普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

信じられぬほど高かった太陽光発電の買い取り価格(原発シリーズ4)

2016-11-09 11:59:46 | 企業経営・原発
 8月29日の読売に「風力も買い取り価格下げ」と経済産業省の動きを伝えています。
・経産省は風力発電の買い取り価格の1キロ・ワット時当たり22円の買い取りを20年間数円さげるようにしている。
・再生エネの買い取りによる電気料金への上乗せ額は標準家庭で年8100円(月額675円とこの制度が始まった12年度の約10倍に膨らんでいる。
・太陽光発電については12年度に1キロ・ワット時当たり40円の買い取り価格を今年度は24円に下げている。

 それをみて私は12年の価格決定時に書いたことを思い出しました。
 私が首を捻ったのはその価格体系だ。
太陽光 10KW以上 42円/1KWH 同未満 42円プラス補助金で48円
風力  20KW以上 23.1円/1KWH 未満 57.75円
中小水力 1000KW~3万KW 25.2円、(その間の数字省略)200KW未満 35.7円
 風力、水力で見るように小規模になるほど効率が悪いので買い取り価格が上がるのは当然だ。
 それが太陽光だけ何故小規模も大規模も変わらない価格になるのだろう。
 然もネットで見た賃貸住宅新聞では次のように伝えている。
 現在、賃貸住宅で導入が進んでいる太陽光発電システムは、オーナーへの還元率が高い「共用部連系」だ。2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。(今回は固定期間20年)
 7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになると、建築、賃貸の業界ではウハウハの状態だ。
 まして大規模の太陽光発電の計画者にとってはこれほど旨すぎる話しはない。
 住宅、工場、公共施設での空間を利用した太陽光発電の設置を推進するのは当然で、それに対するインセンティブとしての買い取り料金の値上げは、周り回って設置していない家庭の電気料金の値上げの問題はあるにしてもその必要性は判る。
 然し何も無い土地にパネルを並べただけの大規模発電でも、一般住宅並みの買い取り価格で補助しなければならない理由が判らない。

 しかし現実はこの制度はあれよあれよと言う間に進み、れを決めた管首相のあほ笑いと握手をする満面の笑みの孫正義さんの写真とともにテレビに出ていました。
 たぶん馬鹿高い大規模な太陽光発電価格の決定に孫さんが関与していたのでしょう。
 彼としてはいずれ同価格の値下げが始まっても、20年間もその価格が維持され減価償却をしても大きな儲けをえるのは計算済みだったのでしょう。
 問題なのはこの決定にマスコミもろくな批判もなく、ネットでもこの問題を取り上げたのは有名な池田信夫さんや女性の某政治学者だけだったのです。
 つまり反原発と自然エネルギーへの憧れがマスコミも国民もこの分かりきった問題への思考停止に陥っていたのかもわかりません。
 まさに当時は私がいつも書く風に流される日本だったのでしょう。
 そして今笑っているのは20年間の暴利を保証されている孫さん始め一部の目先の効いた業者、泣いているのは最近撤退報道が続いているバスに乗り遅れた太陽光発電の業者、それと高い電力を購入している多くの製造業の人たちです。
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○信じられぬほど高かった太陽光発電の買い取り価格(原発シリーズ4)

2016-10-25 11:02:45 | 企業経営・原発
 8月29日の読売に「風力も買い取り価格下げ」と経済産業省の動きを伝えています。
・経産省は風力発電の買い取り価格の1キロ・ワット時当たり22円の買い取りを20年間数円さげるようにしている。
・再生エネの買い取りによる電気料金への上乗せ額は標準家庭で年8100円(月額675円とこの制度が始まった12年度の約10倍に膨らんでいる。
・太陽光発電については12年度に1キロ・ワット時当たり40円の買い取り価格を今年度は24円に下げている。

と伝えています。
 それをみて私は12年の価格決定時に書いたことを思い出しました。
 私が首を捻ったのはその価格体系だ。
 太陽光 10KW以上 42円/1KWH 同未満 42円プラス補助金で48円
 風力  20KW以上 23.1円/1KWH 未満 57.75円
 中小水力 1000KW~3万KW 25.2円、(その間の数字省略)200KW未満 35.7円
 風力、水力で見るように小規模になるほど効率が悪いので買い取り価格が上がるのは当然だ。
 それが太陽光だけ何故小規模も大規模も変わらない価格になるのだろう。
 然もネットで見た賃貸住宅新聞では次のように伝えている。
 現在、賃貸住宅で導入が進んでいる太陽光発電システムは、オーナーへの還元率が高い「共用部連系」だ。2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。(今回は固定期間20年)
 7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになると、建築、賃貸の業界ではウハウハの状態だ。
 まして大規模の太陽光発電の計画者にとってはこれほど旨すぎる話しはない。
 住宅、工場、公共施設での空間を利用した太陽光発電の設置を推進するのは当然で、それに対するインセンティブとしての買い取り料金の値上げは、周り回って設置していない家庭の電気料金の値上げの問題はあるにしてもその必要性は判る。
 然し何も無い土地にパネルを並べただけの大規模発電でも、一般住宅並みの買い取り価格で補助しなければならない理由が判らない。

 しかし現実はこの制度はあれよあれよと言う間に進み、これを決めた管首相のあほ笑いと握手をする満面の笑みの孫正義さんの写真とともにテレビに出ていました。
 たぶん馬鹿高い大規模な太陽光発電価格の決定に孫さんが関与していたのでしょう。
 彼としてはいずれ同価格の値下げが始まっても、20年間もその価格が維持され減価償却をしても大きな儲けをえるのは計算済みだったのでしょう。
 問題なのはこの決定にマスコミもろくな批判もなく、ネットでもこの問題を取り上げたのは有名な池田信夫さんや女性の某政治学者だけだったのです。
 つまり反原発と自然エネルギーへの憧れがマスコミも国民もこの分かりきった問題への思考停止に陥っていたのかもわかりません。
 まさに当時は私がいつも書く風に流される日本だったのでしょう。
 そして今笑っているのは20年間の暴利を保証されている孫さん始め一部の目先の効いた業者、泣いているのは最近撤退報道が続いているバスに乗り遅れた太陽光発電の業者、それと高い電力を購入している多くの製造業の人たちです。
 この責任はいったい誰がとってくれるのでしょう。

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空気に流される国日本と原発問題(原発シリーズ3)

2016-08-19 11:36:14 | 企業経営・原発
「日本は何故無謀にも米国と宣戦布告したのか」(8月15日記)
 今日は終戦の日。そのたびに思い起こすことです。
満州での関東軍の暴走に対して国連は反日一辺倒、米国主導のABCDライン(米・英・中・オランダ)による日本への石油封鎖の中で、国連はリットン調査団をアジアに派遣しました。
その結論は「樺太、朝鮮半島、台湾、満州の既得権益は認めるが、(関東軍主導による)満州国建国などそれ以上の権益拡大は認めない」というもの。
当時の世界の考え方はこの程度なら国際法違反にならなかったのでしょう。
 今考えると
・日本にとって有利な調査団の報告。
・調査団の報告は日本政府すら困惑していた関東軍の行き過ぎを指摘したのにすぎない
・日本より遥かに大きな国力、工業力、資源を持っていた米国相手に戦争するのは無茶な話
 など考えると「耐え難きを耐えて」て、調査団の報告を受けいれるべきだったのかも知れません。
 然し当時の日本は日清、日露の戦争で連勝。政府の言うことを聞かない関東軍だけでなく当時言われた壮士、国士たちが満州や蒙古まで飛び出して活躍、国内でも周恩来や孫文を匿う(後の日中の国交回復に貢献)など行け行けどんどんの空気。
 それで松岡洋右の国連脱退の大演説に国民・マスコミは拍手大喝采。
御前会議では慎重論も出たそうですが。遂に大戦に突入し大敗。
 何しろ資源がなくて寺の鐘楼まで回収する日本と、豊富な資源を利用して猛烈な砲撃戦でダメージを与えてそれから突入する米国。
その優れた工業力が産んだB29に届かない高射砲で飛行機で体当たりするしかない日本。
 敗戦の原因は多くあると思いますが、旧制工業学校の私達でさ心配していた日本と米国の国力の大差の無視と、当時の日本がいけいけどんどんの空気に流されたのも原因の一つであることは間違いないと思います。
「反原発の空気の中で選ばれた素人の政府・国会調査団」
・311の大災害で福島第一の破壊・放射能汚染で日本中で原発廃止の声が大きくなるとともに考えられないことが多く出てきました。
・「原発安全神話」や「原子力村」の言葉による洗脳?
 大戦当時に出た「八紘一宇」や「一視同仁」の言葉と似た国民を一方に向けさせるやり方。
 詰まり言い出しの本人も、国民にも色眼鏡を着けさせ自分たちの都合の良いことばかり見させ、都合の悪いことは見させないやり方。
・そして「原子力村」の言葉でその後の原発問題を考えるのに一番詳しい原発の建設・運転・保全関係者を排除してしまいました。
 特に生活のためにそして時によれば自分の命さえかけねばならないので、原発の安全・保全に真剣に取り組んでいる原発の運転・保全技術者を今日まで排除してしまいました。   関係者としての発言はごく最近の発電事業者連合会の「我々は発電のベスト・ミックスを目指しています」の新聞広告だけ。
 そんな空気の中で編成されたのが、大津地裁から小馬鹿にされるような報告書を提出した素人ばかりの政府・国会調査団です。
 農耕民族としての日本人の美点は世界から絶賛されていますが、その一面の空気に流されとと言う大きな欠点もあります。 私たちは安保問題も原発問題でも、自分自信の目でものを見て。自分自身の頭で考えたいものです。

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空気に流される国日本と原発問題

2016-05-07 12:09:22 | 企業経営・原発
「日本は何故無謀にも米国と宣戦布告したのか」
 満州での関東軍の暴走に対して国連は反日一辺倒、米国主導のABCDライン(米・英・中・オランダ)による日本への石油封鎖の中で、国連はリットン調査団をアジアに派遣した。その結論は「樺太、朝鮮半島、台湾、満州の既得権益は認めるが、(関東軍主導による)満州国建国などそれ以上の権益拡大は認めない」というもの。当時の世界の考え方はこの程度なら国際法違反にならなかったのか。
 今から考えると当時、日本より遥かに大きな国力、工業力、資源を持っていた米国相手に戦争するのは無茶な話。開戦の知らせを聞いた当時旧制工業学校の私達もこれからどうなるのかとささやきあったものだ。日本にとって有利な調査団の報告を考えると、「耐え難きを耐えて」て、調査団の報告を受けいれるべきだったのかも知れない。
 然し当時の日本は日清、日露の戦争で連勝。政府の言うことを聞かない関東軍だけでなく当時言われた壮士、国士たちが満州や蒙古まで飛び出して活躍、国内でも周恩来や孫文を匿うなど行け行けどんどんの空気。それで松岡洋右の国連脱退の大演説に国民・マスコミは拍手大喝采。結果は大戦に突入し大敗。何しろ資源がなくて寺の鐘楼まで回収する日本と、豊富な資源を利用して猛烈な砲撃戦でダメージを与えてそれから突入する米国。その優れた工業力が産んだB29に届かない高射砲で飛行機で体当たりするしかない日本。敗戦の原因は多くあると思うが、当時の私達でさ心配していた日本と米国の国力の大差の無視と、当時の日本がいけいけどんどんの空気に流されたのも原因の一つであることは間違いないと思う。
「空気に流される反原発の動き」
 311の大災害で福島第一の破壊・放射能汚染で日本中で原発廃止の声が大きくなった。
 その国全体の動きの中で首を捻ることが多く出てきた。
・「原発安全神話」や「原子力村」の言葉による洗脳?
 政府は原発建設に関して迷惑料として地域に補助金をだしているのに。私も経験したが原子炉建屋に入るのに、パンツ一枚になって服を着替え出たらそれを全て廃棄しているのに。
 大戦当時に出た「八紘一宇」や「一視同仁」の言葉と似た国民を一方に向けさせるやり方。詰まり言い出しの本人も、国民にも色眼鏡を着けさせ自分たちの都合の良いことばかり見させ、都合の悪いことは見させないやり方。
 そして「原子力村」の言葉でその後の原発問題を考えるのに一番詳しい原発の建設・運転・保全関係者を排除してしまった。
・原発被害は政府の責任だの意見
 同じ状況で無事生き延びた女川。東電は災害の直接原因である緊急電源装置を福島第二を水密性の高い原子炉建屋に入れたのに、第一ではそれのないタービン建屋に残したままにしたこと。(最近になって判ったそれも地下に設置したこと。)どう考えても99%は東電の責任。反原発の人達は全ての原発を止めるためには、99%の東電の責任を追求でなくて原発すべてに論点を拡大するためには出来ればすべて政府の責任を追求したいのだ。
・法的根拠のない全ての原発の停止?
 時の首相の管さんが津波に襲われる危険性の高い静岡県の(東海)原発の停止を要請したのは判るが、いつの間にか全ての原発が止めてしまった。法治国家だから政府からの要請によるのなら何からの法的根拠がある筈だが、何に基づいての要請なのか国民に知らせないないまま?私は念のためにネットで調べて見ると原発全停は法治国家にあるまじきやり方という批判ばかり。
・原発建設・運転・保全の素人の政府・国会の事故調査団派遣(参照:福島第一原発事故原因の究明はされているか)
 国会調査団の派遣に対し、私は「原発の建設・運転・保全の専門家を入れること。そして原因究明のためには、福島第一だけでなく事故を何とか免れた福島第二、遭難者の避難場所になった女川と比較調査すべき」と国会派遣団の自民党の人選担当担当者にメールしたが当然のように無視。結果は既知の報道ばかりの素人の事故原因の報告。裁判所から事故調原因の究明がされてないと言われる結果。最近気付いたのだが調査団に原発設備設計の経験者て解析力、発信力の高い(原子力村)の大前研一さんが居たら福島第一と第二のレイアウト図を取り寄せ、第一の緊急電源の位置の間違いを指摘し以後の原発問題の取り組みに大きな影響を与えたと思うのだが。
・原発保有の電力会社の悪者化
 東電以外の電力各社は全く悪いことはしていないのに何故か悪者化。
 独占企業の批判、急に出た発送電分離の大合唱。
 福島第一の事故について(原子力村の)各社も原発の運転・保全関係者もだんまり。国民が一番訊きたい人たちなのに。最近になってやつと電気事業者連合会が「私達は電力のベストミックスを目指しています」との広告。
 何も悪いことをしていないのに世論の批判を気にして?給料カット。
 事故後出た新規発電会社の安い電気料金の合唱。旧電力会社は送電の確保のために剰余電力設備を確保しそれが電気料金に跳ね返っていることは無視。
・大規模太陽光発電へ大サービス
 電力の自然資源見直しの動きは当然だが、驚いたのは太陽光発電の大規模化への考えられない優遇。何とそれまでの家庭用設備との同じ単価に倍増。水力・地熱などは規模別に料金を定めているのに、太陽光だけはなし。小規模の設備に就いては申し訳程度の補助金の追加だけ。しかもそれが十年間固定だから施設へのメンテナンスがいる水力・地熱と違ってそれが要らない大規模太陽光は丸儲け。大にこにこ孫正義さんとアホ顔の管さんの記念写真。最近太陽光発電単価の見直しが始まったが、10年間の固定単価。孫さんの思惑通り丸儲け。
 しかもマスコミはこの事実を報道しただけの無批判。これをネットで批判したのは私の検索能力の不足かも知れないが、私と某女性政治学者だけ。
・更に漫画的なのは他地域での東北の被災地の瓦礫処理反対運動。理由は核拡散に繋がる?東北の仕事を奪う?高い運送費まで使って処理するのは経費の無駄の合唱。それに対して環境都市を自認する北九州市の議会では共産党含む全会は一致の支援決定。北九州市は現地で瓦礫に放射能の無いことを確認。処理には定期的に放射能のないことを確認。それに対して反対者は輸送のトラックの前に寝込みなどのパーフォーマンス。一番の問題は東北支援の全国的にうねりのなかで反原発と結びつけて反核派の阿呆臭い活動で、瓦礫処理の支援は北九州市の他に東京、大阪ほか僅か数市に止まったこと。こんなことでも空気に流される日本。
「空気に流されずに自分自身の眼でみよう」
 反原発の動きが止まらないのは、毎日毎日報道される福島第一事故処理の遅れ。それに対して、当然ですが女川や福島第二の報道は全くないことです。
 原発賛成・反対の双方ともその主張に取って拙いこと。原発漸減派は核廃棄物の処理や事故発生時の対応とその後処理。原発全停派は原発停止、火力使用の 増加による止まらない温暖化とそれに伴う異常気象。太陽光、風力の停止に対応するための余分な設備を持つための電力料金の高騰とそれに喘ぐ製造業などなどを忘れたり意識的に無視し無いことです。そしてその立場がどうであれ、一方的に反対側の拙い所ばかり主張し我が主張の拙い点に言及しないオピニオン・リーダーの人達の言うことに批判の眼を向けることです。
 最初に戻りますが、日本は空気に流されて敗戦の憂き目を見ました。その時のスローガンは「一視同仁」・「八紘一宇」。今回の原発問題では「原子力村」「原発安全神話」。 私達は原発全停、原発漸減のいずれの立場でも敗戦の貴重な教訓を活かして、どちらの方向になっても二度と空気に流され国の方向を誤らない自分自身の眼で物事を見るべきと思います。

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追記:最近の文春で小泉さんが熊本地震を取り上げて川内原発も停止しろと言う演説に多くの人達が集まったと報じています。その時彼は熊本と同じ深度7近くの地震でも耐え、避難民の避難場所になり、原子力安全機構の人達が調査に来てその耐震性に大喜びした女川に就いて触れたでしょうか。そして川内と女川が状況がどう違うから川内を止めるべきと説明したでしょうか。国は原子力規制委員会が原発存続の方向を示しました。首相を経験した小泉さんなら、原発ゼロの電力供給のシステムをどうするべきかを国民に示すべきです。それを無視して原発反対の空気ばかり煽る人の話など信頼できるでしょうか。
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福島第一原発事故原因の究明はされているか

2016-04-12 11:16:03 | 企業経営・原発
 今になっても福島第一の事故原因究明の精密、正確な事故調査とその対策の決定版がないまま。そのためには原子炉の専門家に加えて現場に精通している運転・保全の専門家のチームで事故調査、そのその原因と対策の決定版を作るべき。
 私は前回の「民事事件にこそ裁判員制度を」の投稿で、大津地方裁判所の技術では素人の裁判官の批判をしましたが、唯一賛成できることが有ります。
 判決の理由の一つに福島原発事故の原因が判っていないのに原発の運転再開は考えられないと言うことです。その意見はどの原発訴訟で原発運転反対の裁判官も言っています。
 実際に原発事故の調査はされたのか?一応はされたことになっています。一般、政府、国会から事故調査・検証団が派遣されました。しかし自発的に行われた一般の調査団もそうですが、政府の調査団のメンバーを見て驚きました。所謂「原子村」に属さない原子炉のことは知っていても原発事故の発端のなったポンブ、電気、計装のことは全く知らない原子炉の専門家、原発とは無関係の学者と何故かまったく素人の一般国民。「原子力発電所」の運転・保全の専門家が全くいないのです。
参照:カテゴリー企業経営・原発、11年5月の「学者と素人ばかりの原発事故の調査委員会委員」
 私は驚いて国会も調査団が派遣されると知って私なりの意見を纏めて、その構成を検討していると言われる自民党の国会議員にメールを送りました。
・調査団のメンバーに就いて原発全体の設計の専門家、原発運転・保全の専門家も是非入れること
・原発全体のことを知らない学者を含むそれ以外の調査団の人、そして調査報告を見る素人の国会議員でも判るように、何とか生き延びた福島第二、同じ地域で全く影響がなかったどころか津波の被害者の避難所になった女川と福島第一の比較調査をすること。
・その理由は福島第一の事故の原因は津波で原子炉の冷却水系がやられたこと、地震で外部電源が全滅したこと。緊急電源装置が水没したこと。停電による計装機器の不備で対策に困ったことです。そして原因究明やその対策の立案は現場のことを熟知している高専卒の運転・保全の専門家でも出来るし、仮に知らなくても彼らは誰に訊けばよいかは熟知していること。
・福島第二が何とか助かったのは、第一のように緊急電源装置がタービン建屋でなく水密性の高い原子炉建屋にあったこと。(第一の緊急電源装置は地下に置かれていたと言う信じられない最近の報道も)
・女川が無傷だったのは当時の責任者の判断で津波被害防止のために高いところに建てたこと。それと想像ですが福島第一より新しい設備だったこと。世界原子力機構(IAEA)の調査員が震度7近くの地震にも堪えた装置を見て大喜びで帰ったという報道も。
 しかし当然のように私の提案は無視されて、政府調査団とよく似た国会調査団がおくられました。
 だから三調査団のどの報告も、すでに新聞などで報告されている福島第一に入れなかったが水漏れの音がしたのを聴いたとか、放出弁の自動的な作動が出来なかったと言うたぐいの報告ばかりて、その報告の大半は事故後の処理の不具合の報道ばかり、(マスコミのそ立場から言えば当然ですが)殆ど無傷で生き延びた女川のことは殆ど報道されないまま。

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顕在化してきた再生可能エネルギー買い取り制度の問題点

2013-03-21 17:03:37 | 企業経営・原発
・ぼろ儲けのツケを家庭に払わせる大型太陽光発電会社・風力発電の適地は少ない・今もなお10基近くの原発を稼働しているドイツの合理性を学ぶべき
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昨日の日経新聞が風力や地熱伸ばす規制緩和を と言う社説を発表していますが、その社説に添った問題点を纏めて見ました。 黒字は私の意見です。その中には私のエントリーの引用もありますが、読みやすいように全て黒字で書いています。)
・再生可能エネルギー買い取り制度が始まって太陽光発電が急拡大する一方、風力や地熱は導入が進んでいない。政府は買い取りだけでなく、足かせになっている規制を見直し、再生エネルギーが広がりやすくすべきだ。
・経済産業省によると太陽光は昨年末で470万キロワットが新設の認定を受け、国内の発電能力はほぼ2倍になった。これを受け経産省は今年度は1キロワット時あたり42円だった買い取り価格を、来年度は約1割下げる案を示した。太陽電池などのコストが下がり、それに応じて買い取り価格を下げるのは妥当だろう。

私は「疑問だらけの再生可能エネルギーによる電力買い取り制度」で次のように書きました。
 私が首を捻ったのはその価格体系です。
太陽光 10KW以上 42円/1KWH 同未満 42円プラス補助金で48円
風力  20KW以上 23.1円/1KWH 未満 57.75円
中小水力 (省略)
 風力、水力で見るように小規模になるほど効率が悪いので買い取り価格が上がるのは当然です。
 それが太陽光だけ何故小規模も大規模も変わらない価格になるのでしょう。
 然もネットで見た賃貸住宅新聞では次のように伝えています。
 2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。(今回は固定期間20年)
 詰まり太陽光だけが2011年度からいきなり買い取り価格が倍増しているのです。
 しかもその価格は20年間固定されるのでこんな美味い話はありません。
・買い取りにかかった費用は一般の電気料金に上乗せされ、来年度は標準的な家庭で月33円増える。電力会社の料金引き上げ申請が相次ぐなか、利用者の負担が大幅に膨らむのは避けたい。政府は制度の効果と影響の両面を考え、柔軟な価格設定に努めてほしい。
 一方、風力発電は認定を受けた設備が発電能力で45万キロワットにとどまり、地熱はゼロだった。経産省は風力や地熱などは来年度の買い取り価格を据え置く方針だ。

詰まり昨年末より増えた分は太陽光は470万Kwに対し風力は僅か45万Kwですから、その増えた分の殆どが大規模太陽光が占めるので家庭での負担増は家庭での月33円負担の殆どがぼろ儲けの大規模太陽光のお蔭です。しかもそその状態が20年も続くのです。
しかも太陽光はその構造から平地に並べるだけですから要員の雇用増には殆ど繋がらない。技術開発費用も殆どなし。しかも平地に設置するので食料の自給率にも影響してきます。
 買い取り制度発足時の菅さんと握手する全国レベルの展開を主張する孫正義さんの笑顔が今更ながら思いだされます。
 Wikipediaによると再生エネルギーの先進国のドイツでは国内パネルメーカーの倒産、生産性の低さなどは買い取りは中止になったそうです。
一旦決めた以上は急激な制度変更が難しいことを考えると菅政権政策ミスは大きすぎると思います。
・風力発電の建設は適した場所が多い国有林では原則的に認められず、洋上の場合も漁業者との調整が要る。(地熱に関する記事省略)
・風力も地熱も発電の適地が山間部に多く、つくった電気を消費地に届ける送電線も不足している。
・政府の規制改革会議は風力などの導入を促すため、立地規制の見直しを求めた。関係省庁が連携し、規制緩和や送電線の増設を急ぐべきだ。
 風力や地熱発電が広がれば、発電設備や部品などの関連産業が育ち、雇用を生む効果が期待される。その道筋をつけるためにも規制改革が欠かせない。

日経は風力発電は山間地が適地としい居ます。然し私は風力発電は万能か で私の住む北九州の対岸の下関市の白滝山の風力発電の写真を載せたブログを紹介しました
白滝山の惨状(2): 日本に巨大風車はいらない 
写道 : 白滝山 風力発電 です。
標高668メ-トルの長閑な田舎の風景に連なる白滝の山々の写真。いきなり尾根の添って無残に作られた長々と連なる二列の風車建設用の道路と建設予定位置の削られた山肌を曝した写真。100m超の巨大風車を建てるためには100t、400tのクレーン車が必要になる。44mのブレードを運ぶためのトレーラーは新幹線運搬用と同じ特殊車両が必要との説明。

そして私の意見。
・山の多い日本では大規模な風力発電は山地に頼らざるを得ない
・巨大な風車を運ぶために搬入路の新設により広大な森が伐採される
・最近の異常気象。大雨により道路や建設地からの土砂の流出または地滑りの発生
・台風の多い日本では風車の破損の確率が高い
・それかと言って平地に建てれば、良く言われる騒音や低周波音による健康被害が起こります。
 洋上発電に就いては「報道ステーション」の風力発電の偏向報道?」ではドイツの学者の「洋上は地上に比べて、風力発電の環境条件が厳しい。風向や風力など風の条件は、陸上と同様に発電所の立地を決めるうえで最も大事な自然条件だが、洋上の場合、加えて海底地形や海流、波の条件がある」を紹介し、広大な大陸棚のあるドイツと周辺を深海で囲まれるか瀬戸内海のように都市に近い海しかない日本とは違うと書いてきました。
 そしで事実は最近の報道では、北九州市沖と銚子沖の2箇所だけに本格的な洋上発電の実験設備の建設が開始されたばかりです。
 私は太陽光で言えば民家、工場、人口栽培の建屋の屋根、使え前のない工場建設用地、最近の放送では総ガラス貼りの北九州市役所の壁面に三菱化学が開発した軽量のパネルを貼るなど食料の自給率に影響しない所での積極的展開はすべきと思いますし、雇用増に繋がる風力も適地があれば進めるべきだし、新型の風力発電の開発も進めるべきだと思います。
 しかし太陽光も風力にも限度があること、生産効率が低いことなど、電力の安全供給のために代替えの火力発電設備を用意しなければならないことなど多くのマイナス要因もあることを考えると、原発の四囲の環境を見ながらの漸減は致し方ないと思います。
 問題は太陽光の固定引き取り価格に象徴されるように、大切なエネルギー政策が反原発の空気の中で決定されたことです。
そして私たち、特に反原発派の人は、自分達が良く言う原発ゼロのドイツでさえなお10基近くの原発を持つの言うドイツ人の合理性、バランス感覚を学ぶべきだと思います。
                             
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九電の値上げ申請審査と安念委員長の原発停止は違法発言

2013-03-08 16:41:40 | 企業経営・原発
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・九電の値上げ申請審査
 産経新聞は九電の値上げ申請審査に就いて次のように書いています。
東電より大きな人件費の削減幅 値上げ審査 九電に公平性欠く
  九州電力の値上げ申請で電気料金審査専門委員会がまとめた査定方針案は、九電社員の平均年収を現在より28%削減する原価低減を盛り込んだ福島第1原発事故を起こし、実質国有化された東京電力の平均年収の下げ幅が23・68%だったことと比べると、著しく公平性を欠いたといえる。原発長期停止による業績悪化という本質に目を背けた感情的な九電バッシングが、九電社内の士気を下げている。
 九電は家庭向けの値上げ申請で、社員の平均年収を21%削減することを盛り込んだが、従業員千人以上の平均年収594万円を目安に、さらなる削減を九電に要求。28%減の598万円とする方針案をまとめた。
 九電側は、社員の平均勤続年数が21・3年と全産業平均(14・3年)より長く、年収が上昇していることなどを主張したが、専門委は「電力会社は地域独占のもとで競争がない。一般企業の平均値を基本とする」として、九電側の主張を一切認めなかった。
 急激な年収ダウンは、特に住宅・教育ローンを組んでいる社員にとって大きな負担となり、社員の士気低下は避けられない

[私の意見]
・九州電力の経営側に立って見れば、役員報酬平均3200万円を事務次官級の平均1800万円に下げることは賛成だし、顧問料の8900円は九電の神経を疑うもので、原価に入れるのを認め無かったのは当然です。
・然し社員の平均勤続年数の違いを認めず、しかも破産した東電社員の下げ幅を下回る28%減としたのは余りにも酷すぎます。
 専門委は今後の電力の安定的な供給や予想される原発の安全運転のために不可欠な社員のモラル維持に就いて配慮すべきした
・産経はこの決定を原発長期停止による業績悪化という本質に目を背けた感情的な九電バッシングとし批判しています。
 私は前に何度も書いたように、空気に流されやすい日本人の特性に従って、原発もそれを所有する電力会社も悪と言う潜入観念で、民主党政府から官僚、政府・国会・民間の事故調査委員会、各種の委員会から国民まで物事に対応して大小の過ちをしてきました。
 今回の社員の報酬削減もその線に添ったものです。
・第一国民の生活に多くの影響を与える電力料金を決めるのに何故今このような決定をするのでしょう。
 「電力会社は地域独占のもとで競争がない。一般企業の平均値を基本とする」と言うのなら、現在値上げ申請をしないの電力会社の電力料金の審査をすべきです。
・安念委員長の原発停止は違法発言
ところが、その審査専門委員会の安念潤司委員長が
原発停止は違法 と言う見解を発言したそうです。
 「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。安念潤司委員長は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。
 安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。

[私の意見]
これに就いて環境ジャーナリストの石井孝明さんはツイッターで次のように評価しています。
当たり前の発言が、ようやく政府当局者から聞けた。しかし、このニュースを感動して受け止める私の気持ちが悲しい。早く民主党の呪縛を成仏させ、正常な法治国家に戻ってほしい。
 私は石井さんの意見に全く賛成です。
 民主党政権は福島第一の事故に舞い上がって同じ災害にあった東電の福島第二も東北電力の女川も無事停止したのに、超法規的に全ての原発を止めて仕舞いました。
 前にも書いたように空気に流されやすい日本国民もマスコミも有識者もだれも異議は唱えませんでした。
 東北の震災と原発事故が或る片づかないながらも、何カ月が経って今後の在り方が議論され始めたこと、読売、日経、産経などが原発漸減を主張し始めても、安念さんの言う正論は出てきませんでした。 
 私は最初から福島第一の事故の責任の95%は東電、それも東電の経営陣あると書いてきましたし、情報が明らかになった今は98%近くは東電の責任だと書いています。
 然し原発事故発生時の菅さん以下の政府幹部の混乱、反原発派のキャンペーンのお蔭で日本政府も責任(当時は半分以上の責任)があると批判して来ました。
 それが筋が通らない全原発停止という非合法的な処置がまかり通って来たような気がします。
 現在福島第一の事故の責任の半分は政府だと言う意見は、左寄りの反原発派から出るだけです。
 国会でも原発を推進してきた自民党政府、原発事故発生時の民主党政府の責任は国会でも殆ど取り上げられません。
 テレ朝などで福島第一の地震による事故原因がはっきりしないので、それがはっきりしない限り安全基準もできないし、再稼働も遅れるだろうと言っています。
 然し女川も福島第二も地震による事故発生は避けられています。
 IAEAの調査団も女川を見て今後の原発の地震対策ははっきりしたと喜んで帰ったそうです。
 少なくとも福島第一と隣接地域の3分の2の原発は無事停止したことが全国民に浸透すれば、今後の原発の再稼働の問題も自然と解決すると思うのですが。
私は政府・国会の原発事故調査委員会が福島第二、女川も調査すべきと書いたのですが、もし彼らがそうすれば今回のように原発再開の遅れ、電気料金の値上げ問題も無かったような気がするのですが。

 そう言う点で、まだ原発は悪との空気の残る中でその点で原発停止の非合法性を指摘した安念さんは強引な九電の値上げ審査へのいくらかの呵責の念からの発言かも知れませんが、それは其れで評価すべきと思うのですが。

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放射能の基準の見直し

2013-02-26 14:28:26 | 企業経営・原発
・反原発の空気の中で意識的に厳しく決められた放射能基準・空気に流されず、レッテルを貼るのはやめよう・自分の眼で見、自分の頭で考えよう
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読売新聞が24日の社説の原発風評被害 放射能の基準から考え直せで、民主党政権が放射能の基準を厳しくしたことで、原発の風評被害が福島県民を悩ませているので、放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。と主張しています。
その要旨は・福島県産の農産物は、検査で安全を確認し出荷されているが、価格を安くしなければ売れない。流通量もなかなか増えない。
・野田政権は政府の放射線審議会の反対を押し切って、食品中の放射能基準を海外より厳格化した結果逆に食品の信頼回復は進まない。
・法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎない年1ミリ・シーベルトを野田政権が年1ミリ・シーベルトの被曝線量を安全と危険の境界線とした。
 国際放射線防護委員会(ICRP)も、年1ミリ・シーベルト以下が望ましいとしているが、100ミリ・シーベルトまでなら明確な健康影響は検出できないとの立場だ。
・1ミリ・シーベルトでの線引きは、16万人近くの避難者の帰還を遅らせる要因にもなっている。
・ICRPは、被災地の復旧過程では、年20ミリ・シーベルトまで許容し、可能な範囲で年1ミリ・シーベルト以下にするとの考え方を示している。
・細野環境相(当時)は、1ミリ・シーベルト以下への除染を強調した。ICRPの考え方は、住民の生活確保と除染の両立だが、除染が偏重される結果となった。
・政治の誤ったメッセージと言えば、泉田裕彦新潟県知事も同様だ。柏崎市、三条市が岩手県のがれきを一般ごみとして処理したことを「犯罪行為」と非難した。しかし、がれきの放射能は県内のごみと変わらない。首長が風評被害を増長させては困る。
と言うことです。
[私の意見]
 私は当時上記の報道がなされたとき、原発は悪だ、放射能は怖いと言う空気が国内に充満したときこそ、「空気」に流されやすい日本人の国民性から考えて、政府は第三者の専門機関の基準に従うべきだと書いていましたが、読売新聞を含むマスコミ、ネット上でも政府の決定に対する批判はみることが出来ませんでした。
 まさに良識の機関であるべきマスコミも素人の私でも判ることを伝えなかったのは、その販売数に影響も考えて、国民の空気を無視出来なかったのでしょう。
 読売の主張は正論です。
 然し自民党政府が放射能の基準を緩めることは難しいと思います。
 何故なら今でも国民は放射能は怖いから健康に被害がなくても少しでもレベルが低い方が良いと思い、その国民感情を利用して反核、反原発派の某ノーベル賞作家や山本太郎さん、泉田裕彦新潟県知事、社民党の福島さん、共産党などが国民を煽り立てるからです。
 そして福島県民の言われない風評被害による苦悩はこのまま続くのでしょう。
 私は読売の言うように自民党政権が頑張って基準を見直し、住民の方々の早期の帰還と、風評被害の早く無くなることを期待したいのですが。
 たまたま環境ジャーナリストの石井孝明さんによる福島で人は住めない」--放射能デマ騒ぎの悲しい結末 と言う文章を見つけました。
 正義感の強い真面目な環境関係の雑誌経営者だが、思い込みが強くて原発、放射能は悪とばかりに、原発廃棄のためにツイッターなどでデマをまき散らし、結局は雑誌経営まで危うくなっていると言う話です。
サブタイトルは・放射能デマは何故許されないのか・嘘は身を滅ぼした・リスク認識に私たちは囲まれる・信じられないと学ばないことは危険の第一歩などまるで諸行無常の平家物語を見るようでした。
 何しろ雑誌編集者の正義感に駆られた、目的達成のための手段を選ばぬ動きが、結果として自身の破滅の道を辿ることになり、読売が指摘したように結果的に福島県民に大迷惑をかけているのですから。
 もし読まれていない方がおられましたら、是非ご一読をお勧めします。
 日本人の中にはレッテルを貼るのが好きな人達います。
 原子力村として原発に関わってきた人達を原発政策の立案実施から排除、(原発は危ないから地域に多額の支援をしているのに)原発安全神話、東北のガレキは全て危険としてそうでないことを証明しても眼を瞑って広域処理を反対などなど。
 そして東北復興を妨げ、風評被害をまき散らして福島県民に迷惑をかけているのです。 
 その極端な例が石井さんの紹介した某雑誌経営者の漫画チックな動きと本人と福島県人の「悲しい結末」です。
 そうした空気に流された民主党政権。
 そして普天間問題や、当時私が言っていたように東京都に買わせておけば良かった尖閣問題と同様に、放射能限度見直し作業にも物凄いエネルギーが要ります。 
 完全にフリーな立場の私たちは、空気に流されず、物事にレッテルを貼らず真っ直ぐに物事を自分の眼で見て、自分の頭で考えたいものです。

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追記:たまたまツイツターで下記のようなツイートを見たのでご参考までに。
アクビさん:国民がみんなテレビに突っ込みいれられるようになったら、日本は即立ち直ります。これだけは私は断言したい。まず勉強して自分で調べることから始めないと。政治のことを勉強するには国会質疑見るのが一番だと思います。 #マスコミ断罪(16.00記)
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ローソン 子育て世代年収を引き上げへ

2013-02-07 21:30:16 | 企業経営・原発
キーワード:子育て世代の給与改善、新浪、健康診断、少子高齢化対策
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 今朝NHKで久しぶりの明るいニュースを見ました。
 ローソンが本社や子会社に勤める社員のうち20代後半から49歳までの一般職や、管理職の一部、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均3%引き上げる新たな賃金制度を導入すると言うのです。
 これでローソンの評価向上→売り上げ増加や就職希望者が急増、同業のサービス業も無視できない→同社も何らかの形で社員の待遇改善に繋がれば、社長の新浪さんも自民党政権の従業員の収入改善策にも影響を与えるでしょう。
 また下記記事のように少子化対策にもなります。
 然も新浪さんは政府の産業競争力会議のメンバーですから、その意見に重みが加わり 会議にも大きな影響力を持つようになるでしょう。
 私はど素人経済学ですが、サービス業は中国などの低賃金の従業員を持つ企業との競争に曝され無いのだから、国内で競争するサービス業の賃金を先に上げる→雇用のサービス業に集中→輸出型の製造業も今まで潤沢過ぎるほど抱えていた内部留保の一部を従業員につぎ込む→安倍さんの狙う国全体の消費増加に繋がる筈、と書いて来ましたが正に新浪さんはその線を進めることを決断したようです。
 ローソンはまたその以前に、健診を受けない社員とその上司の賞与減額を決めました。
・従業員と満期になった高齢者の健康改善による、医療・介護給付の削減、年金見合いの高齢者の雇用延長→企業経費の削減・国の財政収入の増加・高齢者の健康改善
・企業負担減分を若い従業員の給与改善
・ボランティアとして社会活動に貢献
などの私の考え方と同じです。勿論言うだけの私より、諸般の事情を考えながら決断した新浪さんとは天と地の差がありますが。
 極く一部の企業経営者を除いて、金儲けだけばかり考え昔の企業活動による社会貢献を忘れて格差社会を作り出した企業と違って、従業員を大切にする、社会や国への貢献に力を尽くすローソンは全国展開するだけにその影響力は大きいと思います。
 新浪さんの今後のローソンの企業経営や産業競争力会議での活躍を期待しています。
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ローソン 子育て世代年収を引き上げへ  
大手コンビニチェーンの「ローソン」は、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均3%引き上げる新たな賃金制度を導入することになりました。
デフレ脱却に向けて賃金の動きが注目されるなかで今後、ほかの企業に影響を与えることも予想されます。

新たな賃金制度の対象となるのは、ローソンやその子会社に勤める社員のうち20代後半から49歳までの一般職や、管理職の一部、およそ3300人です。
対象者は新年度からボーナスのうち会社の業績に連動しない部分が引き上げられ、年収が平均でおよそ3%、金額にして15万円程度増えることになります。
さらに子どもがいる社員は子どもの人数に応じてボーナスの引き上げ幅を大きくすることにしています。
今回の制度によって会社側は人件費が年間およそ4億円増えることになりますが、子育てなどで消費の意欲が高い世代の賃金を手厚くすることが個人消費の活性化や少子化対策につながるとみています。デフレ脱却に向けて働き手の所得を増やすことができるかが注目されるなか、今回の取り組みがほかの企業の賃金制度に影響を与えることも予想されます。


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無責任な原子力規制委員会

2013-02-01 16:40:37 | 企業経営・原発
・原発事故発生時の自分達の責任逃れのため、過大な要求を電力会社に突きつけた委員会。
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 原子力規制委員会の専門家会合が、東京電力福島第一原発事故を踏まえた新安全基準の骨子案が発表されました。
 報道で見る限り、心配性の私の原発の安全基準に責任を持つ規制委員会が、原発事故が起こったときの責任を免れるため、経済性、現実性を無視した過大を電力会社に要求するのではないかと言う心配が当たりました。
 読売の解説記事に添って個々に考えて見ました。(括弧内は私の注記または意見です。)
[基本的に評価する項目]
・フイルター付き排気設備の設置。

 特に「加圧水型」に就いては猶予機関を設けたこと。
 電力会社(以下会社とする):複数号機の共用禁止→一部の共用可能(会社の意見に賛成。2基に付き一個のフイルターなど)
・津波対策、建屋の水密化。 (電力会社の意見なし)
・電源対策
a,外部電源は複数化、複数の回線を一つの鉄塔に使用禁止。24時間使用可能のバッテリーの設置
 会社:地形上問題があるとしている。(電力会社は委員会の趣旨に沿うよう努力し、委員会もそれを認めるべき。)
b.ポンプ車、電源車を原子炉毎に2台、原発全体で別に2台備える
会社:数が多すぎて道路がホースで溢れ交通妨げる。(福島第一の例や今回の対策を考えれば原子炉毎に1台原発全体で2台で賄える。)
[基本的に評価しない項目]
・火災対策

 安全上重用な機器の電気ケーブルは燃えない素材を使用。
 会社:以前から火災対策を行い安全性は確保されている。 (今までの延焼防止剤を塗ったケーブルを発火させるような物質は原子炉建屋では潤滑油か柏崎の例のように変圧器油だけ、原発事故で大量に発生するガスは水素など、福島第一の例から言っても他に着火する前に爆発するだけ。少なくとも難燃性のケーブルに逐次交換する位で済む筈。)
・第2制御室を原子炉建屋から100m離れた地点や高台、地下に設置
 会社:原子炉建屋から離すには長い配管やケーブルが必要、それテロなどで破壊される危険性がある (第2制御室を使用する緊急事態では、運転の変化に対応して危険を侵してもすぐ現場に出なければならない可能性が非常に大きくある。制御室は現場作業員待機所でもある現場から100mも走って処理をしろなど現場を知らない人の言うことだ。先ずやるべきことは今までの制御室の強化だ。)
・13万年前に動いた活断層上の重用設備の設置を認めない。それが不明のときは40万年前までの地層を調査し動いた可能性のあるものは活断層とする。
会社:今まで活断層でないとされた断層が活断層の判断され再稼働に影響する。 (40万年前調査の理由は、日本列島が現在の形になったのは約100万年前とされる。そして約40万年前以降は日本列島の地層にかかる力が現在と同じになったとされる。このため40万年前以降に動いた断層は、今後も動く可能性があり、新基準でこの年代まで対象を拡大するというのだ。
 だが、地層の調査では13万~12万年前ごろの地層が失われている例や、変形した地層の年代が不明確なことも多い。こうした活断層を判断する“証拠”が不明な場合は、40万年前まで遡って地層を調査することを求めた。この地層に変形があれば「活断層の可能性が否定できない」と判断しなければならなくなる。 
産経新聞より)だそうです。
この理論に依れば40万年以降は日本列島の地層にかかる力が現在と同じだ→それが40万年以降に動いたのは今後も動く筈だ(論理矛盾)→12~3万年以降の活断層を判断する証拠が不明だが40万年以降から変形している→40万年以降から変形しているから12~3万年以降動く可能性のある活断層とすると。いう素人眼にはこじつけの理論に立っているようです。これで電力会社が納得するでしょうか。
 その理論に立つなら今回の大地震で東北地方の一部で地形の隆起、低下、地点の移動が報告されているので、40万年から基本的に固定して居るはずの日本列島が動き続けているので、先に組み立てた論理の前提が全く崩れてしまいます。
 だから学者に依って活断層か否かの判定が違って来るのだと思います。
原発維持派の読売はその社説原発の新基準 安全と再稼働の両立を目指せ の最後で次のように書いています。
 新基準で求められる対策には巨費がかかる。廃炉を選択する電力会社も出てくるかもしれない。
 規制委の田中俊一委員長は「そういうことは一切、考慮しない」と突き放したが、専門家会合のメンバーからは(特に活断層の)「要求が過大だ」との異論も出ている。
 今回の骨子案は、少数の専門家と規制委事務局でまとめた。最終的な法制化に当たっては、(素人の意見でなく)幅広く専門家の声を聞く必要がある。
 規制は合理的かつ効率的であるべきだ。再稼働の審査にいたずらに時間をかけてはならない。

 私は原発の事故の原因の殆ど全てが電力会社の責任だからその事故に伴う支出は基本的に全て、電力会社が負担すべきだと書いてきました。
 基本的にはこれさえ明らかにして置けば、今回の東電のよう原発事故は企業の存亡に関わるので政府は口を出さずとも万全の対策を取るし、それで経営か引き合わなくなれば、政府が何も言わなくても企業は原発から撤退する筈です。
 民主党政府が世論に押されて事故の責任は政府にもあるとしたのが今までのゴタゴタの原因です。
 読売の他の紙面では電力会社の赤字1兆円を報じています。
 政府は適切な情報の提供と日本全体の経済の動き考えての電力会社への支援に留めるべきだったのです。
その現れが日本経済が同あろうと関係のない規制委員会が直接に基準作成に手を出したのが、過度の規制強化に繋がり、それがけ日本経済への悪影響をもたらしているのだと思います。

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核廃棄物の放射能減衰に就いて

2013-01-22 16:18:15 | 企業経営・原発
・原子炉の核廃棄物に中性子を当て、放射能の減衰期を現状の10万年単位から数百年規模に短縮するADS・科学技術にもっと光を当てよう・学者も積極的な発信をすべき
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 私が福島第一の事故以来問題となっていた核廃棄物処理に就いて、「タイトルの様なことを研究する人達はいないのか?」と何度も書きたいと思っていました。
 然し事実はあれだけ核廃棄物処理の問題が言われながら、そして其れが将来の原発の在り方を左右する大問題でありながら、マスコミにもネットでもこの問題が出てこないこと、そして私の思いつきが全く荒唐無稽で話しににもならないかも知れないと思って、素人ながらも見栄も手伝ってこの問題を取り上げて来ませんでした。
 ところが1月21日の読売新聞の「地球を読む」シリースズで劇作家の山崎正和さんが「科学ジャーナリズム」のタイトルでこの問題を取り上げていましたのでその概要を纏めてみました。
・原子核工学者の大井川宏之さんが「加速器駆動核変換システム」(ADS)に取り組んでいる。
・ADSとは原子炉の核廃棄物に中性子を当て、放射能の減衰期を現状の10万年単位から数百年規模に短縮する装置だ。
・原発問題の焦点の一つが使用済み核燃料の最終処理の方法だが、フィンランドのように核廃棄物を岩盤の底深く埋蔵するにしても10万年は余りにも長く、想定外の危険を及ぼす可能性があるなど、多くの大きな問題を含んでいるために前に進まなかった。
・その危険がADSにより数百年単位に圧縮すれば、廃棄物の最終処分場は必要なくなり、中間処理施設を補強するだけでよい。
・ADSは原発運営の是非にかかわらず、有益な存在であり、無数の原発を抱えた全世界へ大きな貢献となる。実用化にはまだ課題もあるがADSは日本の強力な輸出品となる。
・然し日本と同じ先進国のベルギーでは2016年の施設着工、日本では研究段階の実験装置があるばかりなので、若手研究者の多くをベルギーに送っている。
・大井川氏はベルギーの10倍の能力を持つ施設を構想しているが、政府の予算処置も企業による先行投資もない。
 その後山崎さんは
・これは日本の科学ジャーナリズムの貧弱なせいだ。
・安倍さんの言う3本の矢の一つの長期的な経済活動を刺激する新技術の開発が先決だ。
・中国が世界の資源を求めて覇権主義に走り、シェールガスに潤う米国がそれに対抗しなければ、日本はどこに漂流するのか。
・日本が未来に夢を託するのは科学と科学技術だ。
・その点日本の科学ジャーナリズムの次世代の科学者育成、政治家を含む世論の担い手に研究を評価する能力与えるなどその責任は重い。
・政府の予算決定システムを正し、有効な研究支援を実現するためには、それを支える言論の厚みが不可欠だ。
と書いています。
(参照:「高レベル廃棄物処分としての加速器駆動核変換技術の現状と展望」)
[私の意見]
・政府はADSに就いて専門家の意見を訊くべきです。
 特に安倍政権は原発即時停止については慎重なこと、経済への積極姿勢、3本の矢の一つとして成長分野の一つとしてADS研究を支援をすべきです。
・私が当初に書いたように
あれだけ核廃棄物処理の問題が言われながら、そして其れが将来の原発の在り方を左右する大問題でありながらADSの話のかけらも出なかったのは何故でしょう。
 米国の年次規制改革要望書に添った小泉さんの諸政策に伴う、米国流の「会社は株主の物、授業員と設備同格の取り扱い」など経営手法、成果主義の導入、ゴーンさんにの日産改革に代表されるように、技術より経営優先の手法の導入などなどで、日本か得意としてきた科学・技術がないがしろにされて来たような気がします。
 その現れが、下請けのノウハウが詰まった金型の設計書を中国の下請けに流したり、優秀な技術者をリストラしてその技術を韓国のメーカーに吸収されたと言う多くの事例が言われてきました。
・書店でも私が現役の時にどの書店でもあった、私の専門で言えば機械や設備保全、工場管理などの本は消えてしまいました。
 ADSの話を紹介した山崎さんは科学ジャーナリズム不振を嘆いていますが、現実を直視して考えるしかありません。
 今の所で頼りになるのはマスコミ特に新聞と、科学関係者のネット上の発信しかありません。
 ADSのような国に取って重用な情報は読売新聞の然も劇作家のコラムです。
 読売は原発維持の急先鋒に立っていますが、核廃棄物の処理が原発維持の足を引っ張っているのなら、新聞社の情報網を活かした学者の間でどのような活動をしているか調べて報道すべきです。
 また学者も政府に訴え、ネットなど使ってもっと発信すべきです。
 もしそれが不得意なら懇意のジャーナリストに依頼して必要な資金を調達すべきだと思います。
・多くの経済の専門家や批評家と言われる人達は、一頃は今はサーピス業の時代だ、外需より内需拡大だと言って居ましたが、そのような人達は今後の経済をどうすれば良いかには沈黙、ひたすらにアベノミクス批判ばかり。
 やはり山崎さんの言うように日本は基本的には科学技術で立って行くしかないような気がします。
 繰り返しますが、あれだけ核廃棄物処理の問題が言われながら、そして其れが国の将来の原発の在り方を左右する大問題ですから、学者も研究室に閉じこもっているだけでは何も進まないのですから。

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コンビナート事故の対応と福島第一の事故の対応

2013-01-18 16:59:42 | 企業経営・原発
・原発事故対応も石油化学コンビナート事故と同様に前向き且つシステム的な対応を・原発現場の人か全く見えない事故対応で良いのか
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16日のNHKの「クローズアップ現代」で「コンビナート クライシス」と言う、
この10年で10倍に急増している“コンビナート事故”。笹子トンネルの事故などインフラの老朽化が指摘される中、同じく高度経済成長期に作られ、産業基盤として日本経済を下支えしてきたコンビナートも設備の経年劣化が懸念されている。さらに、効率化の中で進められた分業が技術継承を阻み、競争力維持のために高度・複雑化した製造方法にヒトの技術力が追いついていない現状も浮かび上がってきた。対応に模索する現場を見つめ、これからの安全のあり方について考える(番組案内より)と言う番組が放送されました。
 予てから原発事故の原因と対策を追求している元保全技術・管理者の私としては色々考えさせられるテーマでした。
 それでNHKの番組表を調べている内にその放送内容をテキスト化したものが発表されていました。(NHKは色々批判されて居ますがこれは評価しても良い事だと思います。) それでその概要を取り上げて、原発の問題も考えて見たいと思います。 (それで訪問者の方もこれが原発ならと言う眼で見て頂ければ幸いです。なお括弧内は私の注釈または意見です。)
コンビナート クライシス
・全国75か所に広がるコンビナート。高度経済成長期から、プラスチックや合成繊維の素材などを生産。しかし今、想定以上に進む深刻な老朽化(に伴う事故)に直面しいる。
・なぜ重大な事故につながる老朽化が見過ごされたのか。 (福島第一は日本最古の原発だ。)
 コンビナートの安全管理は、高圧ガス保安法など4つの法律で規制され、定期的な検査が義務づけられている。事故を起こした企業も、法律に基づく検査を行っていたが、異常は見つからなかつた。検査が求められていたのは圧力が高い所など、特に傷みやすい場所に限られてた。
そのほかの部分は企業の自主的な管理に任されていて、そこで事故が起きてしまったのだ。 (原発の場合原子力規制委員会が安全基準を作ってるが、全てを網羅するの無理があり結局は原発現場に依存するしかない。詰まり原発の運転・保全のシステム・体制を整備するしかない。)
・業界団体も危機感を募らせている。
日本化学工業協会 高橋恭平会長:「40年50年経過しているのは事実ですので、今後さらに経年をしていくことを強く受け止め、対策を協議していく。」
(原発の場合も業界団体があり技術的な検討もしている筈だが全く報道されていない。)
・企業が対策に十分な費用をかけていない。
 大手企業技術者:「この配管全てを取り替えなければいけまと予算を作った場合に、当然お金としては膨らむ方向なので、本当に全て取り替える必要があるのかという話になって、いかに優先順位をつけて絞り込むかと言う議論は毎年必ず行われる。」
・コンビナートの安全を所管する経済産業省は法律は最低限の要件を示したもので安全管理はあくまでも、企業の責任だとして、企業が設備の更新だとか補修だとか、そういうところの投資を惜しまないようにするように言っている。 (福島第一の場合、第二は緊急電源装置を水密性の高い原子炉建屋に入れた、貞観地震を考慮すべきと言う話が出たとき、女川ではそれを考慮してして高い台地に原発を設置した話が出たときに、第一にも何らかの考慮をべきだとの提案が本社にも上がっていた筈、結果論から言えば本社の対応が拙かったことになる。)
・急増コンビナート事故の原因は老朽化だけではなま技術力の低下は、どのコンビナートでも課題になっている。
 山口県のコンビナートで、去年4月に起きた爆発事故の会社の事故調査委員会の報告は爆発の原因は技術者の知識不足にあり、ベテランの技術者なら事故は起こらなかったとい言っている。
これまで安全を支えてきたのは知識や経験が豊富な創業時の技術者だったが、石油ショックやバブル崩壊で採用者が少ない時代もあり、技術の継承は思うように進みまなかつた>。(日本最古の福島第一の場合技術の継承と言うよりも、他社の原発を含めて技術の進歩に遅れないように絶えざる技術の向上が必要だった。)
・進み続ける老朽化と技術力の低下
三宅淳巳さん(横浜国立大学大学院教授):法的な要求でもってチェックをしなければいけない項目以外の部分は、企業が自主的に管理をしなければいけない。 (前記)
・現場でいろいろとトラブルやあるいはいろいろな情報を、上司に上げているはずだ。
どこの会社でも問題になっているのが、会社の中での風通しというか、いろんなコミュニケーションが円滑にいってるかどうかだ。 (私は政府・国会の事故調査委員会は(後記の日本プラントメンテナンス協会を通じて)現場と本社の関係が問題になるので、運転・保全管理に詳しい人を入れるべきと言ったが、その不足でこのような重用な報告が疎かになった。)
 情報が上がってきたときに、誰がどういうタイミングで、最終的な判断を下すかというところがきちんと決められているかどうかというのが、大きなポイントになる。
・安全に対する権限や予算それは恐らく本社、各事業部、あるいは工場といったところで、それぞれ予算と、いろいろな権限というのがどういう形で移譲されているかというのが、会社のいろいろな特徴にもなっている。 (事故調査委員会の人選の問題で明らかにされていないが東電の場合は余りにも本社に権限が集中し過ぎている?)
・四日市コンビナートに入っている大手企業が出資して作る団体は、これまで企業が独自に抱えていた事故のデータなどを集めて老朽化の研究をしている。 (原発の場合企業間の競合がないこと、設備が酷似していること、然も危険な施設であることからも、当然に原発同志の連携があるのは当たり前と思うのだが報道される範囲では動いているのは規制委員会だけなのは何故)
プラントメンテナンス協会では、今まで企業はオープンにしなかった石油精製と石油化学の7つの会社から寄せられた1,800余りのデータをもとに、どんな場所で老朽化が進みやすいか調べている。 (前にも書いたが何故政府も国会も同協会を利用しないのか?なお東京電力も同協会に入ってTPM(全員参加の生産保全)の取り組みに就いて論文を発表している。前記とダブルがTPMは改善活動の一種なので、改善の提案が本社にも出た筈だが本社はどう処理したのか?)
・ベテラン技術者の技術の伝承
・日本プラントメンテナンス協会では、“ベテランの知識”で事故を防げ一方、事故の原因となっている技術力の低下についても対策が始まっている。
ベテラン技術者の経験と知識をデータ化して若い世代に伝えようというのだ。
ことが起こったとき、例えば発熱の量が増えたのか冷却が足りないのか確認→冷却が足りなければ次に想定される4つの選択肢を提示→さらにに4つの選択肢と安全に冷却できるまで作業員を導いて行く。 (これは保全で言う「エキスパート」と言うシステムで、成熟期の日本の設備は故障が少ないので、故障へ対処の機会が少ない新人教育と保全技術の伝承のために作られたものです。)
ただ一つ、懸念としてはあくまでもベテランの経験したことの点の羅列になっているので、何のためにそれは設定されているのかという、いわゆるノウホワイというところの理解に必ず必要になってくる。
・事故情報の共有化とデータベース化は、多大な損害を払って得た貴重な情報源で、これを生かさない手はない。
 それでこれまでの生産技術、プロセス技術に、こういった負のいわゆる失敗事例、事故情報、こういったものを合わせて、きちんとした形のシステムに作り上げていくということ、そして、それは集めるだけではなくて、いかに有効に使うかということを考えるべきだ。 (福島第一と言う大事故を起こした原発に必要なのはこの「事故情報の共有化とデータベース化」だが原発同志で行われているのか?報道だけでは動いているのは原発の本当のことは判らない規制委員会だけ。それで良いのか?)
・今後、プラント輸出などでは安全、防災などは非常に大きな付加価値となる
 それで安全、リスク管理システムに組み込み、そして例えば建設、運転、維持管理、それからプラントの最後の廃棄に至るまで、トータルのライフサイクルで考えたプラントのリスクというものを、パッケージングすること言う大きな付加価値を持った技術システムをうまく輸出していくことで、日本のブランド力、あるいは安全に対する信頼度の高いこういった技術を海外に展開する非常にいい取り組みだ。
(これも原発に就いて考えるべき問題だ。何故なら日本が仮に原発を止めても中国・韓国の原発が故障すれば、偏西風や日本海流に乗って汚染物質が日本にやってくるのは間違いない。それと日本が得た貴重な体験・ノウハウを活かさない手はないからだ。)
 これは多くの危険な高圧ガス設備を持つ石油精製、石油化学設備のメンテナンスの状況とその対策を書いた非常に間前向きな提案です。
 しかし危険性のレベルは違いますが、「クローズアップ現代」の提案はのまま原子力発電所の運転・保全に就いても適用できる前向きの提案です。
 原子力規制委員会は原発の現場にもって眼を向けて現場の人達や「日本プラントメンテナンス協会の意見ももっと訊くべきです。
 然し現実は反原発の空気の中では後ろ向きの話ばかり。
 NHKの放送と同じ日に読売は社説のドイツ「脱原発」再生エネ普及に高いハードル と脱原発の問題点を指摘しています。
 いずれかは原発ゼロになるにしても、読売の言うように時間がかかるとしたら原発にも前向きの対策を立てて安全に運転すべきと思うのですが。

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現場を知らない朝日の大飯原発判決批判

2012-12-21 16:01:02 | 企業経営・原発
・現場を一番に知り、放射能の怖さを一番に知っている原発の現場の人を安全基準の作成に登用すべき
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 大飯原発3、4号機の暫定的な安全基準で再稼働したことに対して、福島第一原発での事故の教訓を踏まえた安全基準ができない段階での運転再開はおかしいと、再稼働手続きの取り消しを求めた住民の訴訟に就いて,大阪地裁は門前払いにしたとして、朝日が批判をしています。
 大飯原発判決―定期検査は何のためか
野田政権が再稼働を認めたのを受け、大飯原発は定期検査を終えて、本格稼働した。
 そこで住民側は、政府が交付した定期検査終了証の取り消しを求める行政訴訟をおこした。
 裁判で国側は、安全問題に深入りせず、定期検査には、原子炉の初運転前の検査のように安全性を確認して「合格」とする概念はなく、終了証は検査が終わったことの通知にすぎない。
 判決はこうした主張を認めた形だ。なんとも釈然としない判断だが、はからずもこの裁判で、安全神話に立脚した電力会社頼みの定期検査であることが浮きぼりになった。 定期検査は電力会社が主体で、国は検査内容に不備がないかを点検する仕組みだ。
 機器類の点検が終われば原子炉を再起動でき、検査終了証は実は名ばかりだ。
 国はこんな再稼働手続きでも、福島第一原発事故を経験した私たち国民に、安全だと胸をはるのだろうか。
 原子力規制委員会は、新しい安全基準を来年7月ごろにまとめる。
 新基準に基づいて再稼働の審査に入る方針だが、定期検査での安全確認の仕組みの改革も不可欠だろう。
 安全点検がほとんど事業者まかせの態勢では、新基準ができても、とても安心できるものではない。

 火力発電所を含む大型石油化学工場の設備保全に担当したものからすれば、朝日新聞の指摘は全くの素人の的外れな批判です。
 定期修理のときにも官庁から立ち会い検査に来ます。
 私たちの経験した範囲で言えば高圧の可燃性のガス機器の検査をする経産省と、主として高圧の蒸気機器の検査をする厚労省の係員です。
 経産省の係員は余りにも数が多すぎる機器のの検査ですから、一日工場を巡回して後は工場からの報告書の書類審査だけで終えます。
 厚労省の場合は高圧機器の中に一々もぐり込んでの検査ですから、時には数日かかるときもありますが、配管や計器、計装機器などの立ち会い検査はなし、私は直接に係員と接触していないので判りませんが、配管以下の機器の検査報告書する提出していないと思いますし、仮に提出してもその報告書から検査ミスや洩れを発見するのは至難の技でしょう。
 現場の管理者ですら結局は係員や対象により下請けの報告を信頼するしかないのですから。
 原発の場合は経産省所管ですが、係員が現場での機器の内部から電気、計器、計装機器まで自らチェックするなど不可能だし、もし部分的にやるとしても厖大な要員と手間がかかります。
 規制委員会の安全基準も現場の人から言えば、その基準を護れば原発が安全に動くなど少しも思っていないと思います。
 それは仮に正しいとしても現場の人達の最低限の指針であって、使い物になる基準はその指針を参考にして更に詳しい安全基準をつくらねば、原発の安全運転は出来ないと思っているに違いないと思います。
 私たちの場合も昔の原発のように外国からライセンスを貰い、建設の基準をエンジニアリング会社から貰って建設、運転、保全をした経験があります。
 そして初期の工場は故障続出した経験を踏まえて建設・保全の担当者が建設・保全基準を作りました。
 一番簡単な配管を取り上げてもバルブを何処にどのようにしてつけるか、そのバルブの材質、構造、万一の時の仕切り板(現場で言うめくら)の要否、溶接工の資格などなどなどや、それに伴う工場規定の見直しなど。
 結局、私の担当の機械設備関係の建設・保全基準だけでも約1000ページ近くになりました。
 それに電気・計装関係の建設保全基準ですし、運転も運転マニュアルの見直しをしなければなりません。
 この様な詳細な安全基準を原子力規制委員会がいくら人員と時間を投入しても出来る訳がありません。
 ここまで読まれてお気づきになられた方もおられると思いますが、やはり既設の原発の安全確保のためには、運転・保全・安全管理に一番詳しいし、原発の怖さを毎日身に沁みて感じている原発の現場の人に頼るしかありません。
 今回の安全基準の問題は、本来ならば私が都度書いたように、事故調査委員会の委員選定の時から現場の人達を入れるべきなのに、「原子村」の住民として排斥されたのでしょうか。
 だから現場育ちの私からみれば、素人の政府や国会が、原子炉は詳しくても、今回の事故の原因となった、外部電源、緊急電源設備、注水ポンプの運転もメンテナンスも知らない、現場の人から言わせれば、半素人から本物のズブの素人の事故の調査委員を任命し、結果はその報告書を店晒しにし、上辺しか知らない半素人と素人の原子力規制委員会が安全基準を作っています。
 結局彼らはIAEAの基準と、半素人の保安院の指導項目を頼りにした基準を作っているのです。
 そしてその現場を知らない自信の無さと、責任回避の現れが今ツイッターを賑わせている、40万年前の活断層の上の原発禁止の話です。
 私は自民党の脱原発の慎重姿勢に賛成です。
 もしそうなら今からでも原発の運転、保全の経験者を何らかの形で安全基準作成に参加させてはどうでしょうか。
 現場を知らない無茶苦茶な厳しすぎる、的外れの基準ができれば、次々、または一挙に原発停止になり、朝日や一部の脱原発賛成者を喜ばせ、安倍さんの円高政策によるなお一層の燃料費の高騰など日本経済がガタガタになるかも判らないからです。

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原発問題と石原さん、橋下さんの発言と未来の党の政策

2012-12-03 06:39:25 | 企業経営・原発
・維新の会の原発政策のふらつき・未来の党の「卒原発」の論理破綻?・信頼できるか脱原発に伴う国・経済・家庭への負担増を言わない党や政治家
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・石原さんの発言
一昨日も取り上げた記者クラブの党首の共同会見でのやりとりです。
テーマが原発問題になったとき、維新の会の石原さんがオイルショックによる急激な電力料金値上げのためたちまち窮境に陥った中山製鋼の例を取り上げ、早急な原発停止は反対だの発言の後のやりとりです。
記者:「フェードアウトという維新の会の政策は石原さんの意に沿わない?」
石原:「それは違います。公約は直させました。」
記者:「まだ直ってないので直してください。」 (この記者の上から目線の言い方は可笑しいと思いませんか。)
・昨夜の橋下さんのツイート
「フェードアウト」飯田さんの案で
・飯田さんの案は行政的な検討が全くされておりません RT @ikedanob(池田信夫さん) :これは「工程表」じゃなくて飯田哲也の妄想。「電力会社に値上げ分の税金投入」して国営化して、どうやって発送電を分離するのか。
・仰る通り飯田さんの案は完全に論理矛盾。専門家会議でもまだまとまっていない案です。

・日本未来の党が掲げる十年後の「卒原発」に向けた工程表の骨子
・今後三年間:発送電分離や電力会社の経営危機への対処など電力システム改革を集中的に断行。その後、競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成
・原発停止に伴う電力会社の経営悪化には、料金値上げに相当する差額分を「交付国債」で給付する。交付国債は発送電分離の新規事業者が送電網を借りる際に支払う手数料「託送料」での回収。
・工程表は党代表代行の飯田哲也氏らが作成した。
 
東京新聞より)
池田信夫さんの交付国債の批判
  経産省の試算によると、原発をこのまますべて廃炉にすると、電力10社の合計では50基の原発の資産価値、約3兆2000億円がゼロになり、廃炉費用も約1兆2000億円かかるので、計4兆4000億円の損失が出る見込みだ。電力10社の純資産5兆9000億円の7割超が失われ、4社は3年で債務超過になる。それを交付国債で補填すると、東電と同じようにすべての電力会社が国家管理になる。
・すべての電力会社が国有化され、電力産業が崩壊した状態で、どういう競争が成立すると思っているのか。

・橋下さんはツイッターで未来の党の「託送料での回収」も非現実的だと批判しています。
[私の意見]
・橋下さんの原発発言の振れ
 橋下さんが国の基本的な政策をころころ変えるのは何時ものことで、他党から批判を浴び、維新の会の支持率低下に繋がっていますが、彼は今度は元盟友の飯田さんとの喧嘩を楽しんで?いるようです。
 然し選挙後もし維新の会が国の政策に多少の影響を及ぼすような勢力になると、政策のふらつき他党やマスコミの批判にされされると思います。
・正直な飯田さん。でもその政策は非現実的
 飯田さんに就いては、大阪府・市の特別顧問になる前から原発停止に対しては電力会社にそれだけの費用を払うと言う説を持っていたので、野田民主党や共産・社民など反原発の小政党に比べるとまだ正直なような気がします。
 未来の党以外の反原発の党も、飯田さんの言うように発送電分離が順調にいったとして、全国的な原発停止には6兆円もの金が、10年~20年の間にかかるようなことをしるべきです。
 然し池田さんの言うように発送電分離が簡単に行くとは思えないし、飯田さんの言う廃炉のための特別支出には、また猛然な反対意見が出るのは確実です。
 私は何度か橋下さんは飯田さんを切るべきと書いて来ましたが、昨日の情報によれば飯田さんは大阪府・市の特別顧問の辞意を表明したそうで、維新の会が原発問題に現実路線を走り出したのを見ても維新の会としては良かったと思います。
・経済の専門家は何故原発問題に口を閉じているのか?
 然しツイッターで見る限り経済の専門家で反原発を主張するのは金子勝さんだけ、それに脱原発に慎重なのは池田さんだけと言うのはどうでしょう。
 誰が考えても早急な脱原発に大きな経済変動があることは判っているのに。
・信頼できる反原発派とは
 私たちは少なくとも同じ脱原発派の政治家や政党で、原発の怖さを訴えるだけの政治家や党は信用しないこと、その怖さだけでなく脱原発に伴う国や経済や家庭の負担までいう政治家や政党はその内容に間違い無い限り信頼しても良い積りで投票しましょう。
一部の文化人や一般人と違って政治家や政党は物事の裏も表も考えねばいけないのですから。

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安倍さんは脱原発慎重姿勢の理論武装を

2012-12-01 21:27:35 | 企業経営・原発
・主張する外交のために情報機関の設置を再度持ち出すこと・発言は揚げ足を取られないように慎重に
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 昨日の記者クラブの党首の共同会見と今朝の読売テレビの各党参加の討論会、週刊紙など最近のメディアの報道です。
・脱原発慎重姿勢の理論武装を
 昨日の共同会見、今朝の「ウエークアップ・ぷらす」でも各党の内唯一脱原発への慎重姿勢を取っている自民党へ批判が集中しました。
 特に今日は昨日と違って小政党まで同じ発言の機会を与えられたので、ここぞとばかりに自民党への批判の集中放火でした。
 然し自民党の中谷政調会長代理は口のなかでモゴモゴ、見兼ねた橋本五郎さんやレギュラーのコメンターの岩田さんの支援を受ける有り様でした。
 私は自民党は世論調査でも優位、選挙体制も公約もバッチリ準備しているので衆院選の勝利はほぼ確実だか、唯一の弱いところが脱原発の点での各党とマスコミ特に朝日の総攻撃を受ける点だと書いて来ました。
 衆院選は勝利しても後の少しでも議席数を増やして政権運営を楽にするためにも、脱原発慎重姿勢の理由の理論武装をして置くべきと書いたのですが。
自民党は選挙戦が進むに連れて予想される攻撃に対して、もっとしっかりした作戦を建てて置くべきです。
・主張する外交のために情報機関の設置を再度持ち出すこと
記者会見の意見

安倍さん:「日本がアメリカと対等になるためにも、集団的自衛権の行使は必要」、憲法を改正して自衛隊を“国防軍”に改編。
福島さん:「戦争をする国を作ると全面的に言っていて、ものすごく危機感を持っている」
自民党は福島さん始め野党やマスコミが言う、国を護るためにと外交努力が必要だと言う決まり文句に対して、日米関係の強化一本槍でなくて、外交のツールとして安倍さんの言う情報機関の設置に依る情報戦略の強化を打ち出すべきです。
 なお私は安倍さんの元首相就任早々にやった中国・韓国訪問と靖国神社参拝を控えるかも知れないと書きましたが、その後のマスコミの質問でもその両方とも、明言は避けましたが否定はしませんでした。
・発言は揚げ足を取られないように慎重に
・週刊誌のタイトル

・妻「アッキー」居酒屋大繁盛で「安倍総裁」躁状態の機関銃トーク
・「安倍総理じゃダメだ!」大合唱 早くも噴出
(安倍さんの軽い発言に対して石破さん、甘利さんの批判)
安倍さんは国防軍発言、インフレターゲット発言でも後になっての釈明と見られるような発言が目立ちます。
重用な問題発言は最初から皆に判るようにキチンと話すべきです。
私は安倍さんは自分の軽い発言の傾向に対して石破さん始め多士済々の自民党員の意見を良く訊くこと。特に石破さんを重用することと書いたのですが。
安倍さんこ国民投票法、教育基本法成立、主張する外交のための情報機関の設置、今回の脱原発慎重姿勢など、その政策もほぼ頷けるものが多いですが、元安倍内閣がお友達内閣と呼ばれるように、細かい所での慎重さに欠けるところが未だ残っているようです。
誰か安倍さんにアドバイスする人はいないのですかね。

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