今何故電力の逼迫が起こるのか

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

2月23日の読売新聞の見出しです。

電力の逼迫、停電は回避、東電管内使用率一時100%超え、今日も節電要請。

　それに就いて池田信夫さんのご意見がありますのでその要点と私なり意見を括弧内で紹介します。なお池田さんのご意見必読です。

・不合理なエネルギー政策が大停電を招く

・問題の大規模停電の原因は、直接には福島沖地震の影響で複数の火力発電所が停止したこと。しかし予備率が3％しかなかったので、それをこえると停電が起こることはわかっていた。今は揚水発電で不足分を供給しているが、20時ごろにはそれも停止するので、絶対的な電力不足になると、計画停電が避けられない。

・こうなった根本原因は電力自由化。発送電分離は、規模の経済の大きい送電部門とそうでもない発電部門を分離し、発電部門を市場原理にゆだねるものだから、停電のリスクは増える。どこの国でも、自由化した直後には大停電が起こった。しかし日本の電力自由化は、民主党政権によって原発の全面停止と同時に行われたため、市場原理が大きくゆがめられた。原発の停止で、電力供給の20％が失われた分。不足分を高価なスポット価格のLNGで埋めたため、電気料金は1.5倍になった。

・おまけ太陽光発電で40円/kWhという世界最高の価格の（それまでの家庭用とほぼ同じ固定価格買い取り価格）を義務づけたため、太陽光発電に業者が殺到し、電力会社はそれを全量買い取るため、火力の稼働率が落ち、採算が取れなくなった。(おまけに雨と雪のため太陽光発電の為稼働率が激減)

・「石炭火力を100基減らせ」という経産省の政策

　特に（採算の悪化と規制にさらに脱炭素化のため、経産省は石炭火力の新設を制限し、2030年までに非効率な石炭火力を100基減らせと電力会社に指示したため、古い石炭火力が廃止された。これは全国に150基ある石炭火力の7割をなくせということで、ざっくりいうと日本の発電能力の20％が失われる。

　特に石炭火力の廃止が、供給不足の最大の原因である。再エネの使えない時間に供給するベースロード電源が不足したのだ。今ごろになって、エネ庁はあわてて「石炭火力を廃止するときは事前に役所に報告しろ」と朝令暮改の行政指導をしているが、電力会社がそれに従う義務はない。

・電力自由化した今は、発電会社に供給責任はない。昼間に高い価格で買い取ってもらい、夜になったら供給できない太陽光の尻ぬぐいをする義務はないのだ。これは市場原理で電力を供給した当然の結果である。

・このゆがみを是正するベストの対策は、原発の再稼動である。原子力規制委員会が設置変更許可しても運転していない原発が7基ある。これを動かすだけで、予備率は大幅に向上する。

・もう一つの対策は、現在のエネルギー規制を見直すことだ。特に100年後の地球の平均気温を1℃下げるために現在の生活を危険にさらす脱炭素規制には合理的根拠がない。

・これを機会に、エネルギー基本計画を始めとする日本の不合理なエネルギー政策を抜本的に見直すべきだ。

「私の意見」

　福島第一の事故の政府、議会の現場を知らない調査団で基本原因も見つけ出せずWIKIPEDIAは完全に無視。彼らが見落とした「事故の最大原因の非常用電源機器を高い場所に移すだけで良いのに」それが解らないまま出来た原子力規制委員会の厳しすぎる原発設置基準も現在の電力不足の一因と言うか大きな原因となっています。その点前にも書きましたが、私のブログのブックマークに或る池田さんから、これ以外の原発に関するご意見も見ていただければ如何しょうか。

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女川再稼働を知事同意と今後の原発の在り方

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　１０月１４日の読売新聞で表記のような記事が出ていました。
　１３日の宮城県議会の委員会で女川原発の再稼働を求める請願が採択され本会議で採択が確実になったからだそうです。女川町と石巻市の議会も９月に同様に再稼働を求める事に合意。何しろ３１１の大水害でも女川原発は大きな被害もなく地元の人達の避難所になったのですから。
　私のように良い原発は残し、福島第一や第二のように危ない原発は廃止の立場では良いニュース。何がなんでも原発廃止を主張する立憲民主や枝野さんに取っては余り広がって欲しくないいニュースでしょう！
・女川が助かった最大原因は福島第一、第二と違って東北電力の幹部の方の判断で、海抜１４ｍの位置に原発を設けたこと。
・地震に伴う女川の被害も問題点もＩＡＥＡの調査で殆ど問題が無いことが明らかに。
　福島第一事故以後の原発がどうあるべきかと言う問題で、話がややこしくなったのは枝野さんが幹事長を勤めた民主党政権の政府の福島第一の事故調査団の人員の編成の失敗。長い間設備保全携わった私からみれば、理論には詳しくても現場の実情を知らない人と、原発のことは全く知らない素人ばかりの調査団の編成。
　私は驚いて国会の調査団編成に携わる有力な国会議員の一人に下記のような提案のメールを送りました。
・メンバーの中に原発の運転、保全問題で一番詳しい、そして生活と生命を賭けている東電以外の現場の人たちを調査団のメンバーに入れること。事故の発端が地震による外部電源の損傷、津波による非常用電源と水回りの回りの損傷なので、原子炉の専門家だけでなくて原発全体の設計に携わった技術者、化学・鉄鋼などの装置産業学設備の運転・保全の技術者も含めること
・調査の範囲を福島第一だけでなく、同じ地震、津波にあったが何とか助かった第二、ＩＡＥＡのように自由に調査できる女川の原発の調査も行い福島第一と比較をすること。
　然し現実の国会調査団は、委員長は医学者、団員は元国連大使、法科大学院教授、元福島第一原子力発電所４号機などの原子炉圧力容器の設計者、地震工学者、元放射線医学総合研究所勤務、元マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社長、元名古屋高検検事長、現役の島津製作所フェロー田中耕一さん、福島県大熊町商工会会長。
　私のような現場育ちの目からみますと、事故調査にいくらか役立ちそうなのは田中三彦さんですが、事故の直接原因の水回りの設備、機器には素人、ノーベル賞の田中耕一さんも計装機器の保全業務にどれだけ強いか不明で、ほとんどが原発など見るのも初めてという全くの素人。その対象も事故の後始末で忙しい福島第一だけ。
　そして結果からいえば発表されたのはほとんど過去に報道されたもの。
　福島第一の事故以後の原発に関する改善提案にも役立つ調査は全くなし。
　私の提案のように３原発の比較調査すれば良かったのに。
　その後（調査団の報告でなくて）報道で判ったこと
・福島第一の非常用電源装置が水密性のないタービン建屋に置かれただけでなく、地下に置かれていたという考えられないこと。
・福島第二の非常用電源装置が水密性のある原子炉建屋内。それで何とか災害を起こさず何とか停止。
・そんな簡単なことさえ見つけられなかった政府・国会調査団。
・私の提案のこれと言った大きな被害のなかった女川原発は未調査。女川と福島第一、第二と比較調査すれば、問題点が明らかになったのに。
「その後の結果と動き」
・冷静沈着なWikipedia は政府、国会の調査団の報告は完全に無視。
・原発関係の多くの裁判ざたで「事故の原因が調査されていない」と言う裁判官。
・福島第一、第二の原発の故障原因が調査されていないのに、以後の原発関係の方針を定めた原子力規制委員会。それに今だに触れようともしない自民党政権と枝野さん率いる立憲民主。
　どうしてこんな筋の通らないことになったのかは、反原発の人たちの「原発安全神話」、「原子力村」などの言葉を使った反原発のムード作りの大成功、山本七平さんの言う「空気」作りに政府も多くの国民にが載せられたのです。
　これは満州派遣軍団の暴走に、国連からのリットン調査団が来て今までの朝鮮、台湾、満州、千島などの権利を全て認めたのに、「八紘一宇」、「大東亜共栄圏」などの言葉や当時の行け行けどんどんの空気に流されて反対。当時軍団の暴走に国も手を焼いていたのに調査団の申し入れを拒否。戦線拡大した時のハルノートにはもう引っ込みが着かず申し入れをまた拒否。敗戦必至の世界大戦に突入したのと同じことを原発問題で繰り返したのです。違うのは前記の標語は調査団の来る前からあったこと。「原発安全神話」、「原子力村」は福島第一の事故の後から反原発派が作り上げた造語です。
　そんな空気にそれに乗せられた一部の国民の事故など何も起こしていない原発を持つ会社の昇給反対の批判などなど。山本太郎さんの言葉に乗せられた一部国民の３１１の津波で生じた「放射能のない」東北の瓦礫撤去に協力する自治体の活動への馬鹿としか言いようの無い人達の反対運動。何と空気に乗せられ易い一部の日本人！
「今後の原発問題」
　前にも書きましたが
・化石燃料発電に伴う温暖化に伴い繰り返して起こる洪水の被害と「目茶苦茶に厳しい」原子力規制委員会の指示に基づく原発の事故の頻度とそれに伴う被害のどちらが大きいか、原発事故と温暖化に伴う河川の氾濫によるそれぞれの死者数を考えれば直ぐ判ること。・太陽熱、風車による発電の費用対効果と原発とそれらとは大きな違いなどなど少し考えれば今後の原発をいかにするべきかは誰でも判る事です。
　何もかも判った今では温暖化による水害も、原発の事故も「人災」ですから防ぐ手も有るはず。立憲民主党などの野党や枝野さんの原発廃止運動も一度立ちどまって考えるべきと思うのですが。
　最初の「申し送り」を繰り返します。無謀な世界大戦に突入しその結果を見てきた戦前・戦中派の私から若い方達は勿論、野党の方達を含むもういい歳をした方達への申し送りです。どのような事でも世論、空気に流されずに自分の頭で考えましょう。

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信じられぬほど高かった太陽光発電の買い取り価格（原発シリーズ４）

　８月２９日の読売に「風力も買い取り価格下げ」と経済産業省の動きを伝えています。
・経産省は風力発電の買い取り価格の１キロ・ワット時当たり２２円の買い取りを２０年間数円さげるようにしている。
・再生エネの買い取りによる電気料金への上乗せ額は標準家庭で年８１００円（月額６７５円とこの制度が始まった１２年度の約１０倍に膨らんでいる。
・太陽光発電については１２年度に１キロ・ワット時当たり４０円の買い取り価格を今年度は２４円に下げている。
　それをみて私は１２年の価格決定時に書いたことを思い出しました。
　私が首を捻ったのはその価格体系だ。
太陽光　１０ＫＷ以上　４２円／１ＫＷＨ　同未満　４２円プラス補助金で４８円
風力　　２０ＫＷ以上　２３．１円／１ＫＷＨ　未満　５７．７５円
中小水力　１０００ＫＷ～３万ＫＷ　２５．２円、（その間の数字省略）２００ＫＷ未満　３５．７円
　風力、水力で見るように小規模になるほど効率が悪いので買い取り価格が上がるのは当然だ。
　それが太陽光だけ何故小規模も大規模も変わらない価格になるのだろう。
　然もネットで見た賃貸住宅新聞では次のように伝えている。
　現在、賃貸住宅で導入が進んでいる太陽光発電システムは、オーナーへの還元率が高い「共用部連系」だ。2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。（今回は固定期間２０年）
　7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになると、建築、賃貸の業界ではウハウハの状態だ。
　まして大規模の太陽光発電の計画者にとってはこれほど旨すぎる話しはない。
　住宅、工場、公共施設での空間を利用した太陽光発電の設置を推進するのは当然で、それに対するインセンティブとしての買い取り料金の値上げは、周り回って設置していない家庭の電気料金の値上げの問題はあるにしてもその必要性は判る。
　然し何も無い土地にパネルを並べただけの大規模発電でも、一般住宅並みの買い取り価格で補助しなければならない理由が判らない。
　しかし現実はこの制度はあれよあれよと言う間に進み、れを決めた管首相のあほ笑いと握手をする満面の笑みの孫正義さんの写真とともにテレビに出ていました。
　たぶん馬鹿高い大規模な太陽光発電価格の決定に孫さんが関与していたのでしょう。
　彼としてはいずれ同価格の値下げが始まっても、２０年間もその価格が維持され減価償却をしても大きな儲けをえるのは計算済みだったのでしょう。
　問題なのはこの決定にマスコミもろくな批判もなく、ネットでもこの問題を取り上げたのは有名な池田信夫さんや女性の某政治学者だけだったのです。
　つまり反原発と自然エネルギーへの憧れがマスコミも国民もこの分かりきった問題への思考停止に陥っていたのかもわかりません。
　まさに当時は私がいつも書く風に流される日本だったのでしょう。
　そして今笑っているのは２０年間の暴利を保証されている孫さん始め一部の目先の効いた業者、泣いているのは最近撤退報道が続いているバスに乗り遅れた太陽光発電の業者、それと高い電力を購入している多くの製造業の人たちです。
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○信じられぬほど高かった太陽光発電の買い取り価格（原発シリーズ４）

　８月２９日の読売に「風力も買い取り価格下げ」と経済産業省の動きを伝えています。
・経産省は風力発電の買い取り価格の１キロ・ワット時当たり２２円の買い取りを２０年間数円さげるようにしている。
・再生エネの買い取りによる電気料金への上乗せ額は標準家庭で年８１００円（月額６７５円とこの制度が始まった１２年度の約１０倍に膨らんでいる。
・太陽光発電については１２年度に１キロ・ワット時当たり４０円の買い取り価格を今年度は２４円に下げている。
と伝えています。
　それをみて私は１２年の価格決定時に書いたことを思い出しました。
　私が首を捻ったのはその価格体系だ。
　太陽光　１０ＫＷ以上　４２円／１ＫＷＨ　同未満　４２円プラス補助金で４８円
　風力　　２０ＫＷ以上　２３．１円／１ＫＷＨ　未満　５７．７５円
　中小水力　１０００ＫＷ～３万ＫＷ　２５．２円、（その間の数字省略）２００ＫＷ未満　３５．７円
　風力、水力で見るように小規模になるほど効率が悪いので買い取り価格が上がるのは当然だ。
　それが太陽光だけ何故小規模も大規模も変わらない価格になるのだろう。
　然もネットで見た賃貸住宅新聞では次のように伝えている。
　現在、賃貸住宅で導入が進んでいる太陽光発電システムは、オーナーへの還元率が高い「共用部連系」だ。2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。（今回は固定期間２０年）
　7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになると、建築、賃貸の業界ではウハウハの状態だ。
　まして大規模の太陽光発電の計画者にとってはこれほど旨すぎる話しはない。
　住宅、工場、公共施設での空間を利用した太陽光発電の設置を推進するのは当然で、それに対するインセンティブとしての買い取り料金の値上げは、周り回って設置していない家庭の電気料金の値上げの問題はあるにしてもその必要性は判る。
　然し何も無い土地にパネルを並べただけの大規模発電でも、一般住宅並みの買い取り価格で補助しなければならない理由が判らない。
　しかし現実はこの制度はあれよあれよと言う間に進み、これを決めた管首相のあほ笑いと握手をする満面の笑みの孫正義さんの写真とともにテレビに出ていました。
　たぶん馬鹿高い大規模な太陽光発電価格の決定に孫さんが関与していたのでしょう。
　彼としてはいずれ同価格の値下げが始まっても、２０年間もその価格が維持され減価償却をしても大きな儲けをえるのは計算済みだったのでしょう。
　問題なのはこの決定にマスコミもろくな批判もなく、ネットでもこの問題を取り上げたのは有名な池田信夫さんや女性の某政治学者だけだったのです。
　つまり反原発と自然エネルギーへの憧れがマスコミも国民もこの分かりきった問題への思考停止に陥っていたのかもわかりません。
　まさに当時は私がいつも書く風に流される日本だったのでしょう。
　そして今笑っているのは２０年間の暴利を保証されている孫さん始め一部の目先の効いた業者、泣いているのは最近撤退報道が続いているバスに乗り遅れた太陽光発電の業者、それと高い電力を購入している多くの製造業の人たちです。
　この責任はいったい誰がとってくれるのでしょう。

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空気に流される国日本と原発問題（原発シリーズ３）

「日本は何故無謀にも米国と宣戦布告したのか」（８月１５日記）
　今日は終戦の日。そのたびに思い起こすことです。
満州での関東軍の暴走に対して国連は反日一辺倒、米国主導のＡＢＣＤライン（米・英・中・オランダ）による日本への石油封鎖の中で、国連はリットン調査団をアジアに派遣しました。
その結論は「樺太、朝鮮半島、台湾、満州の既得権益は認めるが、（関東軍主導による）満州国建国などそれ以上の権益拡大は認めない」というもの。
当時の世界の考え方はこの程度なら国際法違反にならなかったのでしょう。
　今考えると
・日本にとって有利な調査団の報告。
・調査団の報告は日本政府すら困惑していた関東軍の行き過ぎを指摘したのにすぎない
・日本より遥かに大きな国力、工業力、資源を持っていた米国相手に戦争するのは無茶な話
　など考えると「耐え難きを耐えて」て、調査団の報告を受けいれるべきだったのかも知れません。
　然し当時の日本は日清、日露の戦争で連勝。政府の言うことを聞かない関東軍だけでなく当時言われた壮士、国士たちが満州や蒙古まで飛び出して活躍、国内でも周恩来や孫文を匿う(後の日中の国交回復に貢献)など行け行けどんどんの空気。
　それで松岡洋右の国連脱退の大演説に国民・マスコミは拍手大喝采。
御前会議では慎重論も出たそうですが。遂に大戦に突入し大敗。
　何しろ資源がなくて寺の鐘楼まで回収する日本と、豊富な資源を利用して猛烈な砲撃戦でダメージを与えてそれから突入する米国。
その優れた工業力が産んだＢ２９に届かない高射砲で飛行機で体当たりするしかない日本。
　敗戦の原因は多くあると思いますが、旧制工業学校の私達でさ心配していた日本と米国の国力の大差の無視と、当時の日本がいけいけどんどんの空気に流されたのも原因の一つであることは間違いないと思います。
「反原発の空気の中で選ばれた素人の政府・国会調査団」
・３１１の大災害で福島第一の破壊・放射能汚染で日本中で原発廃止の声が大きくなるとともに考えられないことが多く出てきました。
・「原発安全神話」や「原子力村」の言葉による洗脳？
　大戦当時に出た「八紘一宇」や「一視同仁」の言葉と似た国民を一方に向けさせるやり方。
　詰まり言い出しの本人も、国民にも色眼鏡を着けさせ自分たちの都合の良いことばかり見させ、都合の悪いことは見させないやり方。
・そして「原子力村」の言葉でその後の原発問題を考えるのに一番詳しい原発の建設・運転・保全関係者を排除してしまいました。
　特に生活のためにそして時によれば自分の命さえかけねばならないので、原発の安全・保全に真剣に取り組んでいる原発の運転・保全技術者を今日まで排除してしまいました。　　　関係者としての発言はごく最近の発電事業者連合会の「我々は発電のベスト・ミックスを目指しています」の新聞広告だけ。
　そんな空気の中で編成されたのが、大津地裁から小馬鹿にされるような報告書を提出した素人ばかりの政府・国会調査団です。
　農耕民族としての日本人の美点は世界から絶賛されていますが、その一面の空気に流されとと言う大きな欠点もあります。　私たちは安保問題も原発問題でも、自分自信の目でものを見て。自分自身の頭で考えたいものです。

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福島第一原発事故原因の究明はされているか

　今になっても福島第一の事故原因究明の精密、正確な事故調査とその対策の決定版がないまま。そのためには原子炉の専門家に加えて現場に精通している運転・保全の専門家のチームで事故調査、そのその原因と対策の決定版を作るべき。
　私は前回の「民事事件にこそ裁判員制度を」の投稿で、大津地方裁判所の技術では素人の裁判官の批判をしましたが、唯一賛成できることが有ります。
　判決の理由の一つに福島原発事故の原因が判っていないのに原発の運転再開は考えられないと言うことです。その意見はどの原発訴訟で原発運転反対の裁判官も言っています。
　実際に原発事故の調査はされたのか？一応はされたことになっています。一般、政府、国会から事故調査・検証団が派遣されました。しかし自発的に行われた一般の調査団もそうですが、政府の調査団のメンバーを見て驚きました。所謂「原子村」に属さない原子炉のことは知っていても原発事故の発端のなったポンブ、電気、計装のことは全く知らない原子炉の専門家、原発とは無関係の学者と何故かまったく素人の一般国民。「原子力発電所」の運転・保全の専門家が全くいないのです。
参照：カテゴリー企業経営・原発、１１年５月の「学者と素人ばかりの原発事故の調査委員会委員」
　私は驚いて国会も調査団が派遣されると知って私なりの意見を纏めて、その構成を検討していると言われる自民党の国会議員にメールを送りました。
・調査団のメンバーに就いて原発全体の設計の専門家、原発運転・保全の専門家も是非入れること
・原発全体のことを知らない学者を含むそれ以外の調査団の人、そして調査報告を見る素人の国会議員でも判るように、何とか生き延びた福島第二、同じ地域で全く影響がなかったどころか津波の被害者の避難所になった女川と福島第一の比較調査をすること。
・その理由は福島第一の事故の原因は津波で原子炉の冷却水系がやられたこと、地震で外部電源が全滅したこと。緊急電源装置が水没したこと。停電による計装機器の不備で対策に困ったことです。そして原因究明やその対策の立案は現場のことを熟知している高専卒の運転・保全の専門家でも出来るし、仮に知らなくても彼らは誰に訊けばよいかは熟知していること。
・福島第二が何とか助かったのは、第一のように緊急電源装置がタービン建屋でなく水密性の高い原子炉建屋にあったこと。（第一の緊急電源装置は地下に置かれていたと言う信じられない最近の報道も）
・女川が無傷だったのは当時の責任者の判断で津波被害防止のために高いところに建てたこと。それと想像ですが福島第一より新しい設備だったこと。世界原子力機構（ＩＡＥＡ）の調査員が震度７近くの地震にも堪えた装置を見て大喜びで帰ったという報道も。
　しかし当然のように私の提案は無視されて、政府調査団とよく似た国会調査団がおくられました。
　だから三調査団のどの報告も、すでに新聞などで報告されている福島第一に入れなかったが水漏れの音がしたのを聴いたとか、放出弁の自動的な作動が出来なかったと言うたぐいの報告ばかりて、その報告の大半は事故後の処理の不具合の報道ばかり、（マスコミのそ立場から言えば当然ですが）殆ど無傷で生き延びた女川のことは殆ど報道されないまま。

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顕在化してきた再生可能エネルギー買い取り制度の問題点

・ぼろ儲けのツケを家庭に払わせる大型太陽光発電会社・風力発電の適地は少ない・今もなお１０基近くの原発を稼働しているドイツの合理性を学ぶべき

昨日の日経新聞が風力や地熱伸ばす規制緩和を と言う社説を発表していますが、その社説に添った問題点を纏めて見ました。 （黒字は私の意見です。その中には私のエントリーの引用もありますが、読みやすいように全て黒字で書いています。）
・再生可能エネルギー買い取り制度が始まって太陽光発電が急拡大する一方、風力や地熱は導入が進んでいない。政府は買い取りだけでなく、足かせになっている規制を見直し、再生エネルギーが広がりやすくすべきだ。
・経済産業省によると太陽光は昨年末で470万キロワットが新設の認定を受け、国内の発電能力はほぼ２倍になった。これを受け経産省は今年度は１キロワット時あたり42円だった買い取り価格を、来年度は約１割下げる案を示した。太陽電池などのコストが下がり、それに応じて買い取り価格を下げるのは妥当だろう。
私は「疑問だらけの再生可能エネルギーによる電力買い取り制度」で次のように書きました。
　私が首を捻ったのはその価格体系です。
太陽光　１０ＫＷ以上　４２円／１ＫＷＨ　同未満　４２円プラス補助金で４８円
風力　　２０ＫＷ以上　２３．１円／１ＫＷＨ　未満　５７．７５円
中小水力 （省略）
　風力、水力で見るように小規模になるほど効率が悪いので買い取り価格が上がるのは当然です。
　それが太陽光だけ何故小規模も大規模も変わらない価格になるのでしょう。
　然もネットで見た賃貸住宅新聞では次のように伝えています。
　2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。（今回は固定期間２０年）
　詰まり太陽光だけが２０１１年度からいきなり買い取り価格が倍増しているのです。
　しかもその価格は２０年間固定されるのでこんな美味い話はありません。
・買い取りにかかった費用は一般の電気料金に上乗せされ、来年度は標準的な家庭で月33円増える。電力会社の料金引き上げ申請が相次ぐなか、利用者の負担が大幅に膨らむのは避けたい。政府は制度の効果と影響の両面を考え、柔軟な価格設定に努めてほしい。
　一方、風力発電は認定を受けた設備が発電能力で45万キロワットにとどまり、地熱はゼロだった。経産省は風力や地熱などは来年度の買い取り価格を据え置く方針だ。
詰まり昨年末より増えた分は太陽光は４７０万Ｋｗに対し風力は僅か４５万Ｋｗですから、その増えた分の殆どが大規模太陽光が占めるので家庭での負担増は家庭での月３３円負担の殆どがぼろ儲けの大規模太陽光のお蔭です。しかもそその状態が２０年も続くのです。
しかも太陽光はその構造から平地に並べるだけですから要員の雇用増には殆ど繋がらない。技術開発費用も殆どなし。しかも平地に設置するので食料の自給率にも影響してきます。
　買い取り制度発足時の菅さんと握手する全国レベルの展開を主張する孫正義さんの笑顔が今更ながら思いだされます。
　Wikipediaによると再生エネルギーの先進国のドイツでは国内パネルメーカーの倒産、生産性の低さなどは買い取りは中止になったそうです。
一旦決めた以上は急激な制度変更が難しいことを考えると菅政権政策ミスは大きすぎると思います。
・風力発電の建設は適した場所が多い国有林では原則的に認められず、洋上の場合も漁業者との調整が要る。（地熱に関する記事省略）
・風力も地熱も発電の適地が山間部に多く、つくった電気を消費地に届ける送電線も不足している。
・政府の規制改革会議は風力などの導入を促すため、立地規制の見直しを求めた。関係省庁が連携し、規制緩和や送電線の増設を急ぐべきだ。
　風力や地熱発電が広がれば、発電設備や部品などの関連産業が育ち、雇用を生む効果が期待される。その道筋をつけるためにも規制改革が欠かせない。
日経は風力発電は山間地が適地としい居ます。然し私は風力発電は万能か　で私の住む北九州の対岸の下関市の白滝山の風力発電の写真を載せたブログを紹介しました
・白滝山の惨状（2）: 日本に巨大風車はいらない　
・写道 : 白滝山 風力発電　です。
標高668メ－トルの長閑な田舎の風景に連なる白滝の山々の写真。いきなり尾根の添って無残に作られた長々と連なる二列の風車建設用の道路と建設予定位置の削られた山肌を曝した写真。100ｍ超の巨大風車を建てるためには100t、400tのクレーン車が必要になる。44ｍのブレードを運ぶためのトレーラーは新幹線運搬用と同じ特殊車両が必要との説明。

そして私の意見。
・山の多い日本では大規模な風力発電は山地に頼らざるを得ない
・巨大な風車を運ぶために搬入路の新設により広大な森が伐採される
・最近の異常気象。大雨により道路や建設地からの土砂の流出または地滑りの発生
・台風の多い日本では風車の破損の確率が高い
・それかと言って平地に建てれば、良く言われる騒音や低周波音による健康被害が起こります。
　洋上発電に就いては「報道ステーション」の風力発電の偏向報道？」ではドイツの学者の「洋上は地上に比べて、風力発電の環境条件が厳しい。風向や風力など風の条件は、陸上と同様に発電所の立地を決めるうえで最も大事な自然条件だが、洋上の場合、加えて海底地形や海流、波の条件がある」を紹介し、広大な大陸棚のあるドイツと周辺を深海で囲まれるか瀬戸内海のように都市に近い海しかない日本とは違うと書いてきました。
　そしで事実は最近の報道では、北九州市沖と銚子沖の２箇所だけに本格的な洋上発電の実験設備の建設が開始されたばかりです。
　私は太陽光で言えば民家、工場、人口栽培の建屋の屋根、使え前のない工場建設用地、最近の放送では総ガラス貼りの北九州市役所の壁面に三菱化学が開発した軽量のパネルを貼るなど食料の自給率に影響しない所での積極的展開はすべきと思いますし、雇用増に繋がる風力も適地があれば進めるべきだし、新型の風力発電の開発も進めるべきだと思います。
　しかし太陽光も風力にも限度があること、生産効率が低いことなど、電力の安全供給のために代替えの火力発電設備を用意しなければならないことなど多くのマイナス要因もあることを考えると、原発の四囲の環境を見ながらの漸減は致し方ないと思います。
　問題は太陽光の固定引き取り価格に象徴されるように、大切なエネルギー政策が反原発の空気の中で決定されたことです。
そして私たち、特に反原発派の人は、自分達が良く言う原発ゼロのドイツでさえなお１０基近くの原発を持つの言うドイツ人の合理性、バランス感覚を学ぶべきだと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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１００％人災の福島第一原発事故

・原発事故に比べれば津波の災害など大したことはないとも取れるテレ朝コメンターの発言

　今朝のテレ朝の「モーニングバード」で元共同通信社のジヤーナリストの青木 理(おさむ）さんの引っかかる発言がありましたので取り上げて見ました。
　東北震災から２年になることでアンカーの羽鳥慎一さんが
リアス式海岸の湾の奥に位置し、幾度も津波の被害を受けているため、総延長2.5kmにも及ぶ高さ10mの防潮堤を建設するなど、津波に対して強い街づくりを進めていたが、2011年東北地方太平洋沖地震ではその防潮堤を越える津波が発生し、多くの被害が出た （以上Wikipediaより)岩手県の田老町の震災状況の放送の後、青木さんが「岩手県や宮城県のそれぞれ５～６万近くの批難者が帰れないでいるが、福島県の帰れない批難者は約１５万近くになる。これは原発の事故と大きく関連しており、今後の原発をどうするかが問題だ。」と言った趣旨のコメントをしていました。 （数字は私のうろ覚えです。）
　悪くとれば３月１１日のこの日に原発の事故に比べれば津波の事故など大したことはないと言わんばかりの心ない発言です。
　青木さんは避難者のことだけ取り上げていますが、津波による死者約１万５千人、行方不明者約４５００人が出たのに対して、原発事故の二次的原因で死亡した人は千人たらずなことを言っていません。
　それと福島第一の事故は下記にしめすように殆ど１００％が人災によるものですが、津波による事故は田老町の対策や一部の避難の遅れなどがが示すように、人災と言えるものがマスコミの報道から大目に見ても２０～３０％に過ぎないような気がします。
　１００％が人災とすれば対策の取りようもありますが、２０～３０％の人災の津波の災害は、「ヒト」としてやれるだけの対策をして、何時もは優しいが時には厳しい大自然とどう付き合って行くかという大きな問題なのです。
・福島第一の事故が１００％人災だとする理由
・同じ地域にあり同じ震災にあった福島第二、女川原発が無事停止した。
　他の原発でやれることを福島第一でもやろうと思えばやれた筈だ。
・貞観津波の情報が東電にも入っていたが結局有耶無耶になった。
・福島第二で緊急電源装置を耐水性のある原子炉建屋に入れたとき、それが耐水性のな　いタービン建屋にある第一の現場の人達が黙って見過ごす筈はない
・福島第一でＴＰＭという一種の改善活動が行われていたので、上記のこともシステムとして取り上げられなかった筈はない。
・福島第一の事故で貴重な情報が入って来ました。
　当然それを活かさない手はないし、原子力規制委員会がその情報を元にして安全基準を作っています。　（私個人は政府・国会の事故調査委員会の報告や規制委員会の進め方に批判はありますが。）
　それに従えば災害にも耐えてきた福島第二も女川原発もより強化される筈ですし、その他の原発も今まで以上に故障に対して強いものになる筈です。
　津波より遥かに被害の少ない原発の災害、人知で何とかなる原発事故の防止、太平洋沿岸へのに人口集中など、人知では今すぐにはどうにもならない津波を考えると、どちらが大変か言わずとも知れています。
　マスコミは自社の主張はともかくとして、読者や視聴者に公平でバランスの取れた報道をすべきです。
　私は「その場限りの政治」シリーズで平成６年から８年にかけて、石化燃料の涸渇や日本の工業地域が太平洋沿岸の地震地帯に集中している問題（結果として同地域ですが、その時は津波のことは考えませんでしたが）を取り上げ、長期的な視野で基本的な対策を考えるべきだと書いて来ました。
　マスコミ、経済専門家、ジャーナリストも、当時でも私のようなずぶの素人でも判る基本的な問題を取り上げるべきだと思うのですが。
　今回の青木さんも目先の問題ばかり取り揚げす、長期的な視野に立った議論を展開して貰いたいものです。

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九電の値上げ申請審査と安念委員長の原発停止は違法発言

・九電の値上げ申請審査
　産経新聞は九電の値上げ申請審査に就いて次のように書いています。
東電より大きな人件費の削減幅　値上げ審査　九電に公平性欠く
　　九州電力の値上げ申請で電気料金審査専門委員会がまとめた査定方針案は、九電社員の平均年収を現在より２８％削減する原価低減を盛り込んだ福島第１原発事故を起こし、実質国有化された東京電力の平均年収の下げ幅が２３・６８％だったことと比べると、著しく公平性を欠いたといえる。原発長期停止による業績悪化という本質に目を背けた感情的な九電バッシングが、九電社内の士気を下げている。。
　九電は家庭向けの値上げ申請で、社員の平均年収を２１％削減することを盛り込んだが、従業員千人以上の平均年収５９４万円を目安に、さらなる削減を九電に要求。２８％減の５９８万円とする方針案をまとめた。
　九電側は、社員の平均勤続年数が２１・３年と全産業平均（１４・３年）より長く、年収が上昇していることなどを主張したが、専門委は「電力会社は地域独占のもとで競争がない。一般企業の平均値を基本とする」として、九電側の主張を一切認めなかった。
　急激な年収ダウンは、特に住宅・教育ローンを組んでいる社員にとって大きな負担となり、社員の士気低下は避けられない。
［私の意見］
・九州電力の経営側に立って見れば、役員報酬平均３２００万円を事務次官級の平均１８００万円に下げることは賛成だし、顧問料の８９００円は九電の神経を疑うもので、原価に入れるのを認め無かったのは当然です。
・然し社員の平均勤続年数の違いを認めず、しかも破産した東電社員の下げ幅を下回る２８％減としたのは余りにも酷すぎます。
　専門委は今後の電力の安定的な供給や予想される原発の安全運転のために不可欠な社員のモラル維持に就いて配慮すべきした。
・産経はこの決定を原発長期停止による業績悪化という本質に目を背けた感情的な九電バッシングとし批判しています。
　私は前に何度も書いたように、空気に流されやすい日本人の特性に従って、原発もそれを所有する電力会社も悪と言う潜入観念で、民主党政府から官僚、政府・国会・民間の事故調査委員会、各種の委員会から国民まで物事に対応して大小の過ちをしてきました。
　今回の社員の報酬削減もその線に添ったものです。
・第一国民の生活に多くの影響を与える電力料金を決めるのに何故今このような決定をするのでしょう。
　「電力会社は地域独占のもとで競争がない。一般企業の平均値を基本とする」と言うのなら、現在値上げ申請をしないの電力会社の電力料金の審査をすべきです。
・安念委員長の原発停止は違法発言
ところが、その審査専門委員会の安念潤司委員長が
原発停止は違法 と言う見解を発言したそうです。
　「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。安念潤司委員長は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。
　安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。
[私の意見]
これに就いて環境ジャーナリストの石井孝明さんはツイッターで次のように評価しています。
当たり前の発言が、ようやく政府当局者から聞けた。しかし、このニュースを感動して受け止める私の気持ちが悲しい。早く民主党の呪縛を成仏させ、正常な法治国家に戻ってほしい。
　私は石井さんの意見に全く賛成です。
　民主党政権は福島第一の事故に舞い上がって同じ災害にあった東電の福島第二も東北電力の女川も無事停止したのに、超法規的に全ての原発を止めて仕舞いました。
　前にも書いたように空気に流されやすい日本国民もマスコミも有識者もだれも異議は唱えませんでした。
　東北の震災と原発事故が或る片づかないながらも、何カ月が経って今後の在り方が議論され始めたこと、読売、日経、産経などが原発漸減を主張し始めても、安念さんの言う正論は出てきませんでした。　
　私は最初から福島第一の事故の責任の９５％は東電、それも東電の経営陣あると書いてきましたし、情報が明らかになった今は９８％近くは東電の責任だと書いています。
　然し原発事故発生時の菅さん以下の政府幹部の混乱、反原発派のキャンペーンのお蔭で日本政府も責任（当時は半分以上の責任）があると批判して来ました。
　それが筋が通らない全原発停止という非合法的な処置がまかり通って来たような気がします。
　現在福島第一の事故の責任の半分は政府だと言う意見は、左寄りの反原発派から出るだけです。
　国会でも原発を推進してきた自民党政府、原発事故発生時の民主党政府の責任は国会でも殆ど取り上げられません。
　テレ朝などで福島第一の地震による事故原因がはっきりしないので、それがはっきりしない限り安全基準もできないし、再稼働も遅れるだろうと言っています。
　然し女川も福島第二も地震による事故発生は避けられています。
　ＩＡＥＡの調査団も女川を見て今後の原発の地震対策ははっきりしたと喜んで帰ったそうです。
　少なくとも福島第一と隣接地域の３分の２の原発は無事停止したことが全国民に浸透すれば、今後の原発の再稼働の問題も自然と解決すると思うのですが。
私は政府・国会の原発事故調査委員会が福島第二、女川も調査すべきと書いたのですが、もし彼らがそうすれば今回のように原発再開の遅れ、電気料金の値上げ問題も無かったような気がするのですが。
　そう言う点で、まだ原発は悪との空気の残る中でその点で原発停止の非合法性を指摘した安念さんは強引な九電の値上げ審査へのいくらかの呵責の念からの発言かも知れませんが、それは其れで評価すべきと思うのですが。

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放射能の基準の見直し

・反原発の空気の中で意識的に厳しく決められた放射能基準・空気に流されず、レッテルを貼るのはやめよう・自分の眼で見、自分の頭で考えよう
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読売新聞が２４日の社説の原発風評被害　放射能の基準から考え直せで、民主党政権が放射能の基準を厳しくしたことで、原発の風評被害が福島県民を悩ませているので、放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。と主張しています。
その要旨は・福島県産の農産物は、検査で安全を確認し出荷されているが、価格を安くしなければ売れない。流通量もなかなか増えない。
・野田政権は政府の放射線審議会の反対を押し切って、食品中の放射能基準を海外より厳格化した結果逆に食品の信頼回復は進まない。
・法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎない年１ミリ・シーベルトを野田政権が年１ミリ・シーベルトの被曝線量を安全と危険の境界線とした。
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も、年１ミリ・シーベルト以下が望ましいとしているが、１００ミリ・シーベルトまでなら明確な健康影響は検出できないとの立場だ。
・１ミリ・シーベルトでの線引きは、１６万人近くの避難者の帰還を遅らせる要因にもなっている。
・ＩＣＲＰは、被災地の復旧過程では、年２０ミリ・シーベルトまで許容し、可能な範囲で年１ミリ・シーベルト以下にするとの考え方を示している。
・細野環境相（当時）は、１ミリ・シーベルト以下への除染を強調した。ＩＣＲＰの考え方は、住民の生活確保と除染の両立だが、除染が偏重される結果となった。
・政治の誤ったメッセージと言えば、泉田裕彦新潟県知事も同様だ。柏崎市、三条市が岩手県のがれきを一般ごみとして処理したことを「犯罪行為」と非難した。しかし、がれきの放射能は県内のごみと変わらない。首長が風評被害を増長させては困る。と言うことです。
［私の意見］
　私は当時上記の報道がなされたとき、原発は悪だ、放射能は怖いと言う空気が国内に充満したときこそ、「空気」に流されやすい日本人の国民性から考えて、政府は第三者の専門機関の基準に従うべきだと書いていましたが、読売新聞を含むマスコミ、ネット上でも政府の決定に対する批判はみることが出来ませんでした。
　まさに良識の機関であるべきマスコミも素人の私でも判ることを伝えなかったのは、その販売数に影響も考えて、国民の空気を無視出来なかったのでしょう。
　読売の主張は正論です。
　然し自民党政府が放射能の基準を緩めることは難しいと思います。
　何故なら今でも国民は放射能は怖いから健康に被害がなくても少しでもレベルが低い方が良いと思い、その国民感情を利用して反核、反原発派の某ノーベル賞作家や山本太郎さん、泉田裕彦新潟県知事、社民党の福島さん、共産党などが国民を煽り立てるからです。
　そして福島県民の言われない風評被害による苦悩はこのまま続くのでしょう。
　私は読売の言うように自民党政権が頑張って基準を見直し、住民の方々の早期の帰還と、風評被害の早く無くなることを期待したいのですが。
　たまたま環境ジャーナリストの石井孝明さんによる「福島で人は住めない」--放射能デマ騒ぎの悲しい結末　と言う文章を見つけました。
　正義感の強い真面目な環境関係の雑誌経営者だが、思い込みが強くて原発、放射能は悪とばかりに、原発廃棄のためにツイッターなどでデマをまき散らし、結局は雑誌経営まで危うくなっていると言う話です。
サブタイトルは・放射能デマは何故許されないのか・嘘は身を滅ぼした・リスク認識に私たちは囲まれる・信じられないと学ばないことは危険の第一歩などまるで諸行無常の平家物語を見るようでした。
　何しろ雑誌編集者の正義感に駆られた、目的達成のための手段を選ばぬ動きが、結果として自身の破滅の道を辿ることになり、読売が指摘したように結果的に福島県民に大迷惑をかけているのですから。
　もし読まれていない方がおられましたら、是非ご一読をお勧めします。
　日本人の中にはレッテルを貼るのが好きな人達います。
　原子力村として原発に関わってきた人達を原発政策の立案実施から排除、（原発は危ないから地域に多額の支援をしているのに）原発安全神話、東北のガレキは全て危険としてそうでないことを証明しても眼を瞑って広域処理を反対などなど。
　そして東北復興を妨げ、風評被害をまき散らして福島県民に迷惑をかけているのです。　
　その極端な例が石井さんの紹介した某雑誌経営者の漫画チックな動きと本人と福島県人の「悲しい結末」です。
　そうした空気に流された民主党政権。
　そして普天間問題や、当時私が言っていたように東京都に買わせておけば良かった尖閣問題と同様に、放射能限度見直し作業にも物凄いエネルギーが要ります。　
　完全にフリーな立場の私たちは、空気に流されず、物事にレッテルを貼らず真っ直ぐに物事を自分の眼で見て、自分の頭で考えたいものです。

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追記：たまたまツイツターで下記のようなツイートを見たのでご参考までに。
アクビさん：国民がみんなテレビに突っ込みいれられるようになったら、日本は即立ち直ります。これだけは私は断言したい。まず勉強して自分で調べることから始めないと。政治のことを勉強するには国会質疑見るのが一番だと思います。 #マスコミ断罪（１６．００記）

無責任な原子力規制委員会

・原発事故発生時の自分達の責任逃れのため、過大な要求を電力会社に突きつけた委員会。

　原子力規制委員会の専門家会合が、東京電力福島第一原発事故を踏まえた新安全基準の骨子案が発表されました。
　報道で見る限り、心配性の私の原発の安全基準に責任を持つ規制委員会が、原発事故が起こったときの責任を免れるため、経済性、現実性を無視した過大を電力会社に要求するのではないかと言う心配が当たりました。
　読売の解説記事に添って個々に考えて見ました。（括弧内は私の注記または意見です。）
［基本的に評価する項目］
・フイルター付き排気設備の設置。
　特に「加圧水型」に就いては猶予機関を設けたこと。
　電力会社（以下会社とする）：複数号機の共用禁止→一部の共用可能（会社の意見に賛成。２基に付き一個のフイルターなど）
・津波対策、建屋の水密化。　（電力会社の意見なし）
・電源対策
a,外部電源は複数化、複数の回線を一つの鉄塔に使用禁止。２４時間使用可能のバッテリーの設置
　会社：地形上問題があるとしている。（電力会社は委員会の趣旨に沿うよう努力し、委員会もそれを認めるべき。）
b.ポンプ車、電源車を原子炉毎に２台、原発全体で別に２台備える
会社：数が多すぎて道路がホースで溢れ交通妨げる。（福島第一の例や今回の対策を考えれば原子炉毎に１台原発全体で２台で賄える。）
［基本的に評価しない項目］
・火災対策
　安全上重用な機器の電気ケーブルは燃えない素材を使用。
　会社：以前から火災対策を行い安全性は確保されている。　（今までの延焼防止剤を塗ったケーブルを発火させるような物質は原子炉建屋では潤滑油か柏崎の例のように変圧器油だけ、原発事故で大量に発生するガスは水素など、福島第一の例から言っても他に着火する前に爆発するだけ。少なくとも難燃性のケーブルに逐次交換する位で済む筈。）
・第２制御室を原子炉建屋から１００ｍ離れた地点や高台、地下に設置
　会社：原子炉建屋から離すには長い配管やケーブルが必要、それテロなどで破壊される危険性がある　（第２制御室を使用する緊急事態では、運転の変化に対応して危険を侵してもすぐ現場に出なければならない可能性が非常に大きくある。制御室は現場作業員待機所でもある現場から１００ｍも走って処理をしろなど現場を知らない人の言うことだ。先ずやるべきことは今までの制御室の強化だ。）
・１３万年前に動いた活断層上の重用設備の設置を認めない。それが不明のときは４０万年前までの地層を調査し動いた可能性のあるものは活断層とする。
会社：今まで活断層でないとされた断層が活断層の判断され再稼働に影響する。　（４０万年前調査の理由は、日本列島が現在の形になったのは約１００万年前とされる。そして約４０万年前以降は日本列島の地層にかかる力が現在と同じになったとされる。このため４０万年前以降に動いた断層は、今後も動く可能性があり、新基準でこの年代まで対象を拡大するというのだ。
　だが、地層の調査では１３万～１２万年前ごろの地層が失われている例や、変形した地層の年代が不明確なことも多い。こうした活断層を判断する“証拠”が不明な場合は、４０万年前まで遡って地層を調査することを求めた。この地層に変形があれば「活断層の可能性が否定できない」と判断しなければならなくなる。　（産経新聞より）だそうです。
この理論に依れば４０万年以降は日本列島の地層にかかる力が現在と同じだ→それが４０万年以降に動いたのは今後も動く筈だ（論理矛盾）→１２～３万年以降の活断層を判断する証拠が不明だが４０万年以降から変形している→４０万年以降から変形しているから１２～３万年以降動く可能性のある活断層とすると。いう素人眼にはこじつけの理論に立っているようです。これで電力会社が納得するでしょうか。
　その理論に立つなら今回の大地震で東北地方の一部で地形の隆起、低下、地点の移動が報告されているので、４０万年から基本的に固定して居るはずの日本列島が動き続けているので、先に組み立てた論理の前提が全く崩れてしまいます。
　だから学者に依って活断層か否かの判定が違って来るのだと思います。
原発維持派の読売はその社説原発の新基準　安全と再稼働の両立を目指せ の最後で次のように書いています。
　新基準で求められる対策には巨費がかかる。廃炉を選択する電力会社も出てくるかもしれない。
　規制委の田中俊一委員長は「そういうことは一切、考慮しない」と突き放したが、専門家会合のメンバーからは（特に活断層の）「要求が過大だ」との異論も出ている。
　今回の骨子案は、少数の専門家と規制委事務局でまとめた。最終的な法制化に当たっては、（素人の意見でなく）幅広く専門家の声を聞く必要がある。
　規制は合理的かつ効率的であるべきだ。再稼働の審査にいたずらに時間をかけてはならない。
　私は原発の事故の原因の殆ど全てが電力会社の責任だからその事故に伴う支出は基本的に全て、電力会社が負担すべきだと書いてきました。
　基本的にはこれさえ明らかにして置けば、今回の東電のよう原発事故は企業の存亡に関わるので政府は口を出さずとも万全の対策を取るし、それで経営か引き合わなくなれば、政府が何も言わなくても企業は原発から撤退する筈です。
　民主党政府が世論に押されて事故の責任は政府にもあるとしたのが今までのゴタゴタの原因です。
　読売の他の紙面では電力会社の赤字１兆円を報じています。
　政府は適切な情報の提供と日本全体の経済の動き考えての電力会社への支援に留めるべきだったのです。
その現れが日本経済が同あろうと関係のない規制委員会が直接に基準作成に手を出したのが、過度の規制強化に繋がり、それがけ日本経済への悪影響をもたらしているのだと思います。

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核廃棄物の放射能減衰に就いて

・原子炉の核廃棄物に中性子を当て、放射能の減衰期を現状の１０万年単位から数百年規模に短縮するＡＤＳ・科学技術にもっと光を当てよう・学者も積極的な発信をすべき

　私が福島第一の事故以来問題となっていた核廃棄物処理に就いて、「タイトルの様なことを研究する人達はいないのか？」と何度も書きたいと思っていました。
　然し事実はあれだけ核廃棄物処理の問題が言われながら、そして其れが将来の原発の在り方を左右する大問題でありながら、マスコミにもネットでもこの問題が出てこないこと、そして私の思いつきが全く荒唐無稽で話しににもならないかも知れないと思って、素人ながらも見栄も手伝ってこの問題を取り上げて来ませんでした。
　ところが１月２１日の読売新聞の「地球を読む」シリースズで劇作家の山崎正和さんが「科学ジャーナリズム」のタイトルでこの問題を取り上げていましたのでその概要を纏めてみました。
・原子核工学者の大井川宏之さんが「加速器駆動核変換システム」（ＡＤＳ）に取り組んでいる。
・ＡＤＳとは原子炉の核廃棄物に中性子を当て、放射能の減衰期を現状の１０万年単位から数百年規模に短縮する装置だ。
・原発問題の焦点の一つが使用済み核燃料の最終処理の方法だが、フィンランドのように核廃棄物を岩盤の底深く埋蔵するにしても１０万年は余りにも長く、想定外の危険を及ぼす可能性があるなど、多くの大きな問題を含んでいるために前に進まなかった。
・その危険がＡＤＳにより数百年単位に圧縮すれば、廃棄物の最終処分場は必要なくなり、中間処理施設を補強するだけでよい。
・ＡＤＳは原発運営の是非にかかわらず、有益な存在であり、無数の原発を抱えた全世界へ大きな貢献となる。実用化にはまだ課題もあるがＡＤＳは日本の強力な輸出品となる。
・然し日本と同じ先進国のベルギーでは２０１６年の施設着工、日本では研究段階の実験装置があるばかりなので、若手研究者の多くをベルギーに送っている。
・大井川氏はベルギーの１０倍の能力を持つ施設を構想しているが、政府の予算処置も企業による先行投資もない。
　その後山崎さんは
・これは日本の科学ジャーナリズムの貧弱なせいだ。
・安倍さんの言う３本の矢の一つの長期的な経済活動を刺激する新技術の開発が先決だ。
・中国が世界の資源を求めて覇権主義に走り、シェールガスに潤う米国がそれに対抗しなければ、日本はどこに漂流するのか。
・日本が未来に夢を託するのは科学と科学技術だ。
・その点日本の科学ジャーナリズムの次世代の科学者育成、政治家を含む世論の担い手に研究を評価する能力与えるなどその責任は重い。
・政府の予算決定システムを正し、有効な研究支援を実現するためには、それを支える言論の厚みが不可欠だ。と書いています。
（参照：「高レベル廃棄物処分としての加速器駆動核変換技術の現状と展望」)
[私の意見]
・政府はＡＤＳに就いて専門家の意見を訊くべきです。
　特に安倍政権は原発即時停止については慎重なこと、経済への積極姿勢、３本の矢の一つとして成長分野の一つとしてＡＤＳ研究を支援をすべきです。
・私が当初に書いたように
あれだけ核廃棄物処理の問題が言われながら、そして其れが将来の原発の在り方を左右する大問題でありながらＡＤＳの話のかけらも出なかったのは何故でしょう。
　米国の年次規制改革要望書に添った小泉さんの諸政策に伴う、米国流の「会社は株主の物、授業員と設備同格の取り扱い」など経営手法、成果主義の導入、ゴーンさんにの日産改革に代表されるように、技術より経営優先の手法の導入などなどで、日本か得意としてきた科学・技術がないがしろにされて来たような気がします。
　その現れが、下請けのノウハウが詰まった金型の設計書を中国の下請けに流したり、優秀な技術者をリストラしてその技術を韓国のメーカーに吸収されたと言う多くの事例が言われてきました。
・書店でも私が現役の時にどの書店でもあった、私の専門で言えば機械や設備保全、工場管理などの本は消えてしまいました。
　ＡＤＳの話を紹介した山崎さんは科学ジャーナリズム不振を嘆いていますが、現実を直視して考えるしかありません。
　今の所で頼りになるのはマスコミ特に新聞と、科学関係者のネット上の発信しかありません。
　ＡＤＳのような国に取って重用な情報は読売新聞の然も劇作家のコラムです。
　読売は原発維持の急先鋒に立っていますが、核廃棄物の処理が原発維持の足を引っ張っているのなら、新聞社の情報網を活かした学者の間でどのような活動をしているか調べて報道すべきです。
　また学者も政府に訴え、ネットなど使ってもっと発信すべきです。
　もしそれが不得意なら懇意のジャーナリストに依頼して必要な資金を調達すべきだと思います。
・多くの経済の専門家や批評家と言われる人達は、一頃は今はサーピス業の時代だ、外需より内需拡大だと言って居ましたが、そのような人達は今後の経済をどうすれば良いかには沈黙、ひたすらにアベノミクス批判ばかり。
　やはり山崎さんの言うように日本は基本的には科学技術で立って行くしかないような気がします。
　繰り返しますが、あれだけ核廃棄物処理の問題が言われながら、そして其れが国の将来の原発の在り方を左右する大問題ですから、学者も研究室に閉じこもっているだけでは何も進まないのですから。

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敦賀原発停止と朝日新聞の自民党批判

・有権者を煽る朝日新聞・原発停止命令を出す所もあやふや、命令を出す法律もない・原発廃止を待っている茨の道・有権者の賢明な判断を
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敦賀原発の下に活断層があると言う原子力規制委員会の発言に、早速「自社の主張に忠実な」朝日新聞が
活気づく「脱原発」政党、自民は沈黙　敦賀廃炉の公算大　と言う記事を流しています。
・日本原子力発電敦賀原発が廃炉になる公算が大きくなり、衆院選で「脱原発」を訴える政党は活気づいた。苦戦を強いられているだけに、反転攻勢に向けてアピールに躍起だ。一方、政権に返り咲くと判断を迫られる自民党は沈黙している。
・民主党の細野豪志政調会長、菅直人前首相の発言、閣僚経験者の発言の紹介。
党の中堅は「自民党は３年以内に再稼働するかどうかを判断するとしているが、それでは遅い」と誇った。
　報道機関の序盤情勢調査では、民主党や日本未来の党など「脱原発」を公約に掲げる党の苦戦が目立つ。超党派の「原発ゼロの会」や脱原発基本法案の賛同者に名を連ねた前議員で、朝日新聞の調査で優勢だったのは１割程度にとどまる。
未来の嘉田由紀子代表の発言の紹介。日本維新の会、公明党の発言の停止是認の紹介。 　
　一方、自民党は公約で「原発の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる」とし、再稼働の可否は「３年以内の結論を目指す」と先送り。「脱原発」の世論が逆風となる展開にはなっておらず、このまま封印しておきたいのが本音。再稼働に関しても主張は鮮明にしていない。政権に戻ればさっそく判断が問われることになるが、幹部の一人は「今も止まっている原発の再稼働は難しいと言っても仕方ない」と言葉を濁した。
［私の意見」
　その一方で朝日は安倍さんの街頭演説の「原子力規制委において科学的に純粋に判断していく。３年以内に「大丈夫だ」判断されたものを再稼働し、そうでないものを廃炉にしていく」と言う当然の発言を紹介しています。
　まさに紙面で反自民を煽りながら、イラストの記事で偏向報道の批難を避けようというやり方です。
　私は原発漸減に賛成の立場ですが、もし敦賀原発の下に活断層があれば廃炉にするのは当然だし、そうでなくても同じ漸減をするのなら日本経済に悪影響を与えないように、危なそうな原発から順次減らして行くべきと思っています。
　然しほぼ確定に近くなった敦賀原発の廃炉に直面して見ると色々な問題が出て来そうでその一つを産経新聞が
規制委、廃炉命ずる法的権限なし事業者任せにの記事を載せています。
　活断層と判断された破砕帯は原子炉建屋の真下にあるため改修は難しく、敦賀原発の廃炉は避けられない。ただ、規制委には廃炉を命ずる法的権限はなく、その後の手続きは事業者任せになるとみられる。
・敦賀原発１号機は昭和４５年３月１４日営業運転を開始した。
・平成２２年１２月に原発の安全審査の手引きが改定され、活断層の真上に原子炉建屋など重要施設が設置できないことになった。しかし、建設後に活断層が見つかった場合の対応は定められていない。今年６月に改正された原子炉等規制法では、事故を起こした福島第１原発の廃炉が決まっているが、そもそも「事故」を前提としない廃炉は規定されていない。
・規制委は今後、敦賀原発の廃炉を求めるか正式に決定する。この場合、「行政指導」の形で規制委が事業者である日本原電に要請することになりそうだが、原電が廃炉を受け入れるかは不透明だ。
・規制委事務局の原子力規制庁の森本英香次長は「手続きはまだ検討はしていないが、廃炉にするかどうかは事業者側の判断になると思う。運転を止めたまま原子炉を置いておくという選択肢もあるかもしれない」と話している。
　問題は規制委員会では判断はするが、廃止の決定は政府が決定するべきだと言い、野田さんは決定も規制委員会だと意見が食い違ったままでいることです。
　更なる問題は法律に則って建設され運転されて来た原発を適応する法律が無い、或るのは３・１１後作った指針だけで、またはこれから作る法律で、停止を命令出来るか、出来たとしても何の金銭的な保障もなしに命令できるかです。
　これは一般家庭の場合考えると当然のことですが、大企業はそれで良いのかと言うことになります。
　未来の党の代表代行の飯田さんさえ関西電力の全原発を止めさせるにはうろ覚えですが７，０００億円の何らかの形の補助金が要ると言っていました。
　そのような補償金もなしに止めさせられるとしてたら、電力会社は一般の反原発、原発を持つ電力会社が悪の世論を考慮して泣き寝入りするか否かですが、仮にそうなっても政府がそのような慣例を作れるのでしょうか。
　次のような毎日の報道もあります。
敦賀原発:日本原電、経営危機の恐れ　
１、２号機が廃炉となれば、巨額の損失計上は避けられず、日本の原発推進の象徴的存在である日本原子力発電は存亡の機に立たされることになる。
　日本原電が１２年度中に東海第２を含む全３基を廃炉にした場合、１２年３月末の純資産１６２６億円を上回る２５５９億円の損失が発生するという。敦賀１、２号機だけでも１０００億円超に達しそうだ。
将来の再稼働を見込んで大手電力から受け取っている年１０００億円超の「基本料金」も、見直しを迫られるのは必至。「原電の経営が立ちゆかなくなる」懸念が広がっている。
　政府は脱原発の検討に入って以降、原電のあり方を水面下で模索してきた。東海の廃炉作業で培った技術を生かし、廃炉専業の会社に衣替えさせることや、将来、原発の国有化論議が高まった場合、その受け皿とする案も経産省関係者の間で浮上している。
日本原子力発電の従業員数は連結ベースで２２５４人。
　２千人もの従業員を情勢が変わっただけで、全ての退職金や何らかの形の解雇手当てを原電に全て持たせるのでしょうか。
　これから即原発派から慎重派まで賛成している原発廃炉と言う未知の世界に入って行きます。
　前々から言う石化燃料や電気料金の高騰、産業の空洞化、貿易赤字、温室効果ガス増加による異常気象、原発の燃料や廃棄物の処理、再生可能エネルギーの開発の遅れ、ドイツでは既に匙を投げているのに馬鹿高すぎる太陽光発電の固定買い取り価格設定の後処理などなど、これから先も平坦な直線道路は決して待っていないと思います。
　朝日新聞がここぞとばかりに国民を煽りたてるようなウハウハと言う事態にはならないような気がします。
　私たちは唯一の意見表明のチャンスである衆院選投票に際してもは良く考えるべきだと思います。

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原発問題と石原さん、橋下さんの発言と未来の党の政策

・維新の会の原発政策のふらつき・未来の党の「卒原発」の論理破綻？・信頼できるか脱原発に伴う国・経済・家庭への負担増を言わない党や政治家

・石原さんの発言
一昨日も取り上げた記者クラブの党首の共同会見でのやりとりです。
テーマが原発問題になったとき、維新の会の石原さんがオイルショックによる急激な電力料金値上げのためたちまち窮境に陥った中山製鋼の例を取り上げ、早急な原発停止は反対だの発言の後のやりとりです。
記者：「フェードアウトという維新の会の政策は石原さんの意に沿わない？」
石原：「それは違います。公約は直させました。」
記者：「まだ直ってないので直してください。」　（この記者の上から目線の言い方は可笑しいと思いませんか。）
・昨夜の橋下さんのツイート
「フェードアウト」飯田さんの案で
・飯田さんの案は行政的な検討が全くされておりません RT @ikedanob（池田信夫さん） :これは「工程表」じゃなくて飯田哲也の妄想。「電力会社に値上げ分の税金投入」して国営化して、どうやって発送電を分離するのか。
・仰る通り飯田さんの案は完全に論理矛盾。専門家会議でもまだまとまっていない案です。
・日本未来の党が掲げる十年後の「卒原発」に向けた工程表の骨子
・今後三年間：発送電分離や電力会社の経営危機への対処など電力システム改革を集中的に断行。その後、競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成
・原発停止に伴う電力会社の経営悪化には、料金値上げに相当する差額分を「交付国債」で給付する。交付国債は発送電分離の新規事業者が送電網を借りる際に支払う手数料「託送料」での回収。
・工程表は党代表代行の飯田哲也氏らが作成した。　
（東京新聞より）
・池田信夫さんの交付国債の批判
　 経産省の試算によると、原発をこのまますべて廃炉にすると、電力10社の合計では50基の原発の資産価値、約3兆2000億円がゼロになり、廃炉費用も約1兆2000億円かかるので、計4兆4000億円の損失が出る見込みだ。電力10社の純資産5兆9000億円の7割超が失われ、4社は3年で債務超過になる。それを交付国債で補填すると、東電と同じようにすべての電力会社が国家管理になる。
・すべての電力会社が国有化され、電力産業が崩壊した状態で、どういう競争が成立すると思っているのか。
・橋下さんはツイッターで未来の党の「託送料での回収」も非現実的だと批判しています。
［私の意見］
・橋下さんの原発発言の振れ
　橋下さんが国の基本的な政策をころころ変えるのは何時ものことで、他党から批判を浴び、維新の会の支持率低下に繋がっていますが、彼は今度は元盟友の飯田さんとの喧嘩を楽しんで？いるようです。
　然し選挙後もし維新の会が国の政策に多少の影響を及ぼすような勢力になると、政策のふらつき他党やマスコミの批判にされされると思います。
・正直な飯田さん。でもその政策は非現実的
　飯田さんに就いては、大阪府・市の特別顧問になる前から原発停止に対しては電力会社にそれだけの費用を払うと言う説を持っていたので、野田民主党や共産・社民など反原発の小政党に比べるとまだ正直なような気がします。
　未来の党以外の反原発の党も、飯田さんの言うように発送電分離が順調にいったとして、全国的な原発停止には６兆円もの金が、１０年～２０年の間にかかるようなことをしるべきです。
　然し池田さんの言うように発送電分離が簡単に行くとは思えないし、飯田さんの言う廃炉のための特別支出には、また猛然な反対意見が出るのは確実です。
　私は何度か橋下さんは飯田さんを切るべきと書いて来ましたが、昨日の情報によれば飯田さんは大阪府・市の特別顧問の辞意を表明したそうで、維新の会が原発問題に現実路線を走り出したのを見ても維新の会としては良かったと思います。
・経済の専門家は何故原発問題に口を閉じているのか?
　然しツイッターで見る限り経済の専門家で反原発を主張するのは金子勝さんだけ、それに脱原発に慎重なのは池田さんだけと言うのはどうでしょう。
　誰が考えても早急な脱原発に大きな経済変動があることは判っているのに。
・信頼できる反原発派とは
　私たちは少なくとも同じ脱原発派の政治家や政党で、原発の怖さを訴えるだけの政治家や党は信用しないこと、その怖さだけでなく脱原発に伴う国や経済や家庭の負担までいう政治家や政党はその内容に間違い無い限り信頼しても良い積りで投票しましょう。
一部の文化人や一般人と違って政治家や政党は物事の裏も表も考えねばいけないのですから。

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安倍さんは脱原発慎重姿勢の理論武装を

・主張する外交のために情報機関の設置を再度持ち出すこと・発言は揚げ足を取られないように慎重に
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　昨日の記者クラブの党首の共同会見と今朝の読売テレビの各党参加の討論会、週刊紙など最近のメディアの報道です。
・脱原発慎重姿勢の理論武装を
　昨日の共同会見、今朝の「ウエークアップ・ぷらす」でも各党の内唯一脱原発への慎重姿勢を取っている自民党へ批判が集中しました。
　特に今日は昨日と違って小政党まで同じ発言の機会を与えられたので、ここぞとばかりに自民党への批判の集中放火でした。
　然し自民党の中谷政調会長代理は口のなかでモゴモゴ、見兼ねた橋本五郎さんやレギュラーのコメンターの岩田さんの支援を受ける有り様でした。
　私は自民党は世論調査でも優位、選挙体制も公約もバッチリ準備しているので衆院選の勝利はほぼ確実だか、唯一の弱いところが脱原発の点での各党とマスコミ特に朝日の総攻撃を受ける点だと書いて来ました。
　衆院選は勝利しても後の少しでも議席数を増やして政権運営を楽にするためにも、脱原発慎重姿勢の理由の理論武装をして置くべきと書いたのですが。
自民党は選挙戦が進むに連れて予想される攻撃に対して、もっとしっかりした作戦を建てて置くべきです。
・主張する外交のために情報機関の設置を再度持ち出すこと
記者会見の意見
安倍さん：「日本がアメリカと対等になるためにも、集団的自衛権の行使は必要」、憲法を改正して自衛隊を“国防軍”に改編。
福島さん：「戦争をする国を作ると全面的に言っていて、ものすごく危機感を持っている」
自民党は福島さん始め野党やマスコミが言う、国を護るためにと外交努力が必要だと言う決まり文句に対して、日米関係の強化一本槍でなくて、外交のツールとして安倍さんの言う情報機関の設置に依る情報戦略の強化を打ち出すべきです。
　なお私は安倍さんの元首相就任早々にやった中国・韓国訪問と靖国神社参拝を控えるかも知れないと書きましたが、その後のマスコミの質問でもその両方とも、明言は避けましたが否定はしませんでした。
・発言は揚げ足を取られないように慎重に
・週刊誌のタイトル
・妻「アッキー」居酒屋大繁盛で「安倍総裁」躁状態の機関銃トーク
・「安倍総理じゃダメだ！」大合唱 早くも噴出 （安倍さんの軽い発言に対して石破さん、甘利さんの批判）
安倍さんは国防軍発言、インフレターゲット発言でも後になっての釈明と見られるような発言が目立ちます。
重用な問題発言は最初から皆に判るようにキチンと話すべきです。
私は安倍さんは自分の軽い発言の傾向に対して石破さん始め多士済々の自民党員の意見を良く訊くこと。特に石破さんを重用することと書いたのですが。
安倍さんこ国民投票法、教育基本法成立、主張する外交のための情報機関の設置、今回の脱原発慎重姿勢など、その政策もほぼ頷けるものが多いですが、元安倍内閣がお友達内閣と呼ばれるように、細かい所での慎重さに欠けるところが未だ残っているようです。
誰か安倍さんにアドバイスする人はいないのですかね。

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