普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

慰安婦問題と日米関係に就いて

2013-02-06 11:00:29 | 慰安婦
・キーワード:加藤紘一、冷泉彰彦、世界売春事情・慰安婦問題解決には世界、米国、韓国への情報戦しかない
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 前回「慰安婦問題と情報機関設置」を取り上げましたが、同じ問題で「しんぶん赤旗」の自民党の元幹事長の加藤紘一さんの発言 が問題になっています。
・加藤さんの意見:宮沢喜一内閣の官房長官だった時、慰安婦問題では政府の関与があったとして謝罪した。
・河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めた。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、外交的にも大丈夫なのかと思う。
・こういう状況になると、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いた。ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得にかった。アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえていたのだろう。

 私は慰安婦の強制問題に対して私は前回のエントリーで・河野洋平官房長官の時副長官だった石原さんの意見のほかの池田信夫さんや桜井さんの主張の実例を挙げて軍による強制は無かったと書きました。
 そしてこの事実はこころある人達の常識になっています。
 しかしこの日本人の考え方に一石を投じる文章を見つけました。
 米国在住のジャーナリストの冷泉彰彦さんの従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能かです。 (括弧内は私の意見です。)
・安倍政権がいわゆる従軍慰安婦の、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、アメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。
・この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏による「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。
 問題になっている河野談話を訂正には日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。
 誤解というのは、「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」という「訂正」を行なうということは、日本という国は現在形で「女性の人権に無自覚な国」だという烙印を押されてしまうからです。
 (中略)
 現在の世界的な人権の感覚からすれば、「本人の意に反して家族の借金を背負って売春業者に身売りされ、業者の財産権保護の立場から身柄を事実上拘束されている女性」というのは「性奴隷」以外の何物でもないからです。
 また「本人としては不本意ながら売春行為を事実上強要され、一晩に多くの男性の相手をさせられた」ということは「強姦」のカテゴリに入るのです。
 (どう考えても強姦とは言い過ぎだ。)
 こうした論点に関しては、「米軍も日本の占領にあたっては売春婦を用意させた」とか「ベトナム戦争に参戦した韓国軍も似たような行為をした」など「20世紀の後半になっても他にも例があるではないか」という「反論」も多く見られます。ですが、ここにも誤解があります。というのは、ここで挙げた米国や韓国の事例に関しては「大っぴらにはやっていない」のです。言い方を変えれば、必要悪として「大人の処理をした」ということです。
 これに対して日本での「狭義の強制連行はなかった」という主張は、裏を返せば「当時の法制や慣行に則した広義の強要はあった」ということであり、要するに「やっていたと堂々と認める」という話に他なりません。20世紀に起きた「交戦地帯における兵士相手の管理売春の強要」を21世紀の国連加盟国の政府が「狭義の強要よりは反道徳的ではない」と主張する、それも「大っぴらに主張する」というのであれば、理解される可能性は限りなくゼロに近いと考えるべきでしょう。 
(管理売春の強要と言うが、当時の日本政府の立場から言えば法外の対価を支払った商行為だ。)
 それでも、どうしても「河野談話の見直しをしたい」というのなら1つだけ方法があります。それは「狭義の強制連行や強要はなかった」という事実関係の訂正をするのと同時に、これとバランスを取るべく、「現代の価値観」に照らして、「広義の強制」つまり「事実上の人身売買であった管理売春が、派遣軍に帯同される形で行われていた」ということに関して、その反道徳性に対して厳しく批判をすることです。 (以下省略)
[私の意見]
・冷泉さんの意見は下記のように世界の事情は無視していますが、米国の立場と日本の立場を良く考えた書き方をしていると思います。
・然し彼が言う「管理買春」をオランダのようにおおっぴらに、または内々で行っている国は日本、米国を除いて多くありますが、それらの国が批難されないのは何故でしょう。 (参照:世界売春事情
その売春婦は心ならずも仕事をしている人達も多いと思います。それを「強姦」と言うのでしょうか。
・彼の言う米国や韓国の必要悪として不法な「大人の処理をした」と言うことと、日本の戦地での問題発生を避けるため当時合法の公娼制度を利用して「大っぴらにやった」のどちらが正しいか議論の別れるところです。
・米国での日本が慰安婦問題を取り上げることは、米国兵の韓国・ベトナムの不法な性的な処理を取り上げることになります。
 それで日本を除く他の国と同様に、米国は自国の兵士の不法行為は棚に上げて、慰安婦問題だけを取り上げて日本の希薄な?「人権」意識を攻撃しているのでしょう。
 前述のように米国議会が多くの買春行為を容認している国を攻撃しないのもその理由だと思います。
・安倍さんがブッシュさんに謝らざるを得なかったのは、ことを大きくすると米国兵士の不法行為を見逃したと言う米国政府の恥部に安倍さんが触れようとしたこと、そして軍事的には日本は事実上の米国の軍事的な保護国という弱い立場だったからだと思います。
・韓国側から言えば当初の慰安婦強制問題と言う日本側から出た問題を取り上げ、攻撃していた強制問題のガセネタがばれる前に、自分のことは棚に挙げて他国の責任を追求する米国民の国民性を利用して人権問題にすり替えることに成功したのです。
 前回にも書いたように日本は情報戦に韓国に完敗したのです 
・今となっては対策は冷泉さんの言う間違っても「河野談話」の取り扱いを誤って、現在の日本という国そのものが「女性の人権の敵」として、(女性議員数が最高に達している)米議会のターゲットにされるようならないように、そして今の日本の置かれている米国に対する弱い立場から冷泉さんの言う「おおっぴら」でなくて日本が取るべき道は前回も書いたように、そして現代史家の秦郁彦さんの意見のように、日本の都合の悪いことも含む地道な日本の主張を纏め、政府が動いていると知られないよう米国・韓国・世界に訴える情報戦に頼るしかないような気がします。

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慰安婦問題を世界に発信した日本人

2012-09-25 18:12:51 | 慰安婦
・日本が有利になる主張をする桜井さんを批判する日本人・間違った慰安婦問題にに就いて何も言わない日本政府・個々の日本人も対外的に何も言わなくて良いのか
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 昨日「NHKの日韓の識者の討論で判ったこと」投稿したこともあって昨夜ツイツターを「NHK」「韓国」で検索したところ、殆どが討論での桜井よし子さんの頑張りの評価が殆ど、NHKの司会者の評価と批判が少しと当然の反応がありましたが、中にはごく少数ですが桜井自身とその意見の批判をするツイートが見た範囲で2ヘ3人いました。
 普通の国民だったら少しでしゃばり過ぎではありましたが、日本の有利になるように頑張っている桜井さんを評価するのが当然なのにと思ってプロフィールやツイートを見ると左がかった人たちのようです。
 付和雷同は困りますが、彼らの考え方の出発点が違うのでしょうね。
その中で高田純理学博士さんの売春婦を盾に嘘を言いまくっている国って、可笑しい。世界の笑いものになります。 アメリカ国務省のデモクラシーチャレンジ ファイナリストの谷山雄二朗氏が、この韓国が声だか訴える話の問題点を、極めて客観的に解説しています。http://www.youtube.com/watch?v=9bOw0uhgfrY
と言う紹介記事がありました。
私も彼のスピーチを最後まで聞いて見ましたが、もしご覧のなっておられない方は、下記にような点から是非ご一読されることをお勧めいたします。
・河野談話を出した河野さんを暗愚な政治家として批判していることを除いては、ほぼ日本側の主張を網羅していること
・彼は韓国人をはじめ世界の人達に訴えていること(日本文は勿論英文の約230のコメントも多く寄せられていること)
・谷山さん自身のことは知りませんが、画面上では非常に真摯な、聞く人の心を打つような話しぶりであること
・インドネシアの慰安婦問題を詳細に調べていること
・勿論日本文も入っていますが、私のようにヒアリング音痴でも聴きやすい英語であること
 そして私からのお願いですがこのホームページを是非日本だけでなく、ツイッターとうを通じで世界に拡散して頂けないでしょうか。
 同ホームページ内のコメントです。
 I think it is very easy to understand video.To the world, the Japanese government is not sending anything.Even if the Japanese government to send to the world, then I think cannot understand anything to everyon.
Because there is a Japanese word that refers to "not say anything that is Virtue".It is to be understood, but if the Japanese people.This video, I think the Japanese government should make itself.I think it should not remain silent forever. 
(このビデオは非常に判りやすい。(政府として)発信すべきものさへ、日本政府は世界へ何も発信しないので誰も何も判らない。何故なら何も言わないことは美徳だと言う言葉があるからだ。その事はは理解すべきだ、然し日本人はそれで良いのか。このビデオは日本政府自身が作るべきだ。政府は沈黙し続けるべきでないと思う。) (誤訳があれば御免なさい。)
 安倍さんなどは河野発言の見直しをすると言っています。
 私も賛成です。
 然し日本政府としての発言の変更は我が国の大赤恥を曝すこと、そして桜井さんはじめ多くの人達が米国紙に意見広告を出した時のように、慰安婦の誤報が既に世界に定着している時の世界からの批判は間違いないでしょう。
 いやその前に最初に書いたように(何故か日本が悪くなくては困る)朝日新聞始め日本の国内の一部勢力からの猛反発があるのは必至です。
 私はその前提として政府が言う前に、前記の人達を除く個々の日本人からの世界への発信が必要としていると思います。
 私は何時も書く事ですが私を含むネット評論家は日本のネット上で花盛りですが、対外的には先のコメントした人が言うように、日本政府と同様に沈黙を守り続けています。
 ブログを立ち上げた方には、識見に富んだ有能な人、英語、韓国語、中国語に長けた方たちも多いと思います。
 そんな方たちは国内だけでなく、是非世界へも眼を向けて、発信して頂いてはどうでしょうか。
 僅か低レベルのブログ一つさえ更新に根を上げている私からのお願いです。

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慰安婦問題デッチ上げと福島瑞穂さん・池田信夫さんの告発

2012-08-19 06:02:25 | 慰安婦
慰安婦問題に加担した日本人、吉田清治・福島瑞穂と高木健一・NHK?・朝日新聞と植村記者とその義母
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 ネット上の論客で元NHKにおられた池田信夫さんが慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 で慰安婦問題の起こった経過を書かれていました。
 大変重要の事実なので私のD・Bに入れることにしました。
 なお今回は余りにも酷いことなので私のコメントは控えて重要事項を太字するだけにしています。
 竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。
 慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
 ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。
 しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
 要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。
 この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。


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韓国・慰安婦記念碑問題と野田さん

2011-12-15 19:54:41 | 慰安婦
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 産経新聞は「無視された建設中止要求 週末の首脳会談、政府配慮 李大統領に抗議せず」で、韓国の元慰安婦支援団体が在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことに対し日本政府は14日、韓国政府に撤去を求めた。
 藤村修官房長官は「建設が強行されたのは誠に残念だ」と指摘した。
 藤村氏は首脳会談について「大きな(テーマの)話をする。『双方に難しい問題がある』という表現にはなると思う」と述べた。首相が碑建設問題に関して直接抗議することはないとの見通しを示したものだ。
と報道し、
 民主党政権の慰安婦問題へのあいまいな姿勢が国民のフラストレーションを増し、むしろ日韓関係の正常化を阻害している。
と指摘していますが、これは河野発言から安倍政権時代を除いてほぼ同じ調子で繰り返されて来ました。
 一方同じ新聞の従軍慰安婦問題提起へ17日訪日の韓国大統領では、聯合ニュースによると、韓国政府当局者は15日、17日から訪日する李明博大統領が日韓首脳会談の場で、第2次大戦中の日本の従軍慰安婦問題を取り上げると述べた。
 会談では北朝鮮核問題や、中断している日韓経済連携協定(EPA)締結交渉の早期再開なども協議される見通し。
と報道しています。
 これでは首脳会談では野田さんは自民党以来の竹島問題と同様に、韓国大統領から慰安婦記念碑の反対の申し入れは拒否に遇い、更には Wikipedia 記述の吉田清治の作り話発表→朝日新聞の取り上げ→河野洋平さんの慰安婦謝罪発の再確認をさせられ、韓国側の言う慰安婦に対する見解が世界に定着する可能性があります。
 しかも前原さんはこの種の問題が決着済みと言いながら、一方で言い出した新たな慰安婦基金設置まで飲まされそうです。
この問題は河野さんの多分碌に慰安婦問題の歴史を調査しないままの、軽率な謝罪発言が日本の公式の発言になったと言うをしたと言う大チョンボと言うハンデがあります。
 然し韓国の大統領がこの問題を持ち出すのを良い契機として、日本としては慰安婦記念碑にたいする抗議は勿論、日本の慰安婦問題に対する見解をしっかり纏めて、大統領と議論をすべきだと思います。
北朝鮮核問題や中断している日韓経済連携協定は慰安婦問題と切り離して、日本の主張をすべきだと思います。
韓国側の立場ばかり考慮して、慰安婦問題でまた一歩後退などすれば、産経の言うよう日韓関係の正常化を阻害することになると思います。
最低の最低限--外交では特に韓国に限り、それも慰安婦に限り絶対に謝らぬこと
もし野田さんがこの問題で譲歩するならば、そしてTPPに参入するならば、その反対の動きがさらに強くなると思います。
 何しろTPP反対の最大の理由は、日本が韓国より何倍もの交渉力がある米国の言いなりになるかも知れないからだと言うのですから。

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在日外国人が見た慰安婦問題

2009-08-21 12:01:36 | 慰安婦

  先日、私の属する英字新聞輪読会の「Historical awarenessと言う資料で慰安婦問題を扱ったエッセイを見ましたので紹介します。
 筆者の名は Joel Assogba、アフリカ系カナダ人、英語とフランス語の教師、人権・平和・子育てなどの講演活動をしているそうです。

[彼の主張] 
 
(内容については一読してお判りになると思いますが、彼の知識不足や間違い、偏った考え方など、日本人から見て可笑しいもの(アンダーライン部分)が多くありますが、紙面の関係から余程酷いものを除いては慰安婦制度に就いての誤りの指摘に留めて置きます。なお彼の主張は青字、私の意見は黒字、付記は緑字です)
・日本の高校の高学年生のグループと第二次世界大戦についての話で、「太平洋戦争を始めたのは誰か」と聞いた時、中国人と米国人からは答えが返ったが、どの日本人からも答えはなかった。彼らは全て原爆やその被害者のことを知っていた。然し彼らの誰も(日本の)侵略や帝国軍人の残虐行為に就いて知らなかった。
 私は悲しいことだと思ったが、驚きはしなかった。なぜなら彼らは日本の軍国主義の過去を知らないようにみえたからだ。彼らの無知から私は問題を引き起こした(扶桑社の)歴史の教科書や日本人の残虐行為を軽く扱ったテレビのドキュメンタリーを思い出した。

・2001年に文科省は「新しい歴史の教科書」を認可した。それは太平洋戦争をアジア開放のための聖戦とし、日本帝国主義を美化し、ナショナリズムを推進する保守派の学者のグループによって出版されたものだ。
 今年の4月放送倫理・番組向上機構(BPO)はNHKの係員が2001年の番組の「問われている戦時の性暴力」を、安倍副官房長官の圧力に応えて(内容を)変更したことを批判した。その番組は帝国軍隊の「慰安婦」の取り扱いについて扱ったものだ。
 良かれ悪しかれ、それは取り返すことの出来ない歴史だ、そしてそれは戦争の犠牲者を癒し、人間の尊厳や正義、自由や幸福を推進するものだ。歴史は他人を傷つけたことを消したり、政治で弄んだり、責任を無視することで作られるものではない。
 BPOの放送倫理委員会
番組制作部門の幹部が、放送前に有力政治家と面談し改編指示を行ったことや、国会担当の局長が制作現場の責任者に改編を指示したことは、公共放送にとって最も重要な自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為だった」(BPOの資料そのまま)と指摘しただけで、安倍さんと面談したことは批判しても、安倍さんが改編指示をしたとも、圧力を加えたとは何も書いていません。
 事実は Wikipediaの女性国際戦犯法廷
にもある様に、慰安婦模擬裁判は政治色の非常に強い偏ったもので、永田町で話題になっていたときに、NHKの担当者が安倍さんに予算の説明にきた時、この話がNHKから出たので、安倍さんから「公平・公正にお願いします」と言っただけで圧力を掛けたなどとは遠い発言です。
 圧力を掛けたと言わんばかりの報道をした朝日新聞は安倍さんなどの何度もの抗議に対して、この問題は裁判に掛けるからとして返事を拒み、(とうとう裁判にかけないまま)最後まで頰被りしたのを見ても、朝日の報道より安倍さんの言うことのほうが
正しいと思います。
子どもたちに米軍の長崎、広島への攻撃や日本の戦争犯罪を教えること、日本軍の戦争犯罪を無視することは愚かなことだ。 (余りにも奇妙な主張なのでので原文を付記します。)
It's unwise to teach children about the U.S. Army's attacks on Hiroshima and Nagasaki, yet neglect the Imperial Japanese Army's war crimes.
 日本人としてあれだけの大惨事を学校が教えないなど考えられません。
 著者の文章全体の流れか
ら考えると、他国の悪いことは横に置いて、自国の悪いことばかり教えることが国のためになると思っているようです。
 
私は正義の味方を自負する米国でも戦争になれば大きな戦争犯罪をするなど、如何に戦争が人を狂わせるのかを教えること、日本側の問題も良いこと、悪いことを(それこそ著者が後で言うように)公平に教えるべきだと思います。
 特に植民地時代の終わりにその後追いをして、結果的に戦争になった日本の判断の間違いと、その結果日本が世界的な植民地開放の引き金を引いたことも併せて教えることで、「日本がどんな時でも適切な判断をする必要がある」ことを生徒に考えさせることには大きな意義があると思います。
・原爆により如何に被害者が酷い目にあったかは私の想像を超える。そして皆は彼らの苦痛を知るべきだ。原爆は今まで開発された武器の中で特に放射線中毒の影響が長く残る点からが最も忌まわしい武器だ。我々はその廃止のために団結すべきだ。然しもしいくらかの日本のメディアや教科書のが、歴史の事実に就いて明らかな偏向した見方を子どもたち提供し続けると、彼らは日本が米国に戦争を仕掛ける前に何も悪いことをして居なかったと信じて大きくなるだろう。これは世界平和に対して重大な脅威になりかねない。 
 米国の原爆投下が戦争犯罪であることを教えるのが、何故偏向した見方を教えることになるのでしょう。勿論日本のしたことにも良い所、悪い所も教える前提ですが。
(今まで)戦ってきた国は全て公平な観点から戦争について反省する必要がある。日本は心からその侵略軍による性的な奴隷制度について後悔すべきだ。
 慰安婦の考え方は当時日本で制度としてあった公娼制度を戦地にも適用しただけです。そして当然に彼女らには国内で得られない高額の報酬を与えたのです。
 その点奴隷(人間としての権利(含む報酬を得る権利)・自由を認められず、他人の支配の下に労務に服し、かつ売買・譲渡の目的とされる人)と公娼とは全く違います。書くとすれば軍による公娼制度とするべきでしょう。
 問題をややこしくしたのは、軍から委託を受けた朝鮮の業者が軍の名をちらつかせて、半ば半強制的に慰安婦を集めたらしいこと、戦地でごく一部の日本兵が軍の命令に反して現地の女性に不法行為をしたことのなどが、混同して報道されたからだと思います。
  もう一つ村山政権下で河野さんが慰安婦問題について充分に調べることなく謝罪したのも、問題をさらにややこしくした原因の一つですが、これは明らかにに当時の日本政府の責任です。
・カナダと米国は戦中、戦国の日本人移民に対する非人道的な取り扱いを良く考える必要がある。米国は自国が引き起こした原爆被害者の惨状について反省し深く謝るべきだ。そして何よりも増してドイツはホロコーストで冒した罪を感じるべきだ。そのような恐ろしいことが再び起こらないようにする唯一の道は、それらについて正直に子どもたちに教えることだ。そして彼らが歴史から得られた貴重なレッスンを学ぶことだ。そうでなければどうしてその再現を止めることができることが出来るだろうか

 全体としては著者自身は世界平和を目指して公平(と自分で思っている)な立場で書いたようでその善意は判りますが、慰安婦問題に対する勉強不足は明らかです。
 問題はこの不完全な、結果として偏ったエッセイが「Student Times」と言う学生向けの新聞に掲載されたことです。
 著者の言葉を借りれば、彼のエッセイは戦争のことを何も知らない学生たちに、一部については明らかに間違った、偏った情報や考え方を吹き込むことになります。
 そしてその効果は、学生たちが著者の言うことをそのまま信じて、彼の言うように2度と過ちを繰り返さないと誓う人は少なく、日本人としてのプライドを失う人が増える可能性の方が遥かに高いと思います。
 そしてもう一つの問題は「Student Times」を発行してい「Japan Times」の親会社は、対安倍さんとの問題で書いたように頑として主張を曲げない朝日新聞です。
 私は何回かこの種の間違いについて「Japan Times」に手紙を出しましたが、もうあきらめました。
 それで著者の善意を信じて、彼に手紙を書いて見たいと思っていますが、果たして?

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戦前派が見た慰安婦問題の真実

2007-08-02 11:35:49 | 慰安婦

米下院は30日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択されて、またこの問題が多くのブログに取り上げられている。

人気ブログランキング(政治)のトップ100で見る範囲では、流石にその大半の人達はこの問題を正しく捉えているようだ。

然し中には、米国の決議案や日本の一部マスコミの報道に惑わされた情報に基づく議論も散見するのは残念だ。

それで桜井、屋山さんの米紙への広告をベースに戦前派の私の慰安婦問題に対する見方を書く気になった。

書く前に念のため、Googleで「慰安婦」「桜井」で検索すると、朝日の社説に良く出るような、桜井さん達を阿呆呼ばわりするような書き込みばかりだ。

<<正しい桜井さん達の分析>>
桜井さんたちの主張を要約すると
1.日本軍が公娼制度を戦地に持ち込んだ。
2.慰安婦の募集に関して、日本軍によって強制的に売春を強要されたことはない。

3.軍の警告と、本人の意志に反して慰安婦にさせたブローカーが地域の警察により処罰された。

4.戦地では軍規違反があった。例えばインドネシアでは軍隊の一部がオランダ人女性の一団を強制的に拉致し「慰安所」で働かせていた。これが明るみにでるとただちに閉鎖され将校の責任者は処罰された。

5.マイク・ホンダが提案した下院決議や、日本軍による「慰安婦」の虐待に関する他の非難決議は、ほとんど元慰安婦の証言に基づいている。然し彼女らの初期の供述は、反日キャンペーンが始まってから、彼女らの証言は劇的に変化した。

6.慰安婦は、一般に報道されているような「sex slave」ではなかった。彼女らは当時世界中で当たり前だって公娼制度の下で働いていた。実際、多くの女性は佐官どころか将軍よりも遥かに高い収入を得ていた。

7.現地女性に対する暴力行為により処罰された兵隊(複数)の記録(複数)もある。
8.慰安婦となった女性の境遇には深い同情をする。
9.客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める。

私が見てきたブログでの主張の基礎となる全ての情報は、個人が直接見聞きしたものではないのは戦後半世紀以上たった今ではいたしかたない事だ。

そう言う私も、終戦の年の4月に入隊し、戦地に出ないままその年の8月に復員した。
だから私も戦地の正確な実情を知らないが、戦中を過ごしたお蔭で乏しいけれども一応の判断する知識はある。

・戦前の公娼制度を普通の善良な会社員が利用していたことも見聞きしているので、現地でのトラブル防止に、それを戦地に持ち込んだ ことも理解出来る。

・当時日本で一般国民に直接関わっていた、そして一番威張っていた憲兵が、世の中で゜一番卑しいと思われていた女衒(ゼゲン)の仕事に直接関わるなどそのプライドから考えられないことも直ぐ判る。
・ブローカーがその仕事はかどらせるために、軍の名をちらつかせたかもしれないことは容易に想像できる。

・7.で書かれた現地女性に対する暴力行為もあっだろうことは、何人かの帰還した兵士からの雑談を聞いた範囲からも想像できる。
ただこの件に関しては、広告の内容の正確さをはっきりされる為には、違反行為のあった、幾つかの国名を挙げ、それに対する謝罪の言葉があった方が良かったと思うのだが。

然し戦前派の私から見ても、桜井さんたちの認識や分析はほぼ正しいと思うし、慰安婦問題に関しての批判する人もそれに反対する人も、(どこかのマスコミのように)自分の主張に都合の悪いことに眼をつぶらずに)、是非この情報を基礎にして考えて貰いたいと思う。

<<20万の慰安婦の問題>>
なお慰安婦20万人の件は桜井さん達の広告には触れてなかったようだが、私の拡がり過ぎた戦場と伸びきった補給路で、20万の人を確保するのは無理だと言うエントリーに対して、
「仮に一人平均6ヶ月継続して働くとすると,7年間で14回の人員の入れ替わりがあります。平均して常時15000人が働く計算です。
慰安所の数はおよそ1000程度とすると,一カ所あたり15人です。実際には女性は全員が同時に働けないのでおよそ規模は個室10室程度でありましょう。これは現実的な数字であろうと思います。」
と言うコメントが寄せられた。
  
つまり15,000人×7×2=210,000人投入されたと言う訳だ。
(コメント頂いた人の計算は慰安婦募集の困難さかから考えても上記数字は延べ人数で、21万の人が動員された訳ではない。)

コメント頂いてはいつも謝るのだが、これは私の例によっての言葉足らずの記述が招いた誤解だが、当時の日本軍で輸送用の車や馬を持っているのは、砲兵、工兵部隊などごく一部に限られ、大多数を占める歩兵部隊の移動は行軍と言う状態だった。

私が属していた隊の何回かの移動も全て汽車で近くの駅まで行き、後は任地まで数キロを歩かされたものだ。

輸送力については、マレーシャでの自転車部隊による機動作戦を大々的に報じられたのを今でも覚えている。

それほど貧弱な輸送力で、敵軍に囲まれた点と点を結ぶ伸びきった線上の補給路を命がけて徒歩で繫がねばならぬ事情から、いくら多く見積もっても数百箇所の大兵站地以外に慰安所を設置するのが不可能なこと。

まして輸送船への攻撃、陸地でのゲリラの攻撃など、慰安婦達に危険を置かさせてまでの年2回の交代など考えられぬ事だ。

今の平和や車社会に慣れている若い人がそんな事情に気がつかないまま、何処から出た話か判らぬ20万と言う数字を信じているのだ。

私は慰安婦問題についての批判はいくらしても良いが、是非正しい情報と当時の状況の的確な判断に基づいてやって貰いたいと思う。
多くのブログでも慰安婦問題の間違った情報の定着化を危惧していましたが、こんなことでは日本が可哀相だと思いませんか。

<<日本の情報戦略>>
なお桜井さん達へ余計な事をしてくれたと言う批判が多いが、主張する外交と慰安婦問題
でも書いたが、責められるべきは、そして日本として考えねばならぬのは、僅か一部の中国や韓国のロビーストからも負けた、日本の情報戦略の欠如だ。
今回の慰安婦非難決議を契機に、与野党協力して早急にその対策を立てられることを希望する。

何故なら平和日本での外国とのトラブル解決は外交に頼るしかないこと、そしてその外交の基本は正しく多くの情報と情報戦略によるしか無いのだから。

参照:
   カテゴリー →慰安婦

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慰安婦決議の意味するもの

2007-06-28 11:00:48 | 慰安婦

米下院外交委員会で、慰安婦問題で日本の首相に公式謝罪を求める対日非難決議案が賛成多数で可決された。

<<慰安婦決議に対する各社の社説>>
各社のに社説の表題(慰安婦決議の表記は除く)とその主要部分を記す。
読売社説、(慰安婦決議) 米議会の「誤解」の根元を絶て
(以下慰安婦決議の表記は除く) 
安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇するべきではない。
 麻生外相は3月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。
 このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。

朝日社説、首相は深刻さを認識せよ
日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
 私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
 それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。

毎日社説、安倍外交にも問題がある
今回の事態を招いた要因としては、安倍首相の姿勢にも問題があった。首相は3月、国会答弁で決議案に関連して「軍や官憲による強制連行を示す記述は見当たらなかった」と「狭義の強制性」を否定した。
 首相発言は河野談話の見直し論にくみするものと受け止められてしまった。このため米メディアを中心に激しい批判にさらされた。首相は訪米でおわびの気持ちを表明したが、結果的には議会の対応に何らの影響も与えることはできなかった。
 さらに今月14日付の米紙に国会議員や評論家らから、従軍慰安婦の強制性を否定する内容の全面広告が出された。これに対してはラントス外交委員長が「事実に対抗するばかげた主張だ」と反発するなど可決の呼び水になってしまった。

産経社説、事実を示し誤解を解こう
可決された決議案は「日米同盟の重要性」を盛り込むなどの修正が加えられ、民主党のマイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現がやや緩やかになっている。しかし、「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春」と決めつけるなど、多くの誤りを含んでいる。
 慰安婦問題をめぐり、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が一部で流布されたこともあるが、日本政府が2年がかりで集めた約230点の資料の中には、そのような事実を示す証拠は1点もなかった。慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで関与していたのである。
 決議案は来月にも下院本会議で採決される見通しだ。議会の決議に法的拘束力はないが、国際社会では、誤った事実に対して何も反論しないことは、それを認めたことになりかねない。日本の外務当局はこれまでに集めた公式文書などを有効に使って誤りを正すべきである。

私は各社の社説の内、朝日決議案の正否は問わず、日本のした事が何でも悪いとにかく謝れと言う何処の国の新聞社の社説か判らないのに呆れたと言う他、それらを論評する意志も能力もない。

唯、その中の一部の語句に賛成できるところだけを記す。
[読売と産経の「誤解を解こう」]
日本は今後ともあらゆる方法で米国の誤解を解く必要があるのは当然だ。
但し、その方法だ。
後で書く様に、何をどのように、誰が、何時、何処に持って行くかで、プラスの効果になったり、その意に反してマイナスの結果になるかも知れぬことを十分に配慮しておく必要があると思う。

[朝日の「首相は深刻さを認識せよ」]
私は昨日のブログでも書いたが、安倍さんは朝日が言わなくとも朝日とは違った意味での事態の深刻さを認識していると思う。

日本は拉致問題と言う独立国の政府として是非とも解決しなければならない問題を抱えている。
今まで日本が頼りにしていた、拉致問題での米国の協力の態度に、今回の慰安婦決議は決してプラスの影響にはならない。
日本は慰安婦問題と言う道義的な問題をそのままにして、拉致問題など言えた義理かと言うわけだ。

米国は、北朝鮮に対する経済制裁を緩和した。
然も朝鮮半島の和平を協議するために、米国は、米・中・韓・北の間の4か国会合を提案して明らかに、北朝鮮との間の関係を見直そうとしている。

置き去りにされた日本としては、同盟国として憲法の解釈を変えてまで、イラクに派兵し、沖縄中心に軍事基地を提供し、大赤字の財政の中から、思いやり予算を支出してきた日本への信義を米国に問いたいところだ。

米国側はその態度の変化に対して、慰安婦決議は自国の日本へ対する信義に悖る事への都合の良い言い訳になるだろう。
まして、米国の政権が民主党になったら、その傾向はもっとあからさまになるかも知れない。

<<情報戦術の欠落または欠陥>>
[毎日の、安倍外交にも問題がある。]
私は昨日も書いたが、外交と言うよりその以前に、外交の基本戦略のベースである情報戦術の欠落または欠陥が今回の問題引き起こしたと思っていると思っている。

情報戦術とは何か具体的に言えば、何を、何時、誰が、何処で言うかの問題だ。

今回に関して言えば、
何を
河野さんの謝罪発言をする前に、謝罪するか否か、するとすればどの様に言うべきかをもっと慎重に考えるべきだった。
基本的には中国、米国、ロシヤなどの例を引くまでもなく、どちらとも言い難いときは、原則として謝らないのを基本にすべきだ。

何を誰が
一度謝った事は余程の間違いで無い限り、とやかく言わない事だ。
それを首相である安倍さんが言ったのはホンダ一派を喜ばせる事になった。

もしそのことを言いたかったのなら、例えば石原都知事のような米国にも知られている人をワシントンに行って、記者団や国会関係者に話して貰った方が、より説得力があり、もしそれが不発に終わっても、安倍さんの発言より、マイナス効果は遥かに少なかったと思う。

何を何時、何処で、誰が
桜井さんや屋山さんたち民間人が出したことも、広告の内容は適切だと思うし、米国での広告掲載も良かったと思うが、決議案通過がほぼ確実になってからでは遅すぎた。
マスコミが指摘するようにこのことが30対2と言う大差を産む原因の一つになったのだろう。
もし広告を出すのなら、この問題が燻り始めた事に出したころから始め、事態の進展に応じて何度も都度出していたら、もっと効果的だったし、マイナス効果も殆ど無かったと思う。

何処で
日本のマスコミも、批評家達も皆内弁慶で、日本ではテレビや新聞、雑誌では喧しく言うが、外国での持論を展開した話は前記の石原さんや、ソニーの故盛田さんなどを除いて殆ど聞いたことはない。
そう言う私も英語の読解力はそこそこでも、書くほうはサッパリで、英文の間違いだらけの慰安婦問題の新聞記事やブログなど見ると何度悔しい思いをしたか判りません。

これからは新聞(*朝日を除く)や批評家も、同じ言うにも首相や政府関係者が言えば問題になるようなことは、どんどん日本の正確な状況や意見を海外に発信して貰いたいものだ。
*どの国の新聞か判らない様な朝日の社説を世界に広めて貰っては困ります。

以上を纏めて言えば、外交の基本戦略のベースである情報戦術の確立だろう。
桜井さんたちの結果的には時期外れとなった広告も日本政府の何時までたっても煮え切らない態度に対して、止むにやまれぬ気持ちからの行動だったと思う。

前にも何度も書いたが、現在の米国の言動から見れば、米国の有力者は日本とはもっと離れた位置で見てみようと言う考え方に変わっているような気がする。
また共和党政権から、民主党に変わったら日本にとって悪化すると言う人が多い様だ。

日本は今こそ真の意味の独立国として、一刻も早く独自の外交戦略を持ち、そのベースとしての情報戦術または戦略を確立し、そのための安倍さんの言う情報機関の設立する必要があることを今回の慰安婦決議が示していると思う。

年金問題や参院選、憲法改正、集団的自衛権問題などなどやることが多すぎると思うが、今回の慰安婦決議の問題を教訓にして、同種の問題の対策で、二度と失敗しないように、安倍さんたちや自民、民主の一部の政治家たちのなお一層のがんばりを期待する。

参照:
北の核実験いかにして国を護るか
6ケ国合意の現実を覚えて置こう

慰安婦問題について、済みませんの国日本
世界に日本の意見を発信しよう
慰安婦問題と拉致問題
慰安婦問題に対する外国人の意見
安倍さんの慰安婦発言について

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慰安婦問題について(平和日本の外交戦力の強化)

2007-06-23 06:35:01 | 慰安婦

読売新聞の米下院、26日に慰安婦決議案採決…賛成多数で採択見通し  (6月19日)によると、
米下院は、
旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を、26日に同委員会で採決する。
共同提案者は18日時点で、140人に上っている。
 日本政府は、決議案は事実に基づいていないとして反対する一方、首相が訪米時にペロシ下院議長やラントス委員長らと会談して元慰安婦へのおわびを表明するなどして沈静化を図ったが、議会の動きは止まらなかった。
そうだ。

ブログ上では、この報道を受けで、櫻井よしこさんや屋山太郎さんの慰安婦問題についての意見広告の功罪論議が盛んだ。

つまり余計なことをするから謝罪決議案賛成者の勢いを増した、いやその方が却って日本の為には良い、いや決議案の採決はせいぜい委員会止まりだ、などなど。

私はこれまでの経過は、日本の情報力の弱さ が招いたものと思っている。

私は、主張する外交と慰安婦問題
でも書いたが。
今度の問題は、日本は韓国、中国との情報戦に一方的に負けたのだと思う。
と言うよりも、日本には最初から情報作戦など何もなかった ような気がする。

つまり、
1.少しでも非があれば謝れば済むと言う国内では通用しても、世界では通用しない考えからの河野発言

2.一度謝ったことに、安倍さんがとやかく言って却ってホンダ一派を勢いづかせ、ワシントンでまた何度も謝る羽目になった。

3.そして、こんどの意見広告でまた波紋を拡がったこと。
など考えてみればそうとしか思えない。

もし安倍さんの言うように日本にも本格的な情報機関があり、情報戦略を持っていたら、慰安婦問題に対して、謝るか否かを正しく判断し、今度のような動きに対しても、もっと素早く、適切な時期に正確な情報を流していたのに違いない。

つまり何を(取り上げまたは無視するか等)、誰が(首相からマスコミ、評論家まで)、何時(慰安問題が起りかけた時、下院に非難決議提出前等)、何処で(日本、韓国、米国等)で流すかなどの外交戦略、戦術だ。

桜井さんなどの動きも、日本政府が動きの鈍さに業を煮やしての、止むにやまれぬ行動で戦略以前のことだったのたに違いない。

この本格的な情報機関が未だに無い基本的な原因としては、
1.米国追従一本槍の外交政策で、日本独自の外交戦略が無かったし、当然、情報機関の設置など考えずにすんだ。
私には米国一本槍などは外交戦術であり戦略とは思えません。

2.私の想像だが、最近の安倍さんの強引な議会戦略に比して、安倍さんの言う情報機関の設置が遅れているのは、戦時中の暗いイメージからの反発を予想しての躊躇があったかもしれない。

然し、6ケ国協議の米国の動きで、日本は拉致問題に独自で経済制裁を続けねばならなくなった。
おまけに、今回の慰安婦問題で、今まで期待していた程度の米国からの北朝鮮に対する圧力も期待薄になった。
ホンダ一派は非人道的なことをやる日本のために、同じ人道問題の拉致問題で何故、米国が動かねばならぬかと言うのでしょう。

日本は、外国に拉致された同胞を救う と言う、独立国の政府なら当然の義務も何時果たせるか危うい状態だ。

日本は外国とのトラブルに兵力を使わないと宣言している。
唯一、日本が頼りになるのは外交力しかない。

日本は米国から掴まされたガセネタで、外国への派兵という憲法上疑義のある問題に、派遣理由として国連憲章まで持ち出した。
米国の情報を確かめる手段がなくて、それを鵜呑みにするしかなかったからだ
日本人として、ガセネタで派兵までした日本について、恥ずかしいと思ったのは戦前派の私だけでしょうか。

米国の6ケ国協議での態度変更で、拉致問題解決に直面している日本は言わば梯子を外された状態になっても文句は言えない。

何故ならどこの国でも自国に有利な方向に動くのは当然だから。
そして拉致問題は日本の問題で、日本独自で解決するのも当然だから。

アジア情勢は、中国、インドなどの台頭で大きく変わろうとしている。
米国も今後もどの方向に動くかは予測がつかないが、少なくともそのアジア政策が変わるのは間違いないだろう。

日本は今こそ、6ケ国協議の成り行き や今回の慰安婦問題を教訓にして、日本独自の外交戦略の見直しや、その基本となる情報機関の設置または強化に努めるべきだ。

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主張する外交と慰安婦問題

2007-06-16 11:52:30 | 慰安婦

産経 Webの慰安婦問題で意見広告 米紙Wポストに櫻井氏らによると
いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは14日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。
 「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、1ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙(4月26日付)に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。
そして、同広告には賛同人として自民党29人、民主党13人、無所属2人の国会議員が名前を連ねている。
そうだ。

その意見広告の内容の概要は、
1.慰安婦の募集に関して、日本軍によって強制的に売春を強要された文書を発見した歴史家や機関はないこと。

2.逆に、ブローカーが彼女らの意志に反して、働く事を強要しないようと言う警告する文章が多く発見されている。
そして、当時の日本の統治下にあった韓国の新聞によれば、本人の意志に反して慰安婦にさせたブローカーが地域の警察により処罰されたと伝えている。
その例として、満州国で働けば多くの報酬与えると約束して、貧乏な家庭から100人もの女性を売春宿に売り飛ばした45人の悪徳のブローカーが逮捕された例を上げている。

3.然し戦地では軍規違反があったと認めている。例えばインドネシアでは軍隊の一部がオランダ人女性の一団を強制的に拉致し「慰安所」で働かせていた。これが明るみにでるとただちに閉鎖され将校の責任者は処罰された。

4.マイク・ホンダが提案した下院決議や、日本軍による「慰安婦」の虐待に関する他の非難決議は、ほとんど元慰安婦の証言に基づいている。然し彼女らの初期の供述では、旧日本軍や他の日本政府機関によって強制され働かされたとの言及はなかった。しかし反日キャンペーンが始まってから、彼女らの証言は劇的に変化した。下院公聴会で証言した慰安婦たちは、最初はブローカーに連れ去られたと言っていたが、後には誘拐者は「警官の制服に見える」服を着ていたと主張した。

5.慰安婦は、一般に報道されているような「sex slave」ではなかった。彼女らは当時世界中で当たり前だって公娼制度の下で働いていた。実際、多くの女性は佐官どころか将軍よりも遥かに高い収入を得ていた。(アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属の報告のように)、慰安婦の処遇は良好であったという証言も多くある。
女性に対する暴力行為により処罰された兵隊(複数)の記録(複数)もある。実際、兵隊達による一般市民のレイプを防ぐため多くの国が軍用の売春施設を設置していた。例えば、1945年、占領軍当局は日本政府に対し米軍兵によるレイプ防止の目的で衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう要請していた。

そして、最後に
意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める。
と結ばれている。

<<主張する外交>>
最初に、産経Webが言うように、日本の為に「米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めて」のことをしてくれた櫻井よしこさんや屋山太郎さん他の関係者やこれを支持してくれた多くの国会議員の方達に有り難うと言いたい。
(平の一般国民のくせが日本のために感謝するのも可笑しいような気もしますが。)

これこそ安倍さんの言う主張する外交戦略の一つに上げるべきだと思う。
ただ考えなければいけないのは、その主張を誰がどのように、何時、何処でする かの問題だ。

安倍さんが日本パッシングが一番盛り上がった時に慰安婦強制の問題を持ち出して米国の一部の日本パッシングの世論を一層盛り上げたのは失敗の例だ。

誰が何をどのように言うのか。
日本が一度謝った事に日本の首相がとやかく言うのは政治的に誤っている。
首相は一度謝った事に対してはあっさり謝るべきだった。

その彼の本音を主張したいのなら誰か他の政治家達に言わせればよい。

一方でマスコミや批評家も慰安婦問題の公平かつ正確な事実を伝えただろうか。
ある女権論者がテレビで、インドネシアでの日本軍の現地人にたいするレイブのことばかり言っていたのを聞いた覚えがあるが、桜井さん達の文章のように、それを認めた上でのバランスの取れた発言が何故出来なのか。

彼女の偏った発言が日本人だけでなく日本に住む外国人への影響も考えられないのか。
前にも書いたが日本駐在のニューヨーク・タイムズの記者の何故か東京発によるワシントンにおける慰安婦に関する日本パッシングの報道を読んだ事がある。

何時、何処で言うのか
桜井さん達の広告を米国紙に掲載して貰うのには多くの困難があったと思うが、それを抜きにして考えれば、日本パッシングが収まりかかった今の時期が最適だったのか、パッシングが始まりかけた時かそれが一番盛り上がった時か、政治的に考える余地があると思う。

日本のマスコミや批評家は国内では色々言うが、国外で発言した話など聞いたことがない。完全な内弁慶だ。

慰安婦問題のように明らかに、間違った情報に基づく日本パッシングに関して何故外国に対して発信できないのか。
今回の広告については、多くのブログ上で称賛の声が上がっているが、この様なことは本当のレア・ケースなのが残念だ。

勿論日本全体が首相と同じことを言い出すとしたら、それこそ大問題だ。

日本は一部から揶揄される程世界一の言論自由の国だ。
各メディアも批評家もどんどん自分の意見を発言しても良い。

然し慰安婦問題のような、国際的な問題については、今回の広告のように、少なくともバランスの取れた情報を、それも適切な時期に外国へも発信して貰いたいものだ。

安倍さんの言う主張する外交は賛成だ。
多分、野党の人達も彼の意見に賛成だと思う。

しかしそれが首相や政府関係者だけ進めると思わぬ反応が返ってくる。
それを恐れて黙っていては、日本が不利な立場になることは歴史が証明している。

それで少なくとも政府の意見に賛成の人達は、海外向けでももう少し積極的に発言して貰いたいし、逆に反対の立場の人でもその反対意見が日本に対して不利にならぬように、バランスのとれた発言をして貰いたい。

どこかの政党の政治家のように外国の高官の前で、日本政府の批判をするなど論外だ。

例えばイラク派兵問題に関して言えば、もしそれに反対するのなら、もし彼がワシントンで米国の当事者に派兵反対意見を言ったとしたらどうだろうか、同じ派兵をするにしても、日本にいろいろ反対意見があるなか小泉さんがそれを押し切って派兵した事になり、より一層米国に恩を着せられることになっていたに違いない。

米国の記者達にタカ派的な演説をして、それが結果的に以後の日本の外交をやりやすくしている石原都知事のような、政治的なセンスのある野党や自民党の政治家はいないのだろうか。
それが「主張する外交」の線に沿うものだと思うのだが。

参照:
慰安婦問題について、済みませんの国日本
慰安婦問題と拉致問題
慰安婦と奴隷
慰安婦問題と日本軍の作戦
慰安婦問題の知識人

慰安婦問題に対する外国人の意見
慰安婦問題と南京事件

安倍さんの慰安婦発言について


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占領軍へも慰安婦

2007-05-17 06:17:04 | 慰安婦
私たちの英字新聞輪読会の資料に占領軍へも慰安婦の記事があったのでその日本語訳の概要を紹介する。

Occupation forces used 'comfort women'
(Student Times 5月11日)

降伏後、占領軍当局の黙認のもとに日本は占領軍の兵士のために戦時中と同じような慰安婦システムを作った。

記録によると1945年8月に、占領軍が日本に入ってくると共に、売春宿は競争のように開店した。

茨城県警の正式文書には、、
悲しい事だが、我々警察は普通の日本女性を護る為に、占領軍のために経験ある女性を用いて慰安所を作らねばならなかった。

日本の代表団が、降伏、占領条件を交渉する一日前の1945年の8月18日に内務省から命令が来た。

警察は直ぐに作業にかかり、売春宿は9月20日に営業を開始した。
警察と東京のビジネスマン(原文のまま)は政府の資金を受けた特殊慰安施設協会(RAA)のもとで売春宿のネットワークを作った。
と記されている。

最初のRAAの売春宿は、38人の慰安婦がいたが、高い需要で直ぐに100人まで増加した。
(彼女等が相手にした顧客の数とか料金など書いてあるが余りに酷い内容なので省略する。)

RAAの広報担当の記憶によると、急激な需要増のために、売春宿の経営者は認可を受けてない売春婦を広告で集めることを余儀なくさせられた。
(注:当時の日本にはまだ公娼制度があり、ライセンスを持った女性は性病予防のため定期的な検診を受けさせられていた。)

一人の女性がRAAに応募したが、慰安婦以外の職が無いと告げられ、それに応募する事をを勧められた。
彼女は売春宿が開店の数日後自殺をした。

1945年の終わりに、占領軍の兵士の数がピークの35万に達した時、RAAの売春婦は7万人に達した。

それに対してある歴史学の教授はその数は立証するのは難しいが、RAAは全体の一部に過ぎず、正式のシステム以外に働く女性はそれ以上の可能性があると言っている。

売春宿の存在が明らかになることは、帰国した占領軍を困った立場にすると言う懸念があった。

それで1946年の3月にマッカーサー将軍は、全ての売春宿と慰安所をオフ・リミットにし、RAAは直ぐに潰れた。
(つまりこの文書によると、1945年9月にRAAが発足し、そこで働く売春婦の数が1945年の終わりに7万にまで膨れ上がり、翌年の3月に潰れたことになっている。)

 同教授は言っている。
マッカーサーの最初の心配は多分モラルの問題では無かったのだろう。
何故なら、それまでに米軍の兵士の1/4は性病に罹っていたから。

全国的なオフ・リミット政策により15万人の女性が仕事を失った。
(ここでいきなり15万の数字がでてくるが、同教授は非公式な慰安婦や街娼を含めて言ったのか?)

その大部分は非合法に兵士達にサービスを提供し続けた。
彼女らの多くは極貧で性病を持っていた。(AP)

私達は戦後の工場の復旧に忙しく、私の家や工場とも占領軍の基地と遠く離れており、占領軍兵士相手の街娼がいたのを知っている位だ。
そのため、この文書の慰安婦の数などの内容の正否や、文書自体への意見についてコメント出来る立場にはないので、資料の内容をそのまま紹介するのに留めて置く。

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安倍さんの慰安婦発言について

2007-04-22 07:15:22 | 慰安婦
昨日幾つかのブログを見ているうちに、安倍首相がニュース・ウィーク誌に
「我々は歴史に常に謙虚でなければならない。彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に我々は責任がある」
(4月21日 読売新聞)
と語ったことがブログ上で、とんでもない反響を起こしていることに気がついた。

詰まり安倍さんが重大な失言をやらかしたと言うのだ。

例えば
池田信夫 blog、元NHKにおられた池田さんの問題点の指摘に対し、22日の朝現在で43件ものコメントが寄せられている。

私は驚いてGoogleで検索してみたが、インターネット初心者の私には、韓国の新聞記事しか捕まえられなかった。

それには、
安倍首相はニュース・ウイークとのインタビューで
彼の国の軍隊が二次大戦中に女性を強制的に性的奴隷として使ったことは遺憾だ。
首相として、彼らが非常な苦痛をさせられたことを非常に残念に思う。
それに加えて、20世紀中に犯した人権侵害についても日本が責任がある。
???
Yonhap News, South Korea
と言ったそうだ。

考えてみると読売新聞にあるように、
「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況に我々は責任がある」
と言う日本語としても、あまり自然でない表現を当事国である韓国の新聞が、自国に都合の良いように解釈したのかも知れないが、今後どの様に展開して行くのだろう。

韓国の新聞は、
his country's military forced women into sexual slavery
と報道した。
force強制するであり、安倍さんは本当に兼ねての主張を変えたのだろうか。

sex slave は(英辞郎によれば)強制的にさせられている売春婦で、私の説ではそのような人達はいても極く一部であり、大部分は売春婦として働くwork as a prostitute だ。

もし強制について聞かれたら、(勿論言われない限り、こちらから持ち出す必要もないが)、軍から委託された業者が、軍の名をちらつかせて、脅したかもしれないこと、ごく一部で軍規違反を犯して現地調達したものが居れば遺憾だと、謝るにしても正確に述べるべきだったと思う。
言う迄もなく事前に、過去の記録を調べて事実であればだが。

日本の某大新聞でも、日本語で言ったことにでさえ、自社の主張に沿うように書き換えることもあるようだが、反日キャンペーンを行っているニュース・ウィークがどのように、報道するのか心配だ。

私がいつも主張し、何回かは安倍さんのメルマガに投書したように、、
一度謝ったことについてとやかく言わないで済ます。
それ以上謝る時は慎重にも慎重を期すべきだ。

今回の場合も、慎重にも慎重に、対談の前かその後に、安倍さんの真意について、英文で書いたものを相手(とマスコミにも)に渡すべきだったと思う。
しかも反日キャンペーンをやっているいるニュース・ウィーク相手だからなおさら注意をはらうべきだった。

一度発言したことについて、記事が間違っているなど言えばまた、それにつけ込まれるのだから。

私は、前回の慰安婦問題についての投稿で、この種の投稿は最後にしたいと思っていたが、また投稿する羽目になった。

またこの件で投稿しなくて済むよう、そして安倍さんの今回の発言が今後日本に不利な立場に追い込まないように祈っている。

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慰安婦問題と南京事件

2007-04-17 06:33:21 | 慰安婦

昨日のテレビ朝日のテレビ・タックルで温家宝首相の日本訪問、南京事件、慰安婦問題に関してのテーマが取り上げられた。

この中の幾つかの気がついたことに関して、私の考えを書いて見たい。

<<慰安婦問題など戦争中の問題の纏め>>
その前に、私は何度か慰安婦問題か取り上げたが、南京事件など日本軍の犯して行為について併せて、私の考えられる範囲でなるべく正確に纏めて見たい。

私は終戦の年の四月に現役で入隊し、戦地に出るまでもなく、終戦の8月に復員した。
その間戦地から帰った人達からほんの数回今問題になってる、現地での話を聞いただけの情報と、戦前、戦中の日本の雰囲気を知っているだけで、戦争中の問題を言うのは、言わば良く言う、象の尻尾を撫でて象の全体の姿を言うようだ。

然し、戦争など全く無縁の人達より、いくらかは判ることもあると思う。

1.軍が戦地の人達とのトラブルを避けるために、当時まだ認められていた公娼制度を戦地に持ち込んだのは間違いのない事実だ。
そしてこれは明らかに国の責任だ。

2.プライドの高い軍の人が当時から下賤と考えられている、慰安婦集めを直接する筈がない。一方、慰安婦集めを指示された、業者が軍の名をちらつかせて、半分強制的にかき集めたのかも知れない。(私の想像) 
これを国の責任とするかどうかは今論議の的になっている。

3.日本軍には軍規(軍隊の規律と風紀)を守る為の厳しい規則(軍律)があった。(事実)

4.然し、生命の危険と隣り合わせの厳しい環境や、伸び過ぎて統制の取れなくなった戦線で、一部の軍隊の軍規が乱れた可能性がある。

その結果生じた、個人的な殺傷事件、レイプ(私の聞いた範囲ではあったようだ)、将校指示による殺傷事件、戦地での慰安婦の強制的な調達は稀にはあったかも知れない。(以上私の想像)

これは明らかな軍律違反で、民間で言えば犯罪行為だ。

5.戦後、これらの人達の一部は、戦争犯罪者として、連合国により裁かれたが、日本としての断罪はなかった。(事実)

これが今の日本パッシングの標的にされている原因だろう。

これが同じ敗戦国である、ドイツがユダヤ人虐殺の言わば国家犯罪の責任者を徹底的に追求し断罪したのと大きく異なっている。
然しドイツが前に書いたような個人的な犯罪を犯したものまで追求したかは知らない。

6.日本はその独自の宗教観で、(5.に書いた人も含む)戦死者も神として靖国神社に祀った。
特例として獄死したA級戦犯を、秘密のうちに靖国神社に合祀した。(いずれも事実)
これが歴史問題として、日本攻撃の原因となっている。

7.肝心の当事者である戦地に言った人達は黙して語らない。
しかも高齢化し、その数は急激に減少している。
(そう言う私も戦争時代のことについて何も恥じることはないのに、このブログのことも含めて家族にも話したことはない。)

<<テレビタックルで気がついたこと>>
南京事件を含む日本の虐殺行為などの日本パッシングの情報ソースの大半は、女性の中国系の米国人が書いた「Rape of Nanking 」に基づいていること。

その記事の多くが間違った情報を含んでいること。
その写真の多くは偽造したものや、日本人が撮影した、例えば中国人家族の移動を保護している日本軍を、強制連行していると言う自分の主張に沿うような説明に、すり替えて乗せていること。

今頃になって、自民党や民主党で、所謂歴史問題にとり上げ始めたこと。

金美齢さんがその写真の多くは、蒋介石夫人の中国の援助要請の為に、偽造して米国に持ち込んだとの説明し、中国人の米国議会へのロビー活動は盛んなのに、日本は全くそれがないと指摘した。

私が何度も主張するように、今回の安倍さんの慰安婦問題の発言のように、首相や、政府が言えば問題になることについて、政府とは別に、政治家、知識人、マスコミの海外への、発言や活動が殆どないのが、日本外交の欠点だ。

そして、[Rape of Nanking ]などずっと前から問題になっているのを、放置したのが、慰安婦問題の日本パッシングに繋がり、また今回の一連の南京虐殺の映画の企画につながっていると思う。
もうこうなれば全くのお手上げ状態だ。

共産党の議員の日本攻撃に対して、台湾人の金美齢さんが日本の事を弁護する珍シーン。

私が纏めたように、誰でも認めている慰安婦問題を改めて持ち出したり、軍人の個人的な犯罪をあたかも日本全体の犯罪のように拡大解釈して言う、共産党の議員は、日本人?

自民党の山本一太さんが温家宝首相の議会の高圧的な演説を我慢して聞きながら、隣の民主党の議員と手を握りながら皆で力を合わせて行こうと話したこと。

私はブログで、「拉致問題に慰安婦問題を絡められて、唯一頼りにしていた、米国から逃げられそうになっている言わば国難に際して、日本人は一致団結して欲しい」と書いたところ、読者から「日本は民主主義の国だから、色々な意見があるのは当然だ」とお叱りを頂いた。
私はその同じ文で「今の微妙な時期に、少なくても、推測やあやふやな情報に基づく日本が不利になる発言だけは差し控えて欲しい」と書いたのだが。

何度も繰り返して言うが、政治家、知識人、マスコミは、政府とは別に少なくても外国で氾濫する日本に関する間違った情報の訂正活動をもっと積極的に進めて欲しい ものだ。

それと安倍さんへ、
貴方のいう情報機関を早く設立して、上に書いたような内弁慶の人達の代わりに、日本に関する間違った情報の訂正に従事させてはどうでしょうか。
これは合法的な活動だから問題ないと思いますが。


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慰安婦問題について外国人の意見

2007-04-10 08:09:25 | 慰安婦
私の属する英字新聞輪読会で慰安婦問題について書いた在日外国人の文章を見たのでその概略を紹介する。
  Student Times(Apr 6, 2007)

著者はScott Hardsと言うStudent Timesにエッセイを寄稿する人の中では、日本に対していつも公平な見方をする人だ。

2月下旬、アメリカの下院でマイク・ホンダ議員から従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が提出された。日本政府がその問題にかんする歴史的責任を正式に認め、謝罪し、受け入れることを求めたものだ。

安倍総理は当初この様な微妙な問題にたいして、まずい対応をして、問題をこじらせた。

然しホンダ議員の法案を見ると、これまで日本はまるでこの問題について、何も認めず何もして居ないように見える。

これについてまた法案を出したのは、ある国の政府が他の国の政府に対して自分達の歴史の解釈の仕方を認めるのを強制しようとする、まったくまともでないやり方だ。
ホンダ議員ともと慰安婦は明らかに、この問題に対して、日本が謝罪のために、政府からでなく、民間団体のアジア女性基金を作り、そこか金を払ったことが、日本が不誠実たと思っているようだ。

この基金を作ったの大きな理由は、サンフランシスコ平和条約によって、二次世界大戦による被害に対する日本の国際的な義務についてすでに決定されていたからだ。
(条約発行後慰安婦問題が発生した。)

この規定を無視して、新たに賠償を支払うことは、日本にとって悪夢のような法律的な混乱を生じただろう。

私はこの問題に対して日本の側に立つ。

第一に慰安婦はひどい眼にあっただろうが、それと同じように二次大戦で数百万と言う人が同じようにひどい眼にあった。

手足を吹き飛ばされた人、シベリヤで奴隷同様に使われた人もいるのに、慰安婦だけが賠償を得るのは公平と言えるだろうか。

二次世界大戦そのものは基本的に大残虐行為だ。

六千万の人が死に、数百万の人が怪我をし、恐ろしい眼にあった。

この様な大混乱を被害者ごとに細かく分類して、金をし払うのは、公正さを求めるとしても、はっきり言って不可能だ。

第二に、これらの犯罪が行われてから、65年になる。
二次大戦で起こったことに対して、今の日本人が一人として、責任を負う必要はない。

責任のない人に責任をかぶせて謝らせるなど、正義についての私の考えに反するものだ。過去の犯罪に対して、現世代の人に責任をかぶせるのは、多くの偏見と闘争を今日の世界にもたらすものだ。

もし人々が目の前の問題に焦点を当
てるだけにして、過去の死んだ先祖がやった事を考えなければ、世界はもっと楽しい場所となるだろう。

私個人としては、欧米人らしい彼の意見に全面的に賛成する訳ではないし、内容についてコメントは省略する。

ただ一つ彼の意見について言いたいのは、
1.公娼制度を戦地に持ち込んだことは、今の考え方から言えば恥ずかしいことだし、現在では明らかに法律違反だ。
その過去のことを今の法律に照らして犯罪と言うのは彼の言葉を借りれば、正義や公正さに反すると思う。

また彼の文章では触れていないが、事実であれば罪である、強制的に慰安婦を連れて言ったことは、今でもその事実の正否が問われていることだ。

2.彼の正義感と多分彼の日本びいきから、わざわざ、朝日新聞系列の Japan Times が発行した Student Times に(朝日の多分気にいらない文章を)寄稿してくれたことだ。

3.そして、その様な外国人もいるのに、日本の最大の課題である拉致事件の解決に慰安婦問題が大きな障害になるかも判らない今になっても、一部の政党、マスコミや知識人が、推測や謝った事実に基づいた発言や報道をして、日本の足を引っ張っているのは何故だろう。

輪読会終了後、会員の一人から、このような時に何故日本人は一致団結しないのかと嘆いていたが、私もその思う。

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慰安婦問題と日本軍の作戦

2007-04-03 22:51:04 | 慰安婦
私どもの英字新聞輪読会で、「logistics」の言葉を電子辞書で探していた会員から、兵站の訳を見て、戦前派の私にその意味を聞いてきた。

兵站の定義
Wikipediaによれば、
部隊の戦闘力を維持・増進し、作戦を支援する機能・活動をいう。一般的に弾薬・食料・燃料などの補給、武器、装備の性能維持のための整備、衛生(医療)、物資や装備の輸送などの労務を包括的に指す。

その機能とその問題点は、
1.後方支援
(1)兵器の整備
(2)衛生管理
1)国内の病院業務
2)性病の予防を含む衛生管理
問題の慰安婦は、恐らく日本軍の解釈では上記の衛生の範疇に入るのだろう。
2.補給
補給基地は敵の軍事目標として狙われることが多いため、補給物資はしばしば戦地から遠く離れた地域で保持される。
慰安婦はこの補給基地に置かれたのだろう。
3.輸送
輸送は兵站の活動において最も危険度が高くなる。敵にとって輸送部隊は戦闘力が比較的低い上に機動力が乏しく、また戦果としても非常に意味があるので格好の軍事目標とされてしまうからだ。

Wikipediaはその概要の中で次のように指摘している。
軍隊の維持運用、ひいては戦争全体の勝敗は、この兵站の運用にかかっていると言っても過言ではない。ナポレオンや旧日本軍など、過去に兵站を軽視したために大敗した軍は数知れない。

詰まり、日本は日清、日露戦争での比較的小規模の地域、ごく短い補給線、然もその環境は、朝鮮から清国の軍、満州からロシヤの軍を追い出すという、一応大義名分のある戦いで、地域住民は応援はしないまでも、作戦の妨害はしなかった条件のもとでの勝利の経験に酔って、中国と言う広大な土地で、日本軍に反感を持つ人達の住む中での長い補給線に頼って戦ったのだ。

詰まり日本軍は中国では長い補給線上で戦いであり、東南アジアや太平洋上の島では、点上での戦いで、その補給線をたたれたのが、敗因の一つになったのだろう。

これから見ても、慰安婦が補給基地に置かれることはあっても、兵士自身の身の危険を感じる実際に戦っている戦地やその補給線または中継地に慰安婦など連れて来るなど考えられないことだ。

いま外国で言われている20万の慰安婦を配置するとして、仮に1,000箇所に置くとすれば、200人、10,000箇所として、20人だ。

あの広大な中国に仮に編み目上に日本軍が配置されていたとしても、いくら多めに見積もっても1,000箇所が限度かも知れないが、200人も収容する、広大な慰安所など戦地では考えられないことだ。

まして兵士自身の生命さへ保証されない途方もなく長い補給線上またはその先端での戦では、せいぜい数百カ所以下の補給基地またはそれに準ずる箇所に慰安所が置かれたのだろう。

従って慰安婦の数もそれに見合った数に限られると思う。

このような分かりきった話は、素人の私だから出来ることで、専門家など考えることすることすら馬鹿馬鹿しいことだろう。

そして、多分このことを指摘しても、批判者は数の問題ではないと言うのを知っているからだろう。

しかし、これがセックス・スレイブなど過激な表現とともにこのようなとんでもないガセネタをもとした日本がパッシングが行われそして、日本としては最重要な課題である拉致問題解決にも影響が出てきそうなのだ。

この程度の調査ならは、政府や軍事専門家なら余り手をかけずに出来る筈だ。
是非調べて出鱈目な批判の根拠を指摘することで、日本批判に水を差すくらいの効果はあると思われる。

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慰安婦問題と日本の知識人

2007-04-02 23:30:48 | 慰安婦

慰安婦問題で日本パッシングする英文のブログの氾濫の中で、別の面から分析しているブログを見たので紹介する。

著者は極東専門家を自称する東京在住のアメリカ人

彼は、冒頭で全体的な日本の戦略に立った、日本の安全保障政策の正常化と、米国との同盟の依存度を減らプロセスについて、確実且つ現実的な見方について2つの文章を紹介していた。

その一つは日本の防衛政策とその現状の分析。

もう一つは、某氏への慰安婦問題を中心とする最近の外交問題のインタビュー記事だ。

その中では何故か慰安婦問題そのものについては全く触れてなかったが、日本人と中国人の比較があがあった。

<<中国人と日本人>>

中国人のエリート
1.非常にはっきり言う。

2.世界的なビジョンをもっている。

3.世界観をもっている。

4.思うことを知っているし、それを話す。

日本人
1.外国人が理解出来るようなやり方で、日本が思っていることを説明できる日本人を見つけることは難しい。

2.日本人の文化的な伝統はまったく違う。
それで日本人の言うことの行間を読まねばならないがそれを出来る外国人は余りいない。

3.自分の意見を正確に言うことは余り上手くない。

4.それで外国人は日本人が言いたいと思うことを知る為に、あらゆる想像することになる


中国人と書いてあるが、私の海外出張、退職後に国際協力事業に関わった経験から見て、韓国人を含めて日本人を除く殆どの国の知識人は殆ど変わらないと思う。

日本人に対する見方については、なるほどそうかも知れないと思うこともある。

<<慰安婦問題と拉致問題>>
今夜の例の「たけしのTVタックル」の特別番組で、いつもより多くの人達が、慰安婦問題、拉致問題、安倍さんの訪米に絡んで、かってない激しい討論に、かってない長い時間を費やしていた。

そして例によっと結論は出なかったが、日本の置かれた事態が深刻なこと、安倍さんは河野談話の線以外の誤った報道について謝らないこと、後は米国の出方を待つしかないと言う印象が残った。

私が
 6ヶ国協議の日本の置かれた立場から、北朝鮮の審議打ち切り安婦問題について、済みませんの国日本米国との関係の見直し拉致問題解決のために慰安婦問題と拉致問題慰安婦と奴隷 で多くの国民と同様に心配していたことが、本当に現実になりかねないことが起こりかかっているような気がする。

日本政府としては、八方ふさがりで安倍さんの「主張する外交」どころかまた米国に頼らなければならないのだろうか。

<<知識人の役割>>
今となっては、日本が出来ることは、政府、与党と無関係な政治家、評論家、マスコミ関係者が、米国の政治家や外国メディアの主張に対して、その誤った点をしっかり指摘して直して貰う事しかない。

例の番組で誰が言っていた、「20万もの朝鮮人が慰安婦にされた」と言われていることや「慰安婦を奴隷扱い」の表現がまさにそうだ。

然し、不勉強な私には、外国のメディアで活躍出来そうな、そして英文のブログで指摘されたように、外国人が判るように、日本人の意見を言える日本人の名は、亡くなられたソニーの盛田さんほか数名位しか思いつかない。

私は、英文のブログの指摘そのままの純日本国民として、日本の知識人が今こそ立ち上がって、日本の為に声を上げて貰いたいと思う。

まして例の番組で言われたように、「20万の朝鮮人慰安婦」のガセネタが、北朝鮮から韓国に流され全世界に広まったと言うのが事実なら、北朝鮮の拉致問題に対する今後の出方が何となく判るような気がするからだ。

<<知識人へのお願い>>
日本の知識人の方達今こそ日本のために立ち上がって世界へ日本人の意見を発信して下さい

それが出来なければ少なくとも、不確実な情報に基づく日本の足を引っ張るような発言だけは差し控えて下さい。

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