普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

「原発の耐震性」元保全技術者の考えた福島第一原発事故について(1)

2016-07-23 12:32:11 | 政策、社会情勢
 参院選直後の7月13日に原発関連の記事が二つ有りました。
 一つは関西電力高浜の3、4号機の運転を差し止めた仮処分の異議審で大津地裁は関電の異議を退ける決定です。これは運転を差し止めたのと同じ裁判長が異議審でも裁判をするので予想された通りの結果で関電は予定通りに大阪高裁に上告することに。
  問題はその判決の理由です。福島第一原発事故の原因の究明は道半ばで、この事故を受け止めて定められた新基準では安全性が確保されているとは言えないと言うのです。
 私は前にも書きましたが、この様な民事裁判こそ裁判員制度を当てはめるべきと言う意見ですが、元保全技術・管理者の立場からみて大津地裁の言う様に福島第一原発事故原因は正確に言えば殆ど究明されていないと思います。 
 もう一つは新しく鹿児島県知事になった元テレ朝のキャスターの二反園さんが、「熊本地震を受け、川内原発を停止し最低限再検証をし活断層の調査すべき」と言い出したことです。しかも悪いことに告示まえ共産系の新人と原発停止など盛り込んだ政策合意書を取り交わし同新人は立候補を取り止めたそうです。(民進党の岡田さんと同じまた共産系と提携とは軽すぎと思いますが。)これに対して菅官房長官が思いなおすよう二反園さんに電話をしたそうですが、今となっては引っ込みつかず意地でも意見を通すことに成りそうです。
 21日は読売新聞が二反園さんとのインタビュー記事を載せて居ました。8月下旬にも九州電力に停止を要請。避難計画には有識者による委員会設置、(原発賛成の読売から知事に原発停止を要請する法的な権限はないと言われ)要請の具体的な方法は今後検討する、「原子力問題検討委員会(仮称)の設置を検討するとと言う返事を引きだしています。
そして読売は原子力規制委員会は熊本地震後も運転継続に問題ないとの見解を示し、彼の言う避難計画も国と地もと自治体が共同策定した政府の原子力防災会議で了承済みと解説しています。
 なんだか二反園さんの原発停止の公約実施もあやふやになっている様です。
 ここで指摘したいのは二反園さんが「熊本地震」のことを言い出した事ですが、当時の福島第一、第二、女川全ての原発は震度7前後の地震でやられたのではありません。福島第一、第二は津波にやられ、特に第一は非常電源装置の水没が原因で大きな事故に繋がったのです。
 特に殆ど被害のなかった女川では国際原子力機構の専門家が訪れ、地震の損害一つ無いのを見て大喜びで帰国したことが知られています。二反園さんがこの事実を知らないのか忘れたのか、或いは県民が知らないことを利用しようとしたのでしょうか。
20日には都知事選で何故か都は関係の原発断固反対と叫ぶテレビを見ました。解説の市民団体相手と判りなるほどと納得。
 私は今になってもこの問題がなくならないの一つの原因は大津地裁の指摘すように、殆ど素人で構成された、政府、国会事故調査委員会の素人染みた検証報告にあること。政府、国会が素人ばかりの委員会を作った理由。そして事故以後民主党政権や反原発の人達が常識で考えられないことをしてきたかを、シリーズで書いて見たいと思っています。
 先ず福島第一の事故がどんなものか知る為に、当時の毎日新聞記載の、「福島第一事故の概要」を紹介します。
 私は自分の保全技術・管理者の経験から、核の様な危険物を取り扱う設備は事故を起こしたらお終いですから、事故後の経過より何故事故が起きたかの理由に関する部分を拾って見ました。
「福島第1原発事故 東電社内調査中間報告・要旨」((括弧内は私の意見)
 1~3号機が運転中だったが、東日本大震災を受け原子炉はすべて自動停止。すべての外部電源が失われたが、非常用ディーゼル発電機が起動。その後襲来した津波により冷却用海水ポンプや非常用発電機、電源盤が冠水したため6号機を除き全電源喪失状態となり、炉心冷却機能が失われた。
・津波の評価、対策
 当社は、具体的な津波評価方法を定めたものとしては唯一の基準となる「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、津波水位を5・4~5・7メートルと評価し、ポンプ電動機のかさ上げや建屋貫通部の浸水防止対策を実施。国の承認を受けた。
 明治三陸沖地震、貞観地震のいずれのモデルとも異なり、より広範囲を震源域とする巨大地震だった。
・非常用ディーゼル発電機を気密性の要求されないタービン建屋に設置するのは、当時の米国の標準的な配置。 (福島第二では非常用発電機を機密性の高い原子炉建屋に入れたとき第一をそのままにした理由を書いていない)
・過酷事故対策として、自主的取り組みとして代替注水や隣接号機からの電源融通などの設備変更、事故時運転操作基準の改定を実施してきた。
 今回の津波は事前の想定を大きく超え、作動が期待されていた機器、電源はほぼすべて機能を喪失した。結果として事故に対抗する手段を備えることができず、炉心損傷(最近問題になっている表現)を防止できなかった。
・地震による影響
 (主要設備は勿論)耐震重要度の低い機器でも、地震によって機能に影響する損傷はほとんど認められなかった。
・直接原因は未曽有の津波だが、ハード、ソフト面で事前の安全対策が十分でなかった。

(これは事実で正直に書いている)
 一読して判るように言い訳だらけ報告ですが日本最古でオンボロの福島第一でさえ地震の影響は無かったのです。
 当時ニュースキャスターだった二反園さんはこの事実を知らなかったのでしょうか。

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民意を読み間違えていないか一人負けの民進党の岡田さん

2016-07-23 12:13:14 | 政策、社会情勢
 私は前回の「参院選で一人負けをした民進党の岡田さんへ」の投稿で次のように書きました。
・参院選の選挙直後の選挙結果の報道(7月11日読売朝刊より、その後無所属で当選した人が各党に入党したので現状は少し変わっています。)
・増加したのは自民4、公明4、おおさか維新5、共産3。計16
・減少したのは民進14、社民1、生活2、改革2。計19
  議席増加した各党の議席数の合計16の内、民進党14減少と民進は共産党を含む各党へ大サービス。

これについて私は民進党の大敗の原因は主義主張が全く異なる共産党と共闘する民進党の胡散臭さの現れと書きました。
13日の読売の世論調査の結果と私のコメント(括弧内は私の意見)
・安倍内閣の経済政策を評価するか→する44、しない42(円安誘導以外にこれと言った政策のないことを良く見ている)
・自民党が勝利した最大の理由は→他党よりましだから63(国民の多数は最大野党の民進党を意識しての回答?)
・国会で憲法改正の議論の活発化を期待するか→する70、しない25(自民党は公明党に配慮して9条に触れないことを国民は良く知っている。)
 どちらかと言えば自民寄りの読売の調査と割り引いて見ても、国民は良く実情を見ている。

 その直後、読売の世論調査を見たのか戦争法案反対、憲法改選論議反対と言っていた岡田さんが、突然そして偶然にも私のコメントのように9条に触れない範囲の憲法論議を認めると言い出しました。
 民進党の岡田さんや枝野さんたちは何故民意を読み間違えるのでしょう。
 民進党の大敗の原因は主義主張が全く異なる共産党と共闘する民進党の胡散臭さの現れと考える人が大きいことに大敗しなければ気付かない民進党。
 安保法案反対、憲法改悪反対、原発反対など国民の一部の声が大きいのに、それらに賛成する声が余程の極右の人でないかぎり表に殆ど出ないからです。
 増して岡田さんや枝野さんたちがそれらのデモに参加したり、共産党や一部の市民団体と話し合いの中で全員が反対ですからつい其れが国民の多数の意見と錯覚してしまうのです。そしてその中で演説すると全員が賛成と喝采で自己陶酔状態ななるのだと思います。そうなると一歩引き下がって考え直すことができない一種の麻薬中毒状態になるのかも知れません。
 話しは変わりますが町の本屋を見ればよく分かります。
 言論関係の本で言えば文藝春秋を始め、正論・WILL・HANADA・歴史通・SAPIOなど中間から右よりの本ばかり。週間金曜日など左系の本はとっくに消えています。週刊誌も立ち読みの人も殆どいない左系の週間朝日、サンデー毎日は必ず立ち読みの人がいる右も左も切りまくる週間文春、週間新潮の3~4分の1位しか並んでいません。
 そして雑誌、週刊誌の割合から言って私の様な立ち読みを含む読者の多数が中間から右よりの人達がほとんどと思います。
 そして問題はその読者たちは表立って声を出しませんし、デモなどなおさら出ません。
然し事、選挙になると皆高い意識を持っているので棄権することはありません。
 だから自己陶酔の岡田さんなどが一般の人には判っていたのに、予想もしなかった民進党一人負けの大敗を喫するのだと思います。
追記:都知事選挙は自民党の分裂で鳥越さんが勝ちそうな勢いですが、またそれだけを取り上げて民進党の評価が落ちるばかりの共産党との共闘の継続するのでしょうか。

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安倍さんは非正規社員をなくせるのか。

2016-07-13 12:17:36 | 政策、社会情勢
 参院選直後の安倍さんの記者会見で「非正規と言う言葉を一掃する」と言う言葉を聞いて耳を疑いました。なぜなら彼は経団連との話し合いで、非正規社員の範囲拡大と定着化を約束していたからです。
 それで念のために読売の安倍発言の詳細を見ました。
 1億総活躍社会を切り開く鍵は構造改革の断行だ。長時間労働の是正。同一労働同一賃金の実現を進め、「非正規」という言葉を国内から一掃する。社会全体の所得の底上げを図る。
 誰が考えても同一労働同一賃金にするなら、非正規を正規社員にして企業への忠誠心を持たせ、社員のチームワークを実現し、それを元にした日本独特の改善活動を図るほうが企業にとって理想の形です。
「私の提案」
 私も「市場中心主義の経済と社会主義的国家運営」の中で次のように書きました。
・非正規社員の全てを期間を限った正規試用社員にする。非正規社員に就いては本人の希望と今回改正前の特殊技能に携わる人に限って存続。
・試用期間中の賃金は正規社員と同じ同一労働同一賃金とする。
 正規社員と同様の厚生年金の起業負担、健康・介護保険の取り扱い
 正規と試用の正規社員との違いは、身分がややが不安定なことと
・試用社員は正規社員の労働組合に入れる 
・採用条件、試用期間の決定、正規採用の有無に就いては労働組合も関与する
*この提案の社員への長所と経営者にとっての問題点
・企業への忠誠心が出来る
・自主管理・改善活動に参加で、本人の潜在能力が発揮やる気ができ、その見返りも得られ、活動の成果は企業に取っても大きな利益になる
・社員の健康の維持、余計な費用が掛かる、ブラック企業並みの非人道的な扱いが出来なくなる。
・試用社員の身分の安定、簡単に首切りが出来なくなる
・今までのように非正規社員の費用を間接費の経費として扱っていたのを人件費と言う固定経費で扱わなくてはならないので費用が一気に増えて来る。
「安倍さんの発言から考えられること
 もし安倍さんの「非正規と言う言葉を一掃する」の発言が口を滑って出たのでなければ、今までのやり方から考えれば次のようになるのかも知れません。
・大企業の人件費は社員の管理に関わる厖大な本社機能保持のために費用も含むので、中小企業の人件費の数倍になる。
・だから経費で処理出来る範囲で下請け企業を採用してきた。
*事実上の現状維持
・今まで通りの派遣会社の非正規社員を正規社員化する。
*非正規社員の範囲拡大と定着化の前の状態に戻す
・非正規社員は特殊技能を有するもの、アルバイト希望など本人の希望によるものに限る。
*非正規社員採用以前の形に戻す
・大会社は今まで派遣会社の社員を直接使っていたのを、範囲を限って正規社員で構成された下請けに全面的に責任を持たせる。
・下請け企業としては人材確保のために正規の社員として採用してきた。(と思う)
・下請け企業は場合により更に経費の安い正規社員で構成する孫請けに仕事を出す。
*正規の試用社員制度採用
・私が書いてきたように、大企業は直接雇用の従来の正規社員よりやや条件の悪い正規の試用社員の採用→将来の正規社員化
*一部の会社のように全員正規社員にする。範囲を限って外注する。
 安倍さんは「非正規一掃」で何を考え、それに対して経団連、大企業はどうするのでしょうか???

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○参院選で一人負けをした民進党の岡田さんへ

2016-07-13 12:02:54 | 政策、社会情勢
 6月20日の読売の世論調査を見て投稿した「岡田さんと安倍さんへ」のブログです。
・政党の支持率
・自民党35(前回40)、民進党9(6)、公明党4(3)共産党3(2)、おおさか維新の会2(1)
・比例代表でどの党に投票
・自民党35、民進党12、公明党7、おおさか維新の会7、共産党4、
 私は「おおさか維新の会7」を民進党・共産党の連携に対する一般のマイナスの反応がここに現れと読み、「岡田さんへ」と次のように書きました。
 今回の調査で際立っていることが一つある。現実はどうなるか判らないが、世論調査が語るのは今回の参議院選でのおおさか維新の会の一人勝ちだ。自民党と公明党に対する、民進党、共産党とそれに乗った弱小政党のせめぎ合いのなかで超然として自党の信じる政策を発表した政党支持率2のおおさか維新の会の比例選への投票先がなんと7%。その異状な数字は政策の全く違う民進党と共産党の提携の胡散臭さを嗅ぎ取った人達の考えの現れだ。多くの人達が自民・公明は嫌でも、民進・共産連合軍に票を渡したくないと思っていると考えるべきだ。
そして今回の結果です。(11日読売朝刊より)
・増加したのは自民4、公明4、おおさか維新5、共産3。計16
・減少したのは民進14、社民1、生活2、改革2。計19(社民、生活の減は読売の世論調査通りですが、改革の全滅は少し気の毒な気がします。)
 そして私の書いた通りおおさか維新の議席数は7から12と大躍進。その一方議席増加した各党の議席数の合計16の内、民進党14減少と大サービス。
 ついでに共闘の共産3増から見ると、岡田さんは共産党の戦略に上手く嵌まったと言う結果になりました。
 定常的な政権交代を書いてきた私としても、民進党としても、日本としても深刻なのは、私が同じブログの「安倍さんへ」で書いた様な走りすぎの安保政策で可なりの人達の心配を呼び、円安誘導だけの効果しか出していないアベノミクスが英国のEU離脱→円高などで行き詰まっています。その現れか115の元議席から僅か4議席増と言う辛勝の自民党を前にして、肝心の元政権与党で最大野党の民進党が大きく議席を落とし、共産党共闘で党の信用を失ったことです。
 民主党は14議席減は無視して、民主党時代の議席を上回ったと言い訳をしています。
 私は前にも書きましたが小泉さんの郵政選挙で自民党をぶっ壊す発言や刺客派遣ををマスコミがはやし立てているのに、当時民主党党首の岡田さんが愚直に国民受けしない「消費税増税」訴えていました。
 小泉選挙のさいの岡田さんの「消費税増税」発言、私のような素人でも判る今回の共産党との共闘の民進党への弊害を考え併せると、岡田さんは少し頭が固いのですかね?
 共産党と連携に反対の前原さんなどの批判に耐えて、岡田さん続投?の場合それでも共産党との共闘を進めるのですかね?
追記:13日に読売の世論調査の結果が出ました。
・安倍内閣の経済政策を評価するか→する44、しない42(私が書いた様に国民は円安誘導以外にこれと言った政策のないことを良く見ている)
・自民党が勝利した最大の理由は→他党よりましだから63(国民の多数は最大野党の民進党を意識しての回答?)
・国会で憲法改正の議論の活発化を期待するか→する70、しない25(自民党は公明党に配慮して9条に触れないことを国民は良く知っている。)
 どちらかと言えば自民寄りの読売の調査と割り引いて見ても、国民は良く実情を見ていると思います。
都知事選挙は自民党の分裂で鳥越さんが勝ちそうな勢いですが、それだけを取り上げて民進党の評価が落ちるばかりの共産党との共闘の継続するのでしょうか。

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