海江田さんもう辞めては!!!

一昨日ツイッターでたまたま山本一太さんの
午後の経済産業委員会の答弁で、自民党の赤沢議員が海江田大臣に迫った。「いつ辞めるのか！」と。海江田大臣は、答弁中に泣き出したそうだ。よほど悔しい思いをしているのだと思う。エゴイズムと私欲の塊のような総理だもの。分からないでもない！海江田さん、スパッと辞任されたらいかがですか？！
のツイートを見て驚きました。
　一国の大臣が国会で泣くなんて。
　事実でした。
　同じ夜のＮＨＫのニュースで、赤沢さんから早期辞任を求められると「私はいいんです。自分の価値は」と声を詰まらせながらの海江田さんの返事、「できるものならばそれもいい」と。
　そして席に戻ってから涙、涙。
　昨夜ののツイッターでは海江田さんに対して、泣きたいのは国民のほうだなどの批判が大半でした。
　然し海江田さんの動きを追って見ていた私から見れば、彼の残念な気持ちは良く判ります。
　浜岡原発では手柄？を菅さんに良いとこ取りされ、玄海原発では菅さんの意の通りに佐賀県に行き、これで菅さんが乗り出せば、再開可能と言う所で、「脱原発を滲ませる菅さんがでて行けば菅さんの言い分と矛盾する」と言う側近の意見に乗って、菅さんが突然にストレステストを言い出して話しはオジャン。
　そして碌に海江田さんの意見も、その詳細も調べもせすず聞かずに菅さんの脱原発依存社会の記者会見。
　私はこの時点で辞めたらどうかと書き、自民党からも同じような意見がでましたが、海江田さんは、ある目途が就くまではと頑張っていました。、
　そして埋蔵電力の調査では、海江田さんを無視したような、菅さんでなく戦略室からの文書による経済産業省への調査依頼。
　国会で見せた彼の掌の「忍」の一字。
　そして今回の資源エネルギー庁のやらせ文書。
　このままで辞めれば引責辞職と思われてもしかたがないでしょう。
　その前に辞めて置けば山本さんの言う「エゴイズムと私欲の塊のような総理」に反発しての辞任となり男が上がる所だったのに。
海江田さん、これ以上「忍」ばないで辞めてはどうでしょう!!
　私は民主・自民に対しては是々非々の立場で、最近ではどちらかと言うと民主党へ批判的な書き込みが多いほうですが、海江田さんの悔しさだけは良く判ります。
　然し民主党員は海江田さんの涙の意味について同じ党員として何も考えないのでしょうか。
　特に海江田さんが所属する鳩山グループの人達は。
　いずれ海江田さんは辞めるのは間違いないと思いますが、それに指をくわえて見ているのでしょうか。
　鳩山、小沢グループの人達、そして菅さんを支える筈の幹部の人達も菅さん降ろし公然と発言しています。
　そのような人達は海江田さんを見殺しにするのでしょうか。
　私は海江田さん辞任はそれだけで終わりそうな気がしてならないのですが。
　何故なら綱領も何もない民主党の大義は、自民党に政権を渡さないだけしかないと思っているからです。
　日本の経済を背負う日本の企業は未曽有の災害、円高、電力不足、原発賠償法による電気代の値上げ、燃料の高騰で苦しんでいます。
　その一方で復興のための膨大な国債発行など、財政、金融めんとバランスを取りながらの微妙な舵取りを必要とすることは私のような素人でも判ります。
　今日のＮＨＫの国会討論では、各党から景気回復の必要性の意見が出ていました。
　そんな時に原発停止で企業の足を引っ張るなんて、菅さんは何を考えているのでしょう。
　そのような難しい時期と言うのに、思いつきだけの菅さん、国民に拡がる反原発のムードを利用して地位保全を図る菅さんがこのまま居すわれば、日本は漂流または沈没するかもしれないと言う、心配性の私の予想が外れることを祈っています。
　今朝のフジテレビの新報道２００１でも評論家の人が幹部辞職で菅さんを引きずり降ろす時期を誤ったと言っていました。
　（なお同番組で玄番政調会長は「脱原発」でなくて「減原発」だと言い自民の石破さんも同じようなことを言って居ましたが、私の何時もいう民主党の野党時代のように、党に持ち帰れば菅さんのお蔭でまた話しがまたころりと変わるのでしょう。）
　少しタイミングがずれましたが、海江田さんの辞任の時はどうするのか、それこそ民主党の政治に対する（国のための政治を選ぶか自分の地位保全を選ぶか）本気度が試されることになるでしょう。

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菅政権に国の方向を誤らせるな・自民党の役割

７月２５日に発表された産経新聞の世論調査の結果です。
・菅内閣を支持：支持しない７３．１（６４．８）
・どの政党を支持：民主党１４．１（１８．０）、自民党１８．９（１９．０）、公明党５．０（３．６）、みんなの党　７．３（５．９）、共産党２．８（２．６）、社民党１．４（０．９）
　民主党の支持の減少分の３．９は、公明、みんな、共産、社民の支持の増加の合計３．５、　詰まり民主党の支持が減った分の殆どが自民党以外に流れている。
・菅政権について評価しない理由：首相の人柄６５．１、首相の指導力８８．８、景気・経済対策８４．３、外交・安全保障政策７８．５、被災者対策、復興対策、７４．８、福島第１原発事故への対応、８０．３
・菅首相はいつごろ辞任：２８．４（２６．８）８月末まで３６．５（３７．０、年内１４．７（１３．９）、来年初め４．８（５．５）、辞める必要はない１２．９（１４．１）
・日本の首相（１％未満は省略）：枝野幸男６．３、岡田克也６．４、小沢一郎７．４、海江田万里１．７、菅直人１．７、野田佳彦１．８、原口一博　２．１、前原誠司９．５、亀井静香　１．５、石原伸晃３．５、石破茂９．０、谷垣禎一１．２、渡辺喜美２．７、舛添要一４．３
　野党第一党の自民党の谷垣さんの評価が１％以上の人ま中では最低、コテンパンに評価された菅さんより低い
・次の衆院選はいつごろ：なるべく早く２５．７、菅内閣の次の内閣が発足したらすぐ３６．５、衆院の任期満了または近い再来年３４．６
・比例代表でどの政党に投票：民主党２０．３（２６．０）自民党　３０．０（２９．０）公明党　６．０（４．４）みんなの党　１３．０（１２．４）共産党　４．４（３．７）　社民党　２．１（１．４）
民主党の支持の減少分５．７は、公明、みんな、共産、社民の増加の合計３．６詰まり民主党の支持が減った分の１は自民党、その他の殆どが自民党以外に流れている。
　産経新聞はこの結果に就いて、「延命見透かす世論・「嫌菅」から「嫌民主」へ」、「ポスト菅・じり貧の首相候補たち」、「自民浮上できず支持率18・9％に低迷」と解説しています。
　自民支持率低迷の報道の一部です。
・若手の意見：「政権批判一辺倒ではだめだ」、「政局ばかりで自民党は震災対応をしていないとみられている」
・内閣支持率の下落に合わせて政権交代の「受け皿」となる野党第一党の支持率は上昇するものだが、自民党支持率も今回は下落した。
・党幹部：「ダメな首相をダメと言っても自分たちのイメージを下げるだけだ。菅さんは存在しないものと思って無視する方がいい」
・自民党は、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当などの「バラマキ」を撤回させることと同時に、政権を揺さぶる材料として同法案に対応してきた。
・支持率低迷の最大の原因は谷垣氏の存在感がないこと、との分析も根強い。
［私の意見］
・民主党を支持を止めた人は自民党でなく、公明、みんな、共産、社民の支持に廻ったこと、野党第一党の総裁の谷垣さんを支持の数字が、１％以上の支持を受けた人達の最低の数字の示す意味に就いて自民党はもっと深刻に考える必要があると思います。
　自民党支持率の低迷は党内でも言われているように、「政局ばかりで自民党は震災対応をしていないとみられている」こと、「みんなでやろうぜ」の谷垣さんを選んで、自民党アレルギー状態の国民に、政権陥落の反省もしていないように思われているからだと思います。
・比例代表でどの党に投票の数字が示すように、自民党に政権を渡さないを大義と考えている菅さんほかの民主党員が、わざわざ負けると判っている解散・総選挙に訴えることは、菅さんが余程思い込まない限りない、自民党末期でも総選挙まで政権を死守したことを考えても、衆院の任期一杯まで民主党政権が続くことを前提に考えるべきだと思います。
・それで今のように緊急時、国難に対して自民党がやるべきことは、またはこれしかやれないことは、民主党政権が国の方向を誤らせないようにブレーキ役をつとめ、逆に正しい方向に対しては積極的に協力することです。
・これで却って民主党の支持率上昇に手を貸すなどけち臭いなど考えたら、自民党は勿論日本の将来は無いと思います。
　勿論こうすれば自民党の支持率の上がる可能性もあるかかも知れません。
　「かも」と言うのは自殺者まで出した自民党政権時代の「政治と金」の厳しい批判と、今のその量と質もケタ違いに悪質な民主党の「政治と金」のおざなりの批判の差に見るように、今になっても民主党政権に優しいマスコミが自民党の努力を認めようとしないからです。
・そのためには前にも書きましたように、自民党員挙げてのネットを通じての、情報戦の展開が必要と思います。
　それも今までのようにホームページを開いて、見たい人は見ろでなくて、山本一太さんのようにブログでのランキングの参加、ツイッターなどのリンクなど、思い切った売り込みをするべきだと思います。
　国会の質疑などで使うデータなど、若返った自民党の体制、党員の意見など積極的にネットに載せ、自民党をもっと訴えてはどうでしょうか。

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現地の要請と乖離した政府の原発事故調査委員会？

柏崎原発の再開に就いて福島第一の事故原因の究明を求める新潟県知事と、その究明を後回しにした政府の事故調査委員会

再稼働要請、新潟県知事「福島の検証なく論外」
　海江田経産相が停止中の原発の再稼働を求めたことを受け、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の泉田裕彦知事は１８日、「福島原発の事故原因の検証も行わないまま、経産相から安全性を確認したとの談話が出された。この談話は論評に値する内容を何も含んでいない」との談話を出し、再稼働要請は論外との認識を示した。
　東電柏崎刈羽原発は２００７年の新潟県中越沖地震で全７基が運転を停止し、２、３、４号機は現在も、停止したままになっている。
　なお産経によれば、次のように紹介しています。
全国の原発に対する原発の安全性を評価するストレステスト（耐性検査）について「やらないよりはやった方がいいというレベル。福島第１原発事故の検証が終わっておらず、これを考慮に入れないのなら気休めでしかない」として、原発再稼働の条件にはならないとの考えを示した。
　泉田新潟県知事の原発再開の条件として福島第一の事故原因を究明し、柏崎刈羽原発の状態と照らし合わせてみて、再開の有無を決めると言うのは、まつたく当然の考えだと思います。
　一方、福島第一の原発事故の原因の究明する内閣府設置の第三者機関「事故調査・検証委員会」の方針は意外なものでした。
　８日、都内で２回目の会合を開き、事故調を構成する各チームの調査・検証項目を決めた。「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。
　畑村委員長は会合後の会見で、「次回までに聞き取り調査を進め、全体像をとらえたい。どういう指示があったか、誰が判断したか丁寧に聞いていきたい」と述べた。次回会合は９月２７日を予定している。

６月７日：第１回会合：委員会メンバー発表
　検証の焦点は〈１〉政府と東電の初動対応〈２〉政府による避難指示など被害の拡大防止策〈３〉これまでの原子力行政のあり方――など
７月８日：第２回会合、「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置く
７月１８日：新潟県知事の「福島原発の事故原因の検証がないので柏崎原発再稼働の要請は論外」発言
９月２７日：第３回の会合、「事故原因等調査チーム」の次の方針決定
　詰まり今電力不足、節電、産業の空洞化が叫ばれててる緊急事態なのに、福島第一の事故原因の調査を行う予定の機関は政府の事故調査・検証委員会だけ、しかも「事故原因等調査チーム」は９月２７日までは「事故後の対応に主眼」を置き、同日以後の事故原因の調査はどうなるか判らない状態です。
　だから少なくとも１０月までは、東電柏崎、玄海など他の原発の再稼働はなく、電力不足の状態は続くのでしょう。
　増して今後の原発輸出への強力な材料となる、福島第一で得た貴重なノウハウは盛り込めないままとなるのは間違いないと思います。
　私は週刊誌などのように穿ち過ぎるのは嫌いですが、菅さんは緊急を要する原発の事故防止策の解明して安全な原発にするよりは、事故調査委員会の活動を通じて、ゆっくりやっても良い、政府と東電の初動対応、政府による避難指示など被害の拡大防止策、これまでの原子力行政のあり方の究明などを優先し、原発の事故後の対策の難しさを浮かびあがらせ、反原発のムードを更に盛り上げようとしているとしか思えないのですが。

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民主党の体質改善・民主党の若手議員へ

　７月２２日の産経に拓殖大学大学院教授の森本敏さんの書いた原子力技術の資産失うべからずの中に次のような文章がありました。
相次ぐ長期的展望抜きの対応
　民主党政権が誕生してからこの方、米軍普天間飛行場の移設問題を完全にぶち壊し、尖閣諸島問題では中国の威圧に屈伏、大震災にあたってろくでもない判断を重ねた揚げ句、「脱原発」を言いだした。いずれも、長期的な展望に立たない対応だらけ。
　日米同盟の信頼関係は完全に壊れ、中国、ロシア、韓国からも領土問題で攻勢をかけられ、株価は下落、国の赤字は増え、格差は拡大、国力は目に見えて衰えている。企業は円高、電力不足、法人税、ＴＰＰ不参加などに苦しみ、海外移転を計画。防衛費やＯＤＡなど国力の基礎となる外交や防衛の手段もやせ細る一方。日本の経済力は対象国５９カ国中２７位、政府の効率性は５０位。何という情けない国になったことか。
　問題の根底には民主党の体質がある。若く有為な人材を他党に比べて多く抱えているにもかかわらず、それが総合力にならないのは、それらの識見や行動力が組織として生かされていないからだ。多様な意見を持つ議員たちが政策を議論する政策調査会はほとんど放談会で終わり、政策をまとめても首相官邸に利用されない。
と森本さんは民主党の体質改善を訴えていました。
　私も自民党政権時代から、民主党の若手議員に注目して来ましたし、自民党ももっと若手議員を育成、登用しなければ、自民党の将来は先細りになると書いてきました。
　当時のテレビで見る民主党の若手議員の特徴は、良く勉強している、切れの良い話し方、率直で自民党議員からの突っ込みで困った顔をする、そしてその殆どが感じの良い青壮年が多くいました。
　唯一つの問題は、彼らと当時政権党の自民党議員の話しを聞いていると、対立している政策も話し合いで何とか成りそうな気がしたのに、森本さんが指摘したように、彼らの意見が殆ど通らずに、党は相変わらず筋の通らない主張を繰り返してがっかりさせた場面が多くあったことです。
　私は安部さん、麻生さんの選挙で民主党が大勝した原因の一つは、マスコミ、特にテレビの反自民キャンペーンだと書いてきましたが、テレビで良く見る民主党の若手政治家の人達が広告塔になり、民主党に若さと清新さを感じて投票した人達も多かったと思っています。
　私が注目している民主党若手議員のかなりの人は松下政経塾出身者ですが、その塾長の佐野尚見さんが読売新聞のインタビューで次のようなことを言っていたそうです。
・多くの政治家を送り出している身として、政治の混乱に責任を感じる
・政権交代も、その後の「ねじれ国会」も結構だ。然し意見の違う政治家が、様々な角度から議論し、最後は政治家の見識によって、日本が抱える諸問題を打開してくれると期待していた。
・議論はいつまでもまとまらず、期待は外れた。私の耳にも「政経塾出身者は理屈ばかり」という声がたくさん届く。きます。
・松下氏は、会社も国も、しっかりとした理念の下で生産性を高めることが大切だと説いた。
・被災者が1日1日を必死で生きている時、なぜ、何も決められないのか。「こんな国をつくりたい」という理念がないから、政策がぶれるのだ。
・今こそ、党利党略を超え、スピード感を持って、この困難に立ち向かってほしい。
　私は松下政経塾の佐野さんの言う理念を民主党の若手政治家たちも持っていたと思います。
　それは残念ですが、国のためと言う理念でなく、折角得た政権を自民党に渡さないと言う理念だったと思います。
　それが不信任案の問題で、鳩山さん、菅さんの間に決めた条件の中に、自民党に政権を渡さないの項目があり、それにうっかり皆が乗ってしまったのだと思います。
　同じ理由で鳩山・小沢さんの「政治と金」の問題、鳩山さんの大チョンボにも、菅さんの思いつきにも、ごく少数の若手政治家が発言するだけで、多くの人達は口を瞑っています。
　そして野党時代にあれだけ多かったテレビで若手政治家達の出演がめっきり減ってしまいました。
　最近では余り見かけませんが、一頃目立っていたのは小沢さん支持の原口一博さんや、川内博史さんくらいでした。
　川内さんは小沢さん支持ばかりの発言で政策などで突っ込まれるとすぐ黙り込む、原口さんは政策面で一意見持っているのに、民主党の有田芳生さんの「豹変能力と信念。原口一博さんは不信任案に「反対」→「賛成」→「反対」。民主党の某人物「朝昼晩、３人の原口がいる」のツイッターで有名になり、最近影が薄くなっているようです。
　私は小沢さん一本槍の川内さんと違って、原口さんはまだ政局よりじっくりと政策に取り組めば自分で言わずとも担ぐ人が出てくると思うのですが。
民主党の体質改善の道
・佐野さんの言うように、国の在り方と言う同じ基本理念を持つ人が集まること
・そのために旧社会党的な考えの人、「支配階級から搾取される労働者」と言う考えを持つ組合と縁を切ること
・そして若手政治家のまともな政策を受け入れる体制を作ること
・今までのように政権奪取のために手段を選ばず、人気取りの公約を作り、主義主張が全く違う政党や労働組合、韓国、北朝鮮関係の団体の人達とも手を伸ばすなど止めること。（心ある民主党議員も与党になり政務三役になって、森本さんの指摘する日本と民主党の惨状から多くのことを学んできたはずです。）
・森本さんや佐野さんの言う長期的な視野に立った理念を持ち、政策で反対党と競う政党になって欲しいし、その積りになれば出来る力もついて来始めたと思います。
　これからの民主党の中心は、鳩山、菅、小沢の各氏などのベテランではなくて、若手政治家が中心となるべきだと思います。
　選挙で大敗の反省もないように見える「みんなでやろうぜ」をスローガンにする谷垣さんを総裁に選んだ自民党、それでも若返りの進んだ自民党と、民主党のどちらを選ぶかは別として、国民の選択の余地が増えるのは良いことで、この意味でも民主党の若手議員は頑張って貰いたいと思います。す。

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自縄自縛の菅さん？

トルコへの原発輸出、日本の優先交渉打ち切りも
　日本が受注を目指しているトルコの原子力発電所建設計画について、日本の優先交渉権が７月末にも打ち切られることが２５日、明らかになった。
　トルコ政府が日本政府に対し、７月末までに交渉継続の意思を明確にしない限り日本との優先交渉を打ち切り、他国との交渉を開始すると伝えてきた。日本の原発輸出を巡っては、菅首相が見直しを表明したことで政府の方針が不透明化しており、トルコとの優先交渉は白紙に戻る可能性が高まっている。
　トルコは昨年１２月に韓国との交渉を打ち切り、日本政府に優先交渉権を与えていた。トルコは日本と同じ地震国で、日本の耐震技術を評価したところが大きい。日本政府に対しては、原子力関連の技術移転や人材育成、法整備の手助けなどを期待している。
原発関連に関する菅さんの動きと発言
・６月１８日、海江田さんは原発を持つ１１社に再稼働を要請する直前、首相の口から電力の安定供給に関するメッセージを発するよう求めたが、首相は「自分は言いたくない。言うべきではない」と答えた。
・６月１９日、インターネット中継で菅さんは「安全性が確認されたら順次再稼働していくと海江田氏が言ったが、私もまったく同じだ」と語っていた。
・６月２９日、海江田さんが佐賀県知事を訪問再開を要請、古川知事から菅さんの来県を条件に再開の内諾を得た。
・それに対して首相周辺からの声
　将来的な「脱原発」の姿勢をにじませる首相が、再稼働について関係する地方自治体を訪問すれば、「首相が原発を認めているのか、否定しているのか、国民に分かりにくく、得策ではない。（首相の得策より日本のそれを優先すべき）
６月下旬、海江田さんはトルコ大使と会見、トルコは今回の事故を教訓にしてより良く強い原発の提供を日本に期待していると言った。
・７月２日、海江田記者団に今夜菅さんに佐賀県知事の要請について菅さんと会う予定の発言（詰まりその日に菅さんの佐賀県訪問を要請）
・７月６日、予算委員会で菅さんのいきなりのストレステスト実施の発言
・７月８日、政府の事故調査委員会の「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。　次回会合は９月２７日。　（何故、事故が起きたらお終いの原発の事故原因調査を後回しするの？）
・７月１３日、菅さん、記者会見で「脱原発依存」の社会実現を目指す発言
・７月２１日、参議院で自民党から（菅さんが言う）危ない原発を何故外交に輸出しようとするのかの質問に、「もう一度きちんとした議論がさなれなければならない」と発言
・７月２５日、トルコから日本の原発輸出、優先交渉打ち切りもの打ち切りかの報道

菅さんの発言とアイディアのもたらしたもの
・７月６日にストレステストを発表したが、今でもその具体案の素案さえ発表なし
・それに加えて、またはなくても地方の首長の政府への不信感から、現在停止中の原発の運転再開の見込み、少なくとも秋以前の見込みは殆どなし。
　それまでの必要電力量など不明のまま、産業の空洞化→雇用の低下の影響など未だに正確に判っていないまま推移。
・事故調査委員会の事故原因の調査は、事故が起こって半年以上も経つのに、９月２７日の会合で次の方向にどう動くか決まるだけ、そしてそれから改めで本格的な事故原因の調査が始まっても遅すぎる。
　それまで無事停止した女川や福島第二のよい点、事故を発生した福島第一の問題点の貴重なノウハウも他の原発に活かされないまま放置。
　これまでの活きている原発でも、早急に手を打たなければならない緊急な対策もあるかも知れぬのに、各原発の安全強化は、非常用緊急電源と冷却の強化だけ
・そして原発事故を起こした後も日本の技術を信頼していた今回のトルコの優先交渉打ち切りの動きと、その背後に見えるトルコ政府の日本の政治不信
・そして次のような、日本企業が狙うトルコ以外の原発の輸出への影響
　ベトナム：受注事実上決定、ヨルダン：発注先検討中、リトアニア：優先交渉権獲得
　枝野さんや、海江田さんも菅さんのしりぬぐいで大変ですが、菅さんの発言、思いつきの対策も、これだけもたついてはどうにもならないと思うのですが、菅さんはどう考えているのでしょうか。
普通企業の事故対策
　この種の設備の運転、保全・設計・生産管理の経験者なら今回の事故対策について、次のようなことを誰でも考えると思うのですが。
・まず第一に、福島第一の事故発生の原因を調査、耐震、対津波の大きな問題だけでなく、配管設計、工事、配電、計装、などの細かなことまで調べる。
・運転、保全、設計、幹部の相互のコミュニケーションの問題の調査
・そのノウハウを各原発に伝える
・各原発の現場と設計の責任者、メーカーの専門家（所謂原子力村とそれを外された双方の学者を除く）を集めて新しい基準を作る
・それを現在の原発の強化と、メーカーの技術の向上と、海外への展開
を考えるのですが。
　現実は思いつきの菅さんの言動が自縄自縛となって、自分の作った蟻地獄にずるずると落ち込んでいるように見えて仕方が無いのですが。
　菅さんが自分の責任でどうなろうと良いのですが、日本を蟻地獄に引き込まないで下さい。
　
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官僚は悪の権化か？本質を見失うレッテル貼り

　スーパーに買い物に行ったついでに覗いた週刊ポストに、
・覆面官僚座談会「世論工作とメディアの造反」
・古賀茂明〈元経産省〉VS上杉隆「原発官報複合体」を撃て
と言う記事を見ました。
　その中では表記のような官僚の人達の自虐的な発言が並んでいました。
［政治家の評価は結果が総て］
　例えば菅さんの核に依存しない社会発言は個人の思いつきだが、海江田さんの原発再開を今までの原発利権にありつこうとしていいる経産省官僚から吹き込まれたものだというような発言ばかりです。
　私は菅さんの個人的、または某学者の意見の受け入れという、「増税→福祉の強化→雇用の増大→国内消費の増加」政策と同様に、海江田さんの原発再開路線が官僚から吹き込まれても私は正しいと思うし、結果良ければ総て良しで、それを推進した政治家の功績になるべきと思います。
　私は前にも麻生さんのエコポイント制度が仮に官僚の入れ知恵かもしれませんが成功すれば、その官僚は勿論ですが麻生さんの功績だと思います。
　現に民主党政権ももう一度この制度の再開を計画しているそうです。
　麻生さんはあれだけマスコミから叩かれ、今では過去の人になりかけていますが、彼の功績は功績として認めてやるべきだと思います。
［レッテルを貼るの物事が見えなくなる］
　古賀さんや覆面官僚の言うように官僚の総てが自己保身優先でやっているわけでなく、多くの官僚は皆、国のためのことを思ってやっていると思います。
　菅さんや野田さんなどの政治家が増税を言い出すと財務官僚から言いくるめられたと良くマスコミで言われて居ますか、少子高齢化に伴う福祉政策の強化、今でも開発途上国でもみない９００兆円の借金、復興のための２０兆に近い費用は、今後見込めない大きな経済成長を考えると、その時期は別として、何時かはそれも近い内の増税は避けて通れない道です。
　それを総て財務官僚の所為にして放置しておいては、日本は衰退の、悪くすればギリシャのように破滅の一途を辿るばかりです。
　日本では直ぐにレッテルを貼りたがります。
　官僚は悪、左翼・右翼、反日、原発関連で言えば反原発、原発推進などなど。
　朝日新聞は反原発、読売と産経は原発推進。
　朝日は判りますが、後者は国内の経済への影響を避けるために再生エネルギー産業の成長に伴い原発漸減なのに。
　私の意見は読売の意見に加えて今回の原発事故の経験を活かして、再生エネルギーの開発に加えて、より強力で安全な原発を海外に売りこんではと言う意見です。
　私のような意見は反原発の人からの批判を受けるのは当然ですが、読売のような真っ当な意見を言う人を反原発の人達は人でなしのように批判しています。
　いきなり私事ですが、私は特定の団体や思想に囚われている政党以外は、総て是々非々の立場で書いています。
　然しネット上の傾向と違った書き方をしているために、自民党の批判をすれば民主党支持と思われ、菅政権の批判をすれば、親自民と思われ、中にはお前は総選挙で民主党に投票した反省がないと批判されたこともありました。　（なお私は民主党のマニフェストの危うさを見て、少しは増しと思われる自民党の麻生さんに投票しましたが、今でも谷垣さんの体制を批判しています。）
　私は過去半世紀設備保全部門で、トラブルの原因を追求した経験から、何事をみるのにも思い込みや、レッテルを貼った瞬間にものごとが真っ直ぐ見えなくなることを知りました。
　お蔭で、麻生さん時代に麻生さんの公務員制度改革への弱腰姿勢に就いて、もし麻生さんが負けるとすれば、改めにこの姿勢が敗因の一つになるだろうと書き自民党にも投書しました。
　そして前にも触れたように民主党のマニフェストの危うさを知って、頼り無いが民主よりより増しな自民党へ投票しました。
　そして現実は民主党は政権を取った途端に公約のボロが続出、野党やマスコミからの批判。
　それでも国民は同政権の政治主導の行政改革を支持し、世論調査ではその「他のマニフェストの変更をしても良い」という優しさを示しました。
　最も民主党の政治主導は、まずじっくり官僚の意見を聴くこと、そして官僚の力を活かすことを忘れて、いきなり自分達が手を出して、官僚の意欲をなくすと言う失敗に終わりましたが。
　私のように情報源は新聞、テレビ、ネットしかなくても、多くの識者の指摘しなかった（後から考えれば当たり前の）予想が時にはまぐれ当たりするのも、私のレッテルを貼らない、予断を持たない、物事を真っ直ぐにみる習慣から産まれたものだと思います。
　一方私のブログの難点は、下手くその文章と、当たり前過ぎることを当たり前に書いていて、見ていて面白くないこと、そして民主を批判しているかと思えば自民を批判するなど見る人のストレス解消にならないなどで、ランキングが上がらないことです。
　でも多くのブログの中には、このような素人臭いものが一つくらいあっても良いのではないかと思って続けています。
　どうぞ今後ともご遠慮ないご批判やアドバイスなどご支援のほどお願いいたします。

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自ら墓穴を掘るのか菅さん？

首相「埋蔵電力示せ」　経産省に異例の文書　海江田氏明かす
　海江田万里経済産業相は２３日、記者団に、菅直人首相の指示を受けた国家戦略室が、企業の自家発電設備による「埋蔵電力」の活用など電力需給に関するあらゆる情報を経済産業省に示すよう文書で求めていたことを明らかにした。同省が示すデータに不信感を抱く首相が、文書による異例の指示を出したとみられる。
　海江田氏は「これまでも（情報を）出していたが不十分だということ。しっかり（首相側に）話したい」と述べたが、「なぜそういう文書になったのかはよく分からない」と述べた。
　首相は自家発電設備を活用した電力供給の上積みに期待しているが、経産省は埋蔵電力が４日時点の推計で約１６０万キロワットにとどまると首相に報告。首相は調査が不十分として再調査を求めていた。
　菅さんが何故文書で指示を出したのは海江田さんは判らないと言っていますが、はっきりしているのは、
・海江田さんが菅さんの原発に依存しない社会発言を鴻毛より軽いと菅さんのいるところで批判したこと
・海江田さんが菅さんと違って原発再稼働の必要性を公言していること
・玄海の再稼働の海江田さんの梯子を外したこと
などから、海江田さんも信じていないか、または敬遠しているのにほぼ間違いないと思います。
　自家発電所の利用に就いて、産経は　埋蔵電力、真夏の夜の夢　首相の思いつきに現場困惑でほぼ次のように解説しています
各地域の自家発電能力
　「脱原発」をぶち上げる一方で、今夏や今冬の電力供給不足懸念には「ピーク時の節電あるいは自家発電の活用などで十分対応できる」と言い切った菅直人首相。経済産業省は首相の指示によって再調査に乗り出したが、本来の工場用電力に使っていたり、電力系統につながっていないなどで大幅な積み増しは困難だ。首相の“幻想”による現場の困惑は増すばかりだ。
　「自家発でいかに自社生産を守るか。ただ、電力会社から要請があっても余力はない」。北九州市にある三菱化学黒崎事業所の幹部は頭を抱える。
　同工場はナイロン原料の生産中止に合わせ、５月２１日に予定通り自家発１基を止めた。本来なら廃棄工程に入っているが、中部電力浜岡原発の停止や九州電力の“やらせメール”で定期検査終了後の原発再稼働にめどが立たなくなったことなどで、廃棄作業は中断した。
　関西電力が今夏に自家発から購入する積み増し電力は１２万キロワット。管内に自家発設備が多い東京電力も、自社供給力の３％にあたる１６０万キロワットを買い取る。
　沖縄を除く全国の自家発電設備は出力にして約５３６８万キロワット、このうち約２６０万キロワットはすでに電力各社と売電契約を結んでいる。残る約３２００万キロワットについては、本来の目的である自家使用に加え、設備を休廃止していたり送電線への系統接続がないなど、売電は事実上、不可能だ。
［私の意見］
　自家発電所を持つ鉄鋼、石油、石油化学関係の大型工場は、当然の話ですが生産効率を最大にするために、自家発の容量は見込み最大量の１０％前後の余裕を見て自家発電所を建設するか、１０％～数十％の不足分を電力会社から買うのを前提として、発電所を造るのが普通です。
　だから上記の会社が電力を売るのは余程のことが無い限り限られています。
　上記の三菱化学の黒崎の発電所の場合、私の地もとだから良く知っていますが、かっては電力を食う肥料、染料、コークスなどの大量生産を主体とする工場でしたが、最近は主として電子関係の部品や材料と言う多品種少量生産の品物にシフトしたので余裕がせ出来た大型の発電所の廃棄を決めたのです。
　だから、製鋼、石油、石油化学の内エチレンなどの基礎原料を造る工場は依然として大量の電力を消費するのが普通です。
　三菱化学黒崎の一発電所が停止するのは例外中の例外で、しかもその幹部が言うように、全国的な電力不足だから尚更余った電力を売る余裕がないというのは当然です。
　だから今後どのような埋蔵電力の数字がでるかも知れませんが、現在報告されている４日時点の推計で約１６０万キロワットより僅か増えるだけ、せいぜい５００万キロワット前後に終わるのかも知れません。
　そうなれば菅さんの、当面のストレステスト実施による原発再開の無期限または長期限の延期は一層難しく成りそうです。
　後は残るのは国民の反原発のムードに頼っての、節電のお願いしか残らぬかも知れません。
　然し企業としては、長期的な戦略と政治不信から、国内の設備の海外移転→雇用の減少の批判のがまた起こるかもしれません。
　然しまた菅さんの何時もの言い方を借りれば、私は原発依存の理想と言っただけ、ストレステストをするとは言ったがこれが遅くなったのは、海江田さん以下産経省の官僚が悪いのだと言いそうな気がします。
　然し菅さん以上に困るのは国民です。
　一昨日も書いたように、唯でさえ難しい日本の経済環境が、菅さんの「鴻毛より」軽い発言のお蔭で更に悪化することになるかも知れません。

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根絶どころか４２４０人の天下り

根絶どころか…民主政権で天下り４２４０人　
民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、２００９年９月の政権発足から約１年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が４２４０人に上ることが２３日、明らかになった。
・天下り根絶の失敗
　私は民主党のマニフェストの天下り根絶など最初から無理だと書いて来ました。
　何故なら終身雇用が保障された世界で、少なくとも可も不可もなく働いてきた人を、特にこれと言った理由もなく馘にすることなど出来ないからです。
　だから民主党政権が眼にした現実は、天下り廃止のために官僚組織のラインの外に特別職を設置→ピラミッド型から台型の官僚組織→却って公務員の経費の増大と、人事の停滞を招きました。
　そして政権はやむを得ず、野党やマスコミの批判をあびながら、出向と名前を代えて政府の関係の深い機関に事実上の天下りをさせたのが、上記の数字になったのです。
・天下り根絶より官庁組織の合理化
　私は天下りなど人聞きのよい公約でなくて、地味だが本省と関係機関の徹底的な合理化を図り、合理化の済んだ機関には出向者の本省への介入や、談合などできないシステムを作り、自由に出向すべきという、民間企業ではどこでもやっていることをすべきだと書いて来ました。
・
　民間企業は戦後以来厳しい競争に耐える組織を造るために合理化を徹底てきにして来ました。
　そしてその後押しをしたのが、プリンターとコンビューターの導入とその高性能化です。
　特にそれらは　官庁などの一般の事務作業にとってもない程の大きな影響を与えてきました。
　コンピューターによる事務作業の高効率化は何方でも知っていることですが、一昔ガリ版で原稿を切り謄写版で一枚一枚刷っていた人からみれば、ブリンターの出現でどれだけ人手が減ったか判りません。
　然し民間企業の合理化努力に対して、官庁や出先機関の合理化努力やプリンター、パソコンなどの導入に伴う人員の削減は殆ど報道されませんでした。
　勿論官庁の職員、官僚も日本人ですから多分便利な機械が入って、手の空いた分を余分の仕事（その中には不要不急の仕事も）に当てて、遊ばないようにしたのは間違いないことです。
　逆に言えば戦後以来手つかずの官庁やそれから出た関係機関は、例えば日本能率協会など生産性向上の専門家からみれば合理化の余地があり過ぎるほど或るのです。
・天下り根絶より官僚の力を100%発揮させること
　手つかずに放って置かれたのは、親方日の丸の意識とそれに基づく会計システムです。
　と言っても私は官庁のことは何も判りませんが、国民の眼に触れる範囲で言えば、公表される資料の中で、民間企業で言う人件費や資産などの固定費がどこにも見えて来ません。
　それが年度の決算や、個別の案件について直接政策実行にようする直接費と、固定費が明らかになり、その割合の変化が明らかになれば、当然外部からの合理化の圧力が高まり、民間企業の様に官僚たちにも合理化の意欲が出てくると思うのですが。
　東京都知事の石原さんは就任間もなく、会計のシステムを二重帳簿にしたと自慢していましたので、官庁や関係機関も昔ながらの大福帳に似たシステムを使っているのでしょうか。
　いずれにしても官庁の官僚や国民に政策施行のための直接費と、人件費、資産の費用が判るような制度に換える必要があると思います。
　そして民間企業のように、官僚に原価意識を持たせることで、自主管理活動、改善活動を進めるとともに、上記のようの生産性向上の専門機関の数週間に亙る査察を受けることも大きな効果があると思います。
　そして前にも書いたように、この様な合理化の進んだ関係機関には、名前は天下りでも出向でも良いから、人事の停滞が起きないように自由に出すべきだと思います。
　なおついでですが、テレビなどで官僚の給与が日本全体の給与ベースでなくて、大企業のそれを標準にしていると批判していますが、日本の全体のためには優秀な官僚を採用するためにも、大企業並みの給与ベースにするのは仕方がないと思います。
　そのためにも思い切った合理化を図り彼らに１００％の力を発揮させる組織にすべきでしょう。
　たまたま、同じ新聞に民主、公約抜本見直しへ…岡田幹事長が謝罪文書が出ており、鳩山さんたちがそれに反対しているそうです。
　気持ちだけは中立の立場の私からすれば、評判がた落ちの菅さんの唯一の功績は、政権奪回のための人気取りのばら蒔き路線や、鳩山さんの空想路線から、福祉と税の一体改革を始めとする、現実路線の転換だと思います。
　但し岡田さんが謝らねばならぬのは自民・公明でなくて国民です。
　その菅さんが昨日も書いたように突然のストレステスト導入や、原発に依存しない社会などの発言で、日本経済を破滅させるかも知れない状態です。
　そして読売も産経も昨日の私の意見と同じような批判的な社説を載せています。
　その暴走を押さえるためにも、良識ある官僚にも頑張って貰いたいと思います。
　その為にも原価意識の向上→徹底的な合理化→良識ある優秀な官僚の地位保障→官僚のモラルの向上→官僚の力の１００％発揮は欠かせないと思うのですが。

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日本経済を破滅させるか菅さん？

　私は最近の動きで日本経済はどうなるのかと心配していましたが、金融、財政などズブの素人で書くのをためらって来ましたが、昨日の参議院での質疑を聞いて居る内に、このまま進めば本当に日本経済は破滅するのではないかと心配になって来ました。
　今朝の産経ニュースでも首相の「居直り」「はぐらかし」で７度中断　西岡氏「日本を滅ぼす気か！」 と言う記事をみました。
　自民党の質疑で菅さんの苦しい言い逃れやはぐらかしで審議が殆ど進まなかったこともありますが、ますます心配になってきたのは、菅さんの原発に依存しない社会とそれに関してのベトナムとトルコへの原発輸出に就いての方針見直しの発言です。
　トルコは世界有数の親日国、ベトナムは中国から脱出する日本企業の受け入れ国です。
菅さんがまさか本気になってストレステストなどで、日本の原発を停止し、原発輸出を止めたら、後に書くようにただでさえ苦しい日本経済はどうなるのでしょう。
　民主党政権は識者から唯一評価されている経済政策として幹線と原発の輸出を推進してきました。
　その原発輸出を親交国の信頼を裏切ってまで止めるなど普通の神経では考えられないことです。
　私は昨日も書きましたが、将来はともか少なくとも今回だけは、福島第一の経験を活かして、日本で考えられる最強の原発を輸出するのが信義ある日本政府のやり方だと思うのですが。
日本が抱える経済中心の不安材料
・７８円台の円高→輸出へのブレーキ
・株価の長期下落
・９００兆円にも達する負債→現状でも国の予算の４分の１は国債費
・温室効果ガス２５％削減→原発停止に伴う火力発電の増加→国際公約を守ろうとすれば他国から買い取りの必要
・社会格差の拡大→社会不安の増加
・止まらない少子化、これから極限に達する高齢化→福祉関係の費用の増加
・ＦＴＡ加入の立ち遅れとＴＰＰ加入の取り組みの腰砕け→企業の競争力の低下
・ＯＤＡ減少、経済力は対象国５９カ国中２７位→日本の唯一の金にもの言わせる外交手段が弱くなる
・今回の震災と原発事故による経済への大打撃と、その回復の遅れ
・そして菅さんの方針によるにより電気代の値上げ
　再生エネルギーの買い取り制度、原発事故補償基金、原発停止に伴う化石燃料変換のため費用の増加
・そして菅さんの方針による、原発停止に伴う電力量不足、電気料金の増大に伴う企業の海外流出と雇用の減少
・ここ十年で２５兆円、内ここ５年で１９兆円の集中支出→財政上の環境の変化→投資ファンド、投機資金などの動き→円、日本国債など激動の可能性に対する対策は論議されないま？
・その財源確保のための増税→具体的な税目やその時期は明示できなまま
　素人の私が思いついただけでも、日本経済は微妙かつ難しい局面にあると思います。
　それだけに菅さんが脱原発やストレステストの方針を打ち出す前にもっと次のようなことを先ず調べておくべきでした。
１．福島第一の事故の原因を少なくとも大まかでも良いから調査しておくこと
２．原発停止に伴う電力量の確保をして置くこと、そのために代替え電力量を調べて置くこと
３．再生エネルギー開発のおおまかなスケジュールを立てて置くこと
４．それに伴う電気料金の動きを調べて置くこと
５．上記の処置に就いての企業の動きを調査して置くこと、少なくとも予想をしておくこと
　然しこのような常識的な手続きもせずに、マスコミの福島第一の被害ばかりの報道で、国民の反原発ムードが拡がったのにつけ込んで、どこかのアジテーターの様に、原発に依存しない社会と言う考えを発表してしまいました。 (海江田さんは昨日も菅さんのいる所で、菅さんの発言は鴻毛のように軽いと言っていまして。)　国民はどこの原発でも事故が起これば、大きな被害になることは知っていても、どこの原発でも福島第一のように事故を起こすものだと思いこんでいるのです。
　同じ震災の条件で、女川も同じ東電内の福島第二でも、無事に停止したことは忘れているのです。
　飛行機でも一旦墜落すれば何百人の死者がでますが、その確率が非常に少ないから、ごく一部の飛行機嫌いを除いては、飛行機を利用するのです。
　原発が世界で何百か何千あるか知りませんが、今の所原発事故は何百または何千分の３の確率でしか起こっていません。
　菅さんはこれを国民が知って貰ってはこまるのです。
　原発事故の被害の大きい一事が万事で他の原発にも通じますが、福島第一の事故発生の一事は福島第二や女川のように万事ではないのです。
　そして原発運営の基本は飛行機と同じことで先ず事故を起こさないことです。
　菅さんの考えに併せたのかも知れませんが、政府で造った調査委員会は前回の会合で、事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。と報道されました。
　玄海など直ぐにでも再開するか否かを決定するのに、一番に福島の事故要因を持っているかどうかを比較せねばならぬのに、事故後の対応に何故主眼を置くのでしょう。
　事故後の対応はそれこそゆっくりと腰を据えてやれば良いのに。
　そして私が前紹介したように、ＩＡＥＡの福島事故の調査の結論として、絶えざる検査とその結果のアップデイトの必要性を指摘しているので、福島第一がそれをやったかどうかを調査しなければならないのに。
　現場出身の私がもし、政府関係者なら先ず福島第一の事故原因のあらましでも良いから、すぐにでも調査を指示する筈ですが。
　前に書いたように日本は原発事故がなくても、非常に難しいく、しかも微妙な経済環境にあります。
　日本が景気が良かったころは、日本の成功は政治が何もしなかったことだと言われていました。
　今のような難しい時期に原発は勿論、復興、経済の回復などで菅さんが政治の手で日本の足を引っ張らないことを祈っています。

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最高の原子炉開発し世界に売れ・屋山太郎さん

　産経のオンラインで表記の様な勇ましい評論家の屋山太郎さんの文章を見ました。
　かねてから私の書いたこととほぽ同じ意見ですが、私のような小ブログと違って、有名な評論家の批判を恐れぬ勇気のある発言に感心しています。
　その中から特に私の関心を引いたこと（青字）だけ取り上げ、必要の場合私の意見（黒字）を加えました。
　それでもし興味のある方は是非屋山さんの原文をごらん下さい。
・２０～３０年がかりで原発を廃止に持っていく。その間に風力、太陽光、地熱、石炭・石油火力発電を充実させるといえば、一見可能と錯覚させるが、果たしてそうか。
・北欧の風力発電を見学に行ったことがあるが、洋々たる大地が広がり、そこに穏やかな偏西風が常時吹いている。見た瞬間、「台風常襲国の日本では無理だ」と実感したものである。
　私も日本の山の多いチマチマした地勢では風力の使用は範囲は限られていると思います。
　特に前にも書きましたが、山地では自然破壊、少ない平野部、住民への低周波騒音被害、海上で漁業権の問題が障害になると思います。
・太陽光発電パネルも良いが、孫正義氏によると、全国の休耕田に設置するという。休耕田を全部潰すつもりなのか。田畑はパネルなどよりも、もっと貴重な農業用財産なのだ。
　昨日のＮＨＫでは食料価格の半永久的な高騰で、日本の自給率の向上の必要性、日本の農業の競争力の向上の可能性を解説していました。
　そのような時に休耕田をパネルで永久的に潰して良いのでしょうか。
・再生エネルギーが仮にものになるにしても、ここ何十年かはコストの高い電力になる。現在、韓国の電気料金は日本の４割で、法人税も日本の４０％に対して２４％である。日本の企業が国際競争で生き残れなくなり、海外に出ていけば、日本人は高い電気料金を払えなくなるだろう。
・ドイツ人は言っているが、フランスの原発はドイツとの国境近くに並んでいる。原子炉さえなければ安全だと思うのは、だちょうの平和だ、と。
・英国は１９７０年代に設置した原子炉の寿命が来て建て替え期に入っている。英政府は「大地震や大津波の心配はなく、建造中の新原子炉の安全性は福島の旧式のものより進歩している」と判断、新設計画を進めている。
・中国は原発建設方針を変えていない。中国で事故があれば日本は黄砂被害どころではない。
　私のこの被害を防ぐためにも、中国への原発の輸出が必要だと書きました。
・世界の原発設置派と脱原発派が調和する方法がひとつある。どの国のどこの原発も事故が起こらないものにすることである。
・福島の事故はミスによる人災</font color="green">>（以下指摘項目のみ記す）
　貞観地震による津波の記録を無視、交流電源喪失でも大丈夫だという指針の間違、東京電力、経済産業省、保安院のずぶずぶの関係、「原子力ムラ」、これを可能にしたのは、地域独占という電力会社の体質だ。
福島の事故は東電の官僚体質がもたらした人災と断じてよい。親方日の丸の会社が経済団体の長を務めることは、経済活動の活性化を損なうと知るべきだ。
　私は元の保全技術・管理者としての経験から、菅さんの言うように原発の少なくとも事故防止は制御仕切れない難しい技術でなくて、今回の事故の緊急電源、外部電源、停止後の事故の元となって動かないベント弁、予想されていいる配管の破損など、普通程度の技術で事故を防ぐことができた筈で、その証拠が福島第二、女川が無事停止したことでも判ります。
　そして屋山さんの言うように東京電力の官僚的体質と、利益優先体質がＩＡＥＡが指摘したように、絶えざるアップデイトをおろそかにしてきたという管理上の問題が事故のもう一つの大きな要因になっていると思います。
　詰まり緊急電源装置を福島第二では原子炉建屋に置いたのに、福島第一ではターピン建屋のままでこれといった対策を打った形跡が見えないことでも判ります。
　ＮＨＫの原発事故の討論会で元東大の総長だっと思いますが、今回の事故は難しい原子炉工学でなくて、元専門にしていた機械工学の範囲だと言っていました。
　そして機械工学こそ日本が得意にしている分野です。
・日本は原発をどうすべきか。日本の技術力を結集して、世界最高の原子炉を開発することである。地震にも津波にも耐え、事故も起きない炉をつくり、世界の原子炉を日本製にすることを目指せ。これは夢物語ではない。日本にしかできない業だろう。
　私も今回の事故の原因を究明して、そして事故後の処理のノウハウを活かして寄り強い技術として完成し、日本と得意の管理技術と抱き併せて売り込みを図るべきだと書いてきました。
　今日の国会審議で海江田さんが、トルコでの原発建設に就いて、トルコの関係者から、トルコは今回の事故を教訓にしてより良く強い原発の提供を日本に期待しているむねの手紙を貰ったことを披露していましたし、ベトナムからもなお日本の原発技術を信頼している旨の手紙を貰ったそうです。
産経新聞へ
　産経新聞は読売新聞と共に、反原発の動きに慎重な主張をしています。
　然し史実は国民は毎日毎日原発事故の影響の大きさを見せられ、すっかり反原発ムードになっています。
　これは悪いことではありません、然し前にも書きましたように、同じ震災に遇っても、女川や福島第二は無事停止しています。
　それで福島第一は前記の原発や、当面問題になっている玄海原発と福島第一がどう違うのかを報道すべきです。
　その為にも福島第一の事故発生の原因を、その情報収集力を活かして解明しすべきと思います。
　でないと菅さんは国民の反原発のムードを利用して原発廃止を進め、日本の産業を無茶苦茶にするかも知れません。
　産経新聞の善処をお願いいたします。

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胡散臭い政治団体に２億の献金した民主党

　今日は民主党を巡る政治と金の問題です。
　貧乏人の癖に、いや貧乏人だからかも知れませんがこの種の問題を扱うのに抵抗があるので余り書いたことはありませんが、ことは政権党の民主党の体質に関するのであえて触れてみました。
自民、首相や民主党議員の献金問題を追及
自民党の古屋圭司衆院議員は１９日の衆院予算委員会で、菅首相の資金管理団体「草志会」が日本人拉致事件の容疑者の親族が関係する政治団体「政権交代をめざす市民の会」（相模原市）に政治献金をしていた問題について、「市民の会」と関係する２団体の計３団体に対し、首相だけでなく民主党議員らが総額２億５００万円を献金していたと指摘した。
　古屋氏によると、献金は２００７～０９年に行われ、献金元は、草志会のほか、鳩山前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」、０８年当時首相が会長を務めた民主党東京都連など。首相は「政治資金規正法にのっとって寄付をし、収支報告にきちんと記載しており、法令に沿っている」と強調した。
　私も古屋さんの質疑をたまたま聞いていましたが、次のような物騒なことが次々に明らかになってきました。。
・菅さんの資金管理団体が６５００万円を「政権交代をめざす市民の会」に献金、それを含んで民主党から総額２億０４９６万円を受け取っていたこと。
・めざす会は公安からもマークされている共産主義革命を目指す極左政党「市民の党」の政治団体
・菅さんのほかに鳩山由紀夫前首相をはじめとする民主党国会議員も同様の献金をしていること
・市民の党はこの４月の三鷹市議選候補に、よど号ハイジャック犯リーダーの田宮高麿と、松木薫さんと石岡亨さんを拉致した森順子の間に産まれた森大志さんを擁立したこと。
　この発言の時民主党から親は親、子は子だとの野次。
　それに対し古屋さんは、大志さんは、北朝鮮の「日本革命小学校」で徹底的に「金日成主義による日本革命を目指す」ように洗脳されたと指摘。
・上記の団体とその関連団体に加えて、収入の殆どないのに数百万を団体に寄付した一般の複数の民主党員も総て、北朝鮮への大口献金をしている、北朝鮮で銃殺された某実業家の立てたビルにの中に事務所を持っている
・菅さんは古屋さんから上記の団体の責任者の酒井剛さん別名、斉藤さんとの握手の写真を見せられても、相手がどんな人など良く知らなかったと突っぱねる。
・菅さんは市民の党、市民の会以外にローカルパーティーと連携はないことを事実上認める
・菅さんは何故特定の一団体に巨額の資金への民主党からの資金の投入したかの理由を示さず　
［私の意見］
　東京基督教大学教授の西岡力さんによると、市民の党は「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」で、菅首相を３０年以上支援してきたという左翼活動家、酒井剛氏が昭和５７年に田英夫・元社民連代表や宇都宮徳馬・元衆院議員らと旗揚げした政治団体、「ＭＰＤ・平和と民主運動」を前身とする。同党は北朝鮮の対日政治工作と関わりがあるという疑いを私は持つ。田、宇都宮の両氏は代表的な親北政治家で、平成元年に、拉致実行犯、辛光洙らの釈放を求める要望書に菅首相、江田五月法相らと署名している。菅首相は田氏に頼まれて署名したと弁明している。と言う関係だそうで、事実とすれば菅さんが市民活動家時代以来の繋がりがあるようです。
　民主党は政権を取った今、身ぎれいな与党であって欲しいしいと思います。
　それで政権が目の前にぶら下がり始めたとき、民主党は古屋さんの指摘するような、危ない政治団体とは手を切り、菅さんは辛光洙らの釈放の要望書へサインしたことに対して拉致家族に謝るなど、政治家や政党は国民に向けてはっきりとした方向変換ま姿勢を見せるべきでした。
　然し民主党の大義は唯一つ政権奪還。
　社民党出身者、日教組、自治労などなど、民主党の主流である自民党出身からな考えられないような、主義主張を選ばずただ数を増やすことに専念してきたようです。
　そして古屋さんが指摘の極左団体とも手を握ったし、韓国の反日運動に参加した岡崎トミ子さんも党員に受け入れたのでしょう。
　しかもよりによって岡崎さんを公安委員長にするなど、民主党主流の人達は数集め以外にその理由は判りません。
　まさか岡崎さんの任命と北朝鮮に近い極左団体への多額の献金は繋がっているのすかね。　（それにしても民主党は小さな団体に何故２億と言う巨額の金を投入しなければならなかったのですかね。まさかその一部が北朝鮮へ？）
　そして最近の政局をみても、政権獲得のための人気取り政策のボロの続出、然しそれでも政権を自民党に渡さないために、自党の数ょを確保するために、自党に都合が悪ければ黙り込んでしまうのが今の民主党の動きですし、現状の政治・経済の停滞の一因となっています。
　民主党は自民党から政権を奪還して、私の言う大義を果たしました。
　これからは自党の政策を活かし
　民主党は日本の政治の安定、安全保障、外交の継続を求めるのなら、米国の民主党に似た体質改善を図るべきです。
　先ず左翼勢力との決別。社会党的な考えを持つ人、日教組を始めとする資本家・支配者と労働者の戦いを目指す有働組合などなど。
そして古い自民党に飽き足らない元自民党出身者、民社党や松下政経塾出身者、労使協調路線の労働組合などなど。
　詰まり自民党を巻き込んでの政界再編です。

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甘すぎる九州電力社長の辞任表明

九州電力へ
　九州電力のやらせメールに関する最近の読売新聞の報道です。
　メール問題の調査報告書を経産省に提出した１４日の記者会見で、真部社長は「緊急事態的な状況に全力で対処していく」と自身の続投に意欲をみせ、自らを含む役員や関係者の処分も後回しにした。
　 不祥事の発覚当初から、九電内には「社長は辞める必要はない」と擁護する声が多かった。役員報酬カットなどの処分で「反省」を示し、問題の幕引きを図る考えだった。
　しかし、経産相の辞任要求によって、状況は一変。九電内でも「大臣の発言は重く受け止めなければならない」「『ノー』の答えは返せないのでは」と、続投は困難との見方が一気に広がった。
　真部社長は１８日、読売新聞の取材に対し、辞任の時期について、「当面の課題解決のメドがついた段階になる」と述べ、再発防止策などをまとめた上で、９月末を念頭に調整していく考えを示唆した。
　九電は２７日に社内処分を決める予定だが、真部社長は「取締役は全員が処分対象」として、自身を含む常勤の全取締役１３人の報酬カットを盛り込む方針だ。

　私は長年の元保全技術・管理者の経験から、新聞、テレビとネット上の情報を調べた結果、福島第一原発の事故は、同原発の設備、特に古い原発に必要な、絶えざる設備の改善強化の不足など設備のの管理と、それに関連する東京電力の体質から、同原発は福島第一特有の問題だと感じ取った経験から九電に次のような提言していました。
・やらせメールなどは現在の環境では必ず告発者がでるし、それに対するマスコミの反応が大きいのは常識だ。 (私が１０日に投書して以後のマスコミ、ネットの反応がいかに大きかったか見たと思います。）
・このように姑息でリスクの大きいことをやるのなら九電は新聞広告などで、堂々と玄海は福島第一と違って安全であること、（これに就いては１６日の読売テレビで日本総合研究所会長の寺島実郎さんも同じことを言って居ました。）、また九電は東京電力と違ってお役所、隠蔽体質などないオープンな会社であることを、具体的に周辺の県民に訴えるべきだった。　
・やらせメールが発覚した以上、社長以下関係した幹部は速やかに退職し、九電は生まれ変わった体質の会社に変身したことを関係者に訴えること。
　私が電力会社の体質に就いて特に書いたのは、私の乏しい情報の中ながら、東京電力の体質が福島第一の事故の原因の一つになっていることが判ったこと。
　そして政府の同原発の事故原因調査委員会が、私の推測の通りの結論を導き出すという可能性が高いこと。
　そして脱原発へ向き掛けている菅政権で原発の運転再開の容認の条件として、原発を持つ電力会社の体質を問題にする可能性が高いこと。
　現に報道に依れば、ストレステスト導入後も運転再開の最終結論は脱原発の菅さん以下関係閣僚の政治判断によるとの報道がされています。
　それに対して九州電力は、一時社長の辞任報道→それから前記の様な在任報道→海江田さんの指摘による辞任の報道。
　大臣から言われての仕方なしの社長だけの辞任、常勤の全取締役１３人の報酬カットなどお茶を濁していては、やらせ問題の反省が足らないと難癖をつけられても言い訳のしようがありません。
　勿論私は現状でも地もとの九電の玄海原発の運転の再開の許可が出ることを祈っていますが、より許可の確率を高めるためにも、思い切った関係幹部全員の辞任などで、九電の体質がまったく変わったことを訴えることが必要な気がするのですが。
　九州電力はとっくの昔に福島第一の事故の原因の調査は済ませていると思いますが、福島第一の運転・保全の管理体制と、東京電力の体質、現場と本店の関係が福島第一の事故に繋がっていないか、もし調べてなければ念のために調べてみてはどうでしょうか。

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なでしこジャパンと菅政権

なでしこジャパン優勝おめでとう!!!
　なでしこジャパンの優勝へ向けての頑張りは凄かったですね。
・先制されるたび追いつく粘り強さ。
・ＰＫ戦での、ＧＫ海堀あゆみ選手の身を投げ出した方向と反対に来たシュートを足一本で留めたスーパープレイは彼女達の勝利への執念の象徴と思われました。
　なでしこジャパンの特徴に就いて色々言われていますが、それと今の菅政権と民主党の現状を比較してみました。 （なでしこジャパンのサポーターの方達は菅政権と同列にするなど馬鹿にするなと憤慨されるでしょうが、紙面の関係で並べてみました。）
・沢さんを中心とするチームワーク：北沢防衛相さんも政界にも結束力が欲しいと嘆いていたそうですが、言うまでもなく、菅内閣と民主党執行部の間と、それぞれの内部のチームワークはバラバラ
・粘り：四面楚歌の中での菅さんの粘りは見事、それに比して菅降ろしに動く人達の粘りのなさ。私は菅さんが動かないなら菅さんに反対の閣僚と民主党幹部は一斉に辞職表明をしたらと書いたのですが、それ程の意欲はないようですね。
・体力不足を補う優れたパスワーク：政権党としての党の体力と経験不足を補う政府、党内の間と、それぞれ内部の連携はバラバラ。マニフェストの現実化の方向へ動いている菅さんの足を引っ張るマニフェスト回帰主張する小沢・鳩山グループの間は断絶。
・監督の作戦を全員が理解し身につけている：　菅さんの最初の路線で原発の運転再開に動いていた海江田さんに急にストレステストを言い出してその梯子を外す菅さん。閣僚や官僚よりアドバイザーや何とか委員会の意見に基づく政策を乱発する菅さんの意向に振り回される閣僚や政務三役
　次々に思いつきを言い出す菅さんでは、国会の質疑は関係閣僚に話しても話が通じないので、野党は国会の質疑は総て菅さんの出席を求めているそうです。
・上から目線でなく横から目線の監督：　（監督の佐々木さんの発言）
　横から目線の意味は選手と同じ立場に立って物事を考えると言うことだそうですが、菅さんの場合は、部下への思いやりどころか、部下に対する上司としての立場でなく自分の立場優先。これでは部下もたまったものではないですね。
・監督の用兵の巧みさとチーム監督への信頼：　菅さんは自分への信頼をなくして、部下や党員の用兵どころの話ではなく、ぎりぎり用兵を余儀なくされている。復興相も次々に断られまわって、最後に引き受けた松本龍さんが失言ですぐに辞職　

　これだけ並べて見ますと、上昇気流に乗ったなでしこジャパンが宿敵の米国を破って優勝したのも頷けますが、大震災と言う日本に取っては大きな不幸、政権に取っては折角の上昇気流に乗れるチャンスなのに、自ら引き起こした下降気流に乗ってしまった、これからの日本の動きをコントロールすべき菅チーム。と言うよりチームの体すらしていないのは残念です。

　そして何時もの年寄りの愚痴で細かいところは省略しますが、私たちはどうして菅さんのような首相を産んだのか良く考えるべきだと思うのですが。

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マスコミを批判する前に自己批判を・自民党

自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。
　菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。
　メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
　党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」（中堅議員）と冷ややかな声もある。
［私の意見］
　私も前から何度も自民党は「あれだけの惨状を呈している民主党と何故ほぼ同じ支持率（朝日の世論調査の場合双方とも１７％、以下同じ）しかないのか、民主党総裁の谷垣さんが何故次期総理のアンケートで何時も下位を占めているのは何故か検討すべきだ。」と書いて来ました。
・今になって自民党低支持率の問題を考えようとするのは余りにも遅いと思いますが悪い事ではありません。
・しかし低支持率をマスコミの報道の所為にするのは幾らかは当たっていますが、何もかもマスコミの所為にするのは間違っています。
・先ず私の持論の谷垣さんの低い評価です。
　自民党は政権陥落後の選挙で「みんなやろうぜ」と言うキャッチコピーの谷垣さんを総裁に選出しました。
　自民党は半世紀に亙るほぼ一党支配で国民からその体質に愛想尽かされて政権を陥落したのに、「みんなでやろうぜ」と言えば、全く敗戦の総括も反省もない総裁を選んだと国民は皆思っています。
・そして今回の菅降ろしでは、自民党は民主党の４Ｋを猛反対しているのに、一部の領袖が民主党マニフェスト回帰を目指す小沢さん手を組もうとしている報道を見て、やはり自民党は昔のやり方と変わらないと思われても仕方がありません。
　詰まり一部の領袖が総裁、与党時代は首相を差し置いてまたはリモートコントロールしようとする体質です。
・その証拠が世論調査で菅内閣を支持する：１５％（前回２２）
　支持の理由：首相が菅さん２２、民主党中心の内閣３２、政策１５、実行力　１１
の数字が示すように、菅内閣の支持が急落しても、国民は自民党の古い体質に対する物凄いアレルギーを感じているのです。
・勿論、自民党内閣の時の安部・福田・麻生さんに対する猛烈な反自民キャンペーンに比べれば、民主党政権への批判は遥かに優しいと言う大きな不公平な報道は私も何度も指摘して来ました。
　然し個々の問題に就いて報道されるように、主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。としても、事実誤認を除いては、テレビ側はその指摘の正しいことを指摘するだけで、自民党が政権時代のことを持ち出してもその不公平を訴えても認めるはずがありません。
　ましてＢＰＯの今までの裁断の傾向を見ても自民党がわに有利な決定をするのは、１００％近くないと思います。
・自民党はマスコミのことを言う前に先ず自党の体質に対して、国民がどう見ているかを、第三者の立場で考えてみることです。
　その為実際に第三者の識者から自民党批判を聞いてみるのも有効だと思います。
・それと今の厳しい情勢の中で国民が挙国一致の体制を取るべきだと考えているのに、いくら頼り無い菅さんでも、菅さん攻撃や菅さん降ろしばかり報道されれば、最大野党の自民党にも批判が集まるのは仕方ありません。
・私は幾ら頑張っても麻生さんのときがそうであるように、民主党が後二年は続くのだから、石破さんのやり方のように、民主党の玄番さんとの政策調整で自民党の意見を盛り込むやり方が菅さんの延命に繋がっても、少なくとも自民党の支持率は上がると思うのですが。
・もう一つ弱いのは野党として、自民党の考え方が一般に知らされない事です。
　詰まり今の自民党は過去の民主党と同じ立場に立っています。
　然し自民党は元政権党として、野党時代の民主党より遥かにしっかりした政策を持っている筈ですから、もっとその政策を、政権自体と変わった自民党の体質と併せて、インターネットで公開すべきです。
　それも現在やっているツイッターでの広報だけでなく、自民党自体と党員個人の双方で、山本一太さんのように各種ブログランキングや、ＦＣ２のようなトラッキングサービスへの加入などして、売り込みを図るべきです。
　そして出来ればコメント欄で本人や秘書を使っての意見交換ができればなお良いとおもいます。
　今までの様に党や個人のホームページで見たい人は見ろでは、余程の人でない限り、訪れるひとは極まれだと思います。
　マスコミ、特にテレビ批判でなく、先ず自民党が変わること、そしてその事実をその政策と共にネット上売り出すこと。
　それしか自民党の支持率を上げる道はないと思います。
　その前提に立って以後の政局をどうもって行くかは、それこそプロの政治家の仕事だと思います。

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中国の原発が事故ったら・黄砂の被害どころでは

　もし中国の原発が福島第一のような事故を起こしたら日本はどうなるのでしょう。
　今日の読売新聞の社説には次のような記述がありました。
　原発事故後も、多くの国は原発の安全性を高めた上で活用する方針だ。中国やインドなど新興国は増設を計画している。日本には、世界の原発の安全性向上に寄与する責任がある。
　脱原発に向かえば、原子力技術が衰退し、科学技術立国もままならなくなる。日本は「原子力の平和利用」を通じて、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努めてきたが、国際的な発言力も大きく低下するだろう。
　私は日本のエネルギー政策について、一般の心あるマスコミや識者が言うように、再生エネルギーの開発と活用に力を入れ、その成長に伴い日本全体の生産力が落ちぬように、少しづつ原発を縮小して行くこと。
　それに加えて、私個人の意見として、今までに培って来た原発の設計・建設・運転、保全技術に加えて、今回の福島第一の事故で得られた貴重な経験を活かして、海外への原発売り込みを推進すべきだと書いて来ました。
　何故なら貧乏性の私から見れば、折角今回の原発で大きな犠牲を払って得た貴重の経験を活かさずにそのまま放って置くのは余りにも勿体ないと思ったし、読売が言うように世界的にも貢献すへきだと思ったのです。
　日本ほど管理技術に優れているのに原発が事故を起こしたのだからと言うのが、イタリヤでの原発反対の理由の一つになったそうです。
　原発のような危険物を取り扱うには、日本人のきめ細かさと真面目さが必須条件だと思いますし、それを活かさぬ手はないと思います。
　後にも書きますが限りなく福島第一特有の理由からと思われる事故だけで、尻尾をまく真負け犬の真似をするの余りにも情けないと思います。
　反原発の人達はもし当時偏西風が吹いていたら、首都圏の４０００千万人の人達が批難しなければならないと、煽り立てています。 （私は偏西風が吹いても地理的に見て首都圏がそのような事態になららぬと思いますが。）
　 反原発の人達が言うように原発事故の際に偏西風が吹いて問題になるのは、中国と韓国の原発が事故を起こしたときだけです。
　特に中国の場合は毎年酸性の黄砂で日本の植物が被害に遇っていますので、原発の場合は放射性物質のお蔭で動植物どころか、人間までもが大きな被害を受けるのは間違いありません。
　そしてその被害の範囲も黄砂の被害と同じように全国に亙ると思います。
　日本人は黄砂防止のために、中国の砂漠に植樹していますが、原発の場合も日本の優れた建設技術と細かな運転・保全のノウハウと、万一事故が起こった時のノウハウを中国にも売り込むへきです。
　勿論中国のことですから、技術、ノウハウなどパクるかも知れませんが、大きな目でみれば、故障を起こさない中国の原発の増加は日本の安全保障にとってプラスになると思います。 （言うまでもなく日本はパクリへの抗議はするのは当然ですが。）
　私の提案で問題になるのは、日本での代替えエネルギーが取って代わるまでの、日本の原発の安全運転が保障されるか、日本の企業が安全な設備と運転保障ができる技術が提供されるかと言う問題です。
　そのために必要なのは、同じ条件で福島第一だけが事故を起こし福島第二、女川が何故無事停止したかを始めとする、福島第一の事故原因の調査と事故処理方法の見直しです。
　そして国内の場合は福島第一と、個々の原発との条件の比較と、事故原因の条件が合った時の改善または、改善できなけれは停止することです。
　今政府の事故調査委員会でもやっていますが、玄海始めとして、原発の再開が緊急の課題となっているのに、何故か事故原因の調査より事故後の処理の調査が優先されているようです。　（私の勘繰りでは事故後の調査優先は菅さんの脱原発の動きと同調しているような気がするのですが。）　（参照：>呆れた福島第１原発事故の事故調査・検証委員会）
　　そして私の言うように原発を海外に売り込むためにも、福島第一の事故原因の徹底的な調査を行うべきだと思います。
　やはり信用ならない政府お手盛りの調査委員会でなくて、独立の委員会による調査が必要なような気がします。
　場合によればＩＡＥＡなどに金を出してでも本格的な調査をして貰ってはどうでしょうか。
　私は前回のＩＡＥＡの報告の最後部分を英字新聞でしか見て居ませんが、「絶えざる調査とその結果のアップデイトが必要」と結論づけ、私の福島第一の事故原因の一つに日本最古に近い設備の改善がおろそかになったのではないかとの予測と同じことを指摘していました。
　反原発の人達も原発漸減派の人達も、立ち上がれ日本の片山さんのような積極的売り込み派も、もし政治的な意図がないのなら、先ず福島第一の事故の原因の究明と韓国、中国の原発の動きにもっと関心を持ち必要なら行動すべきだと思うのですが。

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