誰も信用しないＮＨＫの中国・韓国・台湾との戦後関係の放送

　昨夜 Twitter を覗いていると、ＮＨＫが韓国のＫＢＳテレビと初めて共同で行った世論調査の結果に付いてのＮＨＫの報道についてのtweetを見つけました。
・韓国では日本に好感を持つ人が２８％にとどまった理由として、韓国人が日本を嫌いな理由を放送したが、日本人が何故韓国人が嫌いなのかも放送すべきだ。
・然もＮＨＫは日本側の抱えている問題点について放送だけして、ＮＨＫニュースにそれを書かないないのは何か意図的を感じられる。
と言った趣旨のことを書いていました。
　私もその放送を聞きましたが、ＮＨＫは韓国人が日本を嫌いな理由として、
・戦後の歴史認識の問題
・竹島問題
・戦後保障の問題
を特にその説明もなく並べていました。NHKニュースのＮＨＫとＫＢＳ 共同世論調査の該当部分は次のように報じています。
　ＮＨＫが韓国のＫＢＳテレビと初めて共同で行った世論調査で、日本では韓国に好感を持つ人が６０％を超えたのに対して、韓国では日本に好感を持つ人が２８％にとどまりました。その一方で、両国ともに半数の人が、今後、互いの関係を強めるべきだと答えています。
　ＮＨＫと韓国のＫＢＳテレビは、日本による韓国併合１００年に当たることし、初めて共同で世論調査を実施し、６月２６日から先月４日にかけて、日本と韓国で２０歳以上の国民を対象に個人面接を行い、有効数は日本で１４７３人、韓国では１０００人でした。まず「相手の国が好きか、嫌いか」という質問に対して、日本では「好き」「どちらかといえば好き」があわせて６２％、「嫌い」「どちらかといえば嫌い」が２５％でした。これに対して韓国では、「好き」「どちらかといえば好き」は２８％にとどまり、「嫌い」「どちらかといえば嫌い」が７１％に達しました。ただ、今後の日韓関係について聞いたところ、「今以上に関係を強めるべきだ」と答えた人は日本で５３％、韓国でも５０％に達しました。調査では「相手の国で思い浮かぶ人物は誰か」についても自由回答　 （文章そのまま、以下省略）
  正に彼が指摘した人の通りに韓国人が日本を嫌いな理由は何も書いて居ません。

全く信頼されてないＮＨＫの韓国、台湾、中国関係の報道］
　彼はTwitterの字数制限のなかで、世論調査の結果に関する日本側の問題点をその場でしか聞かれない放送だけして、所謂サブリミナル効果を狙い、然もそれを証拠として残さない巧妙なやり方だと言おうとしていたようです。
 　私は正直言って放送を聞いているときそこまでは考えませんでしたが、このようなコメントが出るのは、これまでのＮＨＫ の韓国、台湾、中国との戦後関係の偏った報道姿勢に対しての不信感があると思います。
　なるべく公平に考えても、竹島問題については日本側の主張が遥かに正しいと思うし、戦後保障の問題も韓国政府ですら解決済みとしていることです。
　唯一残るのは歴史認識の問題ですが、これは国に依って差異がでるのは当然です。 （勿論私は日本側の主張が正しいと思っていますが。）
　ＮＨＫが公平な放送を目指すのならこれくらいの簡単な説明はすべきだと思うのですが。
　私自身は台湾問題の放送から（相手国の立場ばかり考えて、日本側の立場や主張を無視したような）中国、韓国、台湾との戦後関係の放送は見ないことにしています。
　何故なら私はプロではないし、見ても気分を壊すだけですから。
　ＮＨＫが日本の国営に近い放送局としてのプライドがあるのなら、そして然も公平を期したいのなら、例えば「太平洋戦争で日本は大きな過ちをした点もあったが、少なくとも世界的な植民地開放の引き金を引いた、位は放送しても良いし、それに対する反対論者の意見をのべさせるのが公平な放送だし、特集番組を面白くし、視聴者を増やすことになるのでしょうが。
　今回の問題で言えば韓国人が日本を嫌いなのは徹底した反日教育にあることくらいは触れても良いと思うのですが。 （勿論ＮＨＫが韓国側へ気をつかうとすれば、その反対論者の意見も付け加えれば済むと思うのですが。）

［謝るばかりの日本］
　然し今回の共同調査が今問題となっている、日韓併合１００年、首相「談話」１５日にも発表での韓国への謝罪の伏線に成るのは間違いないでしょう。
　昨夜のTwitterで面白い書き込みを見ました。
   "外人に「愛の言葉をしょっちゅう囁くと安っぽくなる。 だから日本人は軽々しく言わないのだ」と言ったら、 「日本人はすぐ謝るから、謝罪の言葉が薄っぺらいんだな」と反撃された。..."
  菅さんが韓国にいくら謝罪しても日韓関係の関係改善に繋がるどころか、韓国人の性情から考えると、反日運動を益々勢いづかせるだけ、そして日本の韓国に対する立場を益々不利に導くだけです。
  そして某外国人が言うように歴代の首相の「薄っぺらな謝罪」を誰も信用せずに、何かことあるごとに同じ謝罪の言葉を何度も何度も繰り返すことになるような気がします。

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中国大使としての丹羽宇一郎さんに期待

  １５日の読売ｗｅｂ版　で中国大使に丹羽宇一郎さんが初の初の民間人起用の報道をしています。
  政府は１５日午前の閣議で、宮本雄二・駐中国大使の後任に丹羽宇一郎・伊藤忠商事相談役を充てるなどの人事を正式に決定した。
　駐中国大使への丹羽宇一郎・伊藤忠商事相談役の起用は、岡田外相の主導で決まった。
　複数の外務省幹部によると、外相は昨秋の就任直後、現在の宮本雄二大使の在任期間が３年半を超えていたことから後任の人選に着手。中国大使は「チャイナスクール」と呼ばれる中国専門家の外務省幹部が務めることが多かったが、外相は藪中三十二外務次官らと相談して「省内に適任者がいない」と結論づけた。
　外相は、丹羽氏が伊藤忠商事の経営を立て直した実績を高く評価し、昨年１２月ごろに内々に打診した。丹羽氏も「国と国民のために余生をささげたい」と快諾したという。
　伊藤忠商事は中国市場に強く、丹羽氏も幅広い人脈を持つとされ、日中の経済関係が拡大する中で期待が出ている。一方で、丹羽氏の外交手腕は未知数で、東シナ海のガス田開発問題などへの対処を不安視する見方もある。

　この件については私の尊敬するブロガーの一人の「中韓を知りすぎた男」さんがこの件について丹羽さん支持の立場で取り上げられ、櫻井よしこさんの丹羽さん批判　にたいして再度とり上げられています。
　私は「中韓を知りすぎた男」さんほどの情報収集力も分析力もありませんが、次のような点から丹羽さんの中国大使赴任に期待を抱いています。
・経団連の他の有力者と違って政権におもねらない筋の通った発言をしている
　桜井さんは「中国は靖国問題を政治力に転換して利用すれば、日本を抑制できることを学習した。」と書き歴史問題を持ち出して、日本をコントロールしようとしているが、丹羽さんにはそのような歴史観と大局観を持つのかと言うのかと言うのが、批判の中心です。
　然し普通のおっさんを自認する私ですら、中国のこのようなやり方に対しては批判的です。
　丹羽さんが完全な左派であれば別ですが、「中韓を知りすぎた男」さんと同じかそれ以上に中国のやり方を熟知していると思います。
　桜井さん自身も書いているように丹羽さんは、小泉さん時代に「首相参拝は日中関係に影響を及ぼしていない」との立場をとっています。
　私は中国が靖国問題を丹羽さんに持ち出しても、「首相参拝は日中関係に関係ない」という立場を取り続けると思います。
　まして菅さんも靖国神社に参拝しないと明言していますので、中国がこの問題を持ち出すことはないと思います。
　「中韓を知り過ぎた男」さんもこの問題を中国が持ち出して来ても、丹羽さんなら今までのチャイナスクールの大使と違って、丹羽さんならこのような中国の戦略、戦術に熟知し、国益を優先して巧みに渡り合ってくれるだろうと言っていますが、私も丹羽さんに同じ期待しています。
・伊藤忠のトップに立ったいまも電車通勤
　（良く聞かれる自分を閣下と呼ばせたりする今までの大使と違う清廉の人）
・伊藤忠を短期間に再興させた手腕
　（今までの儀礼的な仕事しかしなかっ大使とは全く違う実務派）
・丹羽氏は、国の地方分権改革推進委員会委員長や経済財政諮問会議民間議員を務めた経験から「政府との間合いの取り方も熟知している」（財界関係者）。 (毎日新聞より)
・(政府が白羽の矢を立てた理由である)伊藤忠は長年対中ビジネスを展開し、中国政府から長年「友好商社」に指定されている　丹羽氏自身も社長、会長時代に中国進出を進めるなど中国ビジネスを積極的に展開、対中人脈を築いた
  「北京市長国際企業家顧問会議」メンバーに就任。また、江蘇省、吉林省の顧問も務める。 (毎日新聞)
  私はこの政府の丹羽さん選定の理由こそ、強いて言えば丹羽さんの中国大使選定の弱点があると思います。
  彼と中国との厳しい交渉の中で、丹羽さんが中国に活躍している伊藤忠関連の企業のことを完全に無視して、日本の為に交渉出来るのかと言う問題点です。
  そして煮ても焼いても食えない中国は彼に対して、中国にある伊藤忠関連企業に対する「飴と鞭」をちらつかせはしないかと言う問題です。
  そして今回の人事に反対の外務省のチャイナスクールと言われる人達から、反丹羽のキャンペーンに使われの可能性もあるかも知れませんが、丹羽さんを選んだ菅内閣が彼を(政治主導で)どれだけ護るかが問題になるかも知れません。 
  この問題は私が「強いて言えば」と書いたように、丹羽さんへの大変中傷的の見方ですが、清廉なそして筋を通す丹羽さんのことですから、このことは最初から覚悟の前で大使の大役を引き受けたと思うし、この丹羽さんにとって誘惑に満ちた問題を日本の利益優先で処理すると信じています。

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日本の国柄を守ってくれた蒋介石

　昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」に珍しく元総理の森喜朗さんが出ていました。
　話の上手いことと政界の内幕を知っている彼だけあって、うるさ型の多いパネルの中で番組を彼が殆ど仕切っていました。
　自分が日本一の総理だ、河野太郎を幹事長代理にするのは愚かなこと、谷垣さんは高橋紘一さんと森降ろしをやったことなど言っていましたが、その中で一番私の気を引いたのは、彼の親台湾の話です。
  彼は李登輝さんの病気治療に反対する中国に遠慮してためらう河野洋平さんの反対を押し切って、入国を許可しました。
　その理由として、敗戦後米国とロシヤが朝鮮を分割したのに、蒋介石が日本の平和維持には天皇がいるのに、分割すれば日本はどうなるかと言って反対したから(ロシヤから千島、米国から沖縄をとられたけれど)今の日本があるのだと話して居ました。
  詰まり森さんは蒋介石の後を引く国民党の李登輝を大事に扱ってその恩に報たと言うのです。
  私は敗戦後、蒋介石が自分達の立場から言えば、日本軍からあれだけ酷いめにあったのに、賠償を全て放棄すると宣言した報道を聞いて、日本は中国とは戦争には勝ったが、道義的には中国から負けたと思った記憶がありましたが、彼の話は始めて聞きました。
  それで何故、蒋介石が日本に対してあの穏便な穏便なことをしたかを Wikipediaで調べて見ました。
・蔣介石は、日本の高田の砲兵学校で軍事教育を受け、日本に亡命した際には日本政財界による支援で清朝打倒に奔走するなど、その生涯において日本との関係が深かった。
   彼を匿ったのが後に総理になった犬養毅さんと、右翼のボス的存在の頭山満さんで、彼らはその他にも中国建国の父と言われる孫文も匿っています。
・日本の敗戦後は、「以徳報怨」（徳を以って怨みを報ず）と称して日本兵の中国大陸からの復員に最大限の便を図った。これは当時中国に駐留する日本軍が強力で、戦争中の国民政府軍が兵力は日本軍を上回っていたにもかかわらず連戦連敗であったため、なるべく刺激せずに穏便に撤退させたかったというのが真相のようである。 (以下反対の立場の意見も付記しています。)
・日本を連合軍が分割占領することや天皇制廃止には消極的だった。日本のことを熟知していた蔣介石は、ルーズベルト大統領からしばしば意見を求められている。「日本の起こした戦争の主犯者は日本軍閥であるから、日本の国体問題に対しては戦後の日本国民自身が解決すべきであると考える」と述べている。
・カイロ会談では、中華民国は日本に進駐する考えのないことを表し連合国側の占領政策を変えさせた結果、ソ連の北海道進駐を阻止する重大な起点になった。もっとも、蔣介石は、戦後の国共内戦の勃発を予想しており、兵力を日本占領に割くことをためらっていたという説もある。
・彼は文化や習俗の面で、非常に日本を尊敬していた。また、明治天皇を尊敬しており、戦後も総統代理として(息子の)蔣経国を明治神宮へ公式参拝させている。
・第二次大戦中に、日本軍が拉孟・騰越で連合軍の大軍を相手に戦い、それぞれ味方の6倍の損害を与えて玉砕したことを讃え、「東洋道徳の範とせよ」と中国軍に訓令を発している。
  蔣介石の親日→抗日→親日の動きと日本国内の評価の詳細については、上記 Wikipediaをご参照願います。

  他にも、田中首相が日中講和に成功した背景には国粋主義者たちが匿った孫文や日本に留学した周恩来の存在がありました。
  そして、彼らを動かしたのは犬養毅や頭山満などの国粋主義者の動きと、彼らを感心させて日本の環境があったのだと思います。
  蔣介石や孫文や犬養毅や頭山満などの時代は、中国は清朝の末期、日本は勢力拡大の時期に当たっていました。
  日本では頭山満を代表とする国士(国中の人物の中でも特に優れた人物のこと、転じて、その国を憂い、その国のために私財を投げ打つなどして貢献する人のこと)と言う人達がいて、中国からの亡命者と行動を共にしたり、単身で満州や蒙古にでかけて活躍する人達がいました。 （当時彼らが表向きの馬賊になったり、関東軍の密偵になって活躍した話がよくされていました。）
  当時は日本全体が活気に溢れていた時代でした。
  然し今のような時代に幾ら国を憂えても、彼らのような活動ができるかどうか判らないし、その時代から日本は戦争に突入しそれに国士も参加していたので、当時子どもから青年になりかけの私がとやかく言える立場ではありません。
  然し、事実は彼らの活動から親日の蒋介石が生れ→日本分割の阻止や賠償の放棄などの恩義を感じた親台湾派の森さんや平沼さんが生れ→韓国とは違って日本の留学経験や日本軍隊の経験もある李登輝さん、日本に帰化した金美齢さんのような親日派の人達が台湾で生れたのには、なんだか考えさせられることが多いような気がします。

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「鳥の巣」スタジアム設計者の中国政府との闘争

  昨夜の英字新聞輪読会で表記のような記事を見つけたのでその概要を紹介します。
　タイトルは「China's Ai Weiwei: an artist with politics on his mind 」 で９月１７日付けの北京発ＡＦＰです。　（本文は青字、黒字は私の感想、緑字は補記です。）
　中国で一番話題になっている芸術家の一人である（「鳥の巣」スタジアム設計者の）Ai Weiweiは現在の共産党政権に対して軽蔑感しか持っていない。
　彼は「共産党が政権を取って６０年にもなると言うのに彼らの宣伝機関は何も改善されてないのは驚くべきことだ」とインタービューで語った。 
　「彼らは本当に酷い、彼らは今までと同じ事をしている、然し彼らが今までにしたことは、彼らと民衆やその考えや感情と距離を置くことだけだった。」
　彼のスタジオはコンピューターを前にして働く何十人の男女で活気に溢れている。
　彼の政府の宣伝に対する戦いは、１０月１日の中国建国６０周年の祝典を前にして最高潮に達している。Ai は彼の最善の武器である芸術とインターネットの布陣を敷いた。
　今月（９月）に北京で開かれる彼の最初の展示会開催に加えて、Ai は全国的に人気がある(然ししばしば検閲される)ブログを持っている。そこで彼は政治的なコメントを書き、写真や彼が作った映画を載せている。
　「６０年の間全ての権力者は彼ら自身のイデオロギーをぶち壊すことに成功してきた。
　「彼らが権力に就く前は、彼らは民主主義、国民党による一党独裁の終了、言論の自由を唱えてきた。」
　「彼らは権力を握るためにこの公約を用いた。今日貴方が同じことを言えば、貴方は犯罪人になり投獄される。」　（その頃の私は日本の戦後の復興のことしか関心が無かったので、中国共産党が国民党政府を倒したことくらいしか覚えていませんでした。彼等がデモクラシーや言論の自由を目指した戦っていたのは、恥ずかしい限りですが初耳でした。）
　彼の父は共産党のメンバーであり１９４９年に建国された中国で有名な文化人の一人だった。然し８年後彼は糾弾され強制収容所に送られた。
　その後名誉を回復され、今日でも尊敬されいる。
　Ai は１９７０年代「ザ・スターズ」と呼ばれるアバン・ギャルドのメンバーとして有名になった。その後米国に移住し１９９０年代に帰国するまで１０年以上米国で過ごした。
　現在彼は検閲と注意深い警察の監視のターゲットになっている。
　Ai は８７，０００人の死者と行方不明者を出した四川省の大地震で倒壊した校舎のボランティアによる調査グループを率いている。
　学生たちを生き埋めにした何千もの校舎の倒壊は、手抜き工事によるものだとして父兄たちの怒りに火をつけた
　国家権力の転覆を煽動した容疑を受けているAi の友人で「地震活動家」のTan Zuorenに対して行われた先月の公判に Aiは証言する事になっていたのを警察に妨げられた。
　「警察は私を殴り１１時間も拘束したために私は公判に出ることは出来なかった。国が自身の法律を破り、不祥事を隠すなど信じられない。それを出来るのは古手のギャング（中国当局？）だけだ」と彼は語った。
　Ai の公に見せるプロフィールとプライベイトな人格は非常に違っている。中国のメディアは彼に関しては北京オリンピックの「鳥の巣」スタジアムなど、ただ彼の主なプロゼクトについて報道するだけだ。
　彼の北京での新しい展示会「トレンディー・アート・ディストリクト」は少しの部門を予備物にしている。その一つが何千と言う木綿の布で作られた世界地図で、「世界の工場」である中国の立場を象徴したものになっている。
　彼は言う、「政府はその所有する土地では私の作品を見せたがらない。私も何もそんなことに関心はない、何故ならそれらは何時も検閲の規則の対象になるからだ。」
　十月には彼はミュンヘンで "So Sorry"と題する.もつと大きなショーを開く予定だ。今週に彼はそこで血栓による脳への圧迫を取り除くための外科手術を受けた。彼はそれは中国における警察の彼への殴打の結果だと言っている。
　彼は自分の最近の「複雑で大きな」仕事について語った。それはナチのリーダーのアドルフ・ヒットラーから近代中国と四川省の地震までの多岐に渡るテーマを追及するものだ。
　今まで他の人達の似た様な挑発的行為で収監されているのに、Ai はそれを逃れている。彼はいつ当局と衝突するかも知れないことは充分に知っている。
　「私は恐れている。私が言わなければ、これ以上恐れる機会がなくなりはしないかをもっと恐れている。それ(詰まり黙らされて仕舞う)は何時でも起こる可能性がある」と、彼が言った。

[私の感想]
  ネット情報の検閲や世論への弾圧で有名な中国で、 Ai Weiwei さんがそれを恐れずに中国政府と戦っているのに感心しました。
 彼が囚われないのは彼が有名な人物であるからでしょうが、いざとなれば国内外の批判など無視して何でもできる国ですから、彼が心配するように何時「黙らされてしまう」かもしれません。
  それに関しては日本は言論が自由の国です。
　だからと言って、それを弄んだり、個人の中傷に使ったりしないためには国民の良識が問われることです。
　そして出来るなら政治の面では一方を支援するために反対派の攻撃ばかりして、支援する側の過ちを無視するなど、言論の自由の効用の無駄遣い しているように思うのですが。
　スポーツならそれでも良いと思いますが、こと日本の行方を左右する政治に関して、上記のようなことで一方的な支援や批判にエネルギーを使うのは余りにも勿体ない と思うのですが。

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第二次大戦と政治家と世論と新聞

　私が１７日に「日本が第二次大戦で負けたことの功罪」と言う問題含みのエントリーについて、私のような小ブログに関わらず多くのコメントをいただきました。
　その批判的なコメントの中には、私のブログの趣旨と変わらない意見や、私が他のブログで書いている意見とほぼ似たものがかなりありました。
　本来なれば折角のコメントに私の考えを記すべきですが、細かい点は除いて大筋は同意見だと言うことで失礼をします。 (コメント頂いた方でもし宜しければ、最近の私のエントリーの最近の１０日分でも、また斜め読みでも覗いて見て頂けれは幸いです。)

　そのコメントの中で下記のような「腰抜け外務省」さんのコメントに就いて補足させていただきます。 （なおコメントを拝見すると「腰抜け」とはご謙遜で大変しっかりしたお考えをお持ちの骨のあるお方のようです。）
  軍部の暴走を止められなかった、という点には全く賛成ですが、それに加えて、国民世論、マスメディアの暴走も止められなかったという点もあるのではないでしょうか。
　５．１５事件の際に全国から集まった助命、減刑の嘆願は百万を超える数であったと記憶しております。
　私は軍部にのみ開戦の責任を押し付けるのは如何かと思いますが。
　ちなみに昭和維新の歌ですが、現代日本に全く当てはまり、且つこのような気概を持つ国民、青年が少なくなったことが残念でなりません。

　私は第二次世界大戦の遠因は世の不況を余所にした、政治家の権力闘争や豪商達との結び付きが５．１５事件、２．２６事件を引き起し、それが引き金で軍事政権成立、開戦に繋がったと思っています。
　だから青年将校に暴挙にも隠然たる国民の支持あったのは、私が例に上げたように、「汨羅の淵に波騒ぎ」の歌が子どもにも歌われていたから判ります。
　投稿者の指摘されるように国民世論は青年将校側についたのです。
　確かに当時の国民世論は俗に言えば「連戦連勝、それ行け行けドンドン」の風潮があり、青年将校だけでなく、軍部（正確には関東軍を中心とする）の暴走を支持する方向でした。
　然しそれを導き抑えるのが政治家であるべきで、中には敢然と軍事政権に反発した人も居ました。
　然し多くの政治家たちは肝心の国民から見放されていたので、世論を導くどころか、軍人出身の首相が続くのを止めきれずに、次第に日本が軍国主義国家に変わっていったのだと思います。
　「・・・外務省」さんはマスメディアの暴走にも触れておられます。
　私も今までマスコミ批判のエントリーを何度もしましたが、当時の新聞には同情すべき点もあります。
　満州事変前(当時の首相は民政党の若槻さん)の新聞まで言論の自由が厳しく統制されていたわけではありませんでした。　５．１５事件、２．２６事件での軍部を批判に対し軍部の弾圧に逢い、多くの新聞はその主張が変化し始めたたそうです。 （これには読者の軍部支援の傾向が新聞の右傾化？の後押ししていたと思います。）
　１９３６年に弾圧的な企画調査、新聞・出版・放送の指導・取り締まり、対外宣伝、検閲、文化宣伝などを行う内閣情報局が発足。(当時の首相は海軍の岡田啓介さん)
　満州事変後政府主導で、主要な新聞社による国民精神総動員中央連盟が設立され、それからは例の有名な大本営発表に続きました。（以上日本の戦時中の新聞　参照）
　つまりかなり良心的の新聞もあれよあれよと言う間に軍人が率いる政府から無理やりに（例えば軍に反対する新聞社には紙の配給停止を匂わされるなど）戦争賛美の方に引きずり込まれた面もあることは認めてやるべきです。
　そして 「屍のゐないニュース映画で勇ましい」、「手と足をもいだ丸太にしてかへし」で有名な反戦作家の鶴彬など、反政府、平和主義者は次々に投獄されて行きました。
　当時子どもだった私も、政党の演説会には全て警官が立ち会い、彼らが見て不穏当の発言があれば、「弁士中止」の指令を出すなど政治家の活動にも軍事政府の関与があったことと言う大人達の噂話を聞きました。
　そして当時の新聞の報道がまた世論を作り、ずるずると世界大戦に突入したものと思います。
　その状況は現在の一党支配の中国、北朝鮮、それより厳しくないが同じく一党支配のシンガポールの新聞の殆ど全てが御用新聞であること、反政府側の人達の主張は外国でしか聞けないことと良く似ています。

　大不況・世論・（権力闘争に明け暮れる）政治家・新聞（今ではそれにテレビ）と並べて見るとなんだか、環境は大きく変わりましたが、今の日本と軍人が権力を握る前の日本と余り変わらないような気がします。
　「・・外務省」さんの言われるように、国民・政治家・軍・新聞の全てに責任があると思いますが、私は政治家のあり方に先ず問題があり、次には言論統制で国民やマスコミを締めつけても、関東軍の暴走を抑え切れなかった、そして米軍の総合的軍力の判断を誤った軍に問題があったと思っております。
　私は全て自由である日本、そしてシビリアン・コントロール下にいる自衛隊のことを考えると、残るのは国民・政治家・マスコミです。
 それだけに、特に選挙を前にして、残る３者ともなお一層戦前以上に考えねばならぬことが多いような気がします。
　つまり不戦日本でも、経済の縮小、貧困化、社会格差発生など「じり貧」になることはあるかも知れないからです。

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＊注記：気概を持つ国民
　「・・・外務省」さんはまた、「昭和維新の歌ですが、現代日本に全く当てはまり、且つこのような気概を持つ国民、青年が少なくなったことが残念でなりません。」と書かれていますが、青年将校だけでなく当時の日本には、壮士と言われる多くの民間人が国内や満州・蒙古・中国などで今で言うボランティアで（その方向ややり方の善し悪しは別として）活躍していました。
　その中で有名なのは、国家主義結社「玄洋社」の設立者の頭山満さんや宮崎滔天さんで、中国建国の父と言われる孫文、終戦時日本軍と戦った蒋介石などを匿ったり支援をしました。
　その為かどうか判りませんが、蒋介石は戦後の賠償を放棄し、その恩義を感じているかなりの親中派、親台派の政治家の存在など、現在の日本にも大きな影響を与えています。 （なおこれにに加えて日本に留学した周恩来の影響もある程度あるのでしょう。）
　有名無名の壮士達の活躍が如何に盛んだったかと言うことは、私たち子どもまで彼らが伝えたと言う「ショッコーセンメルセンメンロンヤー」などチンプンカンプンの歌を歌っていたことからも判ります。
　なお現在でも多くの日本人が現地の人達への救援、支援活動をしているそうですか、所謂壮士と言われる人達の活動はどちらかと言えば政治的、軍事的な色彩が強かったようです。　

戦前派から若い世代の方へ

　私のブログの訪問者の方から時には昔の話しでしろと言うコメントをいただきます。
　私も他の年寄りの人達と同様に昔のことを話すには抵抗がありますが、昨日の終戦記念日にＮＨＫの「日本のこれから」のら「“核の時代”とどう向き合うか？」で見たことも引用して、思いついたことを断片的に書いて見たいと思います。

・日本の軍国主義国家化と政治家の責任
　軍国主義化の直接の引き金は５．１５事件、２．２６事件の青年将校の決起ですが、その原因は企業倒産、社会不安と政治のへの不信感だと言われています。
　その事を契機に、民間の政治家への不信感から軍人の首相が次々と生れ、遂には軍国主義国家になりました。
　現在日本の置かれている環境は当時と殆ど同じかそれ以上、そしてそのような大事な時期に、党利党略による政局運営で国会運営は停滞したまま終わりました。
　私は自衛隊の決起などはないと思いますが、何をやっても、2～４年に一度の選挙しか国民の審判が出来ない今だからこそ、一層の政治家達の良識を期待したいのですが。
　政治家にこんなことを言っても無理だと言うことが国民の閉塞感を持つ一因となっているのかも知れません。

・貧乏人の子沢山の時代の利点
　その様な暗い時代の一方、日本は一口に言って貧乏人の子沢山の社会でした。
　然し今考えて見ますと、当時の地域には子ども社会があり、ラジオさえ珍しかった家での楽しみは本しかないので読書の習慣がつく、子ども社会の中には我慢や思いやりが生れ、廻りからの情報が少ないので学校の授業に新鮮味がある、子どもも大臣・大将になりたいなど希望をもてたなど、良い所も多くありました。
　今、日本の平均収入は低下していますし、少子高齢化が進んでいますのでお先真っ暗のような気がしますが、もう一度昔の貧乏時代のことを思えば、考えることが多いと思うのですが。

・日本が苦手な情報蒐集、分析力？
　今になって考えると、世界大戦に突入する前に、西欧諸国、特に米国の軍事力とそれを支える工業力の情報蒐集と分析を間違えた為に、初戦は有利に戦いを進めましたが、最後は米国の物流作戦にしてやられました。
　戦後になっても、日本は情報蒐集力不足のため、米国のガセネタのに基づくイラクへの侵攻にさいして、政府は憲法の解釈まで変更して、自衛隊の派遣をしました。
　安倍さんは情報機関の設置を唱えましたが何故かそれもならず、現在は北朝鮮に対する動きも、全て韓国や米国の情報に頼っている有り様です。
　武力を使えない日本の唯一の頼りは外交ですが、その外交に情報蒐集は欠かせないと思います。
　それで安倍さんの言う情報機関の設置はもう一度考え直す必要があると思うのですが。

・物事の一面だけを見やすい日本人
　軍人が率いる日本政府は国民と兵隊の士気を高めるために、八紘一宇、大東亜共栄圏、日本は神の国だからいざとなれば神風が吹く、日本は不敗だ（実際には日清・日露戦争に勝っただけ）などの考えを広めました。
　そして後から考えると、政府と軍自身がそれを信じ込んだとしか考えられません。
　何故なら、まともに情報を蒐集しておれば、米国と長期戦を戦う能力などないことは判っていた筈で、それを無視したのですから。
　強いて言えば、ハワイの一撃で米国がクシュンとなると思ったのかも知れませんが、そうならないリスクも考えるべきだったと思うのですが。

　敗戦後、日本人は物事の考え方や見方を大きく変えされられました。
　つまり日本のやったことは全て悪、米国のやったことは全て善の考え方です。
　日本人も戦争犯罪をしたかも知れないが、米国の原爆投下や一般住宅の焼夷弾攻撃、石原都知事も言っていましたが、民間人への機銃掃射など明らかに国際法違反です。
　つまり日本人は無理やりに米国の戦争犯罪に眼を瞑らされ、物事の一面だけしか考えないように仕向けられ、学校でも教育されてきました。
　その現れが、昨夜の核爆弾問題の議論、特に日本が核爆弾所有を認めるか、米国の核の傘に入るか、それとも核爆弾を全く認めないかの議論です。
　核保有を認める方は、その動きに伴う諸外国による制裁などの反応、特に米国の反応など全く無視、米軍の日本駐留の意味は日本を守る為だけでなく、日本の武力の強化と暴発を防ぐためでもあり、それ故、冷戦時でもソ連、今でも米国と対抗意識を持つ中国もそれを黙認している事実を忘れています。
 一方、核保有を認めない方は、反日政策の一党独裁の中国の核所有、軍備の増強、同じく反日の北朝鮮の核爆発実験やミサイルの発射など無理やりに？眼を瞑って、北朝鮮に対しては対話主張しています。  （なお、私は米国の核の傘に入るのが日本として止むを得ない選択だと思っています。）
　相手方を論破するためとは言え、これでは物事の解決は全く出来ません。
  自分の主張の都合の悪い所も認めることが、物事を正確に判断することになり、議論を進めて行くことににるると思うのですが、。
　日本は政府の軍部の政策のお蔭で、国民の考え方が大東亜共栄圏建設などで統一されて、敗戦の道をたどりました、そして今は一部の国民は自虐史観に囚われています。
　これでは国の道を誤るばかりです、私たちは良いことは良い悪いことは悪いと正確の物事を判断する癖をつけて置くべきだと思います。

・軍人にもいろいろある
　私は現役で入隊しましたが、幸か不幸か戦地には出る機会はありませんでした。
　然し、国内で戦地から帰ってきた人達を含む多くの軍人に出合いました。
　鷹の眼のように眼光の鋭い戦闘機乗りの将校もいれば、サバの腐ったような眼のだらしない将校もいました。
　要領の良い兵隊もいれば、くそ真面目だがいつも上官に叱られている仲間の兵隊もいました。
　そのような人達や、今の時代で言えば、学校で弱いものイジメをする生徒が大きくなって、また大人としてのプライドもなくテレクラなどで未成年の相手を探している人達が、上からの指令が行き届かず、生死を賭けた毎日を送ればどうなるかは、容易に想像できると思います。
　私は大多数の将校も兵士も現地の人達から信頼されていたと思います。
　何故なら中国や東南アジアであれだけ戦線を拡大した結果、糸のように細く長い補給路になりました。
　その補給路を米軍から遮断されて敗戦の一因となりましたが、少なくとも土地の人達からその補給路を襲われた話は帰還した兵士や将校から（首を捻るような話は聞いても）聞いたことがありません。
　然し前に書いたような人達が戦地で（首を捻るような）問題を起こし、一部は戦犯に問われ、それがあたかも日本軍全体がしたことのように拡大して報道されました。

・私が日本が別の意味で負けたと思ったこと
a.米国の占領軍が入ってくると言う噂で、女性達の避難の話が流れていましたが、結果は略奪、暴行を繰り返した満州のソ連兵や、戦地で不祥事を起こしたごく一部の日本兵と違って、 （多分米軍の上層部から強い指示があったことと思いますが）全くそのような心配が杞憂だったこと。 (そうかと言って米軍の原爆投下や住宅の焼夷弾攻撃を許す訳にはいけませんが。)
b.あれだけ日本軍の攻撃の被害を受けた中国の蒋介石総統が日本の戦後保障を免除したこと。
  ベテランの政治家達に今でも親中、親台湾の人が多いこと、政府が中国にたいするＯＤＡを最近迄続けたことも、政治的な理由もありますが、それに対する感謝の現れでもあります。

・教育界、特に日教組に望むこと
　昨日のＮＨＫの番組で核の反対派の人も言っていましたが、戦争のない平和は当然で、これからは本当の意味の平和を望む時代と思います。
　文科省と日教組は戦争のない平和だけでなく、足元の荒れた学級や児童・生徒のイジメのない学校、モンスターペアレンツの出現など、父兄も教師もが何処でも安心して選択できる平和な学校にすること、自殺者の増大にたいして少々のストレスに耐える我慢強い大人、ＤＶや援助交際に走らないプライドを持つ大人を作るために、生徒をどう育成すればよいかなど、考えて貰いたいと思います。
　文科省も日教組も上に書いた諸問題には、戦後から今までの学校教育のあり方に大いに関係があることを良く考えて貰いたいと思います。

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中国・新疆・米国そして日本は？

　私の所属する英字新聞輪読会の資料に新疆・ウイグルの紛争と中国の影響力の拡大についての資料がありましたの概略報告します。
　タイトルは「Riots rattle Beijing」で北京発ロイターの解説です。(Web版は見つかりませんでした。)
・北京は今回の紛争は敵が中国を引き裂こうとしていると非難した。
・１８ヶ月前のチベットの暴動のときは条件反射のように厳しい弾圧を加え厳重な警備を敷いた。
・然し新疆で不満が拡がったとき、少数民族に対する政策が誤ったとする議論が中国共産党内で起こった。
・最近では優位を占めている保守派はチベットの暴動に宗教や言語を強くコントロールし、厳しく対処するようになっている。
・然し僅か２年の間に起こった２つの暴発は、１９４９年に政権を取って以来殆ど異議を許して来なかった政権への厄介な問題だ。
・中国共産党は何十年にも亙って反対意見を潰し民族としての存在を認めない鷹派と、少数民族が２つの顔を持つように感じさせるような施策を取るべきだとする鳩派の間で揺れ動いていた。
・然し中国は新疆とチベットに軍隊と共に金を注ぎ込んだ。そして漢族の人達は中国は多額の開発資金で、学校、病院を建設したり、マイノリティー優遇政策で既にやることはやったと思っている。
・然しウイグル人は漢族が開発の中心を支配し彼らは経済的に取り残されたと言う。彼らは自分たちが望むように宗教の儀式を行えないことに不満を感じ、中国各地から移民者が入ってくることを怒っている。
・中国は騒動は分離主義者の所為だとして国内政策の議論を逸らしてきた。然し専門家達は中国の増大する政治的、経済的力が、独立を支持する流れを阻止するに役立っていると言う。
・ウイグルの多くの知識人達は今独立より中国の一部として本物の自治区となる方が良いと信じている。もし北京が彼らに正当な自治権を与え、漢族の流入を止め、中国の憲法に示されているように人々に言語や宗教の権利を与えるなら、ウイグル人は新疆が中国の一部となっても満足をするだろうと英国の大学教授は言う。
・然し北京としてはその前例を作ることは、国の他の地域の人達も中央のコントロール　の範囲外に置くことになるとして認めない。
・その上少数民族地域の内政問題を引き起こすことは、紛争のため中国が世界の舞台に発たせることになるが、外交政策の頭痛の種にはなりそうにもない。
・今日まで、中国の外交家にとっと石油資源に富んだ新疆は、チベットの場合より心配することはない。何故なら外国ではウイグル人種は余り目立たない存在だからだ。
・例えばイスラムを信じる他の人達から見ると、ウイグル人は遥かに離れ切り離された所にいる。そしてインドネシヤ人のように族長が他の国を訪れることはない。
・海外の支持者はその殆どが亡命したウイグル人（個人の集まり）だ。一方チベット人は何年にも亙って彼らの主張を支持する自分たちの彼らのコミョニティーを作り上げている。
・ウイグル人の外国の支持をえる動きには困難が伴う。何故なら米国の９／１１の時、中国はウイグル人の分離主義者を米国のテロリスト・グループの中に入れさせることに成功したからだ。
・中国の世界的影響力とその内国問題へのコメント拒否の姿勢で、中国の投資を期待するイスラム国家のリーダーを沈黙させるかも知れない。
・然し中国の不干渉政策に個々の国は沈黙を保っているが、５７カ国からなるイスラム・リーグは、ウイグル人に対する過度の武力の使用を非難し、中国に内紛の状況を調査することを要請している。

　この文章を読んだ後、ウイグルに旅行したことのある２人の会員が、同地域の印象として、ウイグル人は(他のイスラム国家の人達と違って)とても静かで温和な人、漢民族は活気があるがザワザワした感じ、後者の食堂は不潔で入る気がしなかったが、ウイグルの食堂は日本のように清潔など、ウイグルの人達の顔だちや性格から昔の日本人を見ている思いをしたことなど話していました。

［私の意見］
　その後米国を訪問した中国の大代表団を熱烈歓迎する米国政府のテレビ放送がありました。
　これについて毎日新聞は米中対話：戦略・経済で話し合い　事実上の「Ｇ２」が始動　と報じています。
　これに対して日本のマスコミはまた「日本パッシング」が起こるのではないかとか、いやそんな筈がないと議論されています。
　普通のおっさんの私としては、こんな議論を聞くと、如何に日本も（少なくとも精神的に）落ちぶれたものだと思わずには居られません。
　そして米国の声明の中で、新疆ウイグルの紛争もチベット問題にも全く触れられていなかったそうです。
　その一方で中国はイラン・南アザデガン油田、中国が権益７０％獲得 したそうです。
　これは、日本の企業は側は０４年に、同油田の権益の７５％を獲得。政府の意向も受け、自主開発油田としての期待を背負っていた。その後、米国とイランの関係が悪化したことなどに配慮し、開発に着手しないまま権益を１０％に縮小した（毎日新聞より）ものを、今回中国がその権益を獲得したものです。
　日本がイランの権益を放棄したと報じられた時、私は（多分多くの国民も）日本はそこまでして米国に配慮しなくてはならないのか、同じ米国に配慮するにしても親日的なイラントと米国と間に立って何かやれることはないのかと思っていました。
　そして、結局、日本は大切な石油資源と親日的なイランと疎遠になると言う大切なものを失う結果に成りました。　（私は以前イランにいたことがありますが、その時の感触からもイランの人達は今でも親日的だと思っていますが。）
　日本は正義の味方を自認する米国の大義（とやら）にくっついて行きましたが、その米国は大きく舵を切ろうとしています。
　それでも何時も言うことですが、どの国でも自国の有利になる方向で動くのは止めようがありません。
　要は日本も日本の利益のためにどうすれば良いかを考えるべきだと思います。
　一方、中国は日の出の勢いです。
　然も中国の成長には必ず膨大な人口を持つ漢民族の新疆・チベットを含む国内外への活動範囲の拡大を伴い、漢民族と（アフリカ諸国を含む）現地人との間の軋轢など世界的に問題に成りかねないことが報じられています。
　このような中国と漢族の世界的膨張には、大きな問題を含んでいるし、そのような中国とまともに付き合う訳には行きませんが、今の経済情勢では全く無視も出来ません。
　日本は米国とは接触事故を起こさない範囲で、中国とは衝突事故を起こさない範囲で車間距離を取って行くしかないような気がします。
　今度仮に民主党が政権を取っても、今までのように米国べったりが中国べったりの外交にならぬように願いたいものです。　（でも何だかその方向に行きそうな気がしてならないのですが。）

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アフガニスタンの米軍の新戦術

　7月７日にＮＨＫのクローズアップ現代で、「混迷のアフガニスタン」・「オバマの新戦略」について、翌日の８日には国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長の緒方貞子さんが出演しての 「日本の復興戦略」の放送があったので、表記のことを書こうと思っていました。
　然し日本の政界の激動でつい政局中心のエントリーが続く結果と成りましたが、最近の自民・民主の泥試合、自民党内のごたごたでうんざり、かりかりしているので、私の頭を冷やす意味でもアフガンの問題を遅まきながら取り上げてみようと思いました。
　７日の「オバマの新戦略」のＮＨＫの番組案内では、治安状況が最悪となっているアフガニスタン。アメリカ・オバマ政権は、テロを押さえ込む「主戦場」をイラクからアフガニスタンに移すことを宣言。２万１千人のアメリカ軍部隊増派に加えて、農業支援などの「開発援助」を作戦の中心に据え、大幅な増員・増額をすることで治安状況の「潮目」を変えようとしている。しかし、出口戦略の要となるアフガニスタン人治安部隊育成には時間がかかり、汚職の根絶も進まない。一方、治安が悪化する中で、開発援助は軍と一体で進めざるをえなくなっているが、アメリカ軍が誤爆などで民間人を殺害しているとして、援助の受け手である地元民からは、アメリカへの反発が根強い。と紹介しています。
　今日は番組の後半に記してある、米軍の攻撃に関しての作戦変更について、私どもの英字新聞輪読会での解説資料の紹介をしたいと思います。
  出所は「Student Times」の７日付けの「New rules aim to cut Afghan death toll」ですが Web版はありません。
・アフガンでの戦闘と爆撃についてより厳しい新ルールは米軍にとってより複雑なものにするだろう。然し当局は彼らの戦闘の努力を台無しにする原因となっている、市民の死者数を減らす為には避けられないことだ。
・アナリスト: 今まで戦闘で空軍の援助に頼っていた地上軍に取って、もっと危険に晒されるような新しいガイドラインを彼らが直ぐに実行することはないだろう。
  然しそのリスクはもしアフガンの人達から戦争への支持を得られるのなら、その努力をする価値がある。
   つまり今までのように、最初に空からの攻撃を行い敵の戦闘能力を失わせて、地上軍が攻撃に入るという効率的な戦闘方針が、市民の死者増大で反感を買ってきたので見直そうと言うのです。
・Exum(シンクタンク・新米国安全保障):我々は米国人の死者がより減るをたしかにしようとしているのでなくて、我々はアフガン市民の死者の数を減らすためにいるのだ。
  McChrystal(アフガンの米軍の総司令官)は間もなく米軍とＮＡＴＯ軍に空からの攻撃に対する新ガイドラインを指示し、もし彼らが出来るなら、民家に隠れている過激派との戦闘を避けるように告げるだろう。
・Smith(米軍報道官): 彼は米軍またはＮＡＴＯ軍が、差し迫った危険にさらされるなら、民家に隠れている過激派を攻撃しても良いし、応戦すべきだと命令を出すだろう。
　然し彼らが住宅街で攻撃を受けた場合は、彼らはその地域から不必要な軍への危険を避けて、脱出しても良い。 (攻撃または脱出の)どちらかを彼らかが選ばねばならない。何故ならそれらの住宅街にはタリバンによってしばしば一般市民が人質になっている可能性があるからだ。
   今までのように強引に攻撃して一般市民を巻き添えにしないようにする考え方です。
　今までガイドラインは強化されてきたが、この命令はアフガン国民を守るための米軍司令官による強い手段だ。
・国防省の役人や司令官達は一様に、この様な死者は彼らの暴動鎮圧の使命を傷つけている、何故ならそれは一般のアフガン市民に政府や米軍、ＮＡＴＯ軍ほへの反感を抱かせているからだと言う。
・Excum:この変化は多分タリバンやたの過激派を勢いつかせ、市民の中に隠れたり彼らを人間の楯にすることを続けたり、さらに増大させるかもしれない。然し彼らがそうすれば彼らは国民から支持を失うだろう。
 新ガイドラインによって、空からの攻撃は少なくなるし、不利な状況の中にいる地上軍に取っても選択の範囲が限られてくるだろう。
 ガイドラインは彼らの選択肢の幅を制限するだろう。しかし使命は兵士（の生命）より優先する。しかし私はこのことで彼らがタリバンによって制圧されるとは思わない。
・Korb(シンクタンク・American Progress):：新しいガイドランには地上軍を守るものだ。
　もし彼らが危険状態になれば、応戦する必要がある。しかしもし彼らが不必要な危険を避けて撤退するのも一つの選択肢だ。
　然し市民を防ぐことについて考え直す必要がある。  問題は（一時的な）戦闘に勝つのではなくて、戦争に勝つ（戦争の目的の達成）ことだ。
　市民の犠牲者はアフガン大統領と米国の間の摩擦の主な原因だ。
　昨年では８２９人の市民犠牲者をだした。
・Excum:大事なことは必ずしも一つのガイドラインではなくて、アフガンに新しい優先事項を示すことであり、McChristal総司令官がこれらの優先事項をどんなものであるかをアフガンの部下の司令官達にに示すことだ。
  彼はアフガンにおける作戦の考え方を変えている。
  タリバンを殺すことと、市民を救うと言う選択肢があるとすれば、市民を救う方を選ぶことだ。

[私の感想]
  米軍は第二次世界大戦で日本が、特に沖縄で経験したように、またベトナム、イラクなどでみるように、圧倒的に強力な空軍による空爆と、海軍や地上軍の砲撃で敵軍の戦力の殆どを消耗させた上で、（そして多くの一般市民も巻き込んだ上で）、地上軍（もとの日本で言えば歩兵）を突入させるのが伝統的な戦略・戦術でした。
　しかしオバマさんに変わってからの影響もあるかどうか知りませんが、アフガンでもタリバン殲滅の作戦一辺倒から、農業支援などの「開発援助」へそして、アフガン市民の安全保障へと戦略を変えてきたようです。
  問題は資料でも一部指摘していますが、
・生命の極限状態にある兵士達が（シンクタンクの人達が机上で考えるように）、新しいガイドラインを護れるか
・逆にみすみす敵を目の前にして撤退するなど兵士の士気が低下しないか
・タリバンが市民の楯作戦を強化しないか
・この作戦ではタリバンの崩壊や、今までの米軍への反感から支持に変わるまで長い年月かかると思いますが、それに米国がどれだけ辛抱できるか
など大きくて難しい問題が残っているようです。
  しかしこの世界に大きな影響力を持つ米軍の作戦の"Change"は新しい試みとして一応は評価し見守って行く価値はあるような気がします。

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「Japan デビュー」再質問に対するＮＨＫの回答

［どう考えともおかしい「Japan デビュー」のタイトル映像］
　私は２回目のＮＨＫへの「Japan デビュー」質問状とＢＰＯで、「JAPANデビュー」のオープニングタイトル映像(１分３０秒)の中に、
　何故、台湾問題を報道するのに、全く無関係と思われる、ヒトラーと昭和天皇陛下を並べ、「アウシュビッツのユダヤ人を連想させる写真」、ベトナム戦争時の「米軍ヘリコプターの写真」を並べたのでしょうか？
て書きました。
　それについて、再質問に対するＮＨＫの回答書が中山成彬さんのホームページに載っていました。
　タイトル映像はサブリミナル手法と何の関係のないものです。
　今回のタイトル映像は、「未来を見通す鍵は歴史の中にある」、「世界の連鎖が歴史を作ってきた」と言うコンセプトに基づき、現近代史の主なできごとや、人物に関する写真、絵画やフイルムなどをほぼ年代順並べ映像化したものです。タイトルの後半部部で写真が舞い上がる表現がありますが、これは１５０年の歴史を早送りするイメージで、歴史的なできごとや、人物の写真を編集したものです。
いわゆるサブリミナル手法とは、本編と関係ない映像を、通常では知覚できない形で挟みこむことにより、本編の内容と異なる特定の潜在的効果期待するものとされています。今回のタイトル映像の中に、近現代と関係のない映像は含まれておりません。
　この説明を聞いても判らないことばかりです。
・ＮＨＫが言う様に僅か１．５分の間でＮＨＫの考えるコンセプトの「未来を見通す鍵は歴史の中にある」や、「世界の連鎖が歴史を作ってきた」を聴取者が理解出来ると思っているのでしょうか。
　幾ら良いことを放送しても、相手に理解して貰えなければ、その番組は失敗になることはＮＨＫは始めから承知でこの映像を出したのでしょう。
　まして台湾問題と全く関係の無いヒトラーや、アウシュビッツの虐殺を思わせることを入れたのは、中山さんたちが指摘するように、全く別の意図を人知れず人に植え込むようなサブリミナル効果を持たせる映像を提供したのだとしか思えません。

・私はＮＨＫが「未来を見通す鍵は歴史の中にある」というコンセプトを伝えたいのなら、欧米の列強の植民地で埋めつくされている戦前の世界地図と、昔の植民地が殆ど開放された現在の地図を比較して見せることだと思います。
　日本は遅ればせながら、今回の問題の台湾を始め朝鮮半島、樺太を領有し、満州の権益を獲得しました。
　これはいずれも国際法からも合法的に領有したのですが、関東軍の暴走で満州の権益の拡大、中国との衝突を繰り返し、遂に第二次世界大戦に突入しました。
　そして黄色人種の日本が欧米の列強と戦ったことが、民族自決の動きとなり結果として、世界中の植民地開放となりました。
　そしてその引き金を引いた日本は侵略国家の汚名を着せられました。
　これほど「未来を見通す鍵は歴史の中にある」コンセプトを示すのに、これ程適切な例はないと思うし、日本が未来にどのように向かって行くかという大切な教訓はないと思うのですが。

［インタビューを受けた人達が感じた差別感］
　ＮＨＫからインタビューを受けた人達の報道記事の中では、彼らの発言が「編集」されたか否かは論議の別れるところですが、私も彼らと同年代ですので、私なりの考えを聞いてください。
　台湾の歴史年表から彼らの小中学生時代と思われるころには次のような出来事が並んでいます。
　1940年:改姓名の開始（任意とＮＨＫも言っている）
　1941年:皇民奉公会の発足（皇民化推進）。
　1943年:６年制義務教育実施。
　1944年:日本軍による徴兵制度が発足。台湾住民にも衆議院選挙の選挙権が認められた。
　1945年:大日本帝国が連合国に降伏
　つまり欧米の殆どの植民地で実施しなかった、現地の人達に義務教育を実施し、選挙権を与えたのです。
　そしてその日本の精神的支えになったのが、「八紘一宇」の考え方です。
　つまり天皇陛下を宗主とする一大家族が、みな平等に暮らすと言う考え方を台湾の人達にも進めようとしたのです。
　然し、それは統治者がわの論理で、被統治者の立場から言えば余計なお世話だ、そしてその制度の実施に当たって差別的な扱いに不満がでるのは当然です。
　改姓名などいくら任意でも現地の人達の民族のプライドが傷つくこともあると思います。
　然しその解決には時間が掛かるのです。
　日本の場合も同じでした。
　（若い方は信じられないかも知れませんが）私の父も貧乏で碌に税金も払えないので、選挙権はありませんでしたが、私の物心つくころにやっと選挙権が与えられました。　（ことによると台湾の人達が選挙権を与えられたのと同じ年かも知れません。）
　私たち子供もごく一部の人達が旧制の中学に進めるのに、幾ら勉強が出来ても高等小学校止まりの生徒は多数。
　それが今や「大学全入」、選挙権も１８歳まで下げようと言う世の中になっています。
　台湾の場合も改姓名の開始から僅か５年で日本の敗戦にならなければ、現地の人達の差別感は急激に減るはずだったと思います。
　「八紘一宇」の考え方は古くから中国、朝鮮半島からの移民を受け入れ同化した成功体験に基づいているのだと思いますが、台湾、朝鮮の場合は対象が多数で然も短期間に同化しようとしたことに問題があったと思います。
　ＮＨＫもこの事実を明らかにしていれば批判も少なかった筈だし、現在から将来にかけての外国人との付き合い方に大きな示唆を与えるものになった筈です。

　そしてタイトル映像に戦前・戦後の世界地図とともに、「八紘一宇」の考え方の表と裏の面も報道すればより国民を考えさせることになったと思います。
　然し事実は中山さん始め議員の人達や、ネット上での批判に晒されている偏った報道になっているのは残念です。

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北朝鮮の核実験と日本と中国

　北朝鮮がまた核実験をしました。
　これに対して、中国外務省は２５日、声明で「北朝鮮が国際社会の全面的な反対を無視して再び核実験を行ったことに断固として反対する」と北朝鮮を非難しました。
　この種の問題では何時も慎重姿勢を見せるロシヤも同調したお蔭で、緊急会合が行われた国連安全保障理事会は１時間足らずで非難決議を出すことに決まりました。
　これに対して一番の当事者である日本は米国と協力して、実効性のある制裁決議案を作ろうとしているそうです。

[不可解な中国の態度]
　然しこれには北朝鮮に強い影響力を持つ中国の協力が欠かせません。
　（少なくとも表向きは) 中国は、その言っていることを聞かぬ保護国同然の北朝鮮からメンツを潰されたのですから、（これも少なくとも表向きの） 中国の北朝鮮に対する強い非難は当然のことです。
　中国の態度がこのまま行けば良いのにと思って居ましたが、案の定中国はまた非難決議に対して慎重姿勢を取り始めたことが報道されています。

　読売の社説は、
 今回の核実験では、 （前回と） 同じ轍を踏んではなるまい。新たな制裁決議は、より効果的な内容にすることが大事だ。
　ただ、新決議を採択しても、北朝鮮は公然と無視し、核開発とミサイル発射実験をエスカレートさせる可能性が高い。
　金融制裁の手段を持つ米国と、エネルギー支援を含め最大の援助国である中国が、本気で阻止しようとしない限り、北朝鮮に核開発を断念させるのは至難だろう。
　中国は従来、北朝鮮への制裁強化に慎重な理由として、自らが議長国を務める６か国協議の再開が遠のくことを挙げてきた。安保理の現議長国であるロシアも中国と同一歩調を取ってきた。
　だが、６か国協議が北朝鮮に核開発の時間稼ぎに利用されたのは紛れもない現実だ。
　協議の再開に応じるだけで見返りを引き出そうとするのも、北朝鮮の常套手段である。この期に及んでの対話重視の姿勢は、北朝鮮に足元をみられるだけだろう。
と書いています。
 
 つまり６か国協議の主催国である中国は北朝鮮から、（少なくとも表向きは）馬鹿にされているのです。
　それでもなお北朝鮮を孤立させることは、６か国協議の議長国として、また同国の暴走の可能性があるとして慎重姿勢をとる中国。
  小泉さんが靖国に参拝しただけで怒る中国が北朝鮮から何度もメンツを潰されても怒らない。
　普通に考えると、中国の動きには何か裏があるとしか考えられません。
　何しろ中国が本気で北朝鮮の核開発や、ミサイイル発射を止めようとすれば、中国が北朝鮮が暴走しない程度の経済制裁を加えれば、またその姿勢を見せれば、北朝鮮が中国のいいなりになるしかないと思うのですが何故そうしないのでしょう。

[どう動くのか米国]
　それから中国と米国の関係です。
　前回の北朝鮮のミサイル発射の時、日本と協力して制裁決議案を提唱していた米国が一転して中国側と協力姿勢を取り、孤立した日本がやむなく議長声明に賛成しなければならなかった苦い経験があります。
　今の所米国は強硬姿勢を示しているそうですが、前回のミサイル発射の例もあり、今回もその態度が変わらないとも限りません。
　そうなれば日本の外交はお手上げ状態です。
　日本独自の経済制裁は中国が北朝鮮を支援すれば、そして米国が折れると、その効果は大幅に減少します。
　おまけに、国際紛争の解決に武力が使えない日本は北朝鮮にとって何も怖いことはありません。
　米国の場合はオバマ氏、北朝鮮先制攻撃論者を次期国防次官に指名のニュースが示すように、また過去の武力行使の実績からすれば、下手をすればどんな軍事的な圧力が北朝鮮に加わるか知れません。
　だから中国も、北朝鮮も米国の動きを無視することは出来ません。
　然し、日本に対しては北朝鮮も中国も、日本からの経済的な影響を少し我慢すれば、後はやりたい放題です。
　だから中国も北朝鮮も日本を無視する一方で、何とか米国を取り込もうとしています。

[日本のこれから]
　それでは日本はどうしたら良いのでしょうか。
１．相変わらず米国と共同して今まで通りの外交を進める。
 そして米国の日本・中国・北朝鮮それぞれへの態度が変わらないように努力するか祈る。
２．田嶋陽子さんなどが言う様に、北朝鮮と正式に国交回復をする
　それには当然のように北朝鮮から賠償金もしくは資金援助の要求が出るがそれを拒否すれば、交渉は成立しないでしょう。
　北朝鮮はその資金を使って核開発やミサイルの改造に使うでしょう。
　そして日本は隠然たる北朝鮮の核の恐怖の中で、なにをしでかすか判らぬ独裁政府相手に国交を続けることになるでしょう。 （そんな馬鹿な!!!）
３．中谷元防衛庁長官の「攻撃的ミサイル防衛を」発言のように、北朝鮮の言葉を借りれば、「他国からの攻撃の抑止力としての」攻撃的な軍備を備えること、and or 核開発の論議、状況により実行
　勿論、憲法の制約や（過去の戦勝国が言う元侵略国の）日本の軍備強化は大きな問題が起こるのは間違いないので、議論は政党やマスコミ、評論家で行うことです。
　政府は(表向きは)反対または無視、外野はその政府の弱腰姿勢の攻撃です。
　軍備強化の議論が盛んになるほど、中国も北朝鮮もそして米国さえ、日本の動きを無視できなくなるでしょう。
　つまり国内の議論が日本の外交力の強化になるのは間違いないと思います。
　もしその努力が不発に終わるなら、議論を実行に移すしかないと思います。
　この案の欠点は、政府と与野党、マスコミが結束して議論ができるかどうかです。
　然し、心ある政治家や一部のマスコミや評論家たちは、国の安全保障と言う国の一大事では、協力出来ぬ筈はないと思うのですが。
　それとも昔のように国の大事の時は挙国一致を夢見ている、戦前派の希望的観測なのでしょうか。
４．１．と３の組み合わせ
　私はこれが実際的且つベストの選択と思いますが。

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小渕元首相の甥へ賠償提訴

賃金搾取：中国の元技能実習生が小渕元首相のおい賠償提訴
　外国人研修・技能実習生の受け入れ団体「日中経済産業協同組合」を舞台にした賃金搾取疑惑で、中国人男性で元技能実習生の倪文利さんが７日、組合と組合理事長で故小渕恵三元首相のおい、小渕成康氏に約２１５万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。
　訴状によると、倪さんは０４年１１月から１年間、群馬県桐生市の金属加工会社で研修を受け、研修終了後も０７年２月までこの会社で就労した。この間支給されたのは月約２万～３万円で、月額約１１万５０００円の賃金との差額や慰謝料などの支払いを求めている。
　生活苦で０７年２月、職場を逃げ出した倪さんが、組合にパスポートや自己名義の銀行口座の通帳、印鑑の返還を求めると、パスポート以外は拒否されたという。
　倪さん側の指宿昭一弁護士は「全国的な問題で氷山の一角」と話す。組合を巡る被害者数は約５０人、総額約３０００万円を超えるとしており、現在中国・天津市に住む倪さんは「他の研修生の問題も解決してほしい」とするコメントを発表した。

［日本の外交政策にたかる人達］
　テレビの解説によると、日中経済産業協同組合は派遣した実習生の管理の責任があるとして、実習生のパスポート、銀行口座の通帳、印鑑などを保管し、派遣先の企業からの賃金は全て組合を通じて実習生に支払うシステムにしており、その制度を悪用して彼らの賃金のピンハネをしたようです。
　外国人研修・技能実習生の受け入れ制度は言うまでもなく、派遣先の国との親善を図り、受け入れ期間中の実習生と日本人との触れ合いにより、親日家を増やすのが目的です。
　勿論、この制度には経営に苦しむ受け入れ先の企業が、コスト削減のために実質的な賃金の安い労働者を受け入れると言う側面もあるようです。
　そのために心ない経営者に掛かれば、長時間の厳しい労働、劣悪な生活環境、そして厳しい監視のため脱走も出来ないと言う（今回の場合はパスポートを抑えられている）昔の「たこ部屋」そのままの労働にもなりかねません。
　その結果研修を終えた実習生は、反日または嫌日の感情を抱いて帰国するのは間違い無いでしょう。
　そして、派遣先の国が「彼らの惨状をもたらした日本」として反日教育に使うかも知れません。
　詰まり、一部（であって欲しいと思いますが）の心ない企業の経営者のために、「受け入れ制度」の目的から完全に逸脱するどころか、反対の結果をもたらすことにも成りかねません。
 
［外国の支援先のあり方］
 日本政府としては、この制度には企業が経営改善ばかりに走って、目的から逸脱しやすい裏の事情もあるだけに、少なくとも労働基準法などの日本の法律に反した場合は、日本人従業員相手の違反の場合より厳しい処罰をするべきだと思います。
　しかし現実は読売新聞によると
　小渕代表理事は昨年１２月、別の実習生の賃金を搾取したとして労働基準法違反罪に問われ、宇都宮地裁足利支部で執行猶予付きの有罪判決（懲役１年、執行猶予3年）を受けて確定している。
　小渕代表理事は代理人弁護士を通じ、「話し合いには応じる。詳しくは訴状を見て検討したい」とコメントしている。
そうです。
　何故、労働基準法違反だけでなく、国の「外国人研修・技能実習生の受け入れ制度」の目的に反する行為をしたのに執行猶予付なのか、そして実習生の賃金のピンハネと言う、人間として卑劣な行為をし、そのために組合の信用をガタ落ちさせた人がまだ代表理事に留まっているのでしょうか。
　裁判所は法律に従って懲役１年、執行猶予3年の判断をしたのでしょうから、受け入れ 制度の目的の違反をしたときの罰則規定を設けるか、それがあればその強化をすべきと思います。
　それにしても、今でも犯罪を冒してもなお、代表理事に留まっている本人や組合の考え方も判りませんし、それを許している監督官庁の考え方も判りません。
　俗っぽい勘繰りをすれば、やはり元小淵首相の威光がまだ残っているのでしょうか。

・台湾で尊敬され慕われている日本人
　たまたま今日の毎日新聞の余祿の「日本の台湾統治」には、
　台湾南部に広がる穀倉地帯・嘉南平野は、かつては干ばつがひどい不毛の土地だった。転機となったのは、日本統治時代の烏山頭（うざんとう）ダム建設だ。当時巨大ダム事業を指揮したのは、総督府の技師、八田与一氏である。
　ダムの完成で緑の大地を手にした嘉南の人々は、湖畔に銅像を設置し、技師の功績をたたえた。彼が戦死すると、銅像のそばに墓も建てて供養するようになる。昨日は命日で、現地の水利組合による恒例の慰霊祭が墓前で営まれた。８０年代からは遺族や出身地・金沢の関係者らも出席し、交流を重ねている。昨年に続いて今年も馬英九総統が参列した。　なぜ、これほど台湾で慕われているのか。農業への貢献など実利的な側面だけではない。八田氏は工事殉職者の慰霊碑に日本人・台湾人の区別なく死亡順に名前を刻んだ。「そんな分け隔てのない精神が、今も尊敬を集めているのです」と地元で聞いた。
との記事がでていました。

　私も外国人技術者研修の事業に約２０年近く携わっていましたが、その成果は如何に関係の日本人が来日した外国人に接するかで殆ど全てが決まる様です。
　つまり多額の費用を親善のために使っても、それを活かすか否かはその日本人の関係者の外国人との接しかたにあると思うのです。
　今回の「外国人研修・技能実習生の受け入れ」事業も関係者の対応不良と言うより、犯罪的行為のために、全てがオジャンと言うよりその政策の目的とは真反対の結果に終わりました。
　政府関係者はこの種の支援事業をする時は、関係者の人柄や関係企業の適格性の調査や、教育とそのフォローアップしないと、今回の様に反日的な人を産み出すだけに終わると思います。

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煮ても焼いても食えない中国との付き合い方

  中国政府がまたとんでもないことを言い出しているようです。
ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ
　中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
　日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
　制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 （＊注記）
　どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けのＡＴＭシステムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
　中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

　これを見て改めて日本がこのような独裁国家に如何にして付き合うべきか私の乏しい経験から考えて見ました。
　私は現役時代二つの独裁政府を持つ国に長期出張した経験があります。
　一つはホメイニ革命以前のイランともう一つはシンガポールです。
　イランの場合は日本人キャンプと工場の往復で仕事関係以外の現地人の人達と付き合うこともありませんでしたので、当時のイランには「サバク」という秘密組織があって、誰とでもうっかり話せないくらいの知識しかありませんが、シンガポールの場合は民間人のアパートに住み、また現地発行の英字新聞（所謂、御用新聞ですが）も見ていたのでかなりのことが判って来ました。

［一党独裁の国シンガポール］
　シンガポールは社会主義政党の事実上の一党独裁の国ですがその国の中で気付いたことを少し上げて見ます。
シンガポール政府の特徴
・シンガポールは淡路島くらいの面積しかないので、中国以上に政府の人民の管理は色々な意味で徹底している
・同国の政府は事実上は中国系の人達が握っている
・徹底的な実利主義で社会主義政党なのに、市場主義経済を取り入れて発展している。
・政府の思うことは何でもやれる
　反対党の締めつけ、強引な都市開発推進、経済の拡大政策、小学校４年で生徒をエリートコースとその他のコースの振り分けてしまう教育制度などなど
・それにも関わらず彼らの政府が続いているのは、政府関係者のクリーンなイメージと、経済政策の成功

中国系の人達の特徴
　シンガポールの主流を占める中国系の人々が勤勉かつ優秀なことと、非常な実利主義なこと
　私がシンガポールにいたのは３０年も前のことですが、もし中国が同国の政府のやり方を知って、共産主義のしがらみを抜け出したら、日本に取ってとんでもない脅威になると思って居ましたが、小平さんの決断で今のような経済大国になっています。

［中国のこれから］
・煮ても焼いても食えない中国のやり方
　今回の中国のひどいやり方も、政府の徹底的な実利主義から出たもので、今までの経済の中心だった米国が経済がガタガタになった後、一番頼れるのは中国しかないと言う日本始め欧米の輸出国の足元をみて、少しばかり強硬に出ても輸出国が受け入れざるをみないと読んだのだと思います。
　今度の問題だけでなく、北朝鮮の核開発問題やミサイル発射への対応も、日本からみれば北朝鮮が中国政府の意志に反していることをしたのだから、中国の北朝鮮の支援を止めさえすれば一気に解決すると思われるのにそれをしないのは、彼らの実利主義の観点からみれば明らかに別の意図があるような気がします。
　マスコミやネット上では表向きでは中国の意に沿わない北朝鮮への中途半端な態度を取る理由は、
・北朝鮮を利用→アジアのリーダーシップを握る
・北朝鮮の強硬姿勢に対する米国の弱腰→日本の米国への不信感の増大→日米同盟の弱体化→アジアのリーダーシップを握る
など色々言われていますが、勿論、彼らの本音は判りません。

・中国の現在の体制がいつまで続くか
　それとマスコミの一部では、市場主義経済の発展に伴い共産党政府の基盤が緩みいずれは瓦解に繋がるのではないかと言う観測もありますが、私はシンガポールで見てきた政府と中国系の人達の実利主義から見れば、国を揺るがすような大汚職でもない限り、瓦解に繋がる可能性より(下級幹部の汚職や賄賂要求はあっても高級幹部がシンガポールの独裁の成功の一つはそのクリーンなイメージにあると学習している限り、何年続くか判りませんが）、少なくとも十から数十年は永続の可能性の方が高いと思います。
　然しいずれにしても、少なくと安全サイドに見てもその可能性があること、そして今回の様な身勝手な彼ら一流な強引なやり方も今後も続くと思って対処することを考えた方が良いと思います。

・中国と日本の関係
　もう一つの事実は現に中国の市場が日本経済のかなりの分を支えていることです。

［煮ても焼いても食えない中国と付き合い方］
・日本も実利主義、詰まり日本の利益中心で付き合うこと
・反日教育をし、何をするか判らない中国べったりでなく、インド、中東、南米など反日感情の少ない地域との経済交流など多角的な政策の推進
・強引な中国と付き合うための外交力の強化のために、こと日本の利害に関することは、多少の考え方に違いがあっても、国民が一丸となってことに当たること

 特に外交力の強化に就いては中国だけでなく、一般論ですが紛争に武力(実際の行使とそれを背景にした圧力)を使えない日本としては、日本と外国との利害が反するときは、政府の外交へ与野党は勿論マスコミも一致して支援をして貰いたいものです。

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＊注記：ソースコード：コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。 (読売新聞より)

米国から見た北朝鮮ミサイルの脅威

  昨夜の英字新聞輪読会の資料の「After North Korean launch, next move is unclear」（Japan Times社の Student Times ）と言う気になる記事が有りましたのでその要点を紹介します。 (web上ではそっくりの表題の報道ががありますが紹介する資料とは内容が違っています。)
・(米国の)統合参謀本部副議長の James Cartrright は「北朝鮮は弾道ミサイル発射に不可欠のロケット・ブースターの切り離しに失敗した」と言った。
・然し、北朝鮮の３段ロケットは９８年より倍の距離を飛んだと言う小さな勝利を得た。
・前米国の国連大使であり、核関連文書作成担当の国務次官の John Bolton は言った。 「今回の発射は依然として、懸念の種だ。これは失敗どころではない。日本は明らかに射程圏内に入っている。君たちが日本とお別れのキスをしたくなかったら、このテストの心配をすべきだ。」
・外交官仲間では平壌が実際的に使えるＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）を持つ方向に技術的に何らかの範囲で近づいているかどうかと言われている。
・国連の安保理の発射に対する北朝鮮への非難決議は無視された。
・専門家の間では北朝鮮の長距離ミサイルが殆ど進歩していないか、かなり進歩しているかで論議が別れている。
・「平壌では今までのように段階的に少しづつ改良するのではなくて、(失敗の可能性もあるかも知れない)新しい考え方を投入しているようだ」と、Glolbalsecurity 組織の上級技術アナリストの Charles Vick は言った。
  詰まり、北朝鮮は独自の技術を導入するほど技術的にも大幅な進歩をしていると言う指摘のようです。
・そして大きな１段のブースター・ロケットはミサイルを大気圏外に飛ばした。
　そしてそれは日本海の北朝鮮が予測した通りの地点に落下した。
・然し２弾目は予想した着弾点より手前で落ちた。米軍の報道によれば、２弾目と３弾目が一緒に落ちたと言うがそれは明らかではない。
・もし仮にそれが分離したのであれば、２弾目は上手く働き、３弾目に問題があったことになり、それは直ぐにでも続いて発射できる道を開いたことを意味している。
・Vick は（米国の）タイタンとほぼ同等のテポドン２号の新しいテストが今年の８月の終わりに行われるだろうと信じている。
・Vickは言った。「彼らは早く次のテストを行うことを目指している。そして彼らはテストごとに学んで来ている。」
・「民間で撮影された発射サイトの発射前、数週間の画像によれば、０６年の発射時より大きな改善が行われたことを示している。地上での発射準備時間は前回の２０日から１２日に減り、給油時間は３日から僅か１日に減った。」
・「北朝鮮西岸の新しい発射場は今年の夏に完成するだろう。そして北朝鮮はそれ以後は他国の領空を冒すことなくロケット発射することが出来るようになるだろう。」

  素人の私に取って、この報道の真偽も米国の専門家の見方が当たっているかどうかも判りません。
  然し日本は北朝鮮ミサイルの射程圏内にあること、そして米国の専門家が指摘したように、１段目が北朝鮮の予測した地点に落下したことは、開発済み？のノドンの存在とともに日本に取っては大きな意味を示していること。
  そして少なくとも、「ミサイル発射の誤報を（鬼の首を取ったように？）批判したり、北朝鮮ミサイルの落下物の迎撃の大騒ぎは、麻生内閣の支持率アップを目指したものだ」など言う暇があれば、もう少し真剣に日本の外交や国防の基本的なあるべき姿を討議すべきだと言う事だけは、はっきりしていると思うのですが。

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米国は日本を護ってくれる？

　昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」で北朝鮮のミサイル発射と日本の国防問題に関連して、田嶋陽子さんにしては珍しく、「北朝鮮が日本に攻撃して来たら、米国が反撃して北朝鮮が無くなってしまう」と言っていました。
　田嶋さんの言う事は、マスコミやネット上で良く言われることですが、田嶋さんのような絶対的平和論者が言うので、改めて北朝鮮からミサイル攻撃を受けたときの米国の行動を考えて見ました。

［北朝鮮問題に関する日本と米国の動き］
・小泉さんが北朝鮮に乗り込んで、拉致家族問題を含む国交回復の交渉を始めました。
　それから数日と立たない内に、米国の高官が日本にやって来ました。
・経緯は判りませんが、結果としては日朝の直接交渉は中止となり、６ヶ国協議の場に移されました。
・小泉さんは当時から北朝鮮の不穏な動きから、万一の場合の米国の支援を保障して貰うために、米国の要請に応じて憲法解釈まで変えてイラクに自衛隊を送りました。
・然し６ケ国協議は報道によれば北朝鮮の思惑どうり、米朝の２ケ国協議に移り、米国が軟化をし始めました。
・そして現在は米国の軟化のために、拉致問題は小泉訪朝から全く進まず、日本の経済制裁の効果が激減しています。
・そしてごく最近では日本と共に北朝鮮のミサイル発射に対して日本とともに強硬姿勢を見せていた、米国も中国とロシヤの６ケ国協議を円滑に進めるためにと言う国連決議反対の動きに同調し、残った日本もやむなく議長声明に賛成の立場を取らなくてはなりませんでした。
　然し、米国が自国の利益のために動くのは当然で、独立国としての日本は今までイラク派兵までして協力したのにと、裏では米国の不信をなじれても、表向きには何も言えません。

［中国の動き］
　そして肝心の中国の動きも多くの人達の言う様によく分かりません。
　何故なら、マスコミも評価家も言う様に、中国は北朝鮮の生命線を握っています。
　中国も少なくとも表向上は、北朝鮮のミサイル発射には反対の態度を取っています。
　だから北朝鮮が最大の支援国の中国の意志に反したことをすれば、食料の輸出を止めるなり、貿易の一時停止をするなど、その積もりになればなんとでも出来るのに何もしないのは何故でしょう。
　何か中国の本音は別のところにあるような気がします。

［日本における米軍基地の意味］
　話は変わりますが、敗戦後、米国は日米同盟により、占領後も沖縄中心として大きな軍事基地を持ち続けてきました。
　多くの当時の日本人（私もそうですが）は米軍の軍事基地の設立は表向きは、日本の防御のためとなっているが、日本の武力強化の動きを抑えるためだと判っていましたが、敗戦国だからと仕方がないと皆思っていました。
　そして一番問題なのは、米国のいろんな面で対立してきた、中国もロシヤもその点に就いて抗議するのは当然だと思うのですが、当時から現在に至るまで、米国や日本に対してクレームを付けてくるなど聞いたことがありません。
  詰まり米国・中国・ロシヤ共々日本の武力強化を恐れているのです。
  日米同盟に基づく日本の米軍基地は、アジアに睨みを効かせるだけでなく、日本を抑えるためにもあるので、必ずしも日本を何が何でも護るためだけにあるだけではないのです。
　然し現実は、米軍基地が出来て半世紀も過ぎた今、それが当然と言うか、それが前提に立ってもの事を考えるようになってきましたが、冷静に考えれば明らかに異常です。

［北朝鮮が暴発した時の米国と中国の対応］
  そして北朝鮮が暴発して、万が一にでも日本を攻撃してきたとき、米国が直ぐに北朝鮮を攻撃を加えるのか、その時中国が北朝鮮を見捨てるのか、または支援するのか全く予想が全く着きません。
  米国側から言えば、中国はごく近い内に世界第二位の経済大国になり、現在でも世界一の米国債の保有国ですから、米国としては中国との良好な関係を結びたいことと、日米同盟と米国経済の成り行きを見ての重大な決断を迫られることになるでしょう。
　中国から言えば韓国と日本に圧力を掛けるのに北朝鮮はこの上ない存在だからです。

［日本の対応］
　石原都知事などは日本の防衛のために核の抑止力を持つこと、核開発ができないなら、同じ敗戦国のドイツのように米国の核兵器を導入して、その核ボタンを自国でも押せるようにすべきだと言っていますが、日本人の核アレルギー(私はこれを日本人が持つのは健全な考えだと思いますが)を考えると、素人の私にはどう判断して良いか判りません。
　最初に書いた「たかじんの」で金美齢さんのが、「皆さんは日本の国防に関して危機意識を持っていますか」と言っていましたが、台湾人の彼女の主張は所謂、傍目八目で鋭くポイントを突いていると思います。
　平和主義者の言うように外交に頼るのなら、如何に外交力を強化するか。
　核の抑止力を依然として米国に頼るか、日本が自分で持つか。
　米国が日本の危機の時どのように、今までのように米国を信じきって良いのか。
　日本人は金さんの言う様に危機感を持って考えるべきだと思います。
　今回の北朝鮮のミサイル発射は、自国の利益のために動く（当然のことです）米国・中国を非難しても良いですが、それよりまず独立国の日本として日本の防衛のためにどうすれば良いかを、日本人独自の観点から考え直すのには良い機会だと思います。

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在日北朝鮮人への希望とミサイル発射（橋下さんの発言）

  ネット上で産経新聞の「北朝鮮籍の人は国の体制批判を」ミサイルで橋下知事の報道を見つけました。
  内容はタイトル記載のものと「ミサイ発射」に関する橋本さんの意見ですが、短文ですので全文を引用します。

［北朝鮮籍の人は国の体制批判を］
　北朝鮮が５日に長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、大阪府の橋下徹知事は６日、「大阪にも多くの北朝鮮籍の人が住んでいる。言論の自由が保障されている日本に住む北朝鮮籍の人は、北朝鮮の今の体制について厳しく批判しないといけない。国民に変える気概がなければ、国は変わらない」と述べた。
　橋下さんの言うのは正論です。
  北朝鮮籍の人達は日本人以上に自国内の情報を持っています。
  そして北朝鮮と日本の良い所と悪い所も良く知っています。
  だから彼らの意見は北朝鮮政府に取って貴重な情報だと思います。
  そして財政の苦しい国に取って日本からの送金は大きな資金源であり、北朝鮮籍の人達の意見は無視できないことだと思います。
　そして彼ら達の意見が北朝鮮に反映されることは同国に取っても日本に取って良い事です。
  然し私が改めて言うまでもなく、彼らが北朝鮮政府に対して批判的な発言をすれば、北朝鮮に住む家族達がどう扱われるか判らないそうです。
  然も朝鮮の人達は日本人以上に家族や親戚を大切にするそうです。
  だから橋下さんの言う事は正論ですが、在日北朝鮮の人達に取って実行不可能なことになるのでしょう。
  然し、彼らの殆どは多分日本に永住するのでしょう。
  そして北朝鮮の態度が変わらない限り、同国と日本の関係がますます悪化するかも知れません。
　その時、在日の北朝鮮籍の人達は今まで以上に、苦しい決断をするときが来るかも知れないことを覚悟しておく必要があるかも知れません。

[ミサイル発射と平和ボケした日本？］ 
　(橋下さんは)ミサイルの発射については、「正当化することはできない」という姿勢をあらためて示す一方、「事前通告がなければ、時間がなく何もできずじまいで終わってしまう。態勢を組んでいる間に、国内に着弾ということにもなりかねない」と危惧した。さらに、「日本は平和ボケ、安全ボケしていたのかもしれない」と危機感を表明。「日本にとっていい経験になった。訓練とは全然違う。安全保障を一から考え直さないといけない」と強調した。
  北朝鮮のミサイルの発射に対する橋下さんの意見には「皆が平和ボケしているのでなく、一部の日本人だと言うこと」以外はが大賛成です。
  ミサイル発射の可能性が発表されてからの、政府の対応、落下物迎撃が発表されてからやおら地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の部隊全国５カ所へのＰＡＣ３の展開とイージス艦の配置。
  情報面では全ての情報は米国頼り、国内の発射の誤報問題。
  もし実戦となれば、北朝鮮はどの地点をターゲットにするのか、そして戦争の場合は宣戦布告など抜きでミサイルがいきなり飛んで来る可能性が非常に高いこと。
  などなど問題だらけで、日本の防衛体制が如何に脆弱であるかを今回のことで明らかに成りました。
 専守防衛が日本の国是ですが、それが如何に難しいか、そしてミサイル問題だけを取り上げても、如何に多くの迎撃設備と金を要するかが判ります。
  唯一の実際的な抑止力は、日本のある箇所にミサイルが着弾して多数の人命を失い、甚大な設備の被害を受けた後の、日米同盟による米国の北朝鮮現地の報復攻撃の怖さを北朝鮮が知ることだけのようです。
  私がこんなことを今更書かなくても、憲法と国防の話は政界、マスコミやネット上で何度も何度も議論が交わされてきました。
  それに対して平和主義者や護憲論者は日本は武力でなく外交に頼れと言います。
　武力を使えない外交には全国民一致の支援が不可欠だと思います。
  彼らの主張は確かに理想論ですが、今回も誤報問題で大喜びの発言や報道をして、北朝鮮を喜ばせたり、北朝鮮の非難決議で共産・社民が反対に廻るなど、日本の外交の足を引っ張っています。
  そして国防問題に関しては、事態は一向に変わらずに繰り返し繰り返しの議論に終わっているのが現状です。
  北朝鮮のように「強力な武力を持つ米国」を相手とする外交上の約束さえ屁とも思わぬ国、一党独裁の閉鎖的な国を相手にどうすれば良いのか、今回の発射問題を期にもう少し議論が進展することを期待したいのですが、 橋下さんはの言う様に「平和ボケ、安全ボケしている今の日本？」ではどうなるのでしょうか。

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