韓国よりすぎの報道ではＮＨＫ

・パク・キネ韓国大統領・韓国の中国依存ど拡大・中国との関係深化で対日、対米はどうなる？の番組のキャッチ・コピーに就いて全く触れないＮＨＫ

　少し遅れましたが、土曜日のＮＨＫの海外ネットワークの報道が引っ掛かりましたのでこれを取り上げることにしました。
　その内容は、
韓国初の女性大統領となるパク・クネ氏が来週就任する。中国語が堪能で中国重視の政策。そのねらいはどこに？日本・北朝鮮政策は？▽来たれ！東京大学へインドの優秀な若者を留学生として呼び込め目指すはグローバル化（番組案内より）です。
　後半のテーマは世界の大学ランキングで立ち遅れた東大から派遣された人の活躍を描いたもので考えさせられることが多くありました。
　前半のものも考えさせられたことも多くありましたが、その主なものはＮＨＫの報道姿勢でした。
概要：・国の経済の殆どが輸出に頼っている韓国で最大な輸出先は中国で日本の３倍以上の規模。
・尖閣問題に起因する反日運動で韓国への観光客では中国人が最大。一番人気は韓国製の高級化粧品。
日本企業が低迷する一方圧倒的な韓国企業の中国進出
・従来ま外交は米国に偏っていたため韓国と中国の関係が悪化。パクさんは中国と友好を深めていく。中国への依存を強める韓国。パク氏はその中国に最初の特使団を派遣。
・パク・クネさんは独学で中国語をまなび、大統領戦の前に中国を訪問、胡錦濤さんと会談している。
・中国に進出する韓国企業は日本を上回る２万社。輸出頼みの韓国経済の命運は、中国が握っている。
・中国との関係強化が、今の韓国の国益につながるという流れの中、パクさんは韓国の舵取りに臨もうとしている。
［私の意見］
　私が一番気になったのは、竹島の日式典や安倍さんが米国と事実上ＴＰＰ交渉参加を決定した時期にこの放送をしたことと、その韓国の動きと日本、米国との関連に就いてなにも放送しなかったことです。　
　その様なことは言わずに尖閣問題で低迷する日本に比べて中国に進出する２万社もの韓国企業、中国人観光客で湧く韓国などいかに韓国が頑張っているかばかりの放送。
　売り上げの半分近くは日本の部品輸入に食われ、利益の半分は外国の投資家にもって行かれると言われている韓国企業、危うい韓国経済、社会格差の拡大などは全てスルー。
　民主党政権初期のように日米中の関係を正三角形にしようとしたときさえ問題になっているのに、韓国は中国よりの姿勢転換で国としてやって行けるのか。
　ひととき韓国は米軍の駐留削減を図り、臍を曲げた米国が軍の引き揚げを示唆したところ慌てて引き止めた失敗をしたのに。
　ＮＨＫが公正な放送を目指すなら、素人でも判るような批判を交えての報道が公平、公正な報道と思うのですが。
　実はここまで書いた所で手が止まってしまったのです。
　放送を聞いた範囲では私の書いた部分の一部でも触れる筈だが歳の所為で忘れていいはしないかと思ったからです。
　私は念のために「海外ネットワーク」のアーカイブの予告部分も調べました所「中国との関係深化で対日、対米はどうなる？」と書いてありました。
　もしこれが事実ならいくら素人のブログと言ってもこの点に触れないことは無責任なので投稿できないと思ったからです。
　月曜日にアーカイブに詳細が出ましたので、調べましたが、「中国との関係深化で対日、対米はどうなる？」と言う日本や韓国にとっては一番大切な記事は見当たりませんでした。
　唯一日本に触れているのは尖閣問題で反日の動きが増していることに韓国企業が危機感を持っているということだけです。
　これを見て私の老化に伴う物忘れもそれほどないと安心はしましたが、その一方では日本批判とも見える韓国への一方的な提灯報道には首を捻りました。
　多分ＮＨＫの広報では当然韓国の動きに対して日米の反応があると思って先走って上記の文字を入れたのか、同番組の担当者が意識的にその部分をカットしたかのどちらかでしょう。
　ネット上ではＮＨＫが日本と韓国の観光客数の比較で、東北震災の年の日本の観光客数を持ち出したり、竹島の日の式典の放送は僅か１分そこそこ、韓国大統領の就任式を完全生中継を計画していると、ＮＨＫの韓国よりの姿勢の批判がネットを賑わしています。
　誰でもがいうＮＨＫは税金の代わりの聴取料で成り立っている公的機関です。
　ＮＨＫはそれなりの責任とプライドは持っているはず、また良い番組も良いのですか、こと中国、韓国、台湾関係の番組だけが何故何時も揉めるのでしょう。
　元ＮＨＫにいた池田信夫さんによれば、当時その種の番組担当部署にはサヨク系の人が占めていたそうですが、その入れ換えはまだ出来ないのでしょうか。

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放射能の基準の見直し

・反原発の空気の中で意識的に厳しく決められた放射能基準・空気に流されず、レッテルを貼るのはやめよう・自分の眼で見、自分の頭で考えよう
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読売新聞が２４日の社説の原発風評被害　放射能の基準から考え直せで、民主党政権が放射能の基準を厳しくしたことで、原発の風評被害が福島県民を悩ませているので、放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。と主張しています。
その要旨は・福島県産の農産物は、検査で安全を確認し出荷されているが、価格を安くしなければ売れない。流通量もなかなか増えない。
・野田政権は政府の放射線審議会の反対を押し切って、食品中の放射能基準を海外より厳格化した結果逆に食品の信頼回復は進まない。
・法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎない年１ミリ・シーベルトを野田政権が年１ミリ・シーベルトの被曝線量を安全と危険の境界線とした。
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も、年１ミリ・シーベルト以下が望ましいとしているが、１００ミリ・シーベルトまでなら明確な健康影響は検出できないとの立場だ。
・１ミリ・シーベルトでの線引きは、１６万人近くの避難者の帰還を遅らせる要因にもなっている。
・ＩＣＲＰは、被災地の復旧過程では、年２０ミリ・シーベルトまで許容し、可能な範囲で年１ミリ・シーベルト以下にするとの考え方を示している。
・細野環境相（当時）は、１ミリ・シーベルト以下への除染を強調した。ＩＣＲＰの考え方は、住民の生活確保と除染の両立だが、除染が偏重される結果となった。
・政治の誤ったメッセージと言えば、泉田裕彦新潟県知事も同様だ。柏崎市、三条市が岩手県のがれきを一般ごみとして処理したことを「犯罪行為」と非難した。しかし、がれきの放射能は県内のごみと変わらない。首長が風評被害を増長させては困る。と言うことです。
［私の意見］
　私は当時上記の報道がなされたとき、原発は悪だ、放射能は怖いと言う空気が国内に充満したときこそ、「空気」に流されやすい日本人の国民性から考えて、政府は第三者の専門機関の基準に従うべきだと書いていましたが、読売新聞を含むマスコミ、ネット上でも政府の決定に対する批判はみることが出来ませんでした。
　まさに良識の機関であるべきマスコミも素人の私でも判ることを伝えなかったのは、その販売数に影響も考えて、国民の空気を無視出来なかったのでしょう。
　読売の主張は正論です。
　然し自民党政府が放射能の基準を緩めることは難しいと思います。
　何故なら今でも国民は放射能は怖いから健康に被害がなくても少しでもレベルが低い方が良いと思い、その国民感情を利用して反核、反原発派の某ノーベル賞作家や山本太郎さん、泉田裕彦新潟県知事、社民党の福島さん、共産党などが国民を煽り立てるからです。
　そして福島県民の言われない風評被害による苦悩はこのまま続くのでしょう。
　私は読売の言うように自民党政権が頑張って基準を見直し、住民の方々の早期の帰還と、風評被害の早く無くなることを期待したいのですが。
　たまたま環境ジャーナリストの石井孝明さんによる「福島で人は住めない」--放射能デマ騒ぎの悲しい結末　と言う文章を見つけました。
　正義感の強い真面目な環境関係の雑誌経営者だが、思い込みが強くて原発、放射能は悪とばかりに、原発廃棄のためにツイッターなどでデマをまき散らし、結局は雑誌経営まで危うくなっていると言う話です。
サブタイトルは・放射能デマは何故許されないのか・嘘は身を滅ぼした・リスク認識に私たちは囲まれる・信じられないと学ばないことは危険の第一歩などまるで諸行無常の平家物語を見るようでした。
　何しろ雑誌編集者の正義感に駆られた、目的達成のための手段を選ばぬ動きが、結果として自身の破滅の道を辿ることになり、読売が指摘したように結果的に福島県民に大迷惑をかけているのですから。
　もし読まれていない方がおられましたら、是非ご一読をお勧めします。
　日本人の中にはレッテルを貼るのが好きな人達います。
　原子力村として原発に関わってきた人達を原発政策の立案実施から排除、（原発は危ないから地域に多額の支援をしているのに）原発安全神話、東北のガレキは全て危険としてそうでないことを証明しても眼を瞑って広域処理を反対などなど。
　そして東北復興を妨げ、風評被害をまき散らして福島県民に迷惑をかけているのです。　
　その極端な例が石井さんの紹介した某雑誌経営者の漫画チックな動きと本人と福島県人の「悲しい結末」です。
　そうした空気に流された民主党政権。
　そして普天間問題や、当時私が言っていたように東京都に買わせておけば良かった尖閣問題と同様に、放射能限度見直し作業にも物凄いエネルギーが要ります。　
　完全にフリーな立場の私たちは、空気に流されず、物事にレッテルを貼らず真っ直ぐに物事を自分の眼で見て、自分の頭で考えたいものです。

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追記：たまたまツイツターで下記のようなツイートを見たのでご参考までに。
アクビさん：国民がみんなテレビに突っ込みいれられるようになったら、日本は即立ち直ります。これだけは私は断言したい。まず勉強して自分で調べることから始めないと。政治のことを勉強するには国会質疑見るのが一番だと思います。 #マスコミ断罪（１６．００記）

ＴＰＰ交渉参加へ

・決まった以上は小異を捨てて日本が損をしないように交渉を推進しよう・この際農村のに改革を・タフネゴシエイターの派遣と万全の支援体制の整備を

　昨日の新聞やネットでは、ＴＰＰ参加への新聞見出しが躍り、早速今朝の民放各社でもこの問題を取り上げています。
この内主要な問題点を取り上げて考えて見ました。
・農業団体やその支持を得ている自民党内の一部の反対
a.ＴＰＰ参加の有無に関わらず農村改革はここ１０年の内に基本的な解決をしなければならない緊急事態なので、ＴＰＰ反対者はその対策を出させ、産業競争力会議から出る農村改革案と対比しながらＴＰＰ参加問題を議論する。
b.出来るなら県単位の特区を作り地もと密着形の株式会社化を図る。国からも何らかの補助金を出す。地もとの農家、農業団体、製造業、サービス業の企業を参加する。
　業種は農産物生産、加工、販売、輸出、観光と言う農業・農村に関連する所謂６次産業全てを含む
　大規模企業の元で人（高齢者も出来る漬け物、弁当、おかずつくりなどで参加）、田畑、農機具等の生産資材の使い回しにより生産性を最大限に活かし、流通業者の買い叩きを防止する。
ｃ．林業、漁業も同じ考えたかで進める。
ｄ．それでも就いて行けない弱者には補助金を出す。
・小型車優先問題
米国からの日本の小型車優先の政策批判に就いては米国メーカーも小型車を作れと言う。
・日本の健康保険問題
米国の日本の健康保険批判に対しては、オバマさん自身も国家的に健康保険を進めているので、批判に当たらず米国も日本並みの健康保険制度を整備すべきだと反論する。
・医者の間でいう米国流の混合診療は日本の健康保険制度を破壊するものだと言う批判に対しては、医師と国民のどちらが有利になるかで判断する。
・交渉にはタフ・ネゴシエイターを
交渉に当たっては米国相手でも堂々と戦えるタフ・ネゴシエイターを当てる。例えば石原慎太郎さんやミスター円と言われた榊原さんなどか同等人物。
　米国相手に他国との連合軍を組める、権謀術数に優れた外交官。
・後方の支援体制の整備
強敵相手に後ろから鉄砲を打たれないように、後方の支援体制の整備。
私はＴＰＰ参加の是非に就いては詳細が判らないが、参加するなら少なくとも前記の条件を備えるべきだと書いて来ました。
・日本国民は全面的な支持と言うより、他に投票する党がないから安倍さんを総裁に戴く自民党を選びました。
　そして安倍さんは尖閣問題など国の安全保障問題と絡んでＴＰＰ参加決断しました。
　若し日本が自己防衛能力を持っていれば、違っ決断があったかも知れませんが、それにはそれで難しい問題が絡んでいます。
　私たち国民。特に国会議員。特に安倍さん戴く自民党議員は、前向きに日本が損をしない方向に、安倍さん始め交渉に当たる人達への全面的な支援に当たるべきです。
　日本、そして安倍さんはＴＰＰ絡みの諸問題の他に、尖閣問題、沖縄県猛反対の中の普天間基地埋め立て申請、一部勢力の反対の２０３０年代の原発稼働ゼロの見直し、東北地方の復興、日本経済の建て直しの問題含みのアベノミクス、そして参院選など大きなしかも早急に手を付けねばならない大問題を抱えています。
　そして自民党から言っても自民党政権の存亡にも関わりかねない大問題ぱかりです。
　安倍さんの頑張りと彼を支援する自民党体制の整備、今まで社説でＴＰＰ推進して来た大新聞社始め系列のテレビの支援を期待して居ます。
　野党も交渉団の後ろから鉄砲で打つなど詰まらぬことを考えずに、いかにすれば日本が有利な立場になれるか考えて欲しいものです。

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参照：ツイッターより　 （括弧内私の注記）
田母神俊雄：アメリカは世界の繁栄を願ってTPPを推進しているわけではないと思います。アメリカはアメリカの国益の増大のためにTPPを推進しているのです。アメリカはTPPを利用しようとしているだけですから、日本もこれを利用すべきです。利用できる価値がないときには参加を見送るべきです。　（全面的に賛成）
田母神俊雄：安倍総理の訪米は大成功だと思います。日米関係を強化しながらTPPでも前のめりにはなりませんでした。　（賛成）しかしこれから日本のサヨク、即ち第二次大戦の敗戦利得者たちがマスコミを使って反安倍闘争を激化する事が予想されます。　（ツイッターで見る範囲は敗戦利得者もいるかも知りませんが、すべてサヨクではないような気がします。だからなお大変）頑張れ日本全国行動委員会でも安倍政権を支持する運動を強化していきます

韓国との付き合い方・教えない、助けない？

・韓国の甘えとそれを助長した小沢さんと民主党・歴史問題などで絡んできても関わらない一方彼らに正しい暦史を知らせるべき・呉善花さんのような誇りある韓国人はいないのか
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「産経ニュース」で気になる記事を見つけました。
筑波大学大学院教授・古田博司　竹島を「聖地」にした韓国の甘えの中の韓国問題に関する≪南には助けず教えず関わらず≫以下の主張です。 （括弧内は私の注記または意見です。）　貿易面で対中依存、安保面で対米依存が減じれば、韓国は済州島の海軍基地の完成後、中国船舶を引き入れる可能性がある。バッファーゾーンであるよりもバランサーでありたいという意識が、欠損を埋めようとするからである。
　韓国の最も大きな誤認は、地図上の大国に事大主義で仕えている限り、日本を敵に回しても構わないという甘えであり、この甘えが日本の防衛、ひいては、東アジア全域の安全保障に重大な危機をもたらすということがあり得る。　（日本に対する「甘え」を増長させたのはわざわざ韓国に言って李大統領に外国人参政権の付与を約束した小沢さん、衆院選前に何故か外国人の団体である民団本部に言って協力を要請した民主党です。劣等感の塊のような一部の韓国人にとっては非常に気持ちのよいこと。そして更に付けあがせる種を日本人から貰ったのです。）
　従って日本は、あくまでも韓国をバッファーゾーンに固定するように施策を練る必要がある。とりあえず、「助けない、教えない、関わらない」という３カ条で、韓国の甘えを断ち切り、バランサー（注記参照）が夢であることを自覚させることから始めたい。経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題などで絡んできても関わらない。これが日本にはなかなかできない。努力が必要である。　（古田さんの言うように政府として日本と韓国の関係の維持は重要な問題なので難しいと思います。政府は韓国との関係改善、野党やマスコミの韓国の甘えに対する「教えない助けない」の主張など連携が出来れば良いのですが、日本の一番不得意な所です。然しそれで諦めては日本は世界から良い子ちゃん扱いにされるばかりです。歴史問題に関わらない態度は良いのですが、彼らの歴史の誤りを直す情報戦は強化すべきと思います。）
　韓国には内憂が付きまとう。大財閥がＧＤＰの７０％余を稼ぎ出し、サムスン電子が２２％を占める。民族の行動パターンは李朝と同じ。財閥企業のエリートが両班（ヤンバン）であり、一般人は常民（サンノム）だ。常民はカードの束をトランプのようにし、消費して遊ぶ。彼らの家計負債はＧＤＰの８０％に達した。
　≪日本を敵に回さぬ朴槿恵氏≫
　ヤンバン・サンノムの階級選別は大学入試という「科挙試験」で固定化され、敗者復活戦のない、希望のない差別社会が生まれ、自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国随一となった。次期大統領、朴槿恵氏のスローガンは「幸せな国にします！」、である。
　周辺諸国が韓国に望むのは、経済の現状維持と突出しない政治行動であり、「出島化」の推進である。（注記参照）これには韓国の次期大統領の朴氏は適任だろう。彼女は(安倍さん、金正恩第１書記と同じ）「良いうちの子」だから、現大統領の竹島上陸のような突拍子もない行動を取り、日本国民を一気に敵に回す大見えは切らないだろう。
　今日はその「竹島の日」だ。
　北朝鮮には、金王朝発祥の地で民族の聖地である白頭山がある。韓国には長く聖地がなかったが、日本からもぎ取った竹島を、不当にも、独島と改名して反日の聖地とした。聖地には、北でも南でも詣でる人々が引きも切らない。「ウソも通ればめっけ物」の国々である。うっかり深く付き合ったり共生したりしてはならない。　（日本が戦争に負けて朝鮮人の手に戻ってきた朝鮮半島。当時は弱小軍団だった中国共産党軍のように極く部分的でも日本と戦ったのに、朝鮮人は日本人として連合軍と戦った、しかも連合軍である米国とロシヤ（現在はその権益が中国に移った）に二分割にされた国の韓国。建国の大義がないため日本の統治時代の日本に取って有利なことを歴史から、そして当時日本に協力した人達を抹殺にして、反日を建国の大義にするしか無かった国、韓国。そしてその象徴が竹島です。）
［私の意見］
何でもかでも謝れば上手く行くと言う日本国内にしか通用しない外交政策しか出来ないお人好しの日本。日本のためよりも自分や自党のために韓国にヨイショをする人達や政党。おまけに自社や自党の主張のためには日本が悪くなくては困る、そのめにガセネタを流すなど手段を選ばない人達やマスコミ。それを良いことにして自国の統治に都合の良い反日を国是にする韓国。
　私は自国や自分に誇りを持つ日本人と韓国人が双方の主張に都合の悪いことも良いことも含む正しい歴史を見直すのが両国の外交の円滑化を図るのが基本と思うのですが。
　日本人の私はそれらしい日本人は検討がつきますが、誇りある韓国人とくに在日の人たちが多くいるのは間違いないと思いますがその人達の考えがまったく判りません。
　割合に公平のように見える世界的な統計でも、韓国の人達は嫌われもののようです。
　昨日の竹島の日の問題で韓国の人達が抗議行動をしたようです。
　お世話になっている日本のため、そして母国韓国のために少なくとも公平な歴史の見直しに就いて声を上げる人はいないのでしょうか。
「反日韓国に未来はない」を書いた呉善花さんのような物事を真っ直ぐに見る人達はいないのですかね。

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注記：古田さんの言う韓国のバランサー、出島化
韓国はというと、外資占有率と貿易依存度の異常に高い国になった。利益を外国投資家に持って行かれる一方、輸出を増やして国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を賄う。米国から金を借りて中国に商品を買ってもらう。米中のバランサーになるというのが彼らの理想だったが、現実には、どちらにもすり寄り、どちらにも内心の敵意を燃やすという一国バッファーゾーンとなった。私が前に本欄で説いた「韓国の出島化」である。

参議院のあり方

・ねじれ国会の解決は参院の選挙制度の改革から・二院制は必要・第三者による選挙制度の見直しを

　「決められない政治」の原因を「強すぎる参院」に求める声は根強い。政治を前へ動かすには衆院の再議決要件を３分の２から過半数に引き下げるべきなのか。あるいは参院の選挙制度を抜本的に変えて両院の役割分担を徹底させるべきなのか。第二院のあるべき姿について、元共産党参院議員の筆坂秀世氏と中央大法学部長の橋本基弘氏に聞いた。（産経新聞より）
「参議院のあり方」の記事の主要な問題の内私の賛成する部分を拾って見ました。　（括弧内黒字は私の意見です。）
筆坂秀世さん：
－－参院の選挙制度改革についてどう考えるか
　「参院不要論の根源には衆院と変わらない選挙制度がある。参院議員は各都道府県から２人ずつ選び、比例選出議員は５０人程度に抑えるべきだ。（以下省略）（参院が衆院と変わらない選挙制度が諸悪の根源です。）
－－参院のあるべき姿とは
　「政局に絡むことだけは避けてもらいたい」（以下省略） （賛成。然し今のように議員個人より既成政党が有利な制度では全て政局絡みになる。）
　－－他には
　「政党の方針を徹底させる党議拘束を参院議員には課さないことだ。党議拘束に縛られる限り『良識の府』にはなれない」　（賛成。参議院は個人の判断が有利になるようにしなければ参院は要らない。）
橋本基弘さん:
　－－二院制を維持すべき理由は
　「抑制力は必要だ。衆院選がアクセルだとすれば、参院選はブレーキの役割を果たしている。　（賛成）
－－二院制を維持するにしても、衆院での再議決に必要な要件を緩和すべきか
　「再議決のハードルを下げる必要はない。今回の衆院選の結果を見ても分かるように、小選挙区比例代表並立制は雪崩的勝利をもたらす。３分の２以上の勢力確保は決して難しくない」 （ハードルを下は現状維持は賛成。然し後半の意見は次の選挙まで捩じれが続　くことを示しているので問題。詰まり参院選の選挙方法を返るしかない。）
－－少数精鋭が良いと言う意味は？
　「そうだ。衆院に対して大所高所から、長期的な視野に立って意見を述べる。知識、学識でブレーキをかけ、党派間の争いからも距離を置く。現在は『衆院のあだを参院で討つ』悪循環に陥っており、あるべき姿からはかけ離れている」

［私の意見］
　Wikipediaによると選挙制度改正は参議院が1９８３年実施、衆議院が１９９５年改正で翌年実施でしたかが、当時のことを思い出すと、当然ですが議論の中心は衆院の改正で、参議院殆ど議論もなく改正されたようでした。
　当時議論の中心になったのは
・現在言われている政権交代を可能にするための小選挙区制度
・当時の中選挙区制度す通信手段などで費用がかかり過ぎる
ことで衆議院では現在の小選挙区比例代表並立制が採用されました。
　そして全国区制度を採用している、参議院では通信費は衆院に比べて遥かに多いので　と言う理由だけで都道府県単位を採用し、衆議院の場合、有権者は投票の際、支持する政党名を記入するというルールに倣い、参議院の場合にも、「支持する政党名」でもよいし、「個人名」を記入して投票してもよいとしたのです。そして政党名が記入された票と、その政党の候補者に投じられた個人票の合計がその政党の得票数となりドント式で議席配分が決定することになりました。
　詰まり改革前までは無党派の有識者の候補者でも、政党から出た候補者でも同じ条件だったのを政党所属の候補者に遥かに有利に成りました。
　当時は私は可笑しいなと思いながら、現役で忙しかったことと他に意見を発表するないままそのままに成りました。
　そして心配性の私の予感が当たり、筆坂さんの言うようにこの制度の為に捩じれ国会になり、参議院無用論が出たのです。
　その原因は既成政党の自党の参議院の勢力拡大のためのお手盛りの参院の選挙制度をデッチ上げたのです。
　然し今回参議院制度見直し論議で、筆坂さんの言う正論はあまり聞こえて来ません。
　そして今回の大きな選挙制度変化。選挙戦へのネット利用許容。
　全国区でも通信費は大幅に削減されます。
　然し参議院に無党派の有識者や学者の出る可能性は少ないかも知れません。
　何故なら参院の選挙制度改正も前と同様にお手盛りになる可能性が多いし、各党とも参院にも自党の意見を通そうとするからです。
　考えられるのは政党抜きの第三者委員会での原案作りですが、どうなるのでしょう。

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安全に名を借りた規制委員会の無責任

・山本太郎さん並みの朝日の社説・規制委員会は自分と国民の安全保障と日本経済の安全保障も考えるべき
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　原子力規制委員会の東通原発の活断層の判定の問題で各社の社説の批判、逆批判が起こっています。
・１９日の読売の・東通原発　規制委の評価は公正さを欠く　
・日経のしっかりせよ原子力規制委の社説に継いで
・産経が２０日に東通原発　これでは「活断層狩り」だ　の社説を出しています。
・山本太郎さん並みの朝日の社説
　それに対して唯一
・朝日は原発推進派―規制委批判のピンぼけ　と逆襲をしています。
　私は戦後以来朝日新聞の報道や社説、投稿欄などの主張と現実を見て来たた経験から、社会党・社民党と同様に朝日の言う反対が正しい方向だと知っています。
　今回の社説にも、原子力規制委の動きが日本経済に及ぼす影響は一言もなし。逆に原子力規制庁から今まで原子力行政に関わった人を除けと、まるで山本太郎さんなみの発言です。
　今までの人がいかに拙くても原発の行政に詳しい人が他にいるのでしょうか。
　朝日の言う通りにしたら化石燃料の経費高騰。今後進むし、進ませねばならない非効率な再生エネルギーの固定買い取り制度による電気料金の値上げ、不安定な太陽光、風力発電の安定的な電源確保のため電力会社の予備設備の確保による電気料金の高騰。そして産業の空洞化と地方の疲弊、または残った企業のさらなる競争力の低下、生き残りのための賃金の低下。アベノミクスどころか日本の更なる貧困化です。
　朝日は全国二位の大新聞ですから、自分が政権を取った位の重厚な意見を出して貰いたいのですが、目的は他にあるのでしょう。
・安全に名を借りた規制委員会の無責任
　それで、今回の問題の細かな点の意見に就いては参照の産経新聞の社説に譲るとして、別の観点から原子力規制委員会の動きに就いて考えて見たいと思います。
　私は原子力規制委員会の発足が伝えられたときから、それまでの原子力安全委員会や、原子力保安院の人達の言動から、そしてその助言を受けたかどうか判りませんが、政府が放射能の許容限度をＩＡＥＡの基準より下げて却って風評被害を増したなどから、規制委員会も原発の安全確保の名を借りて、原発の事故が起こったときの自分の責任を回避するために、原発の経済性を全く無視した荒唐無稽の安全基準を作成するのではないかと書いて来ました。
　例えば機械設計の時、予想外の力が加わったり計算外の応力が加わったときの安全をみるために普通の機械では４前後の安全率をとります。
　詰まり設計上の荷重が仮に５tonとすれば２０tonの荷重を考えて設計します。
これを原発が危ないからと言って安全率を１０とすれば設計荷重は５０tonになり出来た機械は鉄の塊になり実用になりません。
飛行機など安全率が大きく取れないものは、使用機材の疲労破壊を考え、使用期限を普通の機械より短くします。
原発と飛行機のどちらが危ないかは別にして、どちらも経済活動に使われる訳ですから、ある程度の経済性を持っていなければなりません。
私は規制委員会が経済活動で使用される原発もその経済性を無視して目茶苦茶に大きい安全率や安全処置を取ると言うことは無責任だと思います。
この件に就いては
無責任な原子力規制委員会 でも触れましたので省略しますが、活断層の問題だけに触れて置きます 。
地層の調査では１３万～１２万年前ごろの地層が失われている例や、変形した地層の年代が不明確なことも多い。こうした活断層を判断する“証拠”が不明な場合は、４０万年前まで遡って地層を調査することを規制委員会が求めたとき、今度のような問題が起こりました。
この理論的な根拠は、
・４０万年以降日本列島は基本的に固定して居るから４０万年以降から１２～３万年以前の断層は無視する（原則）
・１２～３万年以降の活断層を判断する証拠が不明だが４０万年以降から変形している
断層は１２～３万年以降動く可能性のある活断層とする
という素人眼にはこじつけの理論に立っているようですが、さすがにこの決定にはその道の専門家から厳しすぎるという意見がでたそうです。
　詰まり私が例に上げたように予想されるリスクを１２～３万年以降という安全の判断基準一気に４０万年以降に上げたのです。
　さすがにこの決定には専門家からも厳しすぎると言う意見が出たそうです。
　原発の安全設計を厳しくすれば、するほど国民と規制委員の立場は安全ですが国の経済は窮迫して来ます。
　普通なら下記の産経がfont color="blue">東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなＣ級のものだ。そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。
と指摘したように少しあやふやな箇所があれば、その活断層らしきもの上に建設を認める代わりに、その箇所の設備の耐震設計の安全率を何割か増しにする位で良いと思うのですが。
　私は規制委員会の人達が自分の立場の安全設計でなく、（パブリックコメントのような素人でなく）専門家のＩＡＥＡなど第三者や（経営者でなく）原発現場の人達の意見も取り入れて、日本の経済の安全保障も考えた現実的な原発の安全基準を考えて貰いたいものですが。

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追記：ツイッターの評価
昨日のツイッター上の今回の規制委員会の判断の評価は、評価８０％、批判２０％ですがその中の批判のツイートでしたが、今日は逆転しています。 （これらがツイッターの特徴？）
・論点は活断層かどうかではなく、活断層がもたらす原発事故リスクの評価。「活断層の可能性を否定できない＝NG」という”悪魔の証明”を要求する規制委は、ご自分の責務から逃げている
・地震で原発事故が発生したことはありません。中越でも東日本大震災でも。だから40万年以内の活断層＝再稼働不可は乱暴では。活断層の変異方向＆速度を調査し、必要ならば安全対策の上で再稼働すればよいのでは。
・規制委が「活断層だ」というのはいいが、廃炉にするかどうかは内閣の判断。安倍さんもいつまでも先送りしてられないんじゃないの
・読売がさっそく原子力規制委員会に噛み付く。規制委員会が予知の不可能な地震に関係して絶対権力を持つのは必ずしも良いことではないのでこういう反対意見も必要
・電力経営に響いた後、電気の需要家、つまり国民全体に響くことになる。電力会社ざまぁーみろ！などと呑気な溜飲下げを楽しんでる場合ではない
・これまで、「地震リスク」「活断層の存在」については、専門家が指摘しても一切無視・黙殺されてきたことを忘れてはならないと思う
・「活断層である可能性を否定できない」ということは「活断層でない可能性も否定できない」ということになる。その可能性を定量的に語れないと意味がない

参照：産経新聞の社説
　「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。
　規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。
　現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。
　本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさえあろう。
　原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかかわらず、その活動は「活断層狩り」に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿させる異様さだ。
　日本が地震国であり、エネルギー資源小国であることを考えると、規制委のなすべきことは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての再稼働の実現のはずである。
　それに背を向け続けた結果が、原発の長期停止の慢性化とそれに伴う火力発電の燃料代の増加である。電力会社は軒並み経営難に直面し、東北電力も先週、電気料金の値上げを申請したところだ。
　規制委は下北半島全域とも取れる広域の地質調査を示唆している。そうなれば原発停止は一段と長期化し、追加値上げも避けられず、震災復興の妨げとなろう。
　東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなＣ級のものだ。そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。
　このままでは国力の衰退が避けられない。安倍晋三政権は、規制委の独立性を尊重しながらも、国の安全保障上、望ましい方向性を示し、議論を整理すべきだ。行政権は内閣に属している。

民主党の敗因総括

・参院選を意識しての中途半端の総括では民主党の将来はない？・出血覚悟の大改革を・でなければ絶滅危惧種の社民党と同じ道

９日に民主党の衆院選敗因総括の報道を元にして「民主党衆院選の敗因」を書きましたが民主党は十五日、衆院選惨敗を総括する党改革創生案の素案をまとめた。と言う最後的な報道がありましたので改めて民主党の案に添って私の意見を改めて書いてみたいと思います。
　と言っても民主党の広報では参照のように項目の羅列、各紙の報道も主な問題の抜粋なので、ネット上で見た読売、毎日、産経、東京の各新聞（何故か朝日の記事はどうしても見つかりませんでした。）と産経記者の阿比留瑠比さんの記事　 から拾いそれに就いての私の考えを書いて見ました。　（括弧内は私の意見及び注記です。）
　それで第三極との関係など下記の民主党の項目にはありますが、前回のエンリーで触れて今回は出てない所もあります。
・主たる敗因とその一原因の政権運営
・（鳩山元首相の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走や小沢元代表の「政治とカネ」の問題、菅元首相の「消費税発言」などを踏まえ）トップによる失敗の連鎖が続いた。 （括弧内の注記は新聞によるもので、小沢さん「政治とカネ」の問題が最終案にでるかいなかは不明。出た人だから出すのか、小沢グループとの連携の線で出ないか判りませんが、若しでないとすれば敗戦の総括の大きな部分が抜けたことになります。）
・米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走などの政権運営の稚拙　（私は普天間の場合運営の稚拙と言うよりは鳩山さんの暴走を止めなかった他の幹部の責任があると思います。素人の私でさえ、当時鳩山さんの「少なくとも県外」と思うしその様に頑張るが成り行きではそうならないこともあると言う逃げ道を作って置くべきと書いていたのですが。そ野後も鳩山さんの失言続き歩く口害とまで言われながら止められなかった、党の体質か組織り問題か、それとも幹部も鳩山さんと同じ考えをもっていたかを、検討すべきと思います。）
・政治主導を履き違えて官僚との意思疎通を欠いた。 （質量とも政治家に勝る官僚を使いこなすのが先決なのに、国民から選ばれた国会議員のほうが偉いのだとの驕り。内閣組織前の官僚への宣誓書提出への反発。現場の実情も良く聞かずにいきなり政治家が官僚を使おうとする素人丸出しの欠格管理者のやり方。すべて目茶苦茶。）
・年衆院選マニフェストは「立法化の見通しや予算の裏付けが不十分で実現性を欠く（選挙対策のばら蒔きと実際が上手く合わないのは当然。金がないのにそれも一律横並びの日教組の考えた方。事務局は元社会党出身者が大半と言う噂。それに小沢さんが選挙前に韓国大統領に約束した外国人参政権などマニフェストに入っていないのに、ちらちら出たり入ったり。国民がこのように政権に不安を抱き始めたのです。）
・与党でありながら政権を支えるという意識が希薄、消費税を巡る党内のバラバラ感を拡大し、さらなる政権の支持低下。（小沢一郎元代表らの離党を念頭に）党内を治めることさえできない集団に国家の舵取りを任せられないとの評価、決められない政党、統治能力のなさとの印象を残した。 （菅さんの小沢グループのいびり出しと、右から左翼の旧社会党出身者、自治労、日教組の左翼までのまぜ御飯で上手く行く筈がない、特に前者。もう一つは自民党が良く言うように大会で決まったことを反対者が従わないという小学校のクラス会に劣る運営。）
・首相の大権である解散を妨げることはできないが、時期は多くの国会議員にとって納得できないものであった。 （外野の見る所では早くても遅くても前述の理由と、「生活」と同様民主党バブルの崩壊で大量に生れた新人が落選→敗戦、それも大敗はは確実。こう言う所が選挙民と党本部が遊離しているところ。）
・閣僚人事で「適材適所の人材配置が実現しないケース」があった。 （賛成。それにしても国の緊急事態に何も知らない防衛大臣、公安からマークされている人を本部長に選ぶ、文科省に日教組出身の政務官を投入するなど余りにも無神経で酷すぎた。野党から言われる前に党内から何故声が出なかったのも反省の余地）
・権謀術数や無責任というイメージを植え付けた幹部たちの行動。（基本的には政権獲得のための何でもありの考え方や、それに基づくばら蒔きのマニフェストがこの問題の全て。）
　私は民主党のことを思うとかっては２００議席を誇った土井たか子さん時代の社会党が今や支持率が１を切る社民党を思います。
　その理由は社民党と同様に公明党や共産党と違って民主党は国民政党と思われているからです。
　そして社会党と同様に形は違いますが政権の座に就きました。
　社会党はそれから急落、今や絶滅危惧種の道を歩んでいます。
　民主党も衆院選で急落、参院選では「みんな」、維新の会が更に伸びて来るでしょう。
　丁度、社民党か下落すると同様に民主党が伸びて来たように。
　民主党の敗戦総括案も参院選を前にして個人名は消すし、表現はまるめているそうです。
　それは総括も党内の改革も中途半端に終わりそうです。
　このエントリーで引用した阿比留瑠比さんは輿石さんの批判が抜けていると書いていました。
　私も前回も労使協調型の労組を除いて、労使対決型の自治労、日教組関係者と、両労組との縁切りが最大の再生の道だと書きました。
　外野の私から見れば、思い切った出血覚悟の大改革が無ければ民主党の再生はないような気がしてならないのですが。

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参照：民主党改革創生案（たたき台）の構成
前文
Ⅰ．政権運営の検証
1.政策（マニフェストに関する論点を含む）
2.政府における政権運営
3.党運営
4.政府と党の関係
5.国会対応
6.対外広報
Ⅱ．第４６回衆院議員総選挙の検証
1.大敗した理由
2.解散時期、衆院選に向けた戦略、準備の在り方、支援体制について
3.争点
4.「第３極」との関係
5.党選対の在り方について
6.広報戦略
7.業界団体、支持団体関係
Ⅲ．党改革創生に向けた７項目の第１次提言

１０年後に崩壊寸前の農村の改革無視して良いのか

・生産性向上を無視した今の農業・地域に根ざした株式会社化・１０年後には破綻寸前の農村と言うのに手を今打たねば自民党は政権陥落か
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　政府の産業競争力会議の民間議員である竹中平蔵慶大教授は１６日、読売テレビの番組で、１８日の産業競争力会議で農業が主要議題となることを踏まえ「農業の規制改革を徹底的にやってほしいと強力に主張する」と語った。竹中氏は、生産と加工・流通を一体化し農産物の付加価値を高める「６次産業化」が進んだのは規制緩和が主因と指摘し、規制改革の意義を強調した。
　私はたまたまその番組を見ていましたが、その規制改革のためには産業競争力会議の事務局が官僚で占められているため会議の意見がそのまま反映されないことを心配していました。
・翌日のテレ朝の報道ステーションでも同会議に出席する楽天の三木谷さんも成長戦略の鍵は規制緩和にあり、その中でも持論に加えて農業改革の必要性と、官僚で占められている事務局に民間から４名の人を投入したと言うのに、経産省出身の古賀さんが官僚との戦いで民間の人達は精力を削がれるのでもっと民間人を登用すべきだと言っていました。
・昨日のフジテレビの「新報道２００１」ではＴＰＰ交渉参加の問題に就いて、その前に規制改革が必要なこと、特に農村の構造改革に就いて主としてみんなの党の江田さんを中心とする自民党の小池さんを含む推進側と唯一絶対反対のこれも自民党の農林水産戦略会長の・中谷さんの間で論戦がありました。
・推進側の主な意見とそれに対する反論（括弧内）
・平均年齢６５歳の農村は今のような保護政策のもとでも１０年後には崩壊する。（無言）
・規制緩和して農地法の改正など行い株式会社化して大規模農業を起こす。（企業を導入すれば儲からないときは撤退し後は荒れ地しか残らない。）
　推進側：企業撤退防止の規制を設ける。
・競争力のある農産物を輸出すべき（無言）
・ＴＰＰに収入を減少、改革に着いて行けない人には所得保障制度を強化すべき。（韓国のＦＴＡ導入に伴う農家保障に１０兆かかったが日本でその財政の余裕があるか）すべき・反対側の意見　（推進側の反論は殆どありませんでした。）
・木材の輸入の自由化で補助金がでたが少ないので、採算が合わないので山が荒れている。（人を納得させる反論なし）
・農村の自然環境を守り農村から生れた文化や考え方を護る安全保障策を考えるべきだ。（無言）
［私の意見］
　私はＴＰＰ参加に就いては報道２００１で元大蔵省にいた榊原さんの意見と同じように、米国に負けないタフ・ネゴシエイターを選ぶのが必須条件で後は日本の国益を優先した交渉をすれば良いという常識てきな意見しか持ちませんが、農村改革は賛成で先日も「ばら蒔き」か？自民党の農業政策・農村再生の道を書きましたのでご関心を持たれるかたはそちらを見て頂くとして、今日は農村改革に慎重姿勢の中山さんの意見に応える提案を考えて見ました。
・株式会社化による土地放棄の問題
　私の提案は地域に出来れば県以上の人達が参加できる。出来るだけ多くの参加する農業、水産、林業などの関連事業を展開する株式会社を提案しました。
　資金は政府からの補助金や県、市町村、地域の農水林業に従事する人達、地もとの農協などと一般の人達が提供し、それに製造業やサービス業などの生産性向上のノウハウを持つ企業が参加する会社です。（詰まり大分県で成功した一村一品運動の大山村の運動を県単位に広げ、それに製造業など他の業種の企業の参入を許したものです。）　だから中山さんの言うように環境破壊も無いし、万一事業が不振になっても地域密着の事業ですから、撤退などあり得ません。
・今までの農業は農繁期、農閑期など人や農機具、田んぼの生産資材の生産性が非常に落ちる業種です。そして漁業、林業も似たように生産性は良くありません。
農業の例で言えば大規模農業の展開とか、農閑期の林業の仕事に従事するとか、参加の二次加工工場に行くとか、高齢者が漬け物、弁当、地域の名物料理を作るなど個人の生産性が上がります。
漁業で言えば自然の恵みを利用するだけの原始的な漁業から栽培漁業への展開、悪天候の時の他の業種への応援、林業で言えば竹炭、間伐材のチップ燃料化など、人がいて資金さえあれば何でもできます。
同じ理由で棚田や地方文化を護る伝統芸能などの観光化、棚田による輸入の影響と生産量が少なくとも成立する作物、例えば(不勉強で輸入に頼っているかどうか知りませんが)蕎麦など街の人達も参加しての生産です。
詰まり人と人、田畑、機械など生産資材の生産性向上に加えて、製品の価格決定価格決定では今まで以上にも大手の卸やスーパーへの発言力が増すこと、産直の販売など価格面での生産性の向上かぎ図れます。
正に竹中さんの言うように、生産と加工・流通を一体化し農産物の付加価値を高めることで、中山さんが言うように弱小農家への援助が必要かも知れませんが、株式会社の直接社員である彼らへの給与もありますのでその額は大幅に減らせると思います。
テレビなど解説によりますと、安倍さんの農村の改革への慎重姿勢は総裁選のとき党員票で勝った石破さんを破ったのは自民党の領袖で、その人達が農村改革を反対しているからだと言っていました。
然しアベノミクスの３本の矢の中で一番問題なのは成長戦略だと言われています。
そしてその成長戦略は言うは易くて見つけるのが大変だと言われています。
　再生エネルギーの開発も私が何度も書いたように経済に良い影響を与えるには時間がかかります。
　成長戦略の対象の中で一番はっきりしており、然もＴＰＰに参加するかは別にして、ここ十年内になんとかしなければ荒廃が眼に見えていると言われているのは農村問題です。
　心配性の私はこの扱いがことによると安倍内閣のアキレス腱になるかも知れません。
　そして朝日始めマスコミは安倍さんの失敗を待ちかまえています。
　そしてテレビも今でさえ上記のように安倍さんの弱腰批判をしています。
　私は今こそ安倍さんの決断の時期と思うのですが。
　そしてその決意の現れとして竹中、三木谷さんの言うように、事務方の官僚、民間の比率を少なくとも５０％位にして見てはどうでしょうか。

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参照：ＴＰＰと農村改革に着いてのツイッター
・TPP交渉参加について。周りから袋叩きの、唯一反対派の中谷氏「自給できる食料が本当になくなった時にどうするんですか。輸入に頼るんですか。そしてうっかり忘れている日本の伝統・文化これらを忘れていいんですか、ということです」これ、核心をついていて大切だと思うんだけどな
・今のままの農政では、何をやっても２０年後日本農業は亡びる。TPP云々よりそちらの方が深刻。自給率のカロリーベース計算は農水省の「仕事を増やす、人員を確保するため」だけにある。即刻世界基準にし、他国の計算までしてあげる無駄を止めよ！
・中谷元さんがＴＰＰ慎重派だと知った。よくわからないけど、日本のいいところがなくなりそうで地方がますます冷え込みそうな予感。中谷さん頑張って！物価以外にＴＰＰのメリットみえない。
・自民党中谷氏 メリットが伝わってこない、って？それを集めて戦略じゃないのか。マーケットを見ず、情報を集めず農協の選挙票しか見ないとは。そもそも議論の席につけない状態。国内の規制を改善する意見も出せないし。
・やはり旧体制の自民党議員がいる。農林水産戦略会会長 中谷氏。推進派・反対派の農業そのものの在り方や成長よりも、ネガティブ意見しか言わない。これが戦略なの？守る事と成長の両方の意見を出してよ。
・日本の農業を守るために反対みたいな話があるけど、現場では「補助金もらうために作物作る」的な矛盾がある。既得権益を守る戦いがここでも。
・自民党中谷氏。守るのが戦略か？どーするんですか？いいんですか？って人に振って自分の考えがなさ過ぎる。戦略調査会会長って？？戦略練らないの？
・自民党中谷氏 農林水産戦略会長を辞めるべきだな。戦略が全くない。選挙協力によるJAとの結びつき重視で、逆に農家を見ていない。

河野洋平さんの韓国での問題発言

・韓国大統領から押しまくられる・何故か日本で自分の意見を言わず韓国で発言

　前回のエントリーで加藤紘一さんの問題発言を取り上げましたが、今度は河野洋平さんの韓国での発言がネット上で大きな反響を読んでいます。
・歴史問題で朴槿恵氏に対応促された河野洋平氏　
河野洋平・元衆院議長は１４日朴槿恵(パククネ)次期大統領とソウルで会談した。
　朴氏の報道官によると、朴氏は「日本は被害者の苦痛を心から理解するという立場で考えてほしい」と述べ、いわゆる従軍慰安婦問題などの歴史問題での日本側の対応を促した。
　一方で朴氏は、追加の核実験を示唆している北朝鮮を念頭に「韓日の協調がこれまで以上に重要な時期」と指摘。「歴史問題が国民感情を刺激し、未来志向的な関係発展の障害になってはならない」と語った。
・河野洋平氏、韓国で講演「日本は反省必要」
　旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」をまとめた河野洋平元官房長官が１４日、韓国・ソウルで講演し、日本が韓国と信頼関係を築くには歴史の反省が必要だと指摘した。
　河野氏は「かつて、日本が軍事力を背景に韓国の独立を奪い、自国の価値観を強要した歴史的事実に真摯に向き合って、明確な反省をすることなしには何も始まらない」と述べ、日本と韓国は安全保障と経済での協力関係だけでなく、信頼関係を築かなければならないとした。一方、自らがまとめた河野談話をめぐる「見直し論議」については触れなかった。
・河野洋平さんの発言の問題点
・朴槿恵次期大統領との会談の報道では朴さんから押しまくられているようですが、河野さんは日本の立場を何も言わなかったのでしょうか。
　何か言ったとすれば自分のためにも日本のためにもこう言う主張をしたとマスコミに言うべきです。
・朴氏は「日本は被害者の苦痛を心から理解するという立場で考えてほしい」と述べ、いわゆる従軍慰安婦問題などの歴史問題での日本側の対応を促した。そうですが、日本で良く言われているように韓国民は被害者でもあるかも知れないが、インフラの整備、学校などの設備の増設など受益者でもあるはずで、日本人ならこの点をぴしゃりと指摘すべきと思うのですが。
・河野さんが日本が韓国と信頼関係を築くには歴史の反省が必要だと指摘した。そうですが、河野さん本当にそうそう思うのなら何故韓国だけでなく日本でも堂々と発言し、元自民党員として安倍さん他の党員に話さないのでしょう。
・河野さんが日本が軍事力を背景に韓国の独立を奪い、自国の価値観を強要したと言ったそうです。
「自国の価値観を強要した」と言うのは、当時「一視同仁」　（すべてを平等に慈しみ差別しないこと）と言う言葉が良く言われていたように、日本の勢力下にあるどの民族も日本人と同様に平等に扱うと言う善意の政策が朝鮮の人々にとってはプライドを傷つけたのかも知れませんので河野さんの言うのも一部当たっていると思います。
しかし「日本が軍事力を背景に韓国の独立を奪い」と言うのは言い過ぎだと思います。
何しろ日本が朝鮮と戦争して朝鮮を奪ったのではなく、当時政治的に朝鮮を蚕食していた、日本、米国、ロシヤ、フランスの内、日本が清国、ロシヤとの戦いに勝利して優位に立ったのにすぎないことは、日本人からみれば明らかに韓国よりの記述の多いWikipediaのKorea　 を見れば判ることです。
強いて言えば当時日本が朝鮮半島でのロシヤ戦いに勝った後、同国の朝鮮侵攻を防ぐために軍隊を朝鮮に駐屯していた(前記Wikipediaによればを占領していた)ときに日韓併合条約が結ばれたことです。
河野さんがこのことを言うなら、日本のために当時の朝鮮の情勢もきちんと話して置くというのは常識だと思うのですが。

しかしL.鳩山さんは別として加藤紘一さんや河野洋平さんの日本の立場を悪くする発言の理由が判りません。
・いまだに戦争直後の謝ればすべて上手く行くと考えているのでしょうか？
・謝れば謝るほど相手がつけあがってくることは戦後以来痛い程判っているのに？
・後は自分の政治家として自分の考えや主張を貫きたい気持ちは判りますが、何故わざわざ当事国まで出掛けて話さねばならないのでしょう？
・もう過去の人として彼らの発言をマスコミが取り上げないなら、ツイッター、フェイスブック、ブログなどいくらも手段があるのに、炎上を恐れているのですかね？　（河野発言を取り上げたある韓国問題専門のブログを覗いてみたら昨日現在で１，５００ものコメントが寄せられていました。）
・外国へ言って問題発言をすればマスコミが取り上げてくれるから？
疑問は堂々巡りで判らないことだらけです。
政治生命末期の政治家の彼らが選ぶ最善の道は、沈黙を保つことしかないような気がするのですが。

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日々雑感・消滅するか民主党・L.鳩山さんに似た加藤紘一さんの発言

・レスリングの次はフィギュアスケート？・何でも反対では海江田さんの言うように民主党は消滅するか？
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・レスリングの次はフィギュアスケートが外される？
レスリンクングが世界の当事者も知らない内にオリンピックの競技種目から外されたそうです。
西欧で低い人気、ロビー活動もなし…テコンドーや近代五種に勝てず
テコンンドーも西欧でも人気は殆どないと思いますが、韓国大統領から委員会に働きかけがあったので逃れたとか。
レスリングは日本のメダル量産の競技。
そう言えば女子のソフトボールは折角金メダルを取ったのにオリンピック競技から外される。
一昔では日の丸飛行体と言われたスキーのジャンプ競技もルール改正で一時期落ち込みました。
この流れで行くと危ないのは今回の四大陸選手権でメダルを総なめした女子のフィギュアスケート、男子もいずれ似た状況にありますので、オリンピツク競技種目から外されるか、規定が変更の可能性大。
　国際社会でも不得意の外交手腕の発揮が必要になるのかも知れません。
・L.鳩山さんに似た加藤紘一さんの発言
「レーダー照射ホントにやったのか」加藤紘一元幹事長が仰天発言で日本側の主張より中国側の主張が正しいと言わんばかりのことを言ったとかでネット上てボロクソに言われています。
　加藤さんはまて共産党の「しんぶん赤旗」安倍さんの慰安婦問題に関する主張の批判をし、韓国やその戦術に載ったニューヨークタイムズの日本批判を支持するような発言をしています。 　（参照： 国賊か！？「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮　）
　加藤さんと言えば衆議院の予算委員会の筆頭理事として質問に立ち、質疑の大半の時間を割いてまるで民主党政権支持のように聞こえる発言で驚いた記憶があります。
　私は谷垣さんが自民党総裁のとき彼の敗戦の総括のないような「みんなでやろうぜ」のに彼のキャッコピーと共に、谷垣さんの親分の加藤さんを国会の重用な地位に当てたことを批判したものです。
　幸い加藤さんは今回の衆院選で落選しましたが、彼が第二のＬ．鳩山さんにならないように、自重して欲しいのですが自民党も民主党と同様に何ともならないのですかね。
・民主党は消滅するか？　　　　　　　
「必ず民主党にも春がやってくる」と言ってきた海江田さんが７月の参院選で何としてもこの「最後の審判」で民主党が消滅しないよう、全力を挙げて立ち向かう覚悟だとＮＴＴ労組の中央委員会で挨拶したそうです。
　私も予てから民主党はこのままでは社民党と同様に絶滅危惧種になる可能性があると書いて来ました。
　社民党の本格的な落日は土井さんのとき１５回参院選では、改選分では社会党が第一党となり土井さんが「山が動いた」と行ってからの転落の一途を辿りました。
　なまじ当時の社会党が国会で責任ある立場になってからの国民の批判が責任政党としての社会党・社民党に批判が集中し出したからです。
　民主党が政権与党になっていきなりの惨敗と良く似た社会党が面した似たような環境にたって居ます。
　そして私が言うように社民党は選挙毎に絶滅危惧種の道を確実に歩んでいます。
　民主党が野党時代は小沢さん流の何でも反対、与党側かからそれなら対案を出せと言われても全くと言う程出ませんでした。
　それでも国民の政権交代の待望とマスコミの反自民キャンペーンで政権を取りました。
　然し野党の転落した民主党は政府案に反対することでその存在感を国民に見せる作戦が報じられていますが、国民が民主党に期待しているのは政権与党として国民を納得させる政策を持っているかです。
　この期待に反して反対ばかりすれば、国民から見放されます。
　マスコミも民主党政権の実力を見せつけられた今、反自民キャンペーンをしても必ず民主党の在り方も問うに違いありません。
　そして利するのは第三極のとうだけです。
　民主党がやらねばならないのは国民を納得させるマニフェストの総見直しと、ともすれば反日的な動きをする日教組や自治労、社会党的な政策、信条を持つ議員の整理です。
　これが出来なければ、社民党の例をとれば海江田さんの言うように消滅はしないと思いますが、一旦政権を取ったのが仇となって転落の道を加速するような気がしてならないのですが。

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北九州地域へ来ませんか

・地震、水害のない北九州、旨くて安い食べ物・手頃な値段のマンション・海遊び、登山、サイクリングなどアウトドア活動が簡単に出来る、高齢者、若い女性向きの病院完備、開放的で親切な人々
ブログ村政治ブログへ
　北九州市では市政５０周年とかで祝賀行事を色々計画をしていますし、新聞のローカル版やＮＨＫの小倉でも北九州市特集を連日流しています。
　書店では北九州市からの売り込みがあったのか、東洋経済が別冊として北九州市特集を発行しています。
　それで北九州市に生れ育った私としては北九州地域の宣伝をして見たいと思います。
　東洋経済の場合は提灯記事ばかりですが、私は御存知のように是々非々に徹していますので北九州地域の拙いところにも触れますが、それでも北九州地域が住みやすいところなので、もし機会があれば何処かに移りたいお方に、北九州地域を選んでいただきたいと思っています。
・自然の環境
・地震が殆どないこと（損保での地震保険料は福岡県が全国で最低、その福岡県でも玄海地震のあったときも福岡市に被害が出たが北九州地域は全く被害がなかった。）
・台風や大雨被害が少ないこと（昔は台風が良く来たが、最近は九州南部で腰が折れるのが普通。然し福岡県南部の水害のように腰が折れる位置が北上するかも知れない。その場合遠賀川水域、小倉南区の紫川水域は過去水害の歴史がある。しかしその他の地域では、山が海岸に近いため傾斜地の土砂崩れはあるが以外の水害の歴史はない。）
・アウトドア活動に適した環境
若松区の高塔山連山、小倉から門司区に渡る足立山から風師山連山、八幡東区の皿倉山などＪＲの駅から３０分から１時間たらずで登山でき、皿倉山から尺岳、福智山、牛斬山、炭坑節に名高い香春岳連山は健脚で約１２時間の大縦走が出来、然も多くの逃げ道があるのでいくらでもコースが設定できる。また大都市近郊では珍しい小倉南区の平尾台と言うカルスト台地がある。（秋芳洞と違ってスケールは小さいが、その為多くの鍾乳洞、大小のドリーネ、羊群原とよばれる石灰石の群な一望できたり簡単に探訪できる。特に千仏洞は小さいだけに草履を履い流水に浸りながら岩の間すれすれに歩くなど探検気分が味わえる。）
・また海岸で言えば地域や周辺の海水浴場は毎年全て快適の検査結果が出る。
・序だが、八幡東区から新日鉄の水道跡→河内貯水池→合馬（おうま）の梅林→小倉南区の鱒淵貯水池までの長いサイクリング道、少し足を伸ばせば若松区の隣の芦屋町から波津の海水浴場までの玄海灘で遊ぶサーフアーを見ながらのサイクリング道→鐘崎までの歩行者・自転車専用の海岸道路→松の防風林の間の道、神湊、砂浜歩き、旧古墳群、宮地嶽神社までのサイクリングやウォーキングを楽しめるなどアウト・ドア派に取って海、山、サイクリングに格好の位置に北九州地域がある。
・生活面
　定評のある旨くて安い海産物、農産物。全国区の合馬の筍や門司の河豚。
　然し名物と言えば小倉と言う小藩と地域全体の歴史が浅いためには糠味噌炊きやＢ級の焼きうどんくらい。隠れた名産と言えば日本最初の製鉄所から生れた本当に固い固パンや、砂糖の白い粉が吹いたこれも固いくろがね羊羹がある。
・物価は政令都市と東京特別区（１．０６）の平均を１とすると０．９７で北九州市は一番安い
・賃貸住宅費も同じで３．３㎡で 3,980円で一番安い(東京9,002円)
住宅購入でも頭金なしで東京並み家賃に相当する料金の分割払いで通常のアパートなら購入できる
・公園は政令都市の中では２番目に広く、一人当たりの面積は１１．８㎡(東京は２．９㎡、当然だが小倉南区や八幡西区など新興地に大きな公園が集中している。）
・病院は神の手と言われる医師がいる心臓の手術で有名な小倉記念病院、脳外科の手術数では九州一を誇る（緊急治療は絶対に断らない）済生会八幡病院など成人病を得意にしている病院、小児救急センターを持ち夜間の子どもの病気は必ず受け付けて貰える若い母親に頼りになる八幡病院、（雅子さまもお出でになったと評判のたった）不妊治療のセントマザー産婦人科医院、など高齢者や若い女性にとってかけがえのない病院を持っている。（東洋経済では他の病院も紹介している。）
・買い物
　博多や大型ショッピングセンター、郊外型の大型店に押された、程度の差はあるが、小倉北区の一部以外ではシャッター通りを見かける。
　だから居を構えるならその点を見極めること、（東京、大阪に比べれば適地は容易に見つかると思う）、でなければ車は必需品になると思う。　（私の場合は健康のためと負け惜しみをいいながら歩いています。）
・文化活動
　北九州市や周辺地域の特徴は旧八幡市は都市型公民館の発祥の地と言われるだけあって、公民館活動が充実している。北九州市で言えば小学校区毎に市民センター、町内会ごとに公民館があり月に４回で千円以下程度の低料金で各種の文化活動が習える（私が入った２クラブは無料）。勿論新聞社やショッピングセンターなどの講座やクラブなども別途にある。
　ただ歴史か地域的な特徴かわからないが、芸事が盛んな博多や筑後地方はタモリさんや松田聖子さんなどのように多くの歌手かコメディアンが出ているように、趣味のレベルでは同地域の人達から押されがちだ。
・人間関係
　北九州地域と言っても地域によって気質に少しづつ差があるが、私の住む北九州地域の西部に限って書く。
　他の県から来た人の感想は決まって北九州地域の言葉が荒い、然し付き合って見れば皆開放的で親切だと言う人が多い。
　（なお九州男児だと聞いて来たが、話を聞くと家では女性が天下を取っていると言う話しもありましたが、九州男児がいれば九州女子がいるのも当然だと答えたことがあります。日本初の公害防止運動は戸畑区の女性達が声をあげてからと言われています。）
　私は北九州地域西部の人は前にも書いたが、川筋生れの麻生太郎さん、高倉健さん、亡くなった野球の仰木彬さんのなど良い意味でも悪い意味での気質を部分的に持っているか、足して３で割った気質の人が多いようなな気がする。
　麻生さんが上から目線のような言い方をするが、１ｍ半の男と言われるように付き合って見れば意外に親切でざっくばらんの親しみ安い人だと言うのが多い。
　開放的、人の困っているのを見ておられない（市議会で共産・社民を含む議員の全会一致の東北のガレキ受けいれ可決）、卑怯なこと嫌う、信義を重んじる、意外と親切、大雑把（火事や飲酒運転が多い）、荒っぽい（だからやくざの事件が絶えない）と言う言葉が全体的または部分的に当てはまる人が多い。
　以上北九州地域の良いこと拙いことを書きましたが、退職後アウトドアや趣味などで健康で充実した余生を過ごしたい人、仕事さえあれば上記のような生活を送りたい若い人達に、北九州地域は選択する地域の一つだと推薦したいと思うのですが。

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「ばら蒔き」か？自民党の農業政策・農村再生の道

・もう待てない農村問題の解決・農家、製造業他の業種をひっくるめた大会社化による生産性向上による農村の再生

　昨日のエントリーで世論調査を読む・好調自民、停滞民主の中で自民党のアキレス腱の一つは支持母体の農協を含む農村改革だが、ＴＰＰに参加するしないは別にして、日本として避けて通れない道だと書きました。
　そして読売新聞も当日の社説の農業政策　攻めの戦略で自由化に備えよで次の様に自民党政府の批判と提言をしています。
・読売の批判
・競争力を高め、一層の貿易自由化に耐えうる体質に変えていく。日本農業の課題は明らかなのに次のような政策を取っている。
・約６０００億円に上る土地改良事業費を復活。
・補助金を一律にばらまく農家の戸別所得補償制度も名称を変えて前年度並みの予算を計上。兼業農家が主体のコメを偏重した政策が、農業の地盤沈下を招いた要因である。就業者の高齢化にも歯止めがかからない。
・自民党が検討に乗り出した農地には国土や集落を守る多面的な機能があるとして、農地を維持するすべての農家を所得補償の対象にする仕組みの「多面的機能直接支払い制度」も問題だ。補助金漬け農政をさらに拡大するだけでは、展望は開けない。
・読売の提案　　
・異業種を含めて意欲ある若手の新規参入者を増やし、経営感覚に優れた中核的な農家に農地や資金を集中する規模拡大政策を徹底。
・野菜、果樹、酪農などは専業農家の比率が高く、自助努力で商品の付加価値を高める　。安易な補助金より、生産性を向上させ、国内外に販路を拡大する体制づくり。
・農業を成長産業に育てるには、規制改革が欠かせない。復活した政府の規制改革会議では、農ビジネスへの企業進出を阻んでいる農地法や農協制度などの規制にも切り込め。
総括：自民党内では、ＴＰＰの交渉参加への反対論が勢いを増している。「攻めの農業」を掛け声倒れに終わらせないためにも、安倍首相は交渉参加を早期に決断すべきである。農業改革を加速し、ＴＰＰに備えることが必要だ。
［私の意見］
　私はＴＰＰと農村再生への道初め何度も農村問題を取り上げてきましたが、改めて問題を整理してみます。
・農業の問題点
・農業の生産性が低い
　経営の規模が極端に小さい(自家経営が殆ど、製造業の中小企業の規模もない)
　生産資源の効率化が低い
　　田んぼで遊んでいる期間が長い（昔は二毛作、菜の花栽培、蓮華による土壌改良、畦道での大豆の栽培などは普通の光景でしたが。）
休耕田、耕作放棄地などが増えている
　農機具の使用時間が短い (一年で使うのは僅か数日、製造業で言えばこのような非効率な使い方で競争に勝てる訳はない。）
・価格決定の発言力が小さく、不安定（大手スーパーの言いなり）
豊作・不作による価格変動が激しい
・農協など農業団体の問題
農業の技術や生産性向上に就いては一部を除いて殆ど寄与せず、圧力団体になっている
自分達の研究所を持たず技術の向上は府県の農事試験場など公共機関まかせ
・農家の消費者の距離が開き過ぎている
農業従事者は農協、仲売りなどの中間業者、スーパーなどを介してしか消費者に接しないので、消費者のニーズに応えるのが不十分
・高齢化と、若者の都会への流出で今のままでも日本農業は破綻
・私の提案
　基本的に農産物の生産、加工、弁当、おかずなどの製造、二～三次加工製品、卸だけでなくて販売、観光事業まで手がける出来るだけ大規模な株式会社化。
生産性の向上
・大規模農業化
・人の有効利用
　適材適所に配置出来る。農閑期も他の部署に配置できる。弁当、おかず政策など体力が衰えた人でも生産に参加できる、観光事業などで体力の弱い老人、女子の参加増大
・田んぼ畑の最大活用、農業機械の全国的な使い回しなどの生産資源を最大限に活用
・農閑期には二次加工品製造などに回る、・農業の大型化
・卸業者との立場向上、産直販売などにより販売価格の改善
・二次加工製品製造、弁当・おかずなどの販売で付加価値を付けられる
・全国または世界レベルの販売による生産高の増加
・製造業並みの改善活動の導入
・品質の向上
・今までの県の農事試験場のほか自主的な開発改善を進める
・生産者と消費者の直結のため消費者からの情報が直接入るため品質の向上だけでなく隠れたニーズに対応できる
・大株式会社化の具体策
・市町村～県などなるべく大きい範囲をカバーする農産物生産から加工までカバーする会社を設立する。
・それを容易にする特区を認める。
・地域の農協、製造業など既存の団体も巻き込み、将来は新会社に吸収、合併する。
　従って地域に先進的な農協があればその地域を優先する。
・運営は製造業で培ってきた生産性向上の意識とノウハウを吸収する。
　農村問題はＴＰＰ参加の有無とは別として緊急の問題です。
　そして自民党政権存続に関わる問題です。　
　何しろ東大大学院教授の生源寺さんは「今の様に昭和一桁の人で支えられ、後継者がいない日本の農業はここ１０年の内に思いがけない形で急激に崩壊する可能性がある。」と言っているのが当たるかも知れないからです。

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参照：カテゴリー→農村問題

世論調査を読む・好調自民、低迷民主そして維新は？

・安倍内閣の問題点・出血覚悟の改革なしには先はない民主党・維新の唯一の売り物の公務員制度改革へ集中すべき
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　読売新聞が世論調査の結果を発表していました。
・安倍内閣を支持？７１％（前回６８％） （以下％省略、括弧内は前回の数字）
・支持する理由？これまでの内閣より良い４１、政策に期待できる２４（２０)
、＊これまでの内閣の方が良い２
・どの政党を支持？自民党４２（３７）、民主党６（６）、維新の会５（７）、みんなの党３
・参院選比例代表へどの党に投票？自民党４２、民主党７、維新の会１３、みんなの党５・２％の物価上昇目標とする政策？評価５８、評価しない２５
・公共事業費の増大？評価５６、評価しない３３
・安全性を確認した原発の運転最下位？賛成４４反対４６
・ＴＰＰ参加？賛成５２、反対３２
・自民党と同政権　
　内閣や自民党の支持率の上昇は数字で明らかのように民主党政権とそれを担うべき、民主党の惨状との比較だと思うべきです。
　自民党政権はアベノミクスへに付け込む投機資金の動き、公共事業費拡大は利権漁りと言う旧来の自民党政治への回帰批判、いよいよ原発再開の動きが出た時の原発運転反対運動の盛り上がり（私は自民党の考えに賛成と言うかもっと積極的に動いて貰いたいと思っていますが）、ＴＰＰに関連して支持母体の農協絡みの農村改革への遅れへの批判（現に読売は今日の社説で自民党の農村政策に就いて社説で批判しています。）など、大きな問題を抱えています。
　自民党は内閣や党への支持率上昇に驕らず、慎重な政策運営をするべきです。
　そのために内閣は慎重派の石破さんとも緊密な連携を図るべきだし、特にアベノミクスに伴う投機資金の動きに直ぐ対応できる体制を作って置くべきです。
　それともう一つ自民党政権は選挙に不利になるがやらねばならぬことは選挙の後に延ばす政策を取ってきました。
　例えば前記のＴＰＰに入る入らないのは別としてやらねばならないと言うのがもう常識になっている農村改革です。
　これも見え透いたやり方をしても、改革をしなくても引き延ばしをしても世の批判を浴びるのは間違いないと思いますが、どう対処するのでしょう。
　素人の私からみればやらねばならぬことは時期を失しずに（例えば仮にＴＰＰに参加表明をするとした場合には、農村対策を同時に発表するなど）やる方が党のためにも良いと思うのですが。
・民主党
　私はたまたま前々回と前回のエントリーで民主党を取り上げて居ますので省略しますが、政権陥落後の支持率は約８％でしたが読売の数字では６％が前回に続いていますが、長い眼で見れば漸減傾向にあるのは間違いない、このまま下手をすれば私が言う絶滅危惧種の社民党の道を辿るかも知れないことを思って、痛みを伴う党内改革、マニフェストの基本的な見直しから今すぐ、そして着実にやるほかないと思います。
・日本維新の会
　調査の数字を見ますと、看板の橋下さんが喋るほど、そして党がみんなの党などともたもたするほど評価を落としていること、それでも国民は選挙で頑張って欲しいと思っていることを示していると思います。
　そんなに迄して国民が維新の会に期待するのは、橋下さんの大阪府・市の行政改革の手法を国の官僚制度に持ちこみ、橋下さんの突破力で官僚の抵抗を打ち破って貰いたいだけです。
　国民が彼らを支持しているのは地方分権や所得税での地方配分でもないと思います。
　彼らが橋下維新の会に期待するの自民党・民主党政権が官僚の抵抗に逢って公務員制度改革に完敗したことの欲求不満を橋下さんに晴らして貰いたいだけで、それ以外は付け足しです。
　そして橋下さんの実績も大阪府・市の行政改革だけで他はこれと言った業績は見当たりません。
　橋下さんも維新の会も原点に帰って当面の目的を政治主導の行政改革一本に絞るべきです。
　人間は揃っています。都の改革を実行し官僚政治打破を訴え維新の会と合同した石原さん、公務員制度改革の一歩前での内閣の腰の弱さに憤慨して自民党を飛び出した渡辺喜美さん、そして彼を公務員制度改革に担当させた安倍さん。そして今回公務員制度改革担当大臣になった発信力のある稲田朋美さん。
　これだけ揃って一歩前に踏み出さないのは可笑しいと思いませんか。
　橋下さんも維新の会も今何をすべきが、国民は彼らに何を期待しているかを良く考える時だと思うのですが。

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民主党衆院選の敗因

・責任転嫁が目立つ敗因分析・マニフェストに全く問題がないの？・無経験の政治家が直接官僚の仕事をする非常識・問題のトップを選ぶ民主党の体質は？

　昨日のエントリーで「転落の道を歩くのか民主党」を書いたところで時々あるのですが、偶然に「「トップの失敗連鎖」が敗因・民主が衆院選総括案」の報道がネットに載りました。
　それで具体的に取り上げた敗因の項目に就いて各社の記事を集めて見ました。（なお括弧内の青字はツイッターなどネット上での批判、黒字は私の意見です。）
・トップによる失敗の連鎖が続き、期待外れの政権というイメージを与え続けた
　例：鳩山由紀夫さんが泥沼化させた普天間、菅さんが参院選前に突然打ち出した消費増税、小沢さんの「政治とカネ」の問題、野田さんが衆議院解散時期を間違えた
（・駄目な人物をトップにせざるを得なかった、民主党全体の体質が問題なんだよ・「トップが悪い→オレたちは悪くない」　結局、他人のせいにする。何も変わってない。これが民主党。・民主党が解散時期を見謝ったと抜かしてるらしいが、解散時期が早かろうが、遅かろうが民主党が惨敗していたのは確実だと思うけど(笑)アホな言い訳するなよ！”代表だった小沢さんを庇って幹事長の鳩山さんが色々と首を捻る発言をするのを見て、次の代表選で鳩山さんは勝てないだろうと書き、今まで私の予想の的中率を密かに誇っていたのにその時は見事に外れました。その後の数々の迷言を見れば身近にいた民主党の人達は、彼の重大な失言の可能性を知らなかった筈は無いのですが、党内の力学だけで鳩山さんを選んだのでしょう。ネットで言うように党員の責任は重いと感じねばまた同じ間違いを繰り返します。野田さんの解散時期の問題もネットの意見のように、外野から見れば何時解散しても惨敗なのは明らかです。）
・第三極との差別化ができない中、自民党への批判票は民主党に向かわなかった
（「与党が野党の批判票を取り込む」という発想が、敗戦後に疑問もなく出てくる時点で、完璧に終わっている。）
・政権運営戦略が稚拙・未熟　（全く始めての政権運営ですからある程度は仕方がないと思いますが、おそらく舞い上がっていたのでしょう。）
・政権の大方針だった政治主導は、官僚主導を否定しただけで不毛の対立を招いた　（反官僚ではなく官僚の力を利用すべきでした。実際にやったことは素人の政治家が直接官僚の仕事に手を突っ込むと言う、管理者としては考えられないことをしたのがそもそもの間違いでした。）
・消費増税など重要政策での内部対立や党分裂など党内のまとまりの無さ
（・敗因の最大の原因は小沢さんを切ったこと・古賀連合会長は「党の意思決定方法などを確立しないまま政権運営し、内部抗争を繰り返した」と指摘。私が何度も書くように自民党出身者から社会党出身者、反権力闘争の日教組、自治労まで抱え込んでいるので纏まりようがないのは当然です。党内の纏まりを良くするにはその体質の改善が優先です。）
・重要政策を実現させるための官邸の体制作りなど、政権初期に着手すべきことができなかった
・民主党の分析項目に入ってないことに対するネット上の批判
・マニフェスト関連
・民主党は国民との約束を守らなかった大嘘つきな政党だったからではないの。嘘をついて申し訳ございませんの反省もないのか。終わりだねこんな政党は
・責任転化が続く民主党。しかし、あのマニフェストとは何だったのか？誰が書き、誰が合意してたのか？政権政党ならそれが根本問題だ。
・民主党のマニフェストとは何だったのか？については、マニフェストはエビ(釣り餌)であった事は真面目な人なら日本人でない人でも困る、外国人参政権で明白です。
・もうこの記事だけで反省が不十分だとわかる。そもそも2009年マニフェストが非現実的なものであり、そこに至る権力闘争の手法に根本的誤りがあったという反省がない。
・民主党の敗因は小沢氏のバラマキ路線にある。これを自覚して本来の「構造改革」に立ち戻ってほしい。
・民主党は詐欺師だけど嘘つきじゃないよ。だって最初から施行不能な政策掲げてたもん（ネットで一番批判の集まっている民主党が言う国民との公約であるマニフェストの問題を敗因に触れてないのは何故でしょう。ここに民主党が民意のかけ離れていることに気づくべきです。）
・その他の批判
・閣僚人事の批判（個々に就いて書いていますがボロクソに書いて居ますので省略しますが、尖閣問題に冷静に対応している自民党政権の小野寺防衛相を見て民主党は自党政権の閣僚人事について良く反省すべきです。）
・民主党は衆院選での敗因を衝撃的なくらい全く理解していない。気づいてもいない。本当の敗因を見つめるのに、心理的なブロックがあるんじゃないかと疑ってしまうくらいだ。　（民意との離反、後記）
・民主党政権の一番の問題は、原発震災が起きたときに、人々を守ることを最優先にしなかったことです。そしてそのことに今でも気づいてないこと。
・菅政権から有権者・支援者を完全無視して選挙で言った事はやらず『ぼくらの思ういいセイジ』をやった事、野田政権なんて完全にそう。　（民意との離反、後記）
・民主党政権の一番の問題は、原発震災が起きたときに、人々を守ることを最優先にしなかったことです。そしてそのことに今でも気づいてないこと。
・自己中心的な人たちだから、敗因分析も自己中心的ですね
民主党は敗戦の総括のため地方支部の意見を訊いて回ったそうですが、一般人の民意も直接に取り上げる努力をしなければ、ネット上の批判のように結局は永田町だけ、民主党内だけ意見になつてしまうと思います。
　後は昨日も書きましたがいかにそれが厳しくても、その対策の実施で出血を伴ってもやるときは断固としてやらねば民主党の明日はないと思います。
　そして対応を間違えれば、絶滅危惧種の社会党、社民党の後を追うことにも成りかねないと思います。

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転落の道を歩むのか民主党？

・何でも反対でやって行けるか民主党・支持率８％前後の理由を調べること・左翼系の議員、職員、労組を切るのが再生の早道
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今日の衆議院予算委員会の維新の会、みんなの党の質問は今までの野党の質問と様相がまったく変わっていました。
　民主党の政策の拙さ、天下り根絶どころか日本郵政の天下りさせるなどやり方など同じ野党の民主党批判と自民党政権への応援とよいしょ、中には笑い声も。
　共産党は企業は内部留保を貯めて賃金に廻さないと批判、安倍さん麻生さんのにの景気を変えて企業がの内部留保を賃金に廻そうとしており企業にもお願いするとの、同じことの裏表から見た返答と言う論戦？
　一方野党側から批判されている民主党の現状です。
　前原さんなど党の選りすぐりの有力者の自分のことを棚に挙げて自民党政策を攻撃していることの違和感！？！
　攻撃すればするほど自党の支持を失っているのでは？
　どちらかと言えば自民党よりの読売新聞の民主、抵抗野党に逆戻り？…対決姿勢鮮明に　の記事です。
　民主党が２０１２年度補正予算案や１３年度予算案を巡り、政権批判のトーンを強めている。
　党内に当初あった補正予算案への賛成論は影を潜め、７日から衆院予算委員会で始まる実質審議では公共事業費の上積みなどを追及する方針だ。夏の参院選に向け、対決姿勢を鮮明にして存在感を発揮したいとの思惑がある。だが、党内から「何でも反対の“抵抗野党”への先祖返り」と危惧する声も上がっている。
　６日の参院本会議の補正予算案の財政演説に対する代表質問では、民主党の金子洋一氏が公共事業重視の経済対策を厳しく批判。政府が１３年度予算案に盛り込む生活保護費削減にも、反対の立場を表明した。
　民主党は７日からの予算委を、攻勢に転じる重要なステップと位置づけている。本会議の代表質問と異なり、質疑・答弁の往復で「敵失」を引き出すことも可能だからだ。７日は前原誠司・長妻昭ら閣僚経験者らが質問に立つことを予定している。地方交付税削減、１３年度予算案の防衛費増などを含め、根掘り葉掘り指摘する戦略を描いている。
　恒常的な政権交代論者で民主党の健全化期待している私でさえ民主党の国会戦術に首を捻るやり方。
　維新の会、みんなの党も是々非々で対応しようとしているのに、その他の野党も残っているのに、情報国会同意人事で情報漏れがあったとして、公取委員長・杉本氏提示に民主反発、途中退席　など民主党支持率低下に繋がりかねない報道。
　マスコミ報道に依れば参院選を念頭に国会審議の場を利用して民主党の立場を明確にする戦略だそうです。
　政権を攻撃するほど、前の野党時代の何でも反対の民主党に自民党から対案を出せと言われても出せなかったことを思い出します。
　そうです。民主党はその立場を明らかにしようと思えば質疑の場を利用してその政策を打ち出すべきです。
　私は社民党の支持率は１％も無いのに共産党が３％近くあるのは社民党が過去政権にあった歴史から社民党が国民政党として期待されているのに教条政党化しているからだと書いて来ました。
　現在の民主党の支持率が８％前後なのは同政権と同党の惨状、それに民主党にない重厚な自民党内閣とその政策だと思います。
　そしてその支持率は社民党と同様に政権与党として評価をされることになります。
　政権与党としてはだらしないからと評価されて８％からまだ下がるかも知れません。
　民主党は社民党没落の歴史とその理由をもう少し調べるべきです。
　そして自民党政権が続いたのは社会党のお蔭だということも知るべきです。
　そして何時も言う議員、職員で旧社会党の考え方の抜けぬ人、自分の権利や信念を固執して、政権党支持母体としての国の立場からも考えない日教組や自治労ていかに縁を切るべきか考えるべきです。
　多分民主党は自力では政権復帰は非常に難しいと思います。
　出来るのは彼らが求めている維新の会やみんなの党の連携です。
　そのためにやらねばならないことは日教組、自治労を切ることです。
　それが出来なければ輿石－小沢ラインによる「生活」の合併または連携→イメージ低下の道です。
　そして来るものはまた支持率の低下です。
　民主党が政権復帰の道を探るには政権与党の経験を活かしたマニフェストの総見直しと、支持母体の労組の内労使協調型の労働組合の絞り込みです。
　出血を恐れてこのまま放っておけば絶滅危惧種の社民党の道を辿ることになると思います。　　

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