舛添さん叩きの報道について

　週刊文春の公用車を使っての別荘通いなどの報道に関連して舛添さん叩きの報道が盛んです。
　特にワイドショー的なテレビの報道番組。
　他社のスクープ報道をそのまま使い、売り物のキャスターの他はおそらくと低いギャラのコメンテイターで１時間から２時間近く使えるのですから。それだけでは拙いと？それに関連して自社で得た報道を付け加えているだけ。
その中である番組では舛添さんの語録を持ち出し、彼の言行不一致の今までの行動を批判していました。
「私の経験」
これに関連して勤務していたボランティア団体の何十周年記念行事のときで聞いたことを思い出しました。
　その行事に花を添える為、東京在住の某有名な評論家の招待に関して彼の秘書と思われる人からの団体の責任者への申し入れです。
　新幹線のグリーン車やホテルのスイートルームの指定、評論家の到着から帰京まで彼にアテンドする専任者を付けること。講演の前後のコーヒーの出しかたからその温度の指定まで。
　気の強い団体の責任者は電話の後「評論家は自分を何様だと思っているのか」とぼろくそ。
　私も他の担当と同様に彼の指示で、不慣れながらもプラカードを持って成田で外国人技術者を出迎え、福岡まではエコノミークラス、小倉までバス、ホテルも普通の部屋という指示通りの常識的な対応をしましたが、彼からこれと言った不満はありませんでした。
　詰まり某評論家の秘書のやり方が余りにも常識外だったこと。
　会議ではボランティア団体の関係者で評判の悪い評論家の話を聴く人は一人も居ませんでした。
　評論家が悪いのか、秘書が上司に良かれとしてその足を引っ張ったのか判りませんが、どの講演でもそのやり方を通したのでしょう、その後その評論家いつの間にか消えてしまいました。
「庶民派の実力者で知られていた舛添さん」
　舛添さんが厚労省の大臣をしていたころ、読売新聞が厚労省分割について概略次のような社説を出していました。
　厚生労働省は大きすぎる。
　厚労省の大きさは予算規模からも明らかだ。政府の今年度当初予算では、一般歳出５２兆円のうち厚労省予算が２５兆円を占める。
　総務省や内閣府などの分割・再編もにらんでいるようだが、社会福祉行政の信頼回復を図るためにまず厚労省改革に絞って具体案を練るべきだろう。
　暮らしにかかわる施策の大半を受け持つ厚労省は、国民の関心が高い問題を数多く抱えている。インフルエンザ、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保――。挙げればキリがないほどの難題を１人の厚労相で担当しているのが現状だ。
　これでは、重要問題のすべてを十分に検討し、迅速に判断するのは難しい。所管分野が広すぎて大臣の監督権が弱体化していたことが、社会保険庁などで数多くの不祥事を招いた一因でもあろう。（以下省略）
　結果として時の首相の麻生さんは厚労省分割案は見送りにしましたが、当時の舛添さんは時の人でした。
　　厚労省と言わず時の国の大きな問題を取り扱っている舛添さん。
　　ゴミ出しに外に出た舛添さんを囲むマスコミの人々。
　　庶民感覚に溢れた実力者の舛添さん。都民は皆そう思ったに違いありません。
　　その後色々あって東京都知事に立候補した舛添さんを圧倒的な支持を得て当選。
「舛添さんの今」
　私が見聞きした評論家のように常識外れの公用車での別荘通い、海外出張でのファーストクラスの飛行機、一流のホテルのスイートルームなどなどと世の批判に曝される舛添さん。
　　その理由は下記のように彼が都役所でお山の大将になったこと。
・私がボランティア団体で経験したように都知事を持ち上げて実はその足を引っ張る人の出現、または本人が威張りたがる性格？
・１０数万の部下の大部分は舛添さん個人でなく「都知事」の言うことを聞いているのに、自分の意の儘になると勘違い。
・筋金入り親方日の丸の官公労と違いおとなしい都の労組？
・都知事就任時の初心を忘れた彼　（最初に書いた都知事に成る前の発言となってあとの行動の言行不一致）
　待機児童ゼロの公約で都知事選に出たのに美術館視察に何度も訪れても保育園、幼稚園の視察は年に２度ポッキリの報道　
　舛添さんと同じ旧八幡市で生れ育った私は、彼が厚労省時代に彼に着いていた（面向きだけかも知らないが）庶民派の政治家の意識、古いけれど「実るほど頭を垂れる稲穂かな」の気持ち、都知事就任時の初心を持ち続けていればこんなことにならなかったと思うですが。

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川柳「遊ぶならと弟を背に括られる」貧乏の今昔

　最近福岡県向けのＮＨＫで二日に渡り貧困問題について放送がありました。
　なんと貧困率で福岡県は全国でワースト・ファイブに入っていること。
　その要因は昔炭坑で栄えた市がそれが無くなり、就職率が県全体として１以上になったのに、その市だけは１以下で就職出来ずに遊んでいる人が多いこと。
　その一例として子供一人を抱えた貧困に喘ぐシングル・マザーの例を挙げ、声のない「自己責任」の世間の批判を恐れて生活保護申請もできないでいること。
　そして関係者たちが如何に彼女の心をやわらげて申請をするよう努めているかと言う話でした。
「昔の貧乏な暮らし」
　その話を聞いて私の家のことを思い出しました。
　前にも書きましたが何しろ職夫（職工と日雇い人夫の間）と言う試用の工員の父、子供が五人、文字通り貧乏人の子沢山の家庭でした。
　如何に貧乏だったかは学校での私達の弁当。ご飯の片隅に削り節に醤油をかけただけのおかず。それか味付け海苔だけに変わるだけ。
　大家さんの家を間借りした六畳の居間と４．５畳の茶の間、入り口兼炊事場の土間に親子７人の暮らし。
　一番大変だったのは母親。ガス・水道なし、煮炊きは七輪と竈。洗濯機、レンジ、冷蔵庫なし。朝から晩まで、炊事と洗濯と買い物。
母の通夜のときの句
「もう起きぬ母へ時計が５時のベル」
　姉などは二つ下の赤子の私を連れて小学校に行った由。それを受けいれてくれた学校。　今でも覚えていますが姉から少し大きくなった私を風呂にも連れて言って貰ったとき、私がめそめそ泣いていたのを知らない小母さんから「姉を困らせるな」と叱られたこと。
　私も少し大きくなって二つ下の末っ子を背におぶって遊んだものです。
「遊ぶならと弟を背に括られる」
　男の子四人は優しい家主のお蔭で広い庭で遊び放題、柿、いちじく、梅なども取り放題。小さい子の子守をしてくりた大家の小母さん。
　母も忙しい中そして苦しい家計の中で、正月や旧正月の餅搗き、五月の柏餅、七夕の笹飾り、海水浴、旧八幡市の起業祭の御馳走作り、大晦日の枕元には新しい下駄、稀には着物や制服など普通の家庭のように子供にしてくれました。
「新しき肌着と下駄を枕辺に迎えし正月貧しき時代の」（読売歌壇より）
　父も給料日は必ず駄菓子を買ってくれましたし、物好きな父で鉱石ラジオを作って皆に聞かせたり、会社から借りたテントで海岸でキャンプ、福間から「馬車鉄」で宮地嶽参りなど連れて行って呉れました。
　高等小学校を出た姉は見習い看護婦として、兄は工員として住み込みを始め、その給料の大部分を家の生活費として家に入れました。
　そのお蔭で少し楽になった家計から私は旧制の工業学校に進み、下級管理者を約束されている「職員」として大きな会社に採用されました。
　その私も就職後弟二人のため給料は全て家にいれ小遣い暮らしを始めました。その後大学進学のチャンスもあったのですが、後の二人のことを考えて勤めを続けることにしました。（後で考えると人を指揮しての仕事より裏方てきな仕事を好む私の性格からみて良い選択でした。）
　その二人も私と同じ旧制工業学校に進みました。父も本採用になり退職金で粗末ですが家も建てました。（最初から本採用の人は自宅のほかに借家まで建てるのが普通でした。）
「昔と今の貧乏な暮らし」
　今と昔とは情勢も人の考え方も違うので比較のしようがありませんが、唯一言えるのは
・テレビで取り上げた元炭坑の市でも、昔と変わらず女性の廻りの人もそれなりに心配や心配りもしている
・しかし私達と違って親は仕事と子供一人の世話で精一杯、将来も子供一人に頼りきりになるしかない
・テレビで心配しているのは当面の生活保護申請と言う一次逃れの対策だけ
・私の父は身分がやや不安定だが将来の正社員への道が開けている。女性には？そしてその子の進学などの将来は？
　やはり現状では色々問題があるにしろ、私が何時も言う非正規社員からやや身分が不安定かもしれないが「正規の試用従業員制度」への見直し、貧乏でも能力、意欲のある生徒・学生への教育制度の大幅な見直ししかないような気がします。　
　それと「貧乏人の子沢山有用論」（2007/5/3）でも書きましたが、我が子たちのためにも少子化対策のためにも、余裕のある人（出来れば余り余裕のない人）は出来るだけ多くの子供を持って貰いたいものです。　

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○日本の貧困化の問題と教育

　今まで市場中心主義経済運営と社会主義的な規制強化の必要性に書いて来ましたが、今回は国の貧困化に伴う金を持つ人たち、能力・意欲がありながら貧乏な人たちの二分化を防ぐ教育の問題を考えてみました。
「シンガポールの教育制度」
　私は一党独裁の社会主義国シンガポールに一年半ばかり居ましたが、一番に気付いたの
はその教育制度でした。
　小学校の四年生になると全国共通の一斉テストで、成績の良いものは所謂進学コース、悪い者は労働者向けのコースに振り分けられる。つまり四年生の成績でその人の一生は決まってしまうという割り切りかた。
　なお企業は採用条件で、最終学歴とその際の共通テストの成績の「優」の数まで指定しています。つまり卒業時の学校の成績までにオープンになっているようで、学校毎の差別化を防ぐためとして全国共通の一斉テストの活用を制限する日本の全国統一試験の取り扱いとまる反対です。
参照：シンガポールの教育制度
　そしてそのシンガポールの一人当たりのＧＤＰは世界の１～２位になったそうです。
　余所者の私が見た、その割り切った教育制度や計画的な都市開発、国民優先で経費の安い住居の提供が象徴するように全体として社会主義的国家運営と市場中心主義の運営がうまくいった結果が今の繁栄をもたらしているようです。
「大学を出たのにそれと全く関係ない現場作業をする作業員」
　私が居た当時のシンガポールの首相のリー・クァンユーは日本の高校生のレベルの低さを批判していました。何しろ高校全入状態の日本の高校生。選ばれた生徒しか入れない同国の高校生ですから。
　私が出向した建設・保全専門の会社の一番の売りは大卒の作業員でした。そして私は彼らを率いてイランの保全工事に出張しました。どちらかと言うと建設主体の彼らに対して、私はその基本的な作業の仕方まで指導しなければなりませんでした。そして大卒なのに完全なブロークンの片言英語。
　そして今は大学は出てもそのその習ったことを活かせずに非正規社員として、ロボットのように作業する人達、機械のようにマニュアル通りに客に対応する非正規社員が普通になっています。
　その一方、日本はその歳出の約２４％は国債費、３３％は社会保障費のため残りの４３％で全てのことを処理しなければなりません。
　その厳しい財政事情の中で、今までのような高校・大学への一律的な支援を見直す必要があるのではないでしょうか。
　なお鳩山さんの時代の劇作家の山崎正和さんが見た教育界の問題点と提案を付記していますので家ご参照下さい。
「私の提案」
・中学で全国一斉テスト、高校の共通一次試験の試験問題の内容は必要最小限にとどめる。例えば国語（現代文）、数学、英語、理科系にはそれに物理、化学など山崎さんの言う「ナショナルミニマム」の科目と内容とレベルにとどめる。
・国公立の高校・大学では高校では中学・高校の全国一斉テストで一定の到達度に達しない生徒はたとえ定員不足になっても入れない。
・その結果学校側で定員不足になれば定員を削減するか、世の中のニーズに合わないものとして廃校にする。
・逆に一定の学力の生徒が希望の学校に落ちても本人の希望があれば他の学校に入れるようにする。
・特に優れた生徒・学生の希望者にはむ無利子の奨学金支給など支援をする。最近報道されている返済無用の奨学金に就いては反対。理由は優れた生徒・学生なら企業も収入が保証された正規社員として受けいれるてくれるはず。人が行くから高校・大学に行くと言う人に奨学金をだすほどの財政に余裕はない。
　昔の師範学校、陸軍士官学校、海軍兵学校のように（後記の）経営者育成など国策に添った学費無料、必要あれば生活費持ちの大学を造る。
・最近の東芝、シャープ、三菱自動車のような問題を起こさないために、米国のＭＢＡのように経営者養成の国立を含む大学を創る。（現在では私立の一校しかない由）その教科
には企業経営による社会貢献などの日本的な倫理観も含む。。
・学力試験到達度不足で学校に行けない人でも再起を目指す人にはそれを支援する夜学を強化する。　
・上記のような科目には弱いが、一芸に秀でている生徒の進学先として音楽、美術、美容、料理などの国公立の高校・大学を作るかそれと同レベルの私立の専門学校への補助金を支給、特に優れた生徒・学生の希望者にはむ無利子の奨学金支給など支援をする。
・上記の学校の入試にもその技能のレベルの基準を設け、それに達しない生徒・学生、学校への補助金を出さない。
・私立大学には共通一次で一定の成績を取った学生の全体に対する割合を基準にして国の補助金を決める。それで学部の廃止や大学そのものが廃校になっても仕方がないと割り切る。
・前にも触れたが各種の手仕事に優れている生徒、高校で脱落した生徒、社会に出た後一念発起して別の道を歩む人達のために各種の公立、私立の夜学校の開設とそのための補助金を提供する。
・既定のレベル以上への公立・私立の高校・専門学校、大学へ進学する学生・生徒、就職後再起を目指す夜学の学生生徒の希望者には無利子の奨学金を支給する。
「提案の理由」
・付記の山崎さんの指摘された教育界の問題点
・財政健全化のための市場中心主義経済運営と社会主義的な規制強化の必要性
　ＮＨＫの番組で共産主義のキューパから米国に亡命した人が、その理由でいくら努力しても全て国家から奪われるからだと言っていました。その論法で言えば勉強嫌いでも高校無償→その金のため頑張った人がそれなりの評価や報酬を受けないと言うことになります。
　財政困難で国債が１兆円を越す日本で、能力も努力もやる気も乏しい「人が行くから自分も行く」と言う人を受けいれいれる高校・大学に予算を割く余裕は無いはずです。
・国の貧困化に伴う金を持つ人と能力・意欲がありながら貧乏なひと達の二分化を防ぐ

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付記：劇作家の山崎正和さんが見た教育界の問題点　（括弧内は私の意見）・習熟度別のクラス編成をする大学が国公私立の全体で８０％を越えた。一部の私立大学では、工学部の入学者なのに分数の足し算ができない学生がいる。
・第２次大戦後、意欲によるものでなく、「ただ何となく」進学になってしまった。
・問題は高学歴化が学力向上に結びついていないことだ。
・戦後の義務教育には学力を確認する関所がなくなった。（全国統一テストがあるが活かされていない）
・高学歴化の結果、特に「出来ることもなく」「何をしたいか判らない」生徒がめだつ。
・鳩山政権の高校全入の趨勢は必ずしも若者の願いでなく社会の側の要求でもなかった。
・学問が好きで能力もあるが貧しくして高校に進めない若者には授業料免除だけでなく、生活を助ける奨学金も与えるべきだ。
・しかし勉強が嫌いだが勤勉であり各種の手仕事に優れている若者も国が援助すべきだ。　
・「読み書き算術」の基礎学力の充実を図るべき。
・義務教育段階で「ナショナルミニマム」を習得することを文字通りに生徒に義務づけることだ。
・そのための習熟度クラス編成（丹羽宇一郎さんは教育のレベルを下げのでなく、学校と生徒の努力で一定の学力を保つべだと反対。）、到達度試験を中学でも行うべき、今の世の中で落第など乱暴と言うのなら、仮進級や仮卒業後に生徒が落とした教科を取り戻す制度をつくるべきだ。
・これに要する費用は高校無料化にかかる予算を転用すべき
・何事も抜本的に改革を標榜する民主党新政権へのささやかな提案だ。

アベノミクスはどうなるのか

　私の数年前のプログの一時休止の時の総括として、自由主義経済では日本は貧乏になる。その場しのぎの政策では日本は少子高齢化でいつか大問題に直面する。権利重視・義務責任軽視、無視の憲法・法律では日本が立ち行かなくなるなどの指摘が当たったこと。その理由は少し考えれば誰にでも判ることを書いてきたに過ぎないこと。それによく判らないことには触れないことから。その一例としてアベノミクスを挙げました。
　そして今考えると偶然にもアベノミクスはどうなるか判らないことが多く有ります。　
「当時マスコミで報道されたアベノミクスの骨子と現状」
・日銀と政策協定を結び２％のインフレ目標を設定し、強力に金融緩和を行うこと。
　大規模な公共事業を行い。総需要を増大させる。方針を見てのを見て投稿した内容です。
　経済の素人は私は、その基本的な考え方の今後の推移は判らないからと基本点な問題への批判や提案を避けてましたが、偶然というかアベノミクスの売りの「日銀と政策協定を結び、２％のインフレ目標を設定」がどうなるか誰にも「判らない」状態になっています。中国・ＢＲＩＣＳ・ＥＵの経済の低迷、石油価格の変動、復調した米国の金融政策の動き、それをみた投資家の動き、最近の熊本地震などなど変動要因が余りにも多すぎます。
　はっきりしているのは安倍さんの目指す２％のインフレ目標遅れの日銀発表。
　私は当時、これからどうなるか判らないインフレターゲット問題を避けて、「アベノミクスのこれから」で判った範囲で次のようなことを書きました。
「アベノミススのこれからの概略」　（括弧内は私の補記です。）
ローソンの子育て世代の年収を引き上げ、セブンイレブンが従業員の待遇改善に踏み切り、化粧品大手のファンケルも契約社員１１００人に対して９．６％のベースアップを決めた。
・サービス業は中国などの低賃金の従業員を持つ企業との競争に曝され無いのだから、国内で競争するサービス業の賃金を先に上げる。　（消費者は従業員の待遇改善に協力する）
・サービス業の給与改善→優秀な人材の集中→輸出形の製造業も人材確保のため、従業員の待遇改善→今まで潤沢過ぎるほど抱えていた内部留保の一部を従業員につぎ込む→従来のような従業員の企業に対する忠誠心、改善活動による収益の増加
・（保育・介護に関連する企業も同じ人材不足の問題があるが人員確保の意味も含めて補助金を増額する。）
「当時の私の提案の前提と問題点」
＊優秀な経営者が必要
　ローソンの新浪さんもサラリーマン出身の経営者だが、健康診断を受けない社員とその上司の賞与減額を決めるなど、信念を持った経営者の一人だ。
　私は従業員を大切にする企業のことを書いて来た。リストラなしで伸びる日本電産。ノルマなして発展する未来工業。
　その企業には共通する特徴がある。
・経営者は信念を持った創業者または創業者型のサラリーマン
・従業員を大切にする（だから従業員から改善提案も多く出るし、自社の技術が他社に流れることはない）
・自社固有の技術を持っている。
・得意とする分野ではほぼ独占的なシェアを持っている→だから従業員を大切にできる。　上記のことを要約して言えば、日本経済発展時の古き良き時代の日本型の経営の企業だ。
＊小泉改革がもたらしたもの
　小泉さんのとき米国から年次計画要望書に添って米国型の市場中心・自由主義経済が持ち込まれた。
　それと同時に企業は株主のもので、従業員と会社の設備は同列の考え方。金が全て。チームワークで伸びてきた企業への成果主義の導入。
　それと同時期に起こった中国など低賃金の厖大な人口を要する新興国の台頭による世界的な経済環境の変化。
　批判を浴びた不当な日本技術の海外への持ち込み、リストラに伴う技術の流出、非正規社員の増加、日本の貧困化。
　リーマンショックで大量解雇で東京都やボランティアが年末休暇村を開いたときに他人ごとのようにに見ていた経済界。
＊甘い安倍さんの考え方
　上記の現実をみずに、日本の経営者は皆従業員のことや日本経済のことを第一に考える優秀な人達ばかりと考えている。安倍さんが期待するように、企業は株主のものと考えている輸出型の製造業のサラリーマン型の経営者が少し景気を良くなったからと言って、従業員の待遇改善にどれだけ金を回せるだろうか。（現在安倍さんの要請に応えて少しだけ昇給が実現。但し正規社員だけ。）
　それともう一つアベノミクスの仕上げは成長分野の指定とその推進だと言わている。
　私は前から書いているし、誰でも考えている農村改革しかないが、安倍さんが農業団体を説得しそれを押し切る決意と実行力がなければ、このままずるずると遅れてしまうかも知れない。
「現在の私の意見」
　以上を振り返って見るとど素人、傍目八目の私の指摘のかなりの部分があたっているようです。
・現実は私の例に挙げた経営者の逆を行くブラック企業の経営者の存在。そして全くと言って良い程進まない同企業の摘発。それを推進すればとかく批判の多い厚生労働省の人気も職員の士気も上がるのに。
・何度も書くシャープ・東芝・三菱自動車の経営者に象徴される凡庸な経営者。その尻を叩いて賃上げを要請する安倍さん。
・非正規従業員の範囲拡大と定着化で非正規社員の貧困化の推進
・貧乏な非正規社員が結婚出来ない状態を作りながら、希望出生率１．８人の目標推進。
・非正規従業員の範囲拡大と定着化による平均賃金の低下で競争力の強化を図っているのに同一労働同一賃金を企業に要請。
　誰でもが呆れるバラバラの政策。　
　これと言った決めてのない第三の矢。
一向に進まない地方創世。理由は地方の首長が皆優れている前提に立っているが事実はその反対の人の方が多いこと。
＊安倍さんのやるべきこと
・非正規従業員の範囲縮小、全員を正社員化の定着化、その費用は当面はむ企業が抱えている厖大な内部留保を当てる。つまり今まで疎かにしていた人への投資。正社員化による企業への忠誠心と改善活動の活発化による収益の拡大。
　前にも書きましたが、同一労働同一賃金を企業に要請するのなら皆企業の正規社員にしたほうが彼らの企業への忠誠心を持たせるだけ企業にとつても有利です。
　現在の非正規社員はロボットでは無いのだから、それなりの考え方やアイディアを活かさないのは余りにも勿体ないと思うのですが。
　前にも提案した非正規社員の利点？を活かした従来型の正規社員に比較して身分と収入もやや不利な正規の試用社員制度の導入です。
　その従来の正規社員、正規の試用社員の改善活動の中から素人の政治家では考えつかない「第三の矢」も出て来るかもしれません。
・そして別の投稿でも書いたＭＢＡのような優れた経営者を養成するための大学の設置。
・安倍さんは凡庸の経営者の集まりの経団連、規制緩和一辺倒の経済学者でなく、日航再建で活躍した京セラの稲盛和夫さんや、ローソンからサントリーに移った 、新浪剛史さん、前にも書いた企業の経営者など優れた経営の専門家の人達の意見をもっと取り入れるべきだと思います。

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アベノミクスはどうなるのか

　私の数年前のプログの一時休止の時の総括として、自由主義経済では日本は貧乏になる。その場しのぎの政策では日本は少子高齢化でいつか大問題に直面する。権利重視・義務責任軽視、無視の憲法・法律では日本が立ち行かなくなるなどの指摘が当たったこと。その理由は少し考えれば誰にでも判ることを書いてきたに過ぎないこと。それによく判らないことには触れないことから。その一例としてアベノミクスを挙げました。
　そして今考えると偶然にもアベノミクスはどうなるか判らないことが多く有ります。　
「当時マスコミで報道されたアベノミクスの骨子と現状」
・日銀と政策協定を結び２％のインフレ目標を設定し、強力に金融緩和を行うこと。
　大規模な公共事業を行い。総需要を増大させる。方針を見てのを見て投稿した内容です。
　経済の素人は私は、その基本的な考え方の今後の推移は判らないからと基本点な問題への批判や提案を避けてましたが、偶然というかアベノミクスの売りの「日銀と政策協定を結び、２％のインフレ目標を設定」がどうなるか誰にも「判らない」状態になっています。中国・ＢＲＩＣＳ・ＥＵの経済の低迷、石油価格の変動、復調した米国の金融政策の動き、それをみた投資家の動き、最近の熊本地震などなど変動要因が余りにも多すぎます。
　はっきりしているのは安倍さんの目指す２％のインフレ目標遅れの日銀発表。
　私は当時、これからどうなるか判らないインフレターゲット問題を避けて、「アベノミクスのこれから」で判った範囲で次のようなことを書きました。
「アベノミススのこれからの概略」　（括弧内は私の補記です。）
ローソンの子育て世代の年収を引き上げ、セブンイレブンが従業員の待遇改善に踏み切り、化粧品大手のファンケルも契約社員１１００人に対して９．６％のベースアップを決めた。
・サービス業は中国などの低賃金の従業員を持つ企業との競争に曝され無いのだから、国内で競争するサービス業の賃金を先に上げる。　（消費者は従業員の待遇改善に協力する）
・サービス業の給与改善→優秀な人材の集中→輸出形の製造業も人材確保のため、従業員の待遇改善→今まで潤沢過ぎるほど抱えていた内部留保の一部を従業員につぎ込む→従来のような従業員の企業に対する忠誠心、改善活動による収益の増加
・（保育・介護に関連する企業も同じ人材不足の問題があるが人員確保の意味も含めて補助金を増額する。）
「当時の私の提案の前提と問題点」
＊優秀な経営者が必要
　ローソンの新浪さんもサラリーマン出身の経営者だが、健康診断を受けない社員とその上司の賞与減額を決めるなど、信念を持った経営者の一人だ。
　私は従業員を大切にする企業のことを書いて来た。リストラなしで伸びる日本電産。ノルマなして発展する未来工業。
　その企業には共通する特徴がある。
・経営者は信念を持った創業者または創業者型のサラリーマン
・従業員を大切にする（だから従業員から改善提案も多く出るし、自社の技術が他社に流れることはない）
・自社固有の技術を持っている。
・得意とする分野ではほぼ独占的なシェアを持っている→だから従業員を大切にできる。　上記のことを要約して言えば、日本経済発展時の古き良き時代の日本型の経営の企業だ。
＊小泉改革がもたらしたもの
　小泉さんのとき米国から年次計画要望書に添って米国型の市場中心・自由主義経済が持ち込まれた。
　それと同時に企業は株主のもので、従業員と会社の設備は同列の考え方。金が全て。チームワークで伸びてきた企業への成果主義の導入。
　それと同時期に起こった中国など低賃金の厖大な人口を要する新興国の台頭による世界的な経済環境の変化。
　批判を浴びた不当な日本技術の海外への持ち込み、リストラに伴う技術の流出、非正規社員の増加、日本の貧困化。
　リーマンショックで大量解雇で東京都やボランティアが年末休暇村を開いたときに他人ごとのようにに見ていた経済界。
＊甘い安倍さんの考え方
　上記の現実をみずに、日本の経営者は皆従業員のことや日本経済のことを第一に考える優秀な人達ばかりと考えている。安倍さんが期待するように、企業は株主のものと考えている輸出型の製造業のサラリーマン型の経営者が少し景気を良くなったからと言って、従業員の待遇改善にどれだけ金を回せるだろうか。（現在安倍さんの要請に応えて少しだけ昇給が実現。但し正規社員だけ。）
　それともう一つアベノミクスの仕上げは成長分野の指定とその推進だと言わている。
　私は前から書いているし、誰でも考えている農村改革しかないが、安倍さんが農業団体を説得しそれを押し切る決意と実行力がなければ、このままずるずると遅れてしまうかも知れない。
「現在の私の意見」
　以上を振り返って見るとど素人、傍目八目の私の指摘のかなりの部分があたっているようです。
・現実は私の例に挙げた経営者の逆を行くブラック企業の経営者の存在。そして全くと言って良い程進まない同企業の摘発。それを推進すればとかく批判の多い厚生労働省の人気も職員の士気も上がるのに。
・何度も書くシャープ・東芝・三菱自動車の経営者に象徴される凡庸な経営者。その尻を叩いて賃上げを要請する安倍さん。
・非正規従業員の範囲拡大と定着化で非正規社員の貧困化の推進
・貧乏な非正規社員が結婚出来ない状態を作りながら、希望出生率１．８人の目標推進。
・非正規従業員の範囲拡大と定着化による平均賃金の低下で競争力の強化を図っているのに同一労働同一賃金を企業に要請。
　誰でもが呆れるバラバラの政策。　
　これと言った決めてのない第三の矢。
一向に進まない地方創世。理由は地方の首長が皆優れている前提に立っているが事実はその反対の人の方が多いこと。
＊安倍さんのやるべきこと
・非正規従業員の範囲縮小、全員を正社員化の定着化、その費用は当面はむ企業が抱えている厖大な内部留保を当てる。つまり今まで疎かにしていた人への投資。正社員化による企業への忠誠心と改善活動の活発化による収益の拡大。
　前にも書きましたが、同一労働同一賃金を企業に要請するのなら皆企業の正規社員にしたほうが彼らの企業への忠誠心を持たせるだけ企業にとつても有利です。
　現在の非正規社員はロボットでは無いのだから、それなりの考え方やアイディアを活かさないのは余りにも勿体ないと思うのですが。
　前にも提案した非正規社員の利点？を活かした従来型の正規社員に比較して身分と収入もやや不利な正規の試用社員制度の導入です。
　その従来の正規社員、正規の試用社員の改善活動の中から素人の政治家では考えつかない「第三の矢」も出て来るかもしれません。
・そして別の投稿でも書いたＭＢＡのような優れた経営者を養成するための大学の設置。
・安倍さんは凡庸の経営者の集まりの経団連、規制緩和一辺倒の経済学者でなく、日航再建で活躍した京セラの稲盛和夫さんや、ローソンからサントリーに移った 、新浪剛史さん、前にも書いた企業の経営者など優れた経営の専門家の人達の意見をもっと取り入れるべきだと思います。

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空気に流される国日本と原発問題

「日本は何故無謀にも米国と宣戦布告したのか」
　満州での関東軍の暴走に対して国連は反日一辺倒、米国主導のＡＢＣＤライン（米・英・中・オランダ）による日本への石油封鎖の中で、国連はリットン調査団をアジアに派遣した。その結論は「樺太、朝鮮半島、台湾、満州の既得権益は認めるが、（関東軍主導による）満州国建国などそれ以上の権益拡大は認めない」というもの。当時の世界の考え方はこの程度なら国際法違反にならなかったのか。
　今から考えると当時、日本より遥かに大きな国力、工業力、資源を持っていた米国相手に戦争するのは無茶な話。開戦の知らせを聞いた当時旧制工業学校の私達もこれからどうなるのかとささやきあったものだ。日本にとって有利な調査団の報告を考えると、「耐え難きを耐えて」て、調査団の報告を受けいれるべきだったのかも知れない。
　然し当時の日本は日清、日露の戦争で連勝。政府の言うことを聞かない関東軍だけでなく当時言われた壮士、国士たちが満州や蒙古まで飛び出して活躍、国内でも周恩来や孫文を匿うなど行け行けどんどんの空気。それで松岡洋右の国連脱退の大演説に国民・マスコミは拍手大喝采。結果は大戦に突入し大敗。何しろ資源がなくて寺の鐘楼まで回収する日本と、豊富な資源を利用して猛烈な砲撃戦でダメージを与えてそれから突入する米国。その優れた工業力が産んだＢ２９に届かない高射砲で飛行機で体当たりするしかない日本。敗戦の原因は多くあると思うが、当時の私達でさ心配していた日本と米国の国力の大差の無視と、当時の日本がいけいけどんどんの空気に流されたのも原因の一つであることは間違いないと思う。
「空気に流される反原発の動き」
　３１１の大災害で福島第一の破壊・放射能汚染で日本中で原発廃止の声が大きくなった。
　その国全体の動きの中で首を捻ることが多く出てきた。
・「原発安全神話」や「原子力村」の言葉による洗脳？
　政府は原発建設に関して迷惑料として地域に補助金をだしているのに。私も経験したが原子炉建屋に入るのに、パンツ一枚になって服を着替え出たらそれを全て廃棄しているのに。
　大戦当時に出た「八紘一宇」や「一視同仁」の言葉と似た国民を一方に向けさせるやり方。詰まり言い出しの本人も、国民にも色眼鏡を着けさせ自分たちの都合の良いことばかり見させ、都合の悪いことは見させないやり方。
　そして「原子力村」の言葉でその後の原発問題を考えるのに一番詳しい原発の建設・運転・保全関係者を排除してしまった。
・原発被害は政府の責任だの意見
　同じ状況で無事生き延びた女川。東電は災害の直接原因である緊急電源装置を福島第二を水密性の高い原子炉建屋に入れたのに、第一ではそれのないタービン建屋に残したままにしたこと。（最近になって判ったそれも地下に設置したこと。）どう考えても９９％は東電の責任。反原発の人達は全ての原発を止めるためには、９９％の東電の責任を追求でなくて原発すべてに論点を拡大するためには出来ればすべて政府の責任を追求したいのだ。
・法的根拠のない全ての原発の停止？
　時の首相の管さんが津波に襲われる危険性の高い静岡県の（東海）原発の停止を要請したのは判るが、いつの間にか全ての原発が止めてしまった。法治国家だから政府からの要請によるのなら何からの法的根拠がある筈だが、何に基づいての要請なのか国民に知らせないないまま？私は念のためにネットで調べて見ると原発全停は法治国家にあるまじきやり方という批判ばかり。
・原発建設・運転・保全の素人の政府・国会の事故調査団派遣（参照：福島第一原発事故原因の究明はされているか）
　国会調査団の派遣に対し、私は「原発の建設・運転・保全の専門家を入れること。そして原因究明のためには、福島第一だけでなく事故を何とか免れた福島第二、遭難者の避難場所になった女川と比較調査すべき」と国会派遣団の自民党の人選担当担当者にメールしたが当然のように無視。結果は既知の報道ばかりの素人の事故原因の報告。裁判所から事故調原因の究明がされてないと言われる結果。最近気付いたのだが調査団に原発設備設計の経験者て解析力、発信力の高い（原子力村）の大前研一さんが居たら福島第一と第二のレイアウト図を取り寄せ、第一の緊急電源の位置の間違いを指摘し以後の原発問題の取り組みに大きな影響を与えたと思うのだが。
・原発保有の電力会社の悪者化
　東電以外の電力各社は全く悪いことはしていないのに何故か悪者化。
　独占企業の批判、急に出た発送電分離の大合唱。
　福島第一の事故について（原子力村の）各社も原発の運転・保全関係者もだんまり。国民が一番訊きたい人たちなのに。最近になってやつと電気事業者連合会が「私達は電力のベストミックスを目指しています」との広告。
　何も悪いことをしていないのに世論の批判を気にして？給料カット。
　事故後出た新規発電会社の安い電気料金の合唱。旧電力会社は送電の確保のために剰余電力設備を確保しそれが電気料金に跳ね返っていることは無視。
・大規模太陽光発電へ大サービス
　電力の自然資源見直しの動きは当然だが、驚いたのは太陽光発電の大規模化への考えられない優遇。何とそれまでの家庭用設備との同じ単価に倍増。水力・地熱などは規模別に料金を定めているのに、太陽光だけはなし。小規模の設備に就いては申し訳程度の補助金の追加だけ。しかもそれが十年間固定だから施設へのメンテナンスがいる水力・地熱と違ってそれが要らない大規模太陽光は丸儲け。大にこにこ孫正義さんとアホ顔の管さんの記念写真。最近太陽光発電単価の見直しが始まったが、１０年間の固定単価。孫さんの思惑通り丸儲け。
　しかもマスコミはこの事実を報道しただけの無批判。これをネットで批判したのは私の検索能力の不足かも知れないが、私と某女性政治学者だけ。
・更に漫画的なのは他地域での東北の被災地の瓦礫処理反対運動。理由は核拡散に繋がる？東北の仕事を奪う？高い運送費まで使って処理するのは経費の無駄の合唱。それに対して環境都市を自認する北九州市の議会では共産党含む全会は一致の支援決定。北九州市は現地で瓦礫に放射能の無いことを確認。処理には定期的に放射能のないことを確認。それに対して反対者は輸送のトラックの前に寝込みなどのパーフォーマンス。一番の問題は東北支援の全国的にうねりのなかで反原発と結びつけて反核派の阿呆臭い活動で、瓦礫処理の支援は北九州市の他に東京、大阪ほか僅か数市に止まったこと。こんなことでも空気に流される日本。
「空気に流されずに自分自身の眼でみよう」
　反原発の動きが止まらないのは、毎日毎日報道される福島第一事故処理の遅れ。それに対して、当然ですが女川や福島第二の報道は全くないことです。
　原発賛成・反対の双方ともその主張に取って拙いこと。原発漸減派は核廃棄物の処理や事故発生時の対応とその後処理。原発全停派は原発停止、火力使用の 増加による止まらない温暖化とそれに伴う異常気象。太陽光、風力の停止に対応するための余分な設備を持つための電力料金の高騰とそれに喘ぐ製造業などなどを忘れたり意識的に無視し無いことです。そしてその立場がどうであれ、一方的に反対側の拙い所ばかり主張し我が主張の拙い点に言及しないオピニオン・リーダーの人達の言うことに批判の眼を向けることです。
　最初に戻りますが、日本は空気に流されて敗戦の憂き目を見ました。その時のスローガンは「一視同仁」・「八紘一宇」。今回の原発問題では「原子力村」「原発安全神話」。　私達は原発全停、原発漸減のいずれの立場でも敗戦の貴重な教訓を活かして、どちらの方向になっても二度と空気に流され国の方向を誤らない自分自身の眼で物事を見るべきと思います。

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追記：最近の文春で小泉さんが熊本地震を取り上げて川内原発も停止しろと言う演説に多くの人達が集まったと報じています。その時彼は熊本と同じ深度７近くの地震でも耐え、避難民の避難場所になり、原子力安全機構の人達が調査に来てその耐震性に大喜びした女川に就いて触れたでしょうか。そして川内と女川が状況がどう違うから川内を止めるべきと説明したでしょうか。国は原子力規制委員会が原発存続の方向を示しました。首相を経験した小泉さんなら、原発ゼロの電力供給のシステムをどうするべきかを国民に示すべきです。それを無視して原発反対の空気ばかり煽る人の話など信頼できるでしょうか。

存亡の危機の三菱自動車？

スロウ・アンド・ステッディーの三菱系会社の特徴を活かせず、遅く、インチキなデータの三菱自動車の未来は？
　リコール隠しの大失敗の後にまた検査データの改竄と言う大チョンボで三菱自動車デマスコミから大きさ批判を浴びています。それも提携先のに日産の指摘で明らかになったという情けないありさま。その結果は売り上げ高の半減、大きな補償金、政府からの型式指定が取り消されれば社長の言う自社存亡の危機に陥るのかも知れません。
　その理由は報道に依れば、他社との厳しい燃費の競争で、他社の燃費の向上の報に接するたびに上司からの更に燃費目標の向上の関係部門への圧力につい偽装をやらかしたそうです。まるで実行部門に気合を入れるばかりで具体的な方策を示さなかったと前にも書いた凡庸な東芝と同じです。しかも前回のリコール隠しで企業倫理委員会が継続中と言うのに。社長は全て自分の責任と言いながらも自分は知らなかったと言っていますが。どの会社でも同じで、ばれたら会社に大打撃を及ぼし自分は馘、左遷などされるようなことを
事前に上司に報告しない訳ありません。
　余りにも判りすぎた大失敗なので批判は省略してここでは私もお世話になった三菱系の会社のことについて考えて見ました。
　最近の某誌の「一人勝ちの三菱財閥系会社」との新聞広告を見ました。確かに三菱ＵＦＧ始め、商事、建造中の豪華客船の原因不明の火事などで２３７５億の特別損失を抱えているながらも、ロケットやジェット機の重工などなど日本をリードする会社ばかり。
　そう言えばリーマンショックの時でも大きな痛手を受けなかったのは、三菱系の会社だけ。
　その三菱系の会社の経営の特徴はスロウ・アンド・ステッディ。悪く言えば他社より遅れても確実な分野を開拓して、後はその資本力とスケール・メリットと会社間の団結力で遅れを取り戻すやり方で生き延びてきたのです。
　「スロウ」の拙い例として、私がお世話になっていた三菱系会社の本業以外の事業の失敗の内小さな例を一つだけ。ボーリング場を作ったのは良いが二年もならずな閉鎖。考えている間にボーリングブームが低下したと言う「スロウ」の見本。
　その点トップを走るトヨタを初めとするの群雄割拠の厳しい自動車業界で、売り上げ高い最下位の三菱自動車は三菱系の特徴の、資本力もスケール・メリットも活かせず、三菱のわるいところのスロウだけが目立ち美点の「確実さ」がなければ経営陣が余程思い切った手を打たない限り三菱自動車の生きる道はないような気がします。

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国の安全保証に就いての提案

　ガセネタで戦争違反の恐れのある小泉さんのやり方の反省を忘れた安倍さん。私の考える安保政策。
　４月２４日読売の京都府選の報道です。
　京都府選で自民党で町村前衆議院議長の松村さんの娘婿の和田由明が僅差で勝利。その原因は自民党議員の不祥事や失言「自民におごりのムード」が醸成され追い上げをゆるした。
　それに対する野党４党は破れはしたものの猛追したことで「共闘は参院選でも通用する」との手応えを掴んだ。４党は選挙戦で政党色を薄めて幅広い支持を得る為に安全保障関連法廃止を掲げる団体を全面に出し「安倍政権対市民」の構図を演出した。
「小泉内閣のイラク派遣活動の問題」
　私は上記のことに関して次のようなことをブロクに投稿しました。
　給水などの活動は良いとして、米国の後方支援として飛行機による米軍の兵士などの輸送は、敵国のイラクから見れば明らかに戦争行為だ。ただイラクに空軍もなく対空兵器もないも同然だったので、日本もそれを行ったし無事に終わった。
　もう一つの大きな問題は米国の完全なガセネタで自衛隊と憲法違反の危険を冒してイラクに派遣したことだ。
　この反省を踏まえて今まで疎かになっていた情報機関の整備をすべきだ。
「安倍二次内閣」
その後の安倍一次内閣は閣僚の事務所経費問題でのマスコミの総攻撃・お友達内閣の批判・小沢さんの苛めによる？体調不良で政権放棄しましたが、私はその以前から安倍さんは一度下野して再出発すべきと書いた通り、二次内閣として復活しました。
　私がそのように考えたのは、
（多分小泉さんのやり方の反省に基づく）
・就任直後の中韓訪問
・国際情勢を考えて靖国参拝の自粛
・主張する外交のための情報機関設置の政策の発表
と教育基本法など重要法律の成立などの成果
・次期はマスコミから批判されたお友達内閣の失敗くりさないだろう。
と言う理由でした。
　その第二次安倍内閣の出発に際しては、第一次内閣でのマスコミなどの批判を反省し、首相としては充分な資格・経歴を持つ慎重な石破さんや谷垣さんをなどの意見を取り入れて慎重な運営をすることと書き、そして安倍さんもそれぞれ重要なポストにつけました。
　しかしその後の現実は素人の私の期待まる外れ。
・靖国参拝で中韓の反日政策の再発と定着化。両国の首脳との会談は先方から拒否され他の国の首脳との会談ばかり。信念を持っての参拝ならそれを続ければ良いのに一度きりで止めてしまう。
・情報機関設置は何処へやら。韓国・中国の慰安婦問題や反日キャンペーンでは完敗。官房長官の反論を他国で聴く人はいない。中国からと言われる政府・重要企業へのサイーバー攻撃にやられっぱなし。最近やっと国連への申し入れや政府のホームページで反論は焼け石に水。
　イスラム国の罪にたいする（戦争とも取られない）償いを求める安倍さんの外国からの過激発言。問題が発生した国の同意を得ての自衛隊による拉致された日本人の救出、任務遂行のための駆けつけ警護、私が言う憲法違反と言われても仕方がない戦争行為に当たる人員・武器・爆弾輸送などの後方支援と、その推進。それを攻撃する野党の質問に対してしばしば戸惑う自民党では防衛問題では一番詳しい担当の中谷防衛大臣に変わっての安倍さんの国会答弁。さては安保問題に就いて安倍さんの独走？　私の心配したように安倍さんは国と自民党政権の大きな影響を与える問題に就いて慎重な石破さんや谷垣さん、担当の中谷さんと相談しているのでしょうか。
　そして同時に行われた京都府選を放棄してでも北海道に集中した選挙選での自民党での僅差の勝利。安全保障関連法廃止を掲げる団体を全面に出した選挙戦術に手応えを感じている民進党を中心とする野党。
　このままでは次期参院選で勝っても僅差で安倍さんの念願の憲法改正（大賛成）など遠くなるばかり。
　適当な政権交代を望んでいる私としては、自民、（旧民主党の旧社民党や日教組などの左翼を除くと言う条件での）民進党連合がどちらが勝っても良いのですが、現在政権を持ち参院選でも勝利するかもしれない自民党政権が国の方向を誤らせないことを願うばかりです。
「私の考える安保政策」
・空爆に絞るなど同盟国の米国国民が血を流さないところで、憲法違反の批判を冒してまで自衛隊が血を流すことはない。
・機雷除去や民政支援など自衛隊が血を流す危険性の殆どないところでは積極的に活動する。
・兵士、武器、弾薬などの輸送などは戦争行為て憲法違反といわれても仕方がないことは避ける。
・自衛隊が駐屯していない地域での「駆けつけ警護」や邦人救出などには安倍さんが言う様色々の前提条件があるが、その条件下なら自衛隊でなくて専門の警察の機動隊を使う。
つまり日本での活動を外国にまで延長するだけ。自衛隊の出動→戦争と言う批判を避ける。
・当面の活動の重点は前の維新の会も賛成していた周辺海域に重点を置く。民進党も多分賛成。
・（安倍さんが前言っていた）主張する外交のための情報機関設置の政策
　読売はこの設置が遅れているのは世論の反対のを考慮しているのではと書いて居たが、世論の反対する中で安保政策を強引に推進している安倍さんがやろうと思えばできること。現状ではいざと言うときのサイバー攻撃とそれにやられっぱなしになるのはは必至。これを護るのも国防の一つ。そのためにウインドウウズに代わって日本発ＯＳの「トロン」によるクロウズド・サーキットを作り政府・重要企業に普及させる。
　完敗の慰安婦・反日キャンペーンに対して、日本の意見の積極的発信。政府発信に問題があるとすれば、表向きは国民からの発信の形も併用。これも国防の一つ。
・憲法問題は前文の前提と九条の矛盾など現実離れした問題を取り上げるなど「そもそも論」から議論し改憲の機運を盛り上げる。

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