくならない限り民主に政権はとってほしくありません。村山談話など旧社会党がかかわった政権で仕込まれた問題が病理として日本に埋め込まれる過去を考えると絶対に認めることはできません。また、民主の沖縄政策を読むと中共に内部侵食された党であるしか思えません。（自民も怪しいが民主よりはまし）
と言うコメントを戴いた。
私のいつもの舌足らずの駄文で私の趣旨を誤解されていたのなら御免なさい。

私の趣旨はたとえ、自治労の反発を招いても、またそれを支持基盤とする民主党員の反対、極端に言えば離党を招いても、今、自治労の抱えている膿を取り除くこと。

「自民も怪しいが民主よりまし」といって投げ出さずに、今までの一党支配の弊害から抜け出す為に、仮に少し首を捻るところがあっても、自民の対立軸となる党は民主党しかいないから民主党に頑張って貰いたいのだ。

＜＜民主党へ＞＞
参院選が近づいてきた。
自民党の支持率は年金問題などで急落した。
民主党のチャンス到来だ。

然し、今の民主党も私のブログへの頂いたコメントにあるように、私を含め余り信用していない人も多くあるようだ。

その一番大きな原因は、小沢さんの代になって自民党との違いを際立たせること と、政権交替を目指す為には、主義主張が全く異なる社民党との共闘も辞さない と言う方針に変わってからだ。

それで民主党の従来からの左派と右派混合の体質が際立ってきて、国民にとって民主党が基本的に何を考えているか判らぬようになってきた。

＜自民党との違いを際だたせることとは＞
自民党の違いで際立っているのは、共産党だ。
然し、もし自民党政権から共産党政権に移ったら、日本国内は大混乱を起こすに違いない。

やはり米国の共和党と民主党、英国の保守党と労働党のように、その国にとっては、その主張に違いはあってもある程度の同じ価値観を持っている事も大事だと思う。

だから自民、民主の政策に余り変わらないことがあっても少しも可笑しくない。

もし民主党が自民党との違いをはっきりさせたいのなら、私の独断的な意見だが、その違いは自民は小さな政府、完全な市場経済主義に対して、民主は少し大きな政府と日本型の市場経済主義と思う。

日本はかって最も理想的な共産主義社会と言われ、国民が総中流意識を持っていた。

その時代の自民党の政策を一言で言えば、当時あった民主社会党が持っていた大きな政府、日本型市場経済主義政策だった。

生産効率の高い工業を中心に得た収益を、効率の低い農山村に廻して、国民の殆どがある程度豊かな生活を享受した。

その一方で、自民党にそのアイディアを奪われた挙げ句、少数党であった民社党は自民党との違いがないこと が主な理由で消滅してしまった。

然し今の民主党は当時の民社党よりも大きな勢力を持っている。
その基本政策を堅持し、国民に訴える限り、拡大する事はあっても、縮小や消滅することはないと思う。
何故なら国民は政権交替の必要性を痛感しているからだ。

勿論バブル時代の自民党の民社党よりの政策のお蔭で、８００兆の借金、年金問題を始めとする数々の行政機関の不祥事の続発、農漁村の弱体化などの多くの問題が起こった。

そして世界環境も中国、インド、BRICS などの台頭などで大きく変わっている。

時代に則した政策が立案され、過去の失敗の反省を含む政策の提案されるのは当然だ。

参院選を前にして、民主党は無駄遣いストップ、生活重視（１０本の柱）と称する政策を発表した。

その内容をみるとまるで社民党のような政策だ。
そして、その内容も殆どが自民党からその実現性について攻撃の的になりそうなものばかりだ。
こんな事で国民の琴線に触れることが出来るのだろうか。

かって民主党は消費税を上げる政策で大勝したことがあった。

・今回のマニフェストにも、日本型市場経済を護る為に、ヘッジファンド等の横暴を抑えるとか、
・企業の国際競争力を落とさずにどうして格差社会の縮小をはかるとか、
・教育問題で殆ど手を着けられていない家庭教育、コミュニティの再生などの問題に触れるとか、
・日本の将来に大きな影響を与える少子化対策、
などなど今の国民の多くのフラストレーションのもとになっているような基本的な問題にも敢えて取り扱う必要があると思う。

・年金問題についても、なんとか手帳の提案より、その基本的な問題である、国家公務員のモラルの向上、キャリヤー、ノンキャリヤーの現在のシステムの根本的な見直し(例えばノンキャリヤーでもその才能や成績によっては事務次官までなれるチャンスを与える等の)、
など思い切った基本的な提案をして欲しいものだ。

それが次期政権を狙う政党の公約であるべきだ。

現在、逆風のなかにいるが、千軍万馬の自民党がどのように態勢を巻き返しをしてくるか判らない。
最近の民主党に風が吹いてる世論調査で浮かれてはいられないと思う。

もし仮に民主に政権が転がり込んで来ても、いまのマニフェスト案のような奇麗事ばかりの政策では、国会での自民党の猛烈な攻撃を受け、三日天下に近い状態で下野する可能性も大きいような気がする。

どこかの政党のように実現性の乏しい、大衆におもねるような政策は引っ込めよう。
過去の消費税アップのような思い切ったマニフェストを考えよう。

しっかりしてよ民主党!!!

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主張する外交と慰安婦問題

産経 Webの慰安婦問題で意見広告　米紙Ｗポストに櫻井氏らによると
いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは１４日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。
　「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、１ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙（４月２６日付）に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。
そして、同広告には賛同人として自民党２９人、民主党１３人、無所属２人の国会議員が名前を連ねている。
そうだ。

その意見広告の内容の概要は、
１．慰安婦の募集に関して、日本軍によって強制的に売春を強要された文書を発見した歴史家や機関はないこと。

２．逆に、ブローカーが彼女らの意志に反して、働く事を強要しないようと言う警告する文章が多く発見されている。
そして、当時の日本の統治下にあった韓国の新聞によれば、本人の意志に反して慰安婦にさせたブローカーが地域の警察により処罰されたと伝えている。
その例として、満州国で働けば多くの報酬与えると約束して、貧乏な家庭から１００人もの女性を売春宿に売り飛ばした４５人の悪徳のブローカーが逮捕された例を上げている。

３．然し戦地では軍規違反があったと認めている。例えばインドネシアでは軍隊の一部がオランダ人女性の一団を強制的に拉致し「慰安所」で働かせていた。これが明るみにでるとただちに閉鎖され将校の責任者は処罰された。

４．マイク・ホンダが提案した下院決議や、日本軍による「慰安婦」の虐待に関する他の非難決議は、ほとんど元慰安婦の証言に基づいている。然し彼女らの初期の供述では、旧日本軍や他の日本政府機関によって強制され働かされたとの言及はなかった。しかし反日キャンペーンが始まってから、彼女らの証言は劇的に変化した。下院公聴会で証言した慰安婦たちは、最初はブローカーに連れ去られたと言っていたが、後には誘拐者は「警官の制服に見える」服を着ていたと主張した。

５．慰安婦は、一般に報道されているような「sex slave」ではなかった。彼女らは当時世界中で当たり前だって公娼制度の下で働いていた。実際、多くの女性は佐官どころか将軍よりも遥かに高い収入を得ていた。（アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属の報告のように）、慰安婦の処遇は良好であったという証言も多くある。
女性に対する暴力行為により処罰された兵隊(複数)の記録(複数)もある。実際、兵隊達による一般市民のレイプを防ぐため多くの国が軍用の売春施設を設置していた。例えば、1945年、占領軍当局は日本政府に対し米軍兵によるレイプ防止の目的で衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう要請していた。

そして、最後に
意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める。
と結ばれている。

＜＜主張する外交＞＞
最初に、産経Webが言うように、日本の為に「米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めて」のことをしてくれた櫻井よしこさんや屋山太郎さん他の関係者やこれを支持してくれた多くの国会議員の方達に有り難うと言いたい。
（平の一般国民のくせが日本のために感謝するのも可笑しいような気もしますが。）

これこそ安倍さんの言う主張する外交戦略の一つに上げるべきだと思う。
ただ考えなければいけないのは、その主張を誰がどのように、何時、何処でする かの問題だ。

安倍さんが日本パッシングが一番盛り上がった時に慰安婦強制の問題を持ち出して米国の一部の日本パッシングの世論を一層盛り上げたのは失敗の例だ。

誰が何をどのように言うのか。
日本が一度謝った事に日本の首相がとやかく言うのは政治的に誤っている。
首相は一度謝った事に対してはあっさり謝るべきだった。

その彼の本音を主張したいのなら誰か他の政治家達に言わせればよい。

一方でマスコミや批評家も慰安婦問題の公平かつ正確な事実を伝えただろうか。
ある女権論者がテレビで、インドネシアでの日本軍の現地人にたいするレイブのことばかり言っていたのを聞いた覚えがあるが、桜井さん達の文章のように、それを認めた上でのバランスの取れた発言が何故出来なのか。

彼女の偏った発言が日本人だけでなく日本に住む外国人への影響も考えられないのか。
前にも書いたが日本駐在のニューヨーク・タイムズの記者の何故か東京発によるワシントンにおける慰安婦に関する日本パッシングの報道を読んだ事がある。

何時、何処で言うのか
桜井さん達の広告を米国紙に掲載して貰うのには多くの困難があったと思うが、それを抜きにして考えれば、日本パッシングが収まりかかった今の時期が最適だったのか、パッシングが始まりかけた時かそれが一番盛り上がった時か、政治的に考える余地があると思う。

日本のマスコミや批評家は国内では色々言うが、国外で発言した話など聞いたことがない。完全な内弁慶だ。

慰安婦問題のように明らかに、間違った情報に基づく日本パッシングに関して何故外国に対して発信できないのか。
今回の広告については、多くのブログ上で称賛の声が上がっているが、この様なことは本当のレア・ケースなのが残念だ。

勿論日本全体が首相と同じことを言い出すとしたら、それこそ大問題だ。

日本は一部から揶揄される程世界一の言論自由の国だ。
各メディアも批評家もどんどん自分の意見を発言しても良い。

然し慰安婦問題のような、国際的な問題については、今回の広告のように、少なくともバランスの取れた情報を、それも適切な時期に外国へも発信して貰いたいものだ。

安倍さんの言う主張する外交は賛成だ。
多分、野党の人達も彼の意見に賛成だと思う。

しかしそれが首相や政府関係者だけ進めると思わぬ反応が返ってくる。
それを恐れて黙っていては、日本が不利な立場になることは歴史が証明している。

それで少なくとも政府の意見に賛成の人達は、海外向けでももう少し積極的に発言して貰いたいし、逆に反対の立場の人でもその反対意見が日本に対して不利にならぬように、バランスのとれた発言をして貰いたい。

どこかの政党の政治家のように外国の高官の前で、日本政府の批判をするなど論外だ。

例えばイラク派兵問題に関して言えば、もしそれに反対するのなら、もし彼がワシントンで米国の当事者に派兵反対意見を言ったとしたらどうだろうか、同じ派兵をするにしても、日本にいろいろ反対意見があるなか小泉さんがそれを押し切って派兵した事になり、より一層米国に恩を着せられることになっていたに違いない。

米国の記者達にタカ派的な演説をして、それが結果的に以後の日本の外交をやりやすくしている石原都知事のような、政治的なセンスのある野党や自民党の政治家はいないのだろうか。
それが「主張する外交」の線に沿うものだと思うのだが。

参照:
慰安婦問題について、済みませんの国日本
慰安婦問題と拉致問題
慰安婦と奴隷
慰安婦問題と日本軍の作戦
慰安婦問題の知識人
慰安婦問題に対する外国人の意見
慰安婦問題と南京事件
安倍さんの慰安婦発言について

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