ＴＰＰと農業再生の道

　今日の読売新聞は次の様な社説を出し、紙面の１・３面の大きなスペースを割いて上記の問題を取り上げています。
農業開国　攻めの農政へ体質転換を急げ　
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をきっかけに、農政の抜本改革が菅内閣の大きな課題に浮上している。
　農業団体などは「参加すれば、農業は壊滅する」と危機感をあおっているが、ＴＰＰを云々する以前に、日本の農業が衰退の一途をたどりつつあるのは明らかだ。
　日本の農業は長い間、巨額の補助金や高関税という内外の手厚い保護によって守られ、すっかり足腰が弱くなってしまった。
　政府は、その現実を直視し、今こそ生産性が高く国際競争力を持つ農業に生まれ変われるよう政策転換すべきだ。それがＴＰＰ参加の前提条件となろう。
　国内農業は危機的状況にある。農業総産出額は８兆円あまりで、ピーク時より３割減少した。農業人口は２０年間で半減し、平均年齢は６６歳に達した。耕作放棄地も増大する一方だ。　（東大大学院教授の生源寺さんは「今の様に昭和一桁の人で支えられ、後継者がいない日本の農業はここ１０年の内に思いがけない形で急激に崩壊する可能性がある。」と言っているそうです。）

読売が提案する対策
・まず意欲のある農家がビジネスとして成り立つ農業を展開できる環境を整えること
・（自民党政権が進めていた）農地を集約して大規模化を進め、生産コストを下げる。
・資材購入や販路拡大を容易にする流通改革で、農家と消費者の結びつきを強める。　（道の駅などに象徴される農家の直接販売、農家から消費者への通信販売など）
・高品質を武器に輸出を目指す。
・こうした対策に伴う財政負担は、農業構造改革につながる事業に対象を限定する。
・コメ農家を対象に始まった戸別所得補償制度は、農業以外に安定した収入がある６割の兼業農家でなく、中核的な専業農家に支援を絞り込む。　（乏しい財源の中から安定収入のある兼業農家まで保障する余裕は無いはずです。）
　農業が課題に上がるたび、選挙を意識した族議員や農業団体が政策をねじ曲げ、改革を阻んできた。政治が重視すべきは「水田」であり、「票田」ではない。

［私の意見］
農業問題
・コメ中心の補助政策は耕作放棄地を増大させ、日本古来の二毛作で米と麦を作る田んぼがすっかり減ってしまいました。
 普通の製造業で言えば貴重な生産資源である田んぼを遊ばせるなど考えられないことです。
　生産資源と言えば高価な農業機械を年に数日しか使われていません。日本は東西に長い国ですから、リース制度などで全国レベルでの有効活用ができる筈です。
・自民党政権は農地法を改正して法人の参入をしやすくしましたが、なお５０％の出資制限が大規模化と生産性向上の足を引っ張っているようです。
農業団体の責任
・農地法の基本は異業種の法人の撤退による農地の減少を防ぐ狙いもあったそうですが、ここで直ぐ浮かぶのは農家と長い間の結びつきがある農協などの農業団体です。
　今回のＴＰＰ反対運動の中心は農業団体ですが、彼らが農業の生産性や技術向上に、どれだけ貢献してきたか、また貢献できるかに就いては全く議論されていません。
　マスコミに彼らの名前が出るときは、今回の反対のように圧力団体としての活躍だけです。
　もし彼らがその総力を上げて製造業の様に生産性や技術の向上に努めたら、農業問題の可なりの範囲が解決に向かうような気がするのですが。
　農協が株式会社化して、農業技術の向上を国や地方自治体だけに頼るだけでなくて、自分たちが現地の即した技術の研究機関をつくり、私が書いたような農業機械の全国レベルの使い廻しをしたり、大手のスーパーと互角に値段の交渉にあたったり、農協が全国レベルでの産直方式の販売をするなど、もし法の規制があればそれを改正して貰うなど、やろうとすれば出来る筈です。
　それが出来ないのは農協の古い体質と、圧力団体をその使命の考えから抜け出せないためです。
自民党・民主党の責任
　今の農業を弱体化させたのは自民党政権による数々の保護政策です。
　最近でこそその体質強化にも力を入れ始めたようですが、自民党はその責任を逃げることなく背負って、農業の体質改善に努めるべきです。
　民主党政権は読売新聞の指摘をするようにとりあえずは農家の所得保障制度の適用範囲から一定の収入がある兼業農家への保障を止めるべきだと思います。
　しかし子ども手当てのように所得無視して一律に給付すると言う、どう言う思想に立っているか知りませんが、馬鹿なことを先ず止めるべきで、とりあえずは自民党政権の農業の生産性向上政策を追随しより良い物にするべきだと思います。
ＴＰＰ反対者の責任
　ＴＰＰを反対するのなら自分たちは日本と農業の将来をどのようしようとしているか対案を出すべきです。
　ＴＰＰが無くても読売が指摘し、学者が指摘するように農村はこのままでは衰退と消滅の危機に曝されています。
　そしてこれからの討議には、反対者から対案が出ないときは、賛成者も司会者もその対案を出すことを要求すべきです。
　私は反対者からの建設的な提案と賛成者が考える改革案は十分に討議、妥協の余地があるような気がします。
政治家の責任
　これは農業に限ったことではありませんが次のように面倒で票にならぬことは先送りしてきました。
・公務員制度改革：民間企業ではその競争力強化のため戦後５０年の間に営々として合理化を進めて来たのに、公務員制度に就いては殆ど進展がありません。その間コンピューター、コピー機械の進歩と言う物凄い省力機械が取り入れられたのに。。
・その他国会の定数削減、憲法改正と安全保障の見直し、途上国並みの膨大な国
政治家は長期的な視野で日本の在り方を考え、面倒なことを先送りせずに、一歩一歩着実かつ前向きな政治をして貰いたいものです。
・今回の農業問題も過去の反省を含めてもっと前向きな議論をし、そしてその結果の実行をして貰わねば日本の将来はないと思います。
参照：カテゴリー→農村問題

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問題発言おかしな発言の民主党

　受付付近から、約３０メートル離れた来賓用駐車場まで歩くのを拒否した民主党の松崎議員に就いて次のように報道されています。
「おれは歩きたくないんだ！」隊員を団扇で数回たたく　防衛省調査で判明　松崎議員“恫喝”　
  民主党の松崎哲久衆院議員が７月、航空自衛隊入間基地の納涼祭で、空自側の対応に不満を抱き、隊員に“恫喝”ともとれる発言をした問題の詳細が２７日、防衛省の聞き取り調査で分かった。松崎氏は駐車場までの（３０メートルの）徒歩要請を「歩きたくない」と拒否。歩行者安全確保のための一方通行規制を無視し、車を逆走させて呼び寄せた上で隊員の腕をつかみ、うちわで数回たたいた。
　防衛省の内部調査は終了したが、北沢俊美防衛相は「調査は進行中」として、結果を公表していない。

  これに対する松崎さんのホームページ　の反論の一部です。
  私は、むしろ男性隊員の立場を慮って、謝罪に来た上官に、「議員とは思わないで言ったのだろうが、誰であれ市民に対して『二度と来るな』と暴言を吐くのは好ましくない」と言ったものを、当日のことに事実を曲げ、趣旨を全く逆に変えて宣伝されています。
　これからはっきり判ることは松崎さんは議員だから僅か３０メートルを歩くのを拒否したのは事実であること。
   隊員が「議員と思わないで行ったのだろう」と言う発言と併せてが考えると松崎さんは自分は偉いのだ、自衛隊に大きな影響力がある俺には用心してものを言えば良かったと、言っているのです。
　今の国会議員を皆偉い」と思っている人は(私を含んで)誰も思っていないでしょう。
　そして自衛隊に影響力があるのは議員にいるときだけ、落選すれば唯の人と小馬鹿にしている人も多いと思います。 (落選経験が豊富な彼は良く判っている筈ですが、それを乗り切って議員になったのだから偉いのだと思っているのでしょうか。)
　然し有り難いことに、今の民主主義はこんな自分を偉いと思っている人は投票で落選させることが出来ます。
　次の衆院選挙で彼の選挙区の埼玉１０区の人達は僅か３０メートル歩くのを拒否した彼の言動を良く覚えていると思います。
　それを考えると事務次官通達問題で苦戦し、今回の真相を公表できない北沢さんや安住さんから厳しいお叱りを受けている筈と思うのですが真相はどうでしょう。

  鳩山由紀夫前首相は２８日、茨城県守谷市などで講演し、仙谷由人官房長官らへの参院問責決議により厳しい政権運営を強いられるとの見通しを示し、「このままいくと来年選挙かもしれないという状況になりつつある」と述べ、菅直人首相が早期解散を決断する可能性を示唆した。
　その上で「私や小沢一郎民主党元代表も役割があればがんばりたい」と語り、鳩山、小沢両氏を要職に起用する「トロイカ体制」復活が挙党態勢構築には不可欠だとの考えを示した。 （産経新聞より）
  昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」は「アカンデミー賞」の各賞選考と言うお遊び番組でしたが、政治家が話題になった時、鳩山さんの話題に触れると、三宅久之、花田紀凱、桂ざこば、高橋伴明、勝谷誠彦、宮崎哲弥、中田　宏の論客の各氏から一笑（それも小馬鹿にしたような笑い）に付されて直ぐに他の政治家の話題に移ってしまいました。
　鳩山さんは何度か書きますが、普天間基地問題処理の大失敗、ブレ捲くりの問題発言で国民の信用をすっかり落としています。
　私は民主党のためにも日本の為にも彼の最初の約束のように辞職するるのが一番良いようあな気がします。
　小沢さんに就いても、菅さんが反小沢で政権を取った手前、彼の意地からでも、内閣の支持率維持のためにも彼と組むことはないような気がします。
　この前の最高裁の判決で申し立てが却下され、起訴が確実になった今、 （小沢さんが裁判で無罪になるか否かは別として）起訴中の彼が要職に就くなど考えられません。
  Twitterで前述の松崎さん問題で「世間一般の常識からかけ離てる事に気付いてないとこが哀れ」と言う書き込みを見ました。
　このような的外れのことを言う鳩山さんに出来ることは政界から引退して、同氏を支持する人達へ菅内閣を全面的に応援するように語ることしかないような気がします。
　　厳しい日本と世界の情勢の中で政権と民主党は右往左往、「世間の常識から離れた」閣僚、議員の問題発言続出で混乱しているようです。
　政権交代論者の私から見れば、何度も書くことですが、今の民主党なら一度政権から陥落すれば、体制を立て直しつつある自民党から二度と政権奪回はできそうなないと思います。
 その中で民主党の原口一博前総務相は２８日、テレビ朝日の番組で、菅首相が鳩山前首相と前日会談した際に「支持率が１％になっても辞めない」と述べたことに関し、「行政改革にしろ、公務員制度改革にしろ、国民の理解と協力がなければ進められない」と述べ、低支持率での政権運営に疑問を呈した。 (読売新聞より)と言う彼のまともな発言を私も聞きましたが、民主党政権は今こそ腰を据えて日本の行く道を誤らせないように、問題発言をしないように気をつけて国会で無駄な時間を取られないように、頑張って下さい。

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日本型経営で成功・レンゴー社長大坪さん

　１１月２５日のテレビ東京の「カンブリア宮殿」で段ボール生産で、国内シェアトップの２８％を誇る「レンゴー」の社長の大坪清さんが出演していましたが、その考え方は非常にユニークなので取り上げてみました。
　一番特徴的なのはその人事管理の方法です。
［派遣社員を正社員に］
　リーマンショックの影響で多くの企業で“派遣切り”をするなかで１０００人の派遣社員を正社員にしたそうです。
その基本的な考え方は
・工場で働く人達を全て公平に扱うこと。
・地位、仕事などによる地位、職掌による区別は良いが同じ仕事での差別をしないこと。
　派遣社員の殆どは地もと密着型の人が多いことと、レンゴーの中で一生働く意志をもっている人を彼の基本的立場の「終身雇用」により全てを正社員にしました。（彼ははっきりは言って居ませんでしたが、転勤、出向などフリーな立場の人は地もと定着型の人達より給与面や昇進などで差を付けているようです。）
その基本な考え方の発想の理由は
・海外で勤務していた時、ローカルの社員に対して日本人の基本給以外の給与体系を日本人並みに直して一挙に業績を改善した経験があること
・包装業界の特徴で生産量の１割（レンゴーの場合１２億円）の故紙がでるが、正社員登用の費用５億円は、従業員の意欲の向上でロスの減少で十分に補えると言う計算もあった。
［摂津板紙とレンゴーの合併ごの一体感の養成］
　技術は優れているが低給与の前者と、技術は一般並みだか高給与の後者の給与平均化と、労働組合の一本化の両者の労働組合員との心からの意志の疎通を図った。
［第三子誕生で祝い金100万円］
 　この制度発表前は対象者は年に５～６人だったが、今は３０人近くになっている。
　その制度を設けた理由
・日本の少子化防止にに貢献する
・同社から幼児用品の包装紙を提供している会社へのＰＲ
・（それと彼は言っていませんでしたが、勿論従業員の会社への信頼と忠誠心養成もあると思います。）
［大坪さんの現場主義］
　暇がある度に現場に出る、従業員と会食、アフターファイブの飲み会参加。
　その基本は大きな決断は細部のことを知らねばならない、その細部の問題は現場にあると言う信念に基づく。
［大坪さん流の人事管理のを可能にさせるレンゴーの技術の向上と、経営戦略］
・業界一位のダンボールシェアとその技術と絶え間ない進化
・段ボールを含む包装やラベルなどに特化
・製品を提供する客先に商品パッケーやコンセプトまでも提案と、そのための特別チームの編成→商品が売れれば、包装も段ボールも売れる
・優秀な業績を上げた人には社長賞を送る
［大坪さんとキャスターの村上龍さんの会話］
村上：カルロス・ゴーンさんの現地進出のためにはコストカット、人員の合理化は仕方がないと言っているが、コストを削るより従業員のモチベーションを上げるほうが有利のような気がする。
　今の日本の閉塞感は従業員の給与が上がらないからだ。　　　
大坪：給与が上がれば活気が出てくる
　限界利益を追求すれば、固定費削減と生産高を上げるしかない、それより生産性向上を考えるべき。

［私の感想］
・村上さんがコストカットより従業員のモチベーションを上げた方が良いと言うのは長年「カンブリア宮殿」の番組に関わった経験からの発言だと思います。
　私もテレビ東京以外のテレビが提供する優良企業の紹介を見ますがその殆どの企業経営者が従業員を大切にしているようです。
・その殆ど全ての企業が他社で真似が出来ない技術を持っており、然もそれに甘んじないで、日々進化と世の需要に応じて進化、変化をしていることです。
・その基本が従業員の企業への忠誠心であり、チームワークであり、それを育む終身雇用、個人の業績、能力に応じた適正な報酬→経営者の現場主義と従業員との密接なコミュニケーションです。
・これで直ぐ思い当たるのはひと頃全国的に行われていた米国から導入した品質の考え→日本流の品質管理活動→自主管理活動→改善活動です。
　この運動が成功したのは、従業員の企業への忠誠心やチームワークなど日本の風土に適したシステムだからと思います。
・それを壊したまたは壊し掛けているのが、日本の風土には馴染まない米国流の成果主義の導入です。
　人的資源のない日本で企業への忠誠心もチームワークなどを無くして、外国の大資本や膨大な人口と低賃金の中国などの新興国とまともに戦って行けるのでしょう。
・大坪さんや村上さんの言う従業員の給与の上昇も必要ですが、経営面から言えばたやすいことではありませんが、その基本は従業員が将来の生活設計ができるシステムの確立だと思います。
　詰まり賃金は生活設計出来るように、基本給、年功給のベースは原則として変えないことです。
　そして今の時代ですから、従業員の能力に応じての昇給、昇格、発明や企画の成功などに対する思い切った一時金の支給など、大坪さんの言うように従業員に対する差別でなくて区別の待遇を行うこと、そしてその考え方を従業員に浸透させることが必要だと思います。
　私は企業は今こそ日本型の経営の良い所を活かして行くべきと思います。

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小沢さんは清廉潔白か？

　今日の読売オンラインのトップの小沢氏支部へ寄付３億７千万円、翌日に陸山会へでまた小沢さんに関するおかしな金の流れの報道がありました。
   旧新生党（代表幹事：小沢氏）と同党支部
          １９９４年↓９億２５００万円
   改革フォーラム（小沢氏の資金管理団体）
  ０９年７月２１日↓３億７０００万円
  民主党岩手県第４区総支部（小沢一郎事務所）（岩手県総支部連合会代表：小沢氏）
 ０９年７月２２日↓３億７０００万円
  陸山会（小沢氏の資金管理団体）
　そして読売は政治資金規正法は、政党や政治資金団体以外の政治団体が、同一の政治団体へ年間５０００万円を超える寄付をしてはならないと規定。改革フォーラムから陸山会に直接寄付すると、この規定に抵触するため、同支部を迂回させた可能性がある。と指摘しています。
　小沢さんの理論に依れば、迂回であろうとなかろうと法に則ってやっているのだから無罪だと言うことになるのかも知れませんが、政治資金規正法の精神に完全に反する行為で、政治倫理にも反する行為だと思います。
　これではシンガポールなら道で唾を吐いても罰金を取られるが、日本ではその法律がないからそれをしても罪にはならないとしても、日本人としては恥ずかしい行為であること知らなければならないと同じに、政治家としては恥ずかしい行為だと思わねば、国民を引っ張って行く資格はないような気がします。
  同じ読売に、東京第５検察審査会の議決の執行停止などを求めた小沢氏側の特別抗告に対しての、検審議決の執行停止、最高裁認めず…陸山会事件 の記事を見ますと小沢さんの起訴は免れないようです。
　陸山会事件も外野から見れば、小沢さんは限りなくクロに近いけれど、物証不足で検察が起訴を諦めたもので、クロに近いことは青天白日の無罪とも、小沢さんが清廉潔白とも全く違うものです。
　その一方では政治団体に衣替え、小沢氏支持派「北辰会」設立を見ると北辰会メンバーの一人は、東京第５検察審査会の議決の執行停止などを求めた特別抗告が棄却されたが、「予想された結論」と、意に介さぬ様子だった。
そうですが、彼らは国民の見方と遥かにかけ離れた位置にいることに気付かないのでしょうか。
  そんなことで国民に納得の出来る政治が出来ると思っているのでしょうか。
　昨日のエントリーで鳩山グループの人達が何故国民からまったく信頼を無くした鳩山さんを担いでどうしようとしているのかと書きましたが、北辰会の人達も小沢さんを担いで何をしようとしているのでしょうか。

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北朝鮮の砲撃・中国の対応と民主党

民主党、特に鳩山・小沢支持グループへ
　以下は北朝鮮の韓国領土砲撃に関しての、産経の「日米韓電話会談　北に厳しい懲罰を加えよ」と言う社説の一部です。
  菅首相と李大統領の電話会談では、日米韓の緊密な連携を通じて対応することで一致し、日米両国とも「北にこうした行為をさせないように中国に求める」ことで足並みをそろえることになった。
　北朝鮮に対しては、昨年の核・ミサイル実験強行に対する国連安保理決議を通じた国際社会の制裁があるほか、今年３月の韓国哨戒艦撃沈事件などを契機に米国独自の金融制裁も発動されている。
　だが国連制裁では中国がさまざまな抜け道を講じているとされ、有効性に疑念が持たれている。また哨戒艦撃沈事件では、中国が制裁に強く反対し、安保理決議ができなかった。米国には、こうした北に甘い中国の対応が今回の砲撃につながったとの見方もある。
  詰まり、平和時の北朝鮮の菅さんの言う蛮行に対しては、経済制裁しかないけれど、中国の北朝鮮への支援もあり、制裁の効果が限られているため、後はやむなく「北にこうした行為をさせないように中国に求める」しか打つ手がない今の状態があるようです。
  今回の件に就いても中国は今までのように、慎重姿勢を崩さないて報道されています。
　懸案の北朝鮮の核問題でも、北朝鮮の生命線を握っている中国は止めさせようとすれば直ぐにでも何でも出来るのです。
　然しそうしないのは一党独裁体制を取っている中国としては、北朝鮮の非常識なやり方を利用して、自分から手をくださずに、国連の安保理や６カ国協議で日本、韓国、米国を手玉に取り、民主主義を唱える米国の中国への影響を防ぐ防波堤の役割を北朝鮮にさせているような気がします。
　私は中国の独裁政府は、元、明、清に続く専制政治の（君主が世襲でない）王朝のようだと何度か書いて来ました。
　そして北朝鮮はそのかわいい保護国と見ているのかも知れません。
　そうすれば今までの異民族の抑圧、尖閣を含む東南アジアの領土拡張政策、言論統制などの何でもありのやり方など全ての説明できます。
　最近の金正日の中国訪問も、三世代に亙る権力の継承の了解を中国に得に来たと言う、専門家達の推測も何となく判るような気がします。
　他国から見れば北朝鮮に甘い中国の態度もよく分かります。
　然し中国政府は自分たちやり方を正しいと思ってやっているので、とやかく言っても仕方がありません。
　後は日本がそのような中国に対してどのように接するかと言うことになります。
鳩山グループへ
　今日の読売の編集手帳で、今回の事件に対する素早い米国の対応を評価した後、　「米国だけが友人ではない」とばかりに中国に秋波を送り、普天間問題などで（米国との）盾にヒビを入れたのはのは誰だったか。と鳩山さんの「友愛外交」を批判していました。
　鳩山さんの「友愛」精神に基づく東アジア共同体で日本はどうしようと思っているのか判りません。
　日本は今の現状と政治体制ではそのリーダー的存在にはなれない様な気がします。
　そしてその可能性よりも、国内に多くの問題を抱えるけれど、日本を追い抜くと言う経済力、政治力、外交力を持つ中国、今回の例を見ても煮ても焼いても食えない中国がリーダーシップを握る可能性の方が遥かに高く、日本のその下のもとで鼻面を引き回されることになるかも知れません。
　鳩山グループの人達は、現実無視の「友愛外交」を唱える鳩山さん、また彼の普天間基地問題処理の大失敗、かずかずの発言で国民からすっかり信用を失っている鳩山さんを担いでどうしょうと思っているのでしょう。
小沢グループへ
　小沢さんは一方的な参勤交代染みた大訪中団の引率して行きました。
　そして日本人として何よりも恥ずかしかったのは、胡錦濤さんに拝謁するように一人づつ握手して貰い記念社写真を撮ってもらう報道でした。　（訪中団の人達はまだその写真を後生大事に持っているのでしょうね。普通の日本人ならそんな写真を撮らされても引き破ると思うのですが。）
　私は小沢さんが中国との対等の立場に立つことを主張するならば、大訪中団と似た構成の人と同数の訪日団の派遣を中国に要請すべきでと思ったのですが、そう言う報道は全くありませんでした。
　訪中団に参加した人達は、尖閣諸島問題の事件、今回の北朝鮮の砲撃に対する中国の対応に就いてどう思っているのでしょうか。
　尖閣問題に就いても、日米間のひびが入ったのと、訪中団を引率した小沢さんの影響力が強い民主党の政権に何をしても中国の思い通りになると、始めから民主党政権を甘く見ていたのではないでしょうか。
　そして事実は（私の想像のように）中国の思い通りの結末になってしまいました。
民主党へ
　報道によれば現在の鳩山・小沢グループは菅内閣の抵抗勢力化しているようです。
小沢グループは菅内閣の醜態につけ込んで、勢力の維持拡張と次期選挙へ向けての動きを始めようとしているそうです。
　私は菅内閣の危機は民主党の危機（私の考えでは一度政権から陥落すれば、体制を建て直し始めている自民党からまた二度の政権を奪回できない危機）に立っていると思います。
　そして国の安全保障の立場から言えば鳩山・小沢グループの人達は今までの友愛外交、中国に対して下手にでる外交の手法を尖閣・北朝鮮の韓国砲撃を期に、中国がどんな国かを、新しい立場からもう一度見直して貰いたいものです。

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朝鮮学校無償化見直し

「重大な決断も」朝鮮学校無償化で高木文科相
　高木文部科学相は２４日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮による韓国砲撃を受け、高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含める方針を見直す可能性に言及した。
　高木氏は「影響は大きい。重大な決断をしなければならないかもしれない」と述べた。
　その後の衆院文部科学委員会でも、「外交上の配慮で判断すべきではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきだという政府見解を紹介してきたが、今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底にかかわる」と語った。
　これに関連し、仙谷官房長官も同日午前の記者会見で、「（朝鮮学校からの申請の審査を行う）手続きをいったん停止する方向だ」と表明した。

　私は朝鮮学校無償化見直しは賛成ですが、その理由の説明は明らかにおかしいと思います。
　北朝鮮は今回の事件に匹敵するほどの平和を揺るがす根底にかかわる大きな事件を何度も起こしてきました。
・韓国政府首脳を含む６人の死亡者を出したラングーン事件
・１１５名の死亡者を出した大韓航空機爆破事件
・最近でも４０人の死亡者を出した北朝鮮の魚雷攻撃による韓国海軍哨戒艦沈没
など限りなく黒に近い北朝鮮の仕業です。
　普通の常識で考えれば今までの歴史をみれば、今回の事件は起こってもおかしくないし、日本政府として当然に高木さんの言うように朝鮮学校無償化を検討に当たっては「重大な決断」をしなければならいのです。
　それなら何故「最初から重大な決断」をして朝鮮学校の無償化の対象を外さなかったのでしょう。
　大きな大赤字の財政の中で、無償化決定の根拠となった「教育上の配慮」を何故朝鮮籍の生徒までもをしなければいけないのでしょう。
　この様な事件を抜きにしても朝鮮学校無償化には大きな問題がありました。
・明らかに前記のような命令を下した、そして日本としては絶対に許されぬ日本人の拉致を指示した故金日成主席や金正日総書記に無条件で忠誠を誓う教育を朝鮮学校がしていること
・朝鮮学校はその拉致問題への関与が指摘される朝鮮総連が事実上支配されていること。
・民主党は野党時代、「情報公開」を金科玉条の様に言っていたのに、無償化採用の根拠となった、文科省の専門家会議答申にも、そのメンバーや議事録が非公開なことというのもおかしいと思いませんか。
　私は日本人の生徒でも、向学心旺盛で学資に困っている生徒への奨学金などの援助には大賛成ですが、勉強嫌いだが親が他の生徒が高校に行くからと言って、本人の希望も考えずに高校、特に普通科の高校にしかたなく行かされる生徒への無償化するなど反対です。
 　まして外国籍、しかも反日的な姿勢を保っている北朝鮮が朝鮮総連を通じて支配している朝鮮学校への無償化には大反対です。
　民主党政権はいずれほとぼりが冷めてから、また無償化を蒸し返すのかも知れませんが、日本政府は財政が苦しい今キッパリと廃止して欲しいと思っています。

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政権奪還の準備は出来ているか・自民党

　前回の「ボロボロの菅内閣と頑張っている政務官」のエントリーで、自民党員の追及を逃げ回っている菅内閣閣僚の例を書きながら、自民党自身の民主党政権追い落とした後の体制が気になりだしました。
　新聞では、「失言内閣もはや末期」「自民、問責攻勢の構え」などの大きなタイトルが並んでいます。
　一方では依然として民主党に優しい一部のマスコミが、非常事態での折角の国会審議で実のある討論をして貰いたいと言っていますし、無党派を自称している私もそう思います。
　１８日の参院の予算委員会で、約半日掛けての審議で自民党からまともに政策の審議をしたのは、林さんが温暖化ガス２５％削減、製造業への派遣禁止、最低賃金引上げの設備投資への影響を聞いた位で、残りの全ては世耕、宮沢、丸川さん達の、柳田さんの発言、防衛次官通達、暴力装置発言、尖閣ビデオ公開の問題などの菅政権のポカの追及に終わりました。
　昨日の同じ委員会では公明党はその隙間を突いて、菅内閣の政策論議をしていました。
　自民党の立場から言えば公明党が良い子ぶっていることになるのでしょう。
　私は政府攻撃は良いですが、少なくとも審議時間の３分の１は政権に政策論争を挑み、自民党の政策が民主党政権より優れている(党員がそう思うなら)ことを折角の機会を利用して国民に知って貰うべきだと思います。
　民主党内閣の政策のどこ突くかに迷う位の問題ダラケの政策なのに、何故取り上げないのでしょう。
　子ども手当て、農家戸別所得保障制度、朝鮮学校を含む高校無償化などなどなど。
　そして閣内や党内で見え隠れする外国人参政権の問題などなど。
　北海道国会議員補選、福岡市長選などの自民党連勝にも関わらず、最近の政党支持率の世論調査でも民主党１６．２％、自民党１６．５％で僅差でやっと逆転しただけで、小沢さんが言う「破れかぶれ解散」が仮にあっても、また彼が「今選挙があれば自民党も民主党も負ける」と言うように、自民党勝利の確実性は少ないようです。
　確かに小泉進次郎さん始め若手政治家の国会審議の登用が目立ちますし、党幹部への若手登用が進んでいます。
　然しネット上では依然として国民はまだ民主党政権に優しいようですし、自民党アレルギーや同党政権への飽きがあるようですす。
　そして、仮に自民党の優勢が明らかになった時、過去の例から見て十中八九は朝日新聞などの同党への攻撃が激しくなるような気がします。
　自民党の今やるべきことは、自党の支持率を上げること、そのために今進んでいる党内の若返りの他、派閥の領袖や族議員と言われる人達のリーダー選んで、それをリモート・コントロールしようとするような古い体質の改善をすること、そして民主党より優れた政策の立案と共にそれらのことを国民に知って貰うことだと思います。
　野党の悲しさでこのことは余り報道して呉れませんが、文句を言っても仕方がないので、自分から発信するしかないと思います。
　そのためにはネットの有効利用、演説会の開催の頻度を上げるとうありますが、ボロボロに成り掛けている民主党内閣のお蔭で、国民の関心が高まっている折角の国会中継を活かさない理由はないと思うのですが。
　自民党は(自党の為だけでなく) 、日本の為にも「問責攻勢の構え」だけでなくその体制の整備とともに戦略をもう一度見直すべき だと思います。

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ボロボロの菅内閣と頑張っている政務官

陳謝、謝罪連発、ぼろぼろ予算委　民主党内でさえ、「もう、菅内閣はもたない」との声も では
 　１８日の参院予算委員会は、さながら「おわび委員会」の様相を呈した。
として次の例を上げています。
・柳田稔法相の国会軽視発言
・仙谷氏の丸山和也参院議員が仙谷氏と電話で話した内容を漏らしたことに「いいかげん」発言
・仙谷氏の自衛隊は「暴力装置」発言
・仙谷発言については菅直人首相も陳謝
・蓮舫氏も、国会内でのファッション誌の写真撮影をめぐる発言
・細川律夫厚生労働相と岡崎トミ子国家公安委員長も、答弁の誤り
・を指摘され「申し訳ない」と頭を下げた。
　陳謝こそしなかったが北沢俊美防衛相は、防衛省が関連行事の来賓に政権批判など政治的発言を控えるよう求める通達への批判
　北沢さんに対する民主党の松崎哲久衆院議員の航空自衛隊入間基地での隊員への恫喝発言批判
　そして、首相以下、陳謝連続の事態に民主党議員は頭を抱えるばかりだ。中堅議員は「一秒でも早く今国会を閉じたい」とこぼした。
と結んでいます。
　私もたまたまこの国会中継を見て、仙石さんの「暴力装置」発言を聞いて呆れましたし、何とか自民党の追及を凌ごうとする閣僚たちの発言を聞いている内に眠くなっていテレビのスイッチを切ろうとしました。
　そのとき一気に眠気が吹っ飛ばしたのは、事業仕分けで蓮舫さん達から批判された国民新党から政務官になった森田さんの発言です。
丸川さん：閣議決定した事業を事業仕分けしたこに対して閣内からも批判が出ている
森田高総務総務政務官：事業仕分けの当初は民間人と国会議員のウエイトが適正か、安全保障の仕分けに日本国籍がない人が入っている など問題があった。
　それから一年たったいまも国民はそれを支持してきた。
　今、いろいろなことが見えて来た。
　長いスパンでないと考えないといけない政策、安全保障に関する政策、教育や研究開発に、どこまで費用対効果の概念が及ぶのか。
　この政策をブラッシアップするのなら、冷静に考えるべきだ
・大議論が起きたスパコン・はやぶさ２、カミオカンテなどの問題
・自衛官から３０００人以上増やしてくれと言ってきたが事業仕分けに掛かってしまって、議論の中では制服組を海外から調達しろなどと信じがたい意見が出た。人の気持ちを考えると大変心が痛んだことを今でも覚えている。
　総務省の職員の名誉のために言うが、事業仕分けで「こういう事業は、省が焼け太りしたいからだ」とか、「担当者が利得を得るためだ」と言う理論を公の場で振り回す方が何人かいた。
　これで国家公務員が国のために体を張って仕事ができるか。
　私は政府にいる人間だからこそ、体を張ってかばっていかねばならない。
　こう言う論点を整理をした上で、将来に向けてブラッシアップをして貰いたい。
　彼の発言中に賛同の意見や拍手、終わった後の大拍手。 （勿論野党側でしょうが、民主党員はどう反応したのでしょう。）　
　彼が国民新党であることを考えても政務三役としては思い切った発言です。
　それ迄の追い回す自民党から逃げて回り、逃げきれぬときは謝っておしまいにしようとする閣僚達の国会審議中で彼は久しぶりの新風を巻き起こしました。
　勿論と言うか多分と言うか判りませんが、いずれ彼は内閣や国民新党からお叱りを受け、またいずれ三役からはずされるかも知れませんが、それを恐れずに発言した彼の勇気を買うべきだと思います。
　閣僚も彼のようにもっと腰を据えて質疑に対応すれば良いと思うのですが。

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半導体の敗退・今後の自動車産業・政府の役割

　「東洋経済オンライン」の「野口悠紀雄の「経済危機後の大転換・ニッポンの選択」で 「かつて世界を制覇した日本半導体産業の凋落」と言う概要次のような記事を見つけました。
　９０年における日本のトップ３社の半導体のシェアは世界の約３割のシェアを占めていたが、現在のトップ３社は、インテル、サムスン電子、テキサスインスツルメントだ。
　半導体産業における敗北で最初に注意すべきは、（９０年代に米国紙が絶賛した）日本企業の特性（短期利益に左右されない、など）８０年代にはプラスに作用したその特性が、下記のように技術体系と世界経済が大きな変化をした９０年代からは逆向きに作用したとしか考えようがない。
　日本企業の長所は短期的利益に左右されないことだと言われた。それはその通りなのだが、実は的確な長期的視点を持っていたわけでもなかった。単に市場の条件変化に反応しないというだけのことだったのだ。
先端的製品と低価格製品の両面で敗北
　８０年代から９０年代にかけて、ＩＴの登場と言う大きな技術体系の変化が生じた。そして大型コンピュータからＰＣ（パソコン）への変化であり、いま一つは電話からインターネットへの変化だ。
　日本が覇権をとったＤＲＡＭは、信頼性の高い製品が求められ大型コンピュータ用のものだ。ところがＰＣ用のＤＲＡＭの需要が増えた。大型コンピュータ用ほどの信頼性は要求されず、その代わりに、価格が安いことが求められた。
　この変化が生じたとき、日本は韓国、台湾のメーカーに太刀打ちできなくなったのだ。　これらの国・地域の賃金は日本より低く、それゆえ低価格の製品を作ることができる。　サムスンは、それに加えて、巨額の設備投資によって製造単価を引き下げた。
　ＭＰＵ（ＰＣで用いられる超小型演算処理装置）は、半導体のチップだが、そこに書き込まれている計算回路の設計が重要な意味を持つ。インテルは、すでに８０年代にＤＲＡＭから撤退し、ＭＰＵに特化した。
　日本は低価格製品が必要となったＤＲＡＭで新興国に敗れ、ソフトウエアの比重が高いＭＰＵでアメリカに敗れた。結局、日本が強かったのは、基本的な技術が確立されている高性能製品を、効率よく生産することだったのだ。つまり日本は、ブルーカラー的製造工程には強いが、ホワイトカラー的な設計過程では弱いのである。
　ところで、以上で述べたことは、半導体産業に限ったことではない。同じことが、今後自動車について起こる可能性がある。従来のガソリン車やハイブリッド車は機械的に複雑な製品であり、こうした製品の製造過程での「すり合わせ」に日本は強い。しかし、今後主流になる可能性がある電気自動車は、バッテリーなど個々の部品には先端技術が必要とされるが、機械的には単純な製品なのである。そして個々の部品に関しては、シリコンバレーなどのベンチャー企業が強い。したがって、ＭＰＵでインテルに負けたのとの同じことが、自動車でも起こる可能性がある。
　他方で、新興国での需要は、低価格車が中心だ。この面では、ＰＣ用のＤＲＡＭで韓国や台湾に負けたように、中国の自動車メーカーに負ける可能性がある。
　こうして、技術的にきわめて高度なものと、廉価品の大量生産という二つの分野に自動車が分離する可能性がある。そうなれば、自動車産業が半導体の二の舞になる可能性は、決して否定できない。
ソフトウエア産業に弱い日本
　もう少し視野を広げてＩＴ一般を見ると、ソフトウエア産業の比重の増加は、きわめて顕著だ。そして、この分野で日本は大きく立ち遅れた。
　ＰＣのＯＳ（基本ソフト）に関して、マイクロソフトのウインドウズが標準的なものとして確立された。
　インターネット面では、日本では、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、アマゾンのようにソフトウエアに特化した先端的企業は、結局のところ現われなかった。こうして日本は、ＩＴにおいて決定的な遅れをとることになったのである。

［私の意見］
・ウインドウズと言えば直ぐ日本製ＯＳのＴＲＯＮを思い出します。
　ＴＲＯＮの構想が発表され日本政府がその積極的な推進を決めた時、日米貿易摩擦が過熱する中、米国からスーパー３０１条の適用の示唆され、政府とＴＲＯＮN開発に参加した大手メーカーを及び腰になったそうです。
　マイクロソフト社はＴＲＯＮ開発に対して米国政府に働きかけたと言われていましすし、Windowsの技術を一般に公開と言う戦略で世界的に独占、そのＯＳを利用したソフトのソフト普及で、少なくともPCではその存在を揺るぎないものにしてしまいました。
　現在、電話や冷蔵庫などの家電，携帯電話で使われているＴＲＯＮが、仮にPCで普及したとしても、世界でどれだけのシェア確保するかは判りませんが、少なくともＴＲＯＮ開発からの撤退が、日本の学者や技術者のソフト開発の意欲を減退させたことは大きいと思います。
　あの時政府がもう少し頑張っていればと思うのですが。
・電気自動車の開発の報道を見て、その日本に対する影響の大きさを感じたのは私だけではないと思います。
　つまり車輪周り以外は余り技術の要らない部品、運転のためのブラックボックス上のソフトが詰まった電子部品、そしてこれも電池さえ何処からか手に入れれば、特に優れた性能の要らない車なら、プラモデルのように誰でも作れるからです。
　著者の指摘するように、これからの自動車メーカーはどの方向を目指して行くのか、非常に難しい決断に迫られるでしょう。
・政府の役割
　著者は日本企業の半導体敗退の原因は「実は的確な長期的視点を持っていたわけでもなかった。単に市場の条件変化に反応しなかった」と言っています。
　私は米国の住宅バブル崩壊のとき、日本の金融機関だけは少ない被害で済んだのに、瀬製造業は大きな被害を受け、大量のリストラを産み、大きな社会現象になったことの反省として、政府が何らかの指導があれば、製造業も幾らかは被害を押さえられたかも知れないと書きました。
　一般企業は著者の指摘するように、狭く短期的な視野で道を誤ることもあるいます。
　この様な問題に対しても、政府が日本社会に大きな影響を及ぼさないように、第三者的な立場で何らかに指導をすること。
　その為に私が時々書く、誰でもその情報を共有できる、超党派のシンクタンクを設立を考えて貰いたいと思うのですが。
　何故なら経営者は皆優秀とは限らず、中にはというか、大半は凡庸な人達が多いと思うからです。

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行き詰まった事業仕分け

　毎日新聞が事業仕分け：政府方針の予算要望まで仕分け　政務三役、反発　政府・与党内に確執のタイトルで事業仕分けの現状を書いています。、
　民主党政権が作った予算要求を民主党が仕分けるというのが今回の事業仕分けの特徴だが、総務省の（前回の仕分けの時と看板をかけ替えた）「地域コンテンツの海外展開に関する実証実験」の例を上げて、政府・与党内の足並みの乱れを際立たせる皮肉な結果になっている。
　政府の事業仕分け第３弾の判定結果に対し、各府省の政務三役が菅政権の新成長戦略や閣議決定に沿った予算要求だと反論するケースが相次いでいる。
　最後には「この会議が正当かどうか、国民に判断してもらわないといけない」、「建設的ではない。役割は今回で終えてしかるべきだ」と、仕分け自体への異議も出始めた。
　これに就いて民主党贔屓の鳥越さん率いるテレ朝の「スーパーモーニング」では、政務三役が官僚に丸め込まれたと評しています。
　私は事業仕分けの良い所もあるが、前回の科学技術予算削減の様に必ずしも適切ではないこともあるので先ず政務三役が判断し、その結果が事業仕分けとことなるなら、首相または官房長官が全体のバランスを見て適切に判断すれば済むことです。
　それが本当の意味の政治主導であり、そのための調整機関を整備すれば良いと思うのですが、その機能が全く働いていないようです。
　テレ朝の同番組では今回は事業仕分けの対象外となった問題の雇用能力協力機構の例を取り上げて模擬事業仕分けをしていましたので、この問題を通じての事業仕分けの本質的な問題を考えてみました。
　この問題は玉川さんがずっと前から追いかけている問題ですが、wikipediaによると平成２０年に、機構を廃止して職業訓練業務を高齢・障害者雇用支援機構と希望があれば都道府県に移管し、「私のしごと館」を廃止・売却することに合意。
　しかし、閣議では独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、職業能力開発業務は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管し、その他の業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構等に移管。したのは明らかに後退でしかも民主党内閣が成立して自民党内閣と殆ど同じ提案をし、自民党がそれに賛成したのはおかしいと、玉川さん、渡辺喜美さんや河野太郎さんたちが攻撃していました。
　然し事実は２０年の９月にリーマンショックに伴って大量の解雇が行われ、その再就職のための職業訓練が緊急の課題となっており、少なくとも雇用・能力開発はかがせない問題となったために、応急処置としては致し方なかったと言う問題があります。
　だから理論も必要ですが現実的な（それとここでは触れませんでしたが長期的）対応を誤れば、とんでもない方向に行くかもしれませんが、ここでも政府首脳部の決断とリーダーシップが必要なきがします。
　この問題に関して「nontan2005の日記」さんの事業仕分け、国辱そして税金泥棒、雇用能力開発機構の実態記事を見つけました。
　このような事を書くのも、ＴＶタックルにゲスト出演されていた若林亜紀さんというジャーナリストの方の実体験の告白を聞いたからです。
　この方は内部告発をきっかけに退職されて現在はジャーナリストになってらっしゃるのですが、当時、大学を卒業された後、雇用能力開発機構に事務職として就職されたそうです。
  ところが、何故か研究員という辞令を貰い、理由を聞いたところ、研究員が６０人居るという事で国から税金が支給されているが、実際には１０名しかおらず、ニセ研究員となって欲しいと言われたとか。
　そのうえ実際研究せず、仕事は全くしてなかった。（実働１日１０分）
　自主的に研究をしようとしたら生意気だ！そんな事はするなと罵られたとの事です。
　しかも厚生労働省事務次官出身者を始めとする幹部は視察という名目で、ファーストクラス・スイートルームで、毎月主にパリ等のヨーロッパに、１名５００～１０００万を掛けて「海外旅行」をしていたのだとか。とんでもない話だと思いませんか？
　それらの費用は税金・雇用保険から出ていたという話です。一体何を考えているのでしょう。
　あまりにも腹が立ったので、覚書として記しておきます。
　この組織、既に再来年、解体が決まっているとの事ですが、今回の事業仕分けでは、予算半減で済んだとか。
　実際には他組織との合併等の生き残りを画策していたらしく、その道を絶つのが目的だそうですが、私も、それだけでは生ぬるいと思います。即刻潰すべきです。そして責任者は豚箱にぶち込むべきです。

　この記事で明らかのように、一日だけの視察、数時間だけの事業仕分けなど内部の事情を知っている人達からみれば、子供だましのやり方です。
　機構内の改革派の人達にとっては隔靴掻痒の感があるのでしょう。
　それで対象機関の改革をやるとすれば、金融庁の査察の様に独立の機関の人達が相当数の人が少なくとも一週間以上も内部に入り込んで徹底的な査察をすべきです。
　そうすればトップの人達の稼働時間もはっきりするし、６０名の研究職が実は１０名しかいないことも直ぐ判りますし、幹部の海外出張のレポートも見れば、物見遊山同様のものであったことも直ぐ判るでしょう。
　査察機関は出来るだけ内閣府直属にすべきですし、その費用も外部機関の合理化に伴う利益より遥かに少ない金額ですむと思います。
　前にも書きましたように事業仕分けをするなら、首相、官房長官の主導でやるべきだし、事業仕分けには限度があることを知って、その一方では徹底的な査察をすべきだと思います。

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管政権とＴＰＰと農協

　「週刊ダイヤモンド」でＴＰＰは危機ではなく好機（とする）農協の逆襲にすくむ菅政権と言う記事（括弧内は私の注記）がありましたのでその一部で表題に関する記事を紹介します。 （黒字は私の意見です。）
（同紙のＴＰＰ推進の主張の前文省略）
　民主党政権は、農家から農協を通じてコメを政府が高値で買い上げる自民党が築いたシステムを、事実上、戸別所得補償制度にすげ替えた。これは農家の赤字を補填するもので、主食用米ならば10アール当たり1万5000円が生産者に直接支給される。減反にさえ参加していれば、零細兼業農家にも支給される。つまり、中間業者の農協を中抜きした農家への直接給付への切り替えで、米価によって手数料収入が左右される農協にとって、それは大打撃だった。農家の農協離れは深刻で、組合員数は年々減少傾向にある。民主党は集票マシンとして期待するどころか、「全中は敵対団体に指定され、政府首脳との面会もままならなかった。たとえば鳩山内閣で農水相を務めた赤松広隆氏と全中首脳の面会がかなったのは、就任から半年たった今年3月に入ってからだった。しかも6月の交代まで、わずか2回だけだった」と、全中幹部は認める。 （つまり民主党は自民党支持団体である農協をバイパスして農家に直接に金を支給することで支持層を拡大したいのでしょう。）
　政権与党に見捨てられかけた農協は、勢力維持の苦肉の策として、貯金や保険商品の勧誘を通じた准組合員の増殖に躍起になった。 （これで思いだしたのですが、農協は農家に金を貸し付けて、農協が売る高額の農業機械を売りつけ、その借金で農家が農協から離れられないようにするのは、現代的な小作農制度を作ったと批判した記事を見たことがあります。
　私の提案のように農協が農家の味方なら、農業機械を戸別の農家に売りつけるのでなく、リースで貸し付け全国レベルで農業機械の稼働率をあげるとともに、農家の経費節減に資するのが当然と思うのですがが。）
　そこに、降ってわいたようにＴＰＰ論議が持ち上がった。全中にとって、これは危機ではなく好機だった。「ＴＰＰの破壊力をあえて声高にあおり立てることで、農協離れを起こした農家を再度囲い込もうとしている」（官邸筋）というのだ。この逆襲に、支持率が急低下する民主党政権が疑心暗鬼になり始めた－－。
　じつは戸別補償制度は、自由貿易論者である小沢一郎氏が民主党幹事長時代に公言していた政策であり、市場開放を前提としていた。
　戸別補償制度の意義は、不透明な価格維持制度による消費者負担から、透明性の高い財政負担に切り替えることだ。だから、ＴＰＰによる自由化で農家の損失が拡大した場合は、その補償額を増額することによって対応できる制度なのである。 （戸別補償制度の透明性の高いのは良いとして、折角、自民党政権が農家の生産性向上のために大規模農家の育成をやっと始めた時に、兼業農家は大規模を目指す農家へ貸した田んぼを貸し剥がし始めたそうです。）
　しかし、民主党政権が自由化を放棄すれば、この制度は農業世帯数163万戸、なかでも約60％を占める零細兼業農家票を狙った単なる“バラマキ”であるとの誹りを免れまい。 （マスコミからそうでなくてもばら蒔きと批判されていますし、私もそう思います。）
　減反による生産調整を上回るスピードでコメの需要は減少しており、米価の下げは止まらず、戸別補償制度はそれを補填しなければならない。今年度5600億円の予算が付けられたが、（現状でさえ）財源枯渇が懸念される。 （まして農業改革なしにＴＰＰを推進し安い米が入ってくれば、補償制度の財源は何処から出てくるのでしょう。）
 　与野党の区別なく、政局への思惑も絡みＴＰＰ参加、不参加で議員は真っ二つに割れた。象徴的だったのは、茨城県選出の日立製作所労組出身で、先の代表選では小沢氏を支持した大畠章宏経産相である。大畠経産相は、支持母体である労組の要請を顧みず、ＴＰＰ参加反対に回った。本来開国派であるはずの小沢グループは、反政府に回った。 （小沢さんの今までのやり方からすれば、小沢さんは自分の自由化の主張を捨てても、野党相手でなくて、管政権を得意の「政局に持ち込もう」としているとしか思えません。）
　開国か鎖国か－－。この判断は、農業に対してだけではない。資本、人材、あらゆる観点で今後、日本がグローバル資本主義のなかで生きてゆくのか、国を閉じつつ特異性を増していくのか。「国のかたちを決める」最後の選択である。

　日本は今後どう言う方向に進むかも知れませんがグローバル化の中で生き抜くためには、鎖国と言う選択肢は無いと思います。
　自民党、民主党を含む日本の政治家はややこしい農業の生産性向上について、膨大な国債と同様に問題の解決を先送りにして来ました。
  戸別所得保障制度は貿易の自由化を前提にしているそうですが、今でもその財源確保に苦しんでいるのに、安い米が入って来だしたらその額は遥かに大きくなると思います。
  そして農業の生産性向上も今までの形こそ違え政府の補助金に慣れた来た農家や農協など気持ちの切り替えが大きなネックになりそうです。
　またややこしいＴＴＰがでて来ましたが、また今まで通り先送りにしてしまうのでしょうか。
　そんなことで日本はどうなるのでしょうか。

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民主党政権の政治主導

枝野幸男さんへ
  今朝の読売新聞のWeb版のトップに「政治主導なんてうかつなこと言った…」枝野氏　の記事が出ていました。
　民主党の枝野幸男幹事長代理は１４日、さいたま市内で講演し、菅内閣の支持率急落に対し、「おわび申し上げたい。政権が国民の意識、感覚とずれていると思われる部分が多々ある。かなり深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。
　その上で、枝野氏は民主党政権の掲げた「政治主導」が機能していないとの批判に関連し、「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と釈明した。

[私の意見]
  私は麻生政権の時の出先官庁の統合に就いての省庁からのゼロ回答、公務員制度改革に対する人事院総裁の反対に対する麻生さんの弱腰姿勢を見て、もし民主党が政権が就いたときに、自民党は上記の弱腰姿勢が大きな敗因の一つだと気付くだろうと書きました。
  事実民主党政権が成立したとき、国民は政権の「政治主導の行政改革」へ喝采を送りました。
  そして世論調査でも見るように、民主党政権は他の公約の変更をしても良いとまで言っていました。
   私の持論ですが経済政策の大半を中小企業で占め、肝心のその発注元の大企業に対する政策が殆どゼロ、評判の悪いばら蒔き政策など、民主党の公約は野党としては通じるが政権与党としては欠陥だらけの公約と思います。
   国民は、政治主導を推進するためには、その他の公約を変えも良いとまで言っていたのです。
  民主党政権への支持率低下は鳩山さんや小沢さんの「政治と金」の問題処理の不手際もありますが、私の考えではそのやり方にあると思います。
・余りにもその公約の実施を急ぎ過ぎたこと。
  政治家の枝野さんに言うには釈迦に説法ですが、外交・安全保障を含む政治は継続性が無ければ大混乱を起こします。
  民主党政権がスタートして直ぐやるべきだったことは、一般の企業改革を託されて来た新しい経営者がやるように、先ず自民党政権の政策やり方の良い所、悪い所を政権与党の立場からもう一度じっくり見直すこと、そして部下となる官僚からその実情をじっくり聞くことです。
  しかし民主党政権のやったことは、十数年かけて自民党政権が取り組んで来た、普天間基地問題政策の方向変換でした。
  そして一部のマスコミや識者はこの動きに対して、政権が代わったのだから方針が代わるのは当然だと支持し、民主党政権はこれを国民の声だと聞いたのかも知れません。
  そして結果としては自民党政権の政策の継続、普天間基地の固定化、日米関係の歪みと、それを突いたと言われる中国とロシヤ動きです。
   その他の例では天下りにあまりにこだわるために省内組織が台形になる、それ防ぐために民主党だけに通じる「出向」という名の天下りそれに対する野党の批判です。
  まさに枝野さんが「ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と言われたように、政策の性急な実行でなくて、時間をかけての自民党政権の政策の見直し、官僚たちとの意思疎通の強化だったのです。
  普天間問題で言えば、日米合意の基地移転を前提にして、沖縄の負担軽減の道を実施し、その上でじっくりと民主党の考える新しい安全保障体制を米国と協議すべきだったのです。
  全般的に言えば、改めて考えたこと、相談した結果を参照して、民主党の公約を現実的な観点からもう一度見直すべきだったのです。
  そのための公約の実施の遅れに就いては、例えば一年間後の実施を宣言し、その間は自民党政権の政策の悪い所を見直し、その間逐次民主党の見直した政策を実施すべきだったと思います。
・内閣・政務三役の一人相撲
  これは麻生さんの言葉ですが、上に立つ人の一番に心得て置かねばならぬことと思います。
  何故なら内閣や政務三役と官僚を比較すると「質×(特に)量」では圧倒的に官僚の方が優勢です。
  しかも相対的に短期間で入れ代わる内閣や政務三役と比べると数十年の同じか似た場所にいる官僚の方が遥かに実務の経験とノウハウを持っています。
  普通の人達だったらこれを有効に使わぬ手はないと思うのが普通です。
  政治家が官僚より有利なのは国民から選ばれたことだけです。
  然し内閣と政務三役がやったことは、実務の経験も無いくせに何もかも独りで決め独りでやろうとしたことです。
  中には俺は国民の代表だからと官僚を頭から押さえ付けた人もいるようです。
  これで絶対的多数を持つ官僚がやる気を出すでしょうか。
  中には政務三役のやることを見てみようと、彼らの言うままに動いている人もいるかも知れません。
 一般企業では経営者は如何に授業員にやる気を出させ、そして彼らからの前向きの意見を引き出そうとしています。

  世論調査では、国民は民主党内閣を少し見放し掛かっているようですが、今でも民主党を支持している人のかなりが政治主導の行政改革に淡い期待を持っているような気がします。
  枝野さんのお考えは大変率直で的を射ていると思います。 (但し今頃子ども手当てに所得制限をするなどポピュリズムだと言われたそうですが、一般国民から見れば制限無しのばら蒔きのほうがより人気取りしか思えませんが。)
  読売の記事のタイトルは政治主導なんてうかつなこと言った、 とありますが、私の意見は政治主導は良いが、「うかつにも」何も考えずに余りにも早く、そして自分たちの思い込みだけで、取りかかり過ぎたと思うのですが。
  私の持続性のある政権交代を希望する立場から言えば、どうか貴重なご意見をもっと深めて行政改革に如何に対処するかを政権と党全体に押し広めて貰いたいものです。
   何故ならこのままずるずると下野することになれば、自民党も敗戦の教訓を活かして体制の建て直しが進んでいる今、民主党政権へ復活の道は遠のくばかりだと思うからです。

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頭脳流出で日本企業は中国に勝てるのか

  昨夜のＮＨＫで「追跡！Ａ　ｔｏ　Ｚ「日本の“頭脳”はどこへ行く」言う次のような内容のショッキングな放送がありました。
　家電メーカーをリストラされた日本の技術者が、中国企業に転職し、「メード・イン・チャイナの家電製品」を作り始めている。中国最大の電機メーカーが２０１０年末に販売する洗濯乾燥機には、複数の日本人技術者が、かかわったという。番組では、中国企業に再就職しようとしている技術者に密着。中国企業の最終面接まで進んだ技術者に、突きつけられた課題とは？　日本の技術流出の舞台裏と、中国企業のしたたかな戦略に迫る。 （番組解説より）
・最近のリストラで派遣社員だけでなく開発担当の技術者まで早期退職を迫られ中国に職を求めている、中には液晶パネルでサムスンに負けた日本企業が同事業から撤退、同部門の開発担当責任者も早期退職させられたこと（wikipediaによるとサムスン電子は日本から基本的を導入、バルブ崩壊後７７人の日本人が技術顧問で在籍するなど日本人が育てたようなものですが、そのために日本人がリストラされ中国への技術流出に関わるとは!!開発担当と言う優秀な技術者はどこでも使い道がある筈と思うのですが。何で手放したのでしょう。）
・日本で学んだ後中国に戻って人材開発会社を始めた中国人の話によると、現在は大学を出て博士号を持つ人、大学を出て開発部門に最近１０年間担当した人でないと、日本人の中国企業への進出が難しくなっている（詰まり底辺の技術はすでに日本から吸収してしまっていると言うのです。）
・中国企業の最終面接まで進んだ技術者に中国から、彼の今までの成果に就いてのレポートの提出を要求された。
　彼は就職できないとき、レポートの提出で彼の技術の殆ど盗まれるのではないかと心配している。 （話の具合では彼は管理関係の技術者かもしれませんが、それにしても子どもさんがまだ幼い、それこそバリバリの働き盛りの技術者のようで、馘にした出身会社の心配までしているのに何でリストラしたのでしょう。）
・中国に渡った技術者の次の趣旨の意見
　番組企画担当の鎌田靖さんの出身企業に対して後ろめたいことはないかの質問に、「全くそう言うことは考えてない、むしろ部下の中国人の育成に生き甲斐を感じている」
　「日本は人的資源と技術しかしかないと言われているのに、こんなに頭脳の流出が続いていいのか、終身雇用はどうのたのか。」
　「このような状態が続けば日本はどうなるのか」 （彼は無情にも彼を切った出身会社に反発を感じながらも、日本の行く末を心配するなど、複雑な感情を持っているようです。）
[頭脳流出の原因]
　私はこの頭脳流出の問題の根本には経営者が、
・経営の理念や基本知識やその戦略がないこと
・時流に乗りやすい付和雷同的な日本人に有り勝ちな経営者が多い
ことにあると思っています。
付和雷同型の経営と頭脳流出
・米国から持ち込まれた品質管理の考え方をＱＣサークル、自主管理、改善活動に変化させたものが全国の企業に広まった。 (これは終身雇用、企業への忠誠心、チームワークと言う日本古来の考え方に合っていたのと、周辺国の立ち遅れもあり大成功し、当時は政治がなにもしなかったのが日本企業の成功の原因と言われました。)
・日本のバブルで経営者の一部は不動産投資や投機に走ったが、これに警告を発したのは（私の知る限りでは）当時の日経連の鈴木会長だけ、当然のように崩壊。
・中国の台頭→日本企業の競争力の低下→非正規従業員の採用範囲の緩和で我も我もと、この彼らの採用と言う手っとり早いが社会格差など大きな影響を与える彼らを採用。
・小泉さんの米国追随の規制緩和の趨勢に乗って、成果主義や終身雇用制の廃止など日本の国民性に合わぬ考え方の導入し、一時は日本発展の原動力になっていた企業への忠誠心、チームワークなどの日本企業らしさが無くなってしまった。
・米国での住宅バブル崩壊で日本の金融機関は被害を最小限に押さえたのに、多くの製造業はその対策に乗り遅れ多くの被害を被った。
・それで米国方式の大量のリストラを行った。 （当時は非正規社員ばかり取り上げられていましたので、とうの昔に現役を去っている私は、企業の基幹となる高度の技術者まで切ると言う馬鹿げたことをするなど思いもよりませんでした。）
・そしてその人達が韓国・中国等に渡って日本得意の技術やノウハウを伝え、それがまた日本企業の首を締めている。 （その他にも金型の下請けに設計図を提出させ、それを中国の現地業者に提供するなど企業倫理など全くない論外の企業もありました。）
[日本として考えねばならぬこと]
　もう一つの問題は、企業と言うより日本として考えねばならぬのは、多分今後とも絶対に避けられないグローバル化の世界の中で、日本企業の活動の成果を如何にして日本国民の利益に反映させるかと言う問題です。 (逆のケースですが米国バブル崩壊後の非正規社員の大量解雇で、企業が日本社会に大きな影響を与えたのに、リストラされた人達の援護処置を全て社会や政府に任せてしまいました。)
　一昔は企業活動で社会に貢献するという社是をどこの企業でもあったと思いますが、今改めて日本企業の経営者の倫理観を如何にするかと言う問題になります。
　私は出来れば経団連などが現在または将来の経営者に必要な知識、スキル、倫理感、そして技術流出の与える影響と対策などを再教育する機関か、大学の学部を設置すへきだと思うのですが。
　それともう一つは日本企業の性格から考えて、全くの規制緩和し後は全て企業での自己責任など任せるよりも、政治、財界、学会などの協力、相互補完、このエントリーに関して言えば技術向上と防衛の問題など「日本株式会社」化をしなければ、「中国株式会社」や「韓国株式会社」には勝てないような気がします。
  日本と同程度またやや低いレベルだが低賃金の中国企業と、日本企業では苦戦を強いられるのは当然です。そしてまたリストラされた技術者が中国に渡る悪循環が繰り返されるかも知れないのです。

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民主党政権成立を支援した朝日新聞の責任

　少し遅くなりましたが、珍しく安倍晋三さんと麻生太郎さんが出演したテレ朝の「たけしのＴＶタックル」の中の気になる次のような趣旨の発言を取り上げて見ました。
安倍さん：総理時代のぶら下がり会見で朝日だけは３人の記者が参加していた。
大竹まことさん：安倍さんをつついて失言を引き出そうとしたのだろう。
安倍さん：質問が終わって帰ろうとすると、必ず朝日の記者がまだ質問があると言う。ある時振り返って訊くと黙り込んでしまうこともあった。
大竹さん：記者の質問を無視して帰る安倍さんの後ろ姿の画像を取りたかったのだろう。
安倍さん：私は戦後レジームの脱却を主張していたので、それに反対したかったのだろう。
　私の０６年１０月の信頼できる新聞とはのエントリーです。
・実は私は昔Ａ社の新聞を取っていました。
　その内容が余りにも偏り過ぎているのは前から判っていましたが、今までの惰性て゛取とり続けていました。
　特にひどかったのは投稿欄でした。
　一例を上げると、反日の丸、反国歌の投書ばかりなのです。
　読者の中には、それに反対をする人も当然いるし、もしその新聞社が中道を社是としているのなら、当然その人達の意見を掲載して当然なのに、全く出ないのです。
　多分その投書は新聞社の主張に反していたのでしょう。
　私がその新聞を切り換えることにしたきっかけになったのはやはり投書の問題でした。
　当時米国が、貿易収支の赤字問題で、米国の農産物の輸入の言ってきていた頃で、同じ投書欄で農民から我々は、工業製品の輸出の犠牲になっているのだと言う投書がありました。
　これは明らかに一方的な投書で、農村の人の立場も判りますが、実際は日本は工業製品の輸出で外貨を稼ぎ、法人税を払って生産規模からして仕方ないのしょうが、比較的生産効率の悪い農村に多くの補助金を出して、彼らに一般国民と同等の生活レベルを持たせているのは皆知っている事でした。
　それに対しても反論の投稿は全くなし、その考え方の一方的過ぎることを指摘する解説も全くありませんでした。
　此れでは、情報を新聞だけに頼っている一般国民に間違った考えを持たせ、且つ貿易問題の解決の難しさを理解させることは出来ないと思いました。
　多分新聞社の報道姿勢から、反政府、反大企業の立場に不利になる、投書や解説を掲載ししなかったのでしょう。

　菅さんも国会で反日の丸、反国歌だと攻撃されていましたが、民主党の中にもそれを主張している人も多いようです。
　党の公約を見ても判るように経済政策では対中小企業の政策１０件もあるのに、肝心のその発注元の大企業援助の政策らしいもの１件しかないのは、反大企業ではないかも知れないが明らかに軽視です。
　農業政策に就いては勿論自民党にも大きな責任がありますが、最近になってやってある程度の痛みを伴う大規模農家育成に力を入れ始めた時、それを壊すような農家の戸別所得保障制度始めました。
　そしてＴＰＰで改めに農業の生産性向上の問題が持ち上がっています。
　安倍さんの言う「戦後レジームの脱却」の一貫として彼が推進した改憲のための国民投票法、教育基本法改正案には朝日は反対の立場を主張していました。
　中で驚いたのは当時の朝日のホームページに、教育基本法改正案に就いての意見の募集欄があったのですが、反対の人はクリックして下さいとのボタンがありました。
　詰まり反対意見はしゃっとアウトしていたのです。
　そして民主党の支持母体の日教組は勿論教育基本法改正反対です。
　勿論言論の自由の今ですから、どんな意見も出て良いと思いますが、朝日がその情報力を駆使して、米国のＣＩＡのように読者を操ったり、教科書検定、慰安婦問題の誤報をを中国や韓国に持ち込むなど新聞の役目の限度を遥かに逸脱していると思います。
　然も一時賑わせていた「新聞社名」・「捏造」のヒット数は、今でも朝日１４８万件、毎日１４３万件、読売８６件、産経８５万件、日経５５万件と毎日とともに群を抜いているのも、朝日がその目的達成のために手段を選ばぬ姿勢もその一因となっているような気がします。
　前記ブログの続きです。
　一時、世間を賑わせた、Ａ社の模擬裁判の報道に関する論争で、同社に対して、自民党とＮＨＫから何度もあった抗議と疑問点についての説明の要請に対し、同社はこの件に関して訴訟を検討していると理由で説明を拒否していました。
　案の定、今になっても、Ａ社が訴訟を起こしたと言うニュースは聞かないままです。
　彼らは世論が落ち着くまで頬かむりを通してしまったのでしょう。
　どないも知っておられるように、実情は同放送の前に自民党の中川昭一氏（当時、経済産業相）と安倍晋三氏（同、幹事長代理）がＮＨＫ幹部を呼び、「偏った内容だ」と指摘しただ。
　そして中川、安倍両氏は「呼び出したのではなく、ＮＨＫ幹部の方から会いにきた」「（中川氏が）会ったのは放送後」と記事の核心部分を否定した。
　朝日は記事の真実性を立証できず、「取材不足」を認めたが、訂正・謝罪をしていないのが実情で、朝日新聞は安倍さん、中川さんから痛めつけられたと感じているようです。
　最初の安倍さんへぶら下がりの朝日の記者三人の異例のやり方は安倍さんへの仕返しのような気がしますが、どうでしょうか。
　そして中川さんの朦朧会見の話しも一度も謝れば済むことを何度も繰り返し報道する異常性も、先の朝日新聞に引きずられた、マスコミ、特にテレビの報道姿勢と繋がっているような気がしてならないのですが。
　先の番組で大竹さんが「麻生さんの発言のブレに就いて批判したが、今の民主党政権の発言のブレ捲くりをみると麻生さんに謝らねばならぬ」と言っていました。
　安倍さんも「マスコミは公平な報道をして貰いたい」と言っていましたが、彼から麻生さんまでの自民党政権に対する新聞、テレビの攻撃の異常さは確かに際立っていました。
　そして朝日を代表とするマスコミは、 （自民党も反省するところが多いと思いますが）間接的に民主党を支援し、政権交代をさせました。
　そして彼らは今になって他人事のように（大竹さんが言うように、自民党政権時代に比べれば甘いけれど）民主党政権を批判し攻撃しています。
　今起きていることや済んでしまったことの攻撃は、私のような政治のズブの素人でも出来ます。
　私はマスコミ自身、特に朝日新聞は今の頼り無い民主党政権成立を支持したことに就いて深刻に反省すべきだし、その反省に立って単に攻撃するだけでなく、彼らにもっと長期的な視野に立った前向きな提案をする責任があると思うのですが。

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追記：なお話が少しそれますが、時々ネット上で時々批判の出るテレビ朝日の放送の中で「たけしのＴＶタックル」だけは批判が殆どないのは、たけしさんの強い個性のためでしょうか。

多士済々？の菅内閣と民主党

　昨日、買い物に出たついでに書店によると、民主党政権「終わりの予感」と言う大きく書かれた表紙の週刊現代を見つけたので、何時もの立ち読みをしました。
　菅、鳩山、小沢、仙石などの民主党政権と民主党の主立った人達に就いて、三宅さん始め多くの評論家の各氏からコテンパンに書かれていました。
　これを見ている内に表題の「多士済々」 （たしせいせい。優れた人材が多くいること）の四字熟語を思い出しました。
　それで民主党、自民党に偏しない立場にいる（と思っている）私から見た民主党の人達のについて気がついたことを纏めて見ました。 (なお青字は週刊現代からではなくネット上の情報の引用です。)
・菅さん：報道によると、菅氏支持の民主党議員グループの会合で、首相は「首相官邸は情報過疎地帯だ。役所で取りまとめたものしか上がってこない」とぼやき、「とにかく、皆さんの情報や意見を遠慮なく私のところに寄せてほしい」と要請。
　この件について、週刊現代は党内で菅さんは殆ど信頼されていないので情報が上がらないのだと指摘していましたが、情報の過疎地帯にある首相が正確な判断などできるのでしょうか。
　それが小野善康・大阪大学教授の受け売りと言われている、「消費税増税→増税分を社会福祉施設の強化や介護に当たる人達の給与改善に当てる→雇用の増大→国内消費の増加→新産業の発生→経済成長の実現」理論に基づく、突然の消費税増税発言であり、最近のこれも突然のＴＰＰ参加発言です。
　安倍さんの時も、お友達内閣と揶揄されていましたが、彼にはお友達もいないのでしょうか。
・鳩山さん：「国外、最低でも県外」の発言は結果的に、日米関係をぎくしゃくさせ、その間隙を中国、ロシヤに突かれたと言われています。
　６月２日、鳩山さんは「次の衆院選には出馬しない」と明言、同１７日に「後援会に相談せずに結論を出そうとしたことに対して、あまりにも唐突だと（批判された）。今日は結論を出すつもりはない。国益に資する自身の身の振り方を考えたい」と語った。そうです。
　鳩山さんは普天間問題で日本、それから民主党内閣に大迷惑を与えた一方、数知れない迷言とブレ捲くった発言の責任をとっての引退が日本に取って「国益に資する」し、現実主義に変わりつつある、菅さん率いる民主党内閣に取っても良いことと思います。
・仙石さん： 仙石内閣と言われるほど、国会審議での菅さんを押し退けての多くの発言の内、その主なものを上げてみます。
  丸山和也さんの「（船長の）釈放は国家（にとって）の大きな損失。日本は中国の属国になっていくのでは」との疑問に「属国化は今に始まったことではない」発言。
　経済産業省官房付の古賀茂明が政府参考人の国会での、民主党政権の公務員制度改革への取り組みを「不十分だ」と批判に対して、仙谷さんが、「こういう場に呼び出すのは彼の将来を傷つける。優秀な人だけに大変残念だ」との恫喝。
　私が見た彼の良い所は創価学会、小沢さん嫌いなところだけです。
・前原さん：彼が民主党の代表になったとき、私が「自民党政権を攻撃するのは良いが、攻撃には喧嘩上手な人を立てること、代表としては絶対に前に出ないこと」と投書したこともあり、彼には特に関心を持っていました。
　事実はガセネタメールに引っ掛かり担当した永田さんは最終的には自殺、前原さんも自分から出て、代表を辞任しました。
　そのように少し単純、軽いのどちらか判りませんが少し慎重さがたりないようです。
　民主党政権になって八ツ場ダム建設中止をいきなり打ち出して猛反発を招き、結局は馬淵澄夫さんが国土交通相になって事実上建設中止方針を棚上げしたことになりました。
　今回の尖閣問題では船長を逮捕したのは正しい選択ですが、事件が解決しないまま外務大臣になっからの対応も少し軽いようなで、「たかじんのそこまで言って委員会」では元経産官僚の岸博幸さんから菅内閣の３バカの一人に上げられる始末です。
　前原さんは私が見る所、少なくともしっかりした意見を持っているようですが、煮ても焼いても食えない中国、ロシヤ、外交では百戦錬磨の米国を相手の、外務大臣としてはもう少し慎重さと粘り強さがいると思うのですが。
・岡崎トミ子さん： 韓国への海外視察の際、元慰安婦関係者が毎週水曜日に行う日本大使館へ対する「国費を利用しての反日デモ参加」したそうで、今までの日本の方向から見て国家公安委員会からマークされても可笑しくない人が委員長になったのは、悪い冗談！！としか思えません。
・小沢さん：彼に就いては何度も書きましたので省略しますが、今は自分の立場を利用して、（野党相手ではなく）菅内閣相手に得意の政局に持ち込もうとしているようにしか見えません。
　これでは今まで何度も言われているように、主立った人達はまた皆去ってゆくのでしょう。
・輿石さん：言わずと知れた悪名高い日教組を地盤としています。
　その彼が参議院議員会長として、民主党に大きな影響力を与えているのを見ている多数の民主党員はどのような気持ちで見ているのでしょうか。
・鳩山、小沢支持グループ：前に書いたような明らかにリーダー失格の鳩山さん、自分の立場を利用して反菅内閣を目指しているように見える小沢さん支持の人達は一体何を考えているのでしょう。
　今の（一度政権与党から陥落すると二度と戻れないかも知れない）民主党内閣の危機的状況では、一致して結束するのが常識と思うのですが。
・中井洽さん：上記のように民主党内閣と民主党では、首を捻るような冴えない人が多いようですが、特に異彩を放っているの事業仕分けの蓮舫さんと、国家公安委員長時代の金賢姫の来日時の対応と女性スキャンダルで問題になった中井さんの予算委員会委員長の活躍？です。
　今までの各委員会の委員長と比べて、彼の委員長としての発言の多さは突出しています。
　菅さん以下の閣僚、質問者の失言、言い過ぎに対する小言やアドバイス、質問の答えが不足している時の質問者や回答者へのそれで良いか確認、彼の思わぬ発言で議場を沸かせるなどなど、今までの委員長とは全く違ったやり方をしているようで、私も彼がどんな発言をするか期待して見ています。
　菅内閣の閣僚達の回答の低調なのに、彼だけが光って見えるとは、民主党支持者の人達もがっくりしていると思うのですが。

　それにしても過去の長い歴史を持つ自民党内閣や自民党に比べても、余りにも首を捻る人達が多いようです。
　先の菅内閣の３バカを上げた、岸さんが一番有望なのは馬渕さんと言っていましたが、菅改造内閣になって片山さん、解放同盟の松本龍さんのほか(私が見て)どこかのおっさんか判らぬ人達が５人も若い人達に代って登用されて来ました。
　それにしても長島さん、長妻さん、原口さんなど良く勉強し、割合に率直な発言や態度を見せる、若手政治家達がテレビで出演して民主党の好感度を上げて来たのに、最近のテレビでの露出度がめっきり減ったのはどうしたのでしょう。
　民主党政権を選んだ人達は彼らのような若手政治家の活躍を期待した人達も多かったと思うのですが。

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