宗教上の被害を日本および日本人の避ける対策の提案

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

   今旧統一協会(以後統一協会と略称)と日本の政治や政治家に関する問題が新聞やネット上で大きな問題として取り上げられています。

   その解決方法として私の提案です。

   今でも公明党の支持創価学会や多く宗教団体から政治家や立候補者がいますが大きな問題としてく取り上げれて居ません。

   それで公明党の支持母体の創価学会の問題と問題となっている統一協会の問題を取り上げて見ました。

　もし問題の統一協会が公明党の支持母体の創価学会並みの献金やそれ並みの寄付金やそれに類することも同じすることが言うのは簡単でも難しいと思いますが最大の前提で国としては絶対に達成する責任。

　日本の大部分の宗教と違うのは統一協会が韓国の本部があること。それからの支持で統一協会員や同協会の支持を受けた政治家や応援者かが動けば日本の政治に影響されることになります。

　逆に統一協会が韓国の本部と縁を切れなけば日本の選挙の同会の応援の禁止するのは誰が考えても当たり前です。

　端的に言えば

・どの宗教の信者に創価学会以上のいかなる負担を信者にかけないこと。

・他国に本部を持つ宗教団体から立候補と選挙活動の禁止と言う当たりまえの法律を作ることです。

　ここは日本の政府と各党、特に自民党の人たちの考えどころと思いませんか。

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岸田首相の所信表明に就いて

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

しつこいですが今日も岸田首相批判です。

10月3日読売に出たの岸田首相の所信表明のゴジック部分

・経済再生を最優先

・電気代負担を緩和

・統一協会説明を果たす

・厳しい意見聞く

・朝に修正

・消えた分配

・防衛力強化「財源を確保」

読売社説の指摘のゴジック部分

・経済再生へ具体的な道筋をしめせ

・積極投資と賃上げは怠れない

・日銀短観悪化

以下は普通の文字の意見で気になる部分

・岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は中身がいまだに明らかで無くて失望を招いている。求められているのは実効性のある内容のある政策だ。

「私の意見」

　前にも何度も書きましたが、そして時の総理に偉そうに書きますが岸田さんは初心に帰って一から出直す必要があると思います。幸い息子さん親に何でも言える立場なので、岸田首相さんは息子さんに自分の政策の不備を調べるよう言っては如何でしょうかね。

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不勉強の岸田首相のもたらしたもの

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

個人的な都合でブロク"の投稿が遅れて済みませんでした。

今回の投稿は前回の投稿の続きです。

読売新聞の世論調査の結果です。内閣の支持率続落45%初の逆転。支持しない46%

政策に期待出来る(できない理由) 9,31

首相に指導力がある(できない）5,20

首相が信頼できる(できない)10,14

正に前回書いた文藝春秋への岸田さんの投稿から見た私の予測が当たっています。

   twitterしばしば見るように例えば岸田さんの多くの外国人導入の案に対して明らかに自民党より人達からそれより日本人の人口増を図るべきとの批判。それに対して岸田さんからの反論なし。次第に減ってくるてくる岸田さんの意見。

   正に私か文藝春秋の岸田さんの意見に対する批判の大当たり。

  私が指摘した彼の発案「新資本主義」の動きは何処へやら。

 今は岸田さんらしい提案は殆どなし。遂には彼の肉親を彼の応援に導入。

その成果は前述の世論調査の「政策に期待出来る(できない理由) 9,31」の数字」。

その全ての原因は私が前回から指摘したように岸田首相の不勉強。

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岸田首相への提案

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

　今まで文藝春秋の巻頭を飾った人の記事です。記事の順で並んでいます。
・３・１１の大津波と福島第一の大事故の時に（原発でなく）津波に依り出来た廃材の回収反対を称え、全国的の運動まで広げ東北復興の遅れに貢献？した山本太郎さん。
・次に気付いたのは同じ場所に「小沢さんと共に管政権を倒す」と言う中村喜四郎さん。
・前回の二人と格が遥かに違う元総理大臣の小泉さんと女性のスミスさんの登場。その内容は福島第一事故のさいの関係者の批判ばかり。小泉さん持論のソーラーシェアリングだけ。それも対象の会社が刑事になりアウト。

・あまりややこしく独りよがりな話があちこちとんで何を言っているか良く判らなかった「日本の敗戦、福島とコロナ」を書いた舟橋洋一さん。多分まともに読んだ人は一人もいないと思います。

・矢野次官の「バラマキ合戦」の発言も鈴木財務相の問題なしの発言でけり。

　今までの文芸春秋の随筆のトップを飾った人の今はどっなっているか皆知っています。

・そして最新号では岸田首相の私が目指す「新しい資本主義」グランドデザイン。

　その内容は60歳まで現役,80歳まで海外の技術者の応援と海外工場の抱える問題の対策を考えてきた私にとっては岸田さんの意見はまるで素人そのまま。

　岸田さんの最初に書いていた「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」の日本が何故いまのようになったか、識者や現場を抱えてきた指導者の意見を訊くべきなのにそれをしないから文藝春秋の12ページの殆どが素人同然の文章になってしまったのです。

　岸田首相は文藝春秋から山本太郎さんと同列に並べられたことを考えて、「全員参加の生産保全」提案の日本能率協会やトヨタ自動車の社長などの意見を訊くべきです。

追記:私は念の為に岸田さんの経歴を調べてみました。彼の会社の経歴は銀行員。それで現場のことを知らないのは当然。彼の書いた「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」に何故なったか、それが今のようにどう落ちぶれたかも現場にいた私と違っての銀行員の常識の範囲の解釈の範囲か知らぬのは当然です。それから先は私の想像ですが、岸田さんが「新資本主義」と言うアイデアを先に思いつき、それを補完するために彼の思いついた説明のために前に書いた素人同然の文章になったのだと思います。その対策は何度も何度も書きましたが岸田首相はトヨタ自動車の社長など意見を訊くべきと思います。

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現実的な安倍さん葬儀のあり方の提案

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　今は岸田さんには多くの批判が寄せられていますが、野党は別として岸田内閣は勿論、安倍さん支持グループからも賛成できる安倍さんの葬儀の在り方の提案です。

　今安倍さんの国葬の問題大騒ぎになっていますが、それに近い例は’20年10月に行われた中曽根康弘元首相の葬儀です。費用は国と自民党が費用を折半する内閣・自民党合同葬。この予算は総額約1億9200万円で、そのうち会場代が約5500万円、会場内の音響、映像、設営費用が約1億3600万円といわれているそうです。

 この前例と安倍さんの国葬に対する外野の反対をかんがえると、次のような提案は如何でしょうか。

・基本的に葬儀は国葬でなくて自民党の主催。岸田さんの言いだしですから、費用も自民党が基本的に持ち出しと、葬儀に賛成する多くの人や会社の寄付、特に安倍さんのお陰で大儲けをしている「Haneda」からの寄付。勿論彼らは大掛かりな葬儀も賛成。「Wil」などの左派系を除く他の評論紙もそれに続く筈。国葬に反対する野党も自民党主催であれば文句を言えない筈。

・場所も人気の安倍さんの葬儀とあれば頼めば殆ど無償で提供する所も多いはず。万万一なければ自民党本部。

・問題は内外からの多くの葬儀参加者の警護。これに就いては安倍さんの死を防ぎ切れなかっ警護の部署が黙っても動く筈。

・全国レベルで葬儀参加に反対する政党、新聞社や個人は批判もできず、台湾の総統、トランプさんを始めとして多く有名な外国人の参加するのを口をくわえて見ている筈。

　素人の提案ですがその一部修正すれば、上手く行きそうだと思いませんか。要は今は不人気の岸田さんの決断だけ。

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岸田さんの主張への自民党寄りと思われる人たちの意見

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    昨日思うことがあってtwitterの範囲指定で「岸田首相」を指定してみると大変。

   その中で明らかに自民党寄り思われる人たちの意見です。

・岸田首相と政府の意思決定機構の特徴の一つが、岸田の側近、中でも木原誠二を中心とした人物で構成

・岸田首相は物価上昇に伴う消費税収は「試算せず」と驚きの回答。

・「優先順位」という言葉を使い学費無償化を拒む岸田首相

・岸田首相がウリにする「聞く力」は嘘だったことを閣僚が暴露した格好

・他国には8.8兆円の投資。自国には2000円の節電ポイント。こんな国民をバカにした総理は変えるしかない。

・警視庁「元留学生がサイバー攻撃関与」 「外国人留学生は国の宝です！」 これが今の日本政府のリーダー。

・消費税率が現状のままで物価が上昇すれば、消費税の税収が増えるとの指摘に岸田首相は物価上昇に伴う消費税収は「試算せず」と驚きの回答

・税収を上げたい政府はどうしたらいいかと言うと物価高を放置すればいい。岸田政権はそうしている。

・岸田首相「物価上昇が消費税収に与える影響について試算は行っていません。消費税は、社会保障の安定財源として位置付けられていることから消費税減税については考えていません」

・原発再稼働に“従来から安全を前提に地元の意見も聞きながら再稼働を進めていく。そうした中で最大限、原子力を活用していく。これが方針であります”と岸田首相。要するに“何も決断しない”と。火力も原発も動かさず日本を発展途上国並みに落とす首相。きっとブラックアウトになっても検討し続けるだろう

・岸田首相はいい気になって「途上国を支援する」と言ってはばらまき、「国際協力のため」と言ってはばらまき、「国連に貢献する」といっては分担金をばらまき、まさに大盤振る舞いである。しかし日本国民に対しては、税金や社会保険料で絞り取る一方で貧困も放置。完全に日本国民を舐めている。

・【悲報】岸田首相、総裁選での公約を全部削除

・岸田首相、サハリン２の露大統領令に「注意しなければならない」。強奪されるんだよ、なんでもっと怒らないのか？こんな言い方じゃ、ロシアは日本が容認したと勘違いする。強盗殺人犯を逮捕して処罰せよ！

   これだけ纏めて気付いたのは岸田さんの「新資本主義」に就いて誰も取り上げないこと。

  どちらかと言えば自民党より、是々非々主義の私はこれだけ読んで頭が痛くなりましたが皆さま如何ですか?

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岸田首相で日本と自民党は大丈夫???

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前回も書きましたがtwitterで「岸田首相」で指定して見ると前回と同じで全て彼の批判。前回と違うのは大物の大前研一さんの意見。

「岸田首相が的外れな政策をやめない限り、日本人の給料は韓国や台湾よりずっと低くなる 。長きに渡り無能無策の政権を選択したのは国民。 直近の安倍、菅、岸田政権の相対的検証、評価をすれば如何にダメな政権であったかが一目瞭然です。 来る参院選には賢い選択をしなければ首が締まる！」

「私の意見」

　大前さんの意見も判りますが、当面は自民党政権以外に頼れる政党はありません。大前さんが言うように安倍、菅政権の総括をして「岸田首相が的を射た政策を立てる」ほかありませんが、最初に書いたように、その報道もなく岸田首相批判ばかり。後は岸田さんが安倍、菅、麻生さんと協議してはと思うのですが。岸田さんは自分の政策が良いと思っているのでしょうか。twitterで「岸田首相」が国民の皆から批判されていることを知らずに。誰か岸田さんの側近で彼に物言う人は居ないのかとネットで調べて見ると側近の若手議員の3人とは木原誠二氏、村井英樹氏、小林史明氏の3人。彼らが岸田さんへ直言できるわけはなし。

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感染症危機管理庁を創設でよいのか(2)

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  どちらかと言えば自民党支持にたつ読売新聞の「感染症危機管理庁創設」に就いての社説です。

　政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議が提言をまとめた。２年半にわたる国の対応について、「専門家との関係を含めた意思決定プロセス」や「科学的な知見に基づく評価・分析」に問題があったと指摘した。コロナの流行初期、政府と地方自治体の間では休業要請の範囲などを巡って不協和音が生じた。政府と専門家が意思疎通を欠く場面もあった。国は医療機関に繰り返し病床の確保を求めたが、要請に応じた病院は限られていた。緊急時に国の権限が自治体や病院に及ばないことに、会議は問題意識を持ったのだろう。そのうえで会議は「感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要だ」と強調した。提言を受け、岸田首相は記者会見で、対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」の創設を表明した。ただ、組織を設置しただけでは、複雑な問題は解決しまい。現状では、対策の根拠である新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、国は緊急事態宣言を発出する。飲食店への時短要請など具体的な対策の権限は、都道府県に委ねる仕組みになっている。コロナ対策の取りまとめ役は、内閣官房だ。一方、厚生労働省が感染症法に基づく検疫やワクチンなどの承認を担っている。新組織をつくることで、こうした行政機関内の調整は円滑になるのか。ワクチン接種や治療薬の承認を早めることができるのか。感染症対策の改善にあたっては問題点を分析し、権限や役割を見直すことが先決だ。そのうえで必要な組織づくりを検討したい。濃厚接触者の把握や入院調整など、多くの業務を抱える保健所の問題も解決せねばならない。提言はまた、感染症に対応できる看護師が不足していたことなどを例に挙げ、「平時からの備え」の必要性を強調した。ワクチンや医薬品、医療機器の研究開発や生産体制の強化も提案した。２００９年の新型インフルエンザの流行後、厚労省の有識者会議は次の感染症に備え、ＰＣＲ検査の強化や、医療物資の確保など多くの対策を政府に求めていた。だが、提言は生かされなかった。

　私は舛添要一さんが厚生労働大臣の時から同省の業務範囲の広すぎることからその厚生と労働の両省の分離を主張してきました。

　そしてコロナ問題で右往左往する厚労省、その解決を邪魔をする技官の問題、薬の選定ではアビガンなど日本産の薬に就いては異常に厳しいが外国産の薬については無条件で受け入れ。

　それに対して読売の言うように直ぐに決定せねばならないの時に、厚労省と感染症危機管理庁の二つの組織。厚労省は寝ておけと言うのでしょうか。

　私は岸田さんは厚労省大臣の経験を持つ舛添要一さんの意見と、どちらかと言えば自民党より読売新聞の意見をよく訊くべきと思うのですが。

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感染症危機管理庁を創設でよいのか

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内閣感染症危機管理庁設置の報道です。

　新型コロナウイルスや新たな感染症の危機に対応するための政府方針が判明した。首相の指示を関係省庁に徹底させる司令塔として、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を新設。トップに「感染症危機管理監」を新たに置き、省庁をまたぐ業務の指揮命令系統を明確にする。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターは統合し、米疾病対策センター（CDC）をモデルに日本版CDCと位置づける。岸田文雄首相が15日に記者会見で表明する。新型コロナ対策はこれまで、緊急事態宣言など省庁をまたぐ調整は内閣官房の推進室が、医療体制整備などは厚生労働省の推進本部が担ってきた。司令塔組織は、平時から行政機関の感染症への備えが万全か確認する。有事にはあらかじめリスト化していた関係省庁の職員を招集し、迅速に態勢強化する。

　それに対する元厚生労働大臣の舛添要一さんの意見です。

　政府は、感染症危機管理庁を創設するという。屋上屋を架すような組織いじりで問題が片付くわけではない。政府寄りの専門家会議のミスを正すチームBの創設、医系・薬系技官の脱聖域化、厚労省の感染症担当部局の抜本的機能強化こそが必要である。思いつきの小池東京CDCの大失敗を他山の石とすべきだ。

「私の意見」

　何もしない岸田さん、そして下からの意見を尊重する岸田さんですから、私から言えば問題だらけの厚生労働省の担当者の申し出をそのまま受け入れたのでしょう。

　元厚生労働大臣の舛添さんの反対意見は的を得ていると思いますし、その内部の医系技官はコロナ問題で盛んなときに私が何度も取り上げたました。　

「学習端末の被害、その責任は文化科学省、その改革をしない自民党」でも書きましたが、読売の学習端末の被害の報道に慌てて取り消した文部科学大臣の二の舞に成らなければいのですすが。

追記:この問題を投稿した夕方twitterで「感染症危機管理庁」の指定で見ると、小沢一郎さんの「感染症危機管理庁」新設、対応を一元化　首相表明へ もはや病気としか言えない。デジタル庁に子ども家庭庁、役所、ポスト、利権をどんどん増やして、やってるふりに懸命。役所を増やしても、対処が混乱するだけ。絶望の政治の根本を変え、病巣の根を絶たないといけない」など全員が反対。明日岸田さんはこの儘発表するのでしょうね。

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岸田さんは田母神さんの意見を良く聞いては

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twitterで見た元航空幕僚長の 田母神俊雄 さんのご意見です。

　バブル崩壊の平成初めまでは日本経済は概ね上手くいっていた。日米構造協議が始まり年次改革要望書の交換などで日本ぶち壊しが始まった。その先兵が小泉総理や竹中平蔵氏だった。改革なければ成長なしとか小泉総理が繰り返し言ったが改革でよくなったものなど一つもない。そしてぶち壊しは今も続く。

　正に私が寝言のように書いた「日本は米国の軍事保護国」ですから相互の年次計画要望書の内米国の要望書しか通りませんでした。

　当時は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代でした。その理由は

・創業者がまだ生きていて、企業活動を通じて国や地方に貢献する趣旨が従業員まで浸透していました。

・米国の管理システムを替えて従業員の意見を上部吸い上げるシステム「従業員のフリートキングによる改善活動」や提案制度に替えました。それで前記のような上手くいったのです。

・最初に米国のやり方が持ち込まれたのは会社は資本家のものと言う考え方。

　たまたまリーマンショックで日本は大混乱。多くの失業者のために何とか村で失業者の救済活動を横目で会社の幹部。悪いのは会社の持ち主か投資家ですから、自分の所為ではないと思っている??

次に持ち込まれたのは賃金でなく経費扱いにする非正規社員の考え方。

この影響は前より遥に大きくなりました。

数々のトラブルの続発、それを謝る経営者か会社の幹部。前回まで私が属していた三菱系ではトラブルがなかったのに今回は何社もそれに巻き込まれました。その典型的なものが今でも立ち直れない三菱電機。

　日本とってに拙かったのは中国の企業の隆盛のため日本企業の位置の相対的の競争力の低下。

　その当時米国と折衝に当たったのは小泉さん。郵便制度改革など彼が手を付けたのは全て失敗。

　その悪評高い非正規社員の派遣専門の会社の社長が竹中さん。

　そして今問題なのは問題だらけの非正規社員問題を解決しようとしない岸田首相。

　田母神さんが言いたいのは岸田首相は私の言うように非正規の問題その他を解決しろと思うのですが、明後日の方を向いている岸田さん。何とかならないのですかね。

　それにしても私の昔は機器の保全の仕事でなく、軍人出身の田母神さんが年次改革要望書の交換など知っておられるのには驚きました。

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野田さんの言う共産党を除く中道政党を作る話に就いて

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　1月17日の読売新聞の与論調査の結果です。

・どの政党を支持?

自民党(41、前回41)、立憲民主(5、7),日本維新(6,8)

・参院選比例代表ではどの政党に投票?

自民党(42)、立憲民主(9),日本維新(14)
　つまり参院選比例代表選の後は立憲民主は日本維新から抜かれ完全な野党第二党になることです。
　ここで日本のために問題になるのは、日本維新が国政に本格的に取り組めるのは代表の松井さんでほとんどは国政は初めて、片山虎之助共同代表が体調不良を理由に共同代表を辞任を申し出ていることです。

　後は海千山千の自民党内閣にどの政党が中心で戦うのかと言えばやはり人気の落ちている立憲民主しかありません。

　話は前に戻りますが、自民党の石破さんが彼のブロクで今の立憲民主で一番頼れるのは民主党最後の総理の野田さんしか居ないと書いているのを知りました。私も彼が事実上政権を自民党に譲ったのを知り、立憲民主はいちど立ち止まって野田さんか少なくとも岡田さんに今後の進め方を相談してはと書きましたが当然のように無視。

　その野田さんが18日の読売に「骨太の立民へ議論を」を寄稿

その内容は

・立憲民主の共産党との共闘反対

・立憲民主の消費税引き下げ反対

・今の政府の財政規律のゆるみ

・野党の乱立、自民の「１強多弱」では日本の政治は良くならない

・その為の中道政党を作る必要がある。

　皆うなづける意見ばかり。

「私の意見」

　前半にも書いたように野田さんの言う共産党を除く中道政党を作るのは筋論として解りますが現実は大変。一人は仮に野田さんとしても、党内でも感情的に薄っぺらの人たちの彼に対する反発。立憲の共産党との共闘に反対して来た各党が野田さんと話あうか、江戸開城の際の西郷さんが野田さんになるとして、勝海舟になれる人を見つけるのが勝負。案外に各党の若手同士が動けばともと思います。

　それと話は全くそれますが各党、特に立憲民主党は一党に偏しない「是々非々の発言」に大きなアンテナをは張っておけば損をしないと思うのでが。いかがでしょうか。

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厚生労働省を再編すべき

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自民党の菅義偉前首相は25日の読売テレビ番組で、厚生労働省を再編すべきだと改めて主張した。「厚労省はあまりにも大きくなり過ぎた。人員も予算も圧倒的に社会保障が増えている」と指摘した。「少なくとも旧厚生省と旧労働省は別々のほうがいい」と言ったそうです。

実は私は舛添要一 さんが厚生労働省大臣の時も同じことを書いたことがあります。

・理由は菅さんの言う大きすぎる厚労省のため大臣として管理が届かないこと。そのため全国各地の社会保険事務所が不正免除のは発覚。

・厚労省管轄の高圧蒸気機器の検査で現場に準備不足があれば直ぐ帰る。その場合の担当者がいくらお願いしてもだめ。その為の現場の人の知らない手を打ってやっと検査担当者が帰ってくれる。

・それと最近の話ですが、使い方によれば効能のあるアビガンの使用反対する厚労省の技官。裁判沙汰になっても反対。他のブログよるとPCR検査も反対した由。

・私は彼らを現場に投入すべきと投稿しましたが勿論不発。

「私の意見」

　現総理は菅さんの言うことを実施すべきと思いますが、やるか否かは???

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日本発展の原点に戻るしか日本の生きる道はない

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比較的公平な読売新聞の記事のゴジックの表題です。

・5５、7兆円対策過去最大、子どもに10万円目玉

・公約優先で膨張、経済政策。感染減でも大規模給付。消費効果疑問視も

・社説、効果乏しいバラマキでは困る

   私は問題は岸田政権の批判だけではなく今までの自民党政権と言うか日本全体の問題だと思います。

「日本を率いてきた会社の没落」
　昔のＶｏｉｃｅで見た「令和の現実を見よ、平成の失敗を乗り越え「成熟した先進国」になるために」という「ユニクロ」社長の柳井正さんの意見。「この七年間でもっとも没落した国は残念ながら日本だ」
　一頃は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の本が出るほど日本にも全盛の時代もあったのです。
　当時は多くの創業者まだおり、今まで日本を支えてきた「従来の企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主管理活動。日本能率協会提案の「全員参加の生産保全」で提案された「自主的な提案、その良いものを製作に取り入れる管理者。当時は日の出の勢いの多くの会社。
「米国の作戦に乗せられ落ち目になった会社」
　然し日本の企業の力を恐れた米国は、日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画しました。現実は米国の軍事保護国である日本。だから要望書は日本へだけへの一方通行。小泉さんは米国の意向を忖度して、今まで日本を支えてきた前述の「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主改善活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込みました。そして現状を見るように米国の政策は大成功。当面の利益を求める物言う株主に足を引っ張られる会社の幹部たち。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出、貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大、不祥事の続発などなど、それに中国の台頭など日本の経済力も大きく落ちました。
　そして起こったのはリーマンショック。大勢の人が解雇され技術者はその技術を下げて韓国などらに移住。彼らが開発したスマートホーンなどが日本の製品を圧迫。
　一方、経営者達たちは首になった人達の為にの救済活動を指をくわえて見るだけ。彼らへ援助のための資金を出したなど聞いたことなし。
「人件費より経費と見られた労働者の出現」
　さらに状況を悪化させたのは、同じ小泉さん時代に企業に持ち込まれたのが臨時の従業者を経費扱いにする頭の悪い経営者にとっては食いつきそうなアイディアです。
　それで起こったのは全国的に広がる手抜きによる事故とその隠蔽、その発覚などの不祥事の続発、それに対する経営者の陳謝。リーマンショックの時は私の属していた良い意味でも悪い意味でも何事にも慎重な三菱系の会社は無縁でしたが三菱自動車など２社も関与。
　当然のように企業への忠誠心による自主管理活動は、私は現役から引退していたので判りませんが、トヨタ以外の多くの企業では沈滞？
「中国の隆盛と日本の貧困化」
　日本のとって拙いことに中国共産党の資本主義の取り入れです。
　これに関して私の想い出すことが有ります。私がシンガポールに長期出張していた時、気づいたのは中国系の人達が英語が就職に有利であるとして、家の会話を全て英語でしている割り切り方。そのことから中国も資本主義的な運営をすれば日本に取って大変なことに成ると思っていました。その心配が当たって中国を率いていた鄧小平さんが資本主義的経済の手法を受け入れたのです。
　その後中国の大発展と低賃金をを求めて日本から多くの商工業の会社が中国に進出。最近でも中国の１千人計画に日本の優秀な頭脳の参加。日本にとって拙いことに中国が世界第二位の経済力を持つまでの台頭による日本との格差の増大と、企業の中国進出に伴う日本の貧困化です。
「殆どいなくなった優れた経営者」　
　前も紹介しましたが「不思議な本屋のアシーネ」では、一番目立つ所に今もなお健闘を続けてる京セラを率いる稲森和夫さんの4種類の本と（昔からの経営手法で一人勝ちの）豊田社長の本一冊。あとはどうすれば儲かるかの本ばかり。
　稲盛さんの言葉です。

・経営者の王道を歩め
・官依存体質からの転換
・巨大企業は経済に何をもたらすか
・マネイジメントの革新こそ重要
・今こそ日本に帰るとき
・このままでは世界の孤児になって仕舞う。
・何故経営に哲学が必要か
・社員と共有する哲学が必要
・発展の言動力は倫理観
・才能を私物化してはならない
・企業と社会貢献
・発展する企業の発想
・思いやりにあふれた落ち着いた社会への転換
　私は日本は原点に戻って「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主管理活動」に戻るしか日本企業の生きる道は無いと思うのですが。

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朝日新聞からまで見放された立憲民主党

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今朝見た朝日新聞の記事の一部です。

　民主党政権が終わってから9年経ちますが、野党の政権再奪取がなかなか視野に入ってきません。なぜだと思いますか。

　「翻って思うのは、今回の自民党総裁選のことです。菅内閣の支持率が急降下すると、党内で危機感が高まり、菅義偉さんが立候補できないような空気が作られた。菅さんに代わり、コアな保守派から穏健派まで、政党が違ってもおかしくないと思うほどの4氏が立候補した。そして、世論の人気は高いが、摩擦や議論を呼びそうな年金改革案、脱原発などを掲げる河野太郎さんではなく、岸田文雄さんを新総裁に選んだ。この一連の動きを見ると、自民党にはある種の『集合知』があるような気がします。党員1人ひとりが計算したわけではないでしょうが、権力を維持し続けることへの執着心、自己防衛本能が自然と党内で働く。こういう集合知は、いまの野党にはないと感じます」

「おおらかさに欠ける」と見える政治姿勢

　実際、岸田内閣の支持率は、菅内閣の30%台ギリギリから4割台、5割台に盛り返しました。いまの野党には、まねできない芸当でしょうか。

　「国会での首相指名選挙でも、公明党は岸田さんに投票しているのに、国民民主党は立憲民主党の枝野幸男代表に投票しない。衆院選では、小選挙区制である以上、各選挙区の野党候補を1人に一本化しなければ与党候補には勝てないのに、立候補予定者をなかなか一本化できない。野党はいったい何をやっているのか？と思わざるを得ません。ただ野党には、多くの優秀な議員がいます。政権与党で働くチャンスがなければ、人的資源の無駄遣いではないかと思うほどです」

「私の意見」

　朝日新聞は国民民主党が協力しないと書いていますが、その代わり素人でも首を捻る共産党の協力を得ています。また野党には、多くの優秀な議員がると朝日が指摘していますが、立憲民主党内にも私が前回投稿したように、野田佳彦さんや岡田克也さんのような大物がいます。朝日新聞がいうように立憲民主党は何故彼らを活用しないのでしょうか。

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バラマキ批判よりジャパン・アズ・ナンバーワンの原点へ(2)

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

　私は昨日表記のことを書きましたが素人のことで書き忘れのことが多くありましたの改めて追記します。そのため一部昨日の記述とダブルこともありますがご了承ください。

   私の現役末期に日本能率協会から、TPM（Total Productive　Maintenance：全員参加生産保全の提案がありました。

　その一番の売り物は会社の従業員全員参加が一堂に会しての改善提案。その優秀な提案者には会社から賞金が出ます。つまり会社は僅かな賞金で本人の給料以上の成果、作業効率の上昇、新製品の開発などなどを得るのです。

　その裏付けとなるのが会社と社員相互の信頼関係。それに伴う一人当たりの作業効率の上昇。業績の上昇。当然国からの会社や従業員の金銭的支援はゼロ。当時外国人の書いた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の本がでるほどでした。そのような時に首相の小泉さんが人件費でなく経費で処理できる従業員の導入。その後直ぐに全国的に起こったのは会社の不正事件の発覚と責任者の陳謝の事件が続出。会社では見かけでは安い給料で雇っているつもりでも、それだけの仕事しかしない。(前回の投稿の非正規社員の方の状況を見て直ぐお判りのように)作業の質の低下、売れゆきの低下と言う大損失。日本にとって運が悪かったのは資本主義経済に舵を取った中國の発展。その為更に売れゆき低下に悩む会社、困窮する非正規労働者、それに対するための国債の増発。

　今朝の読売によると、経済同友会の桜田謙悟代表幹事も記者会見で「100%賛成」と述べて矢野事務次官を擁護。国債の残高が1千兆円に迫る先進国で最悪の財政状況を「放っておいていいはずがない」とも言い、財政再建に向けた道筋を示すよう与野党に求めたそうです。

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