戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
数日前のNHKの放送です。
表記の問題で国連でロシヤの非難決議が出ました。当然のようにロシヤは拒否権を発動してオジャン。それでウクライナ支援の大多数の国の人達はウクライナの人達の安全を祈ろうとの動議。これにロシヤも拒否権が発動ができずそのままで終わったそうです。
ロシヤの動き、それに対する国連の動きをじっと見つめている台湾、ことによると尖閣問題を抱えている中國。
そのような頼りない国連にどの国、特に憲法9条を米国から押し付けられた日本はどうすれば良いのでしょうか?
そして少子化などとともに憲法など難しい問題に固まって思考停止状態になる日本。
これに就いては前から投稿し何度も引用している「憲法から仄かに匂う加齢臭、川柳から見た前文と第９条」をご覧ください。表記で検索すれば直ぐにでると思います。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
2月25日の読売新聞のロシヤのウクライナの侵攻に関する大きな見出しとそれに関する私の付記( )内です。
・(問題の親露派支配地区周辺だけでなく)首都・主要都市攻撃
・多方面40以上死亡
・プーチンは「ウクライナ東部で政府軍による集団殺害が行わていれると主張、明らかに彼の説明が違うが、彼の本意かロシヤ軍の暴走による4方向からの攻撃
・日米欧の結束試される(と言う読売の意見)
・(それに対して)米欧は強く非難
・露「勢力圏譲」らず
・ウクライナ侵攻、外交に見切り
・軍事介入繰り返す、NATO接近阻止
・日米欧の結束ためさる
(と言う読売の意見)
読売の社説(ゴジック文字だけ)
・プーチンの身勝手
・ロシヤに暴挙の代償支払せよ
・国連憲章踏みにじる重大な挑戦
・安保理の存在問われる
・中国外相はロシヤ支持
私の意見ですが中國は台湾問題(時と場合により尖閣も)抱えているからです。
「私の意見」
・読売は国連のことを色々書いていますがロシヤが何をしても拒否権があるのでそれを出されたたらおしまい。
・それよりも外国は皆良い国だから、日本は大人しくしておけと言わんはばかりの憲法の前文に基づく憲法9条の見直しをすべきと思うのですが。少子化などと共に問題になると固まってしまう日本。
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戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
19日の毎日新聞の世論調査の結果です
・岸田内閣の支持率は45％で、1月22日の前回調査（52％）から7ポイント下落し2021年10月の政権発足以降最低。不支持率は46％で前回（36％）から10ポイント増加し、支持率と不支持率がほぼ並んだ。
・岸田政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」との回答は27％（前回31％）で、「評価しない」の51％（同39％）を大幅に下回った。
・岸田内閣の支持率は45％で、1月22日の前回調査（52％）から7ポイント下落し2021年10月の政権発足以降最低。不支持率は46％で前回（36％）から10ポイント増加し、支持率と不支持率がほぼ並んだ。
・岸田政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」との回答は27％（前回31％）で、「評価しない」の51％（同39％）を大幅に下回った。
・それにたいする門田隆将さんのご意見
毎日の世論調査でも岸田内閣の支持率は7㌽減の45%で発足後最低に。遂に不支持と並んだ。時事の8.3㌽減の43.4%と同じく下落傾向。やってる感だけで“何もやらない”“決断できず”で、おまけに二股外交の媚中派。これだけ日本の国際的地位を低下させ続けてまだ40%台も？の声も…
・余り信用の出来ない毎日新聞ですが今朝のテレ朝日でもコロナ対策としての予防接種をどうするか政府はどうあるぺきかで大盛り上がり。
「私の意見」
・余り信用の出来ない毎日新聞ですが今朝のテレ朝日でもコロナ対策としての予防接種をどうするか政府はどうあるぺきかで大盛り上がり。
問題は門田隆将さんのご指摘です。
私は岸田さんの言う「新しい資本主義」が今の日本に通用するかと何度も書いて来ました。勿論答えは???です。門田さんの言う「やってる感だけで“何もやらない”“決断出来ない」ことです。
門田さんの二股外交の媚中派のご意見に就いては本論から離れますのでコメントは差し控えます。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。 私はいつまでもこじれる日韓関係に就いて事実をそのまま書きますので今後どうすれば良いか考えてください。特に日本在住の韓国人の方へ |
・大戦に当たり台湾、韓国から入隊志願者を募集したときのデータです。
年度別 志願者 入所者数 選抜率 志願倍率
1938年 2946人 406人 16.2% 7.3倍
1939年 12,348人 613人 4.9% 20.2倍
1940年 84,443人 3,060人 3.6% 27.6倍
1941年144,743人 3,208人 2.2% 45.1倍
1942年 254,273人 4,077人 1.6% 62.4倍
1943年303,394人 6,000人 1.9% 50.6倍
これで如何に日本の韓国、台湾の統治がうまくいき多くの人が応募に参加したのか判ります。
この中には朴槿恵（ぱく・くね）さんの父で韓国の第9代の大統領で日本からの金で漢江（はんがん〉の奇跡を成し遂げた朴正煕（パク・チョンヒ）さん。無類の親日家で台湾建国の父と言われたと李登輝さんも含まれています。
差がでたのは朴正煕さんが反日の人から暗殺されたこと。李登輝さんは生きのびてて台湾の治世に大きな影響を与えてきたこと。
・韓国大学教授の論文の一部 (訳が飛んでいるような気がしますが原文のままです。)
"私は88才です。 もう事実を話したいと思います。
朝鮮末期の私は1923年の生まれです。 もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。 それは相当な覚悟が必要です。 生命の危険も覚悟しています。 しかし、これは私の使命であると信じています。
私はソウルに住んでいました。 そして、時々、平壌や東京に行きました。 その当時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。
劇場に行けば映画の前に、戦争のニュースがありました。 例えばニューギニアで日本が勝った映像が流れ、拍手と万歳の暴風雨でした。 私は映画が好きで、東京にも行きましたが、日本人は冷静でした。 しかし、韓国人は全員が狂ったように喜んでいました。 それが普通の姿でした。 なので「親日派」という言葉は使用できません。 その「使用できない言葉」を使って、先祖まで批判しています。 「親切でやさしい日本人」という印象を、必死に消すために「反日」を指導者はそそのかしてきました。
韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10%の歪曲といえば、韓国は90%が歪曲です。 朝鮮末期の正常ではないで政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。
韓日合邦によって「教育」 「医療」 「工業」 「社会インフラ」が整備されました。近代国家の基礎が出来たことは明らかな事実です。
その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と糾弾する韓国にはあきれます。 より一層「日帝が民族産業を停滞させた!」
という主張にはコメントする気持ちもなくなります。
民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。 近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。 韓国人は「日帝の虐待! 性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。 歴史の真実を知っているためです。
朝鮮語で言うキウン「地獄」でした。 それは大韓帝国時代になっても同じでした。 1904年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。 例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。 その差額は日本が負担していました。 1908年にはより一層増加し、3100万円を支出しています。
・日本に10 年間在住した経験のある韓国人著者が書いた「韓国を支配する反日システム」の全て」(内容は解りませんので表題だけ)。
・李 栄薫さんの反日種族主義 日韓危機の根源
・何でも謝れば先方も引っ込んでくれると思う日本的な考え方
・今でも何故かわかりませんが日本が対外的な主張しないこと(今でも韓国は勿論、中國、ソ連に対してそうです。
安倍さんが情報機関を持つと言っていたが何故か立ち消えになったこと
私がいう安倍応援団の3言論紙も何時までも国内向けなこと。
強いて言えばtwitterでの批判だけ。痛くも痒くない外国。
・朝日新聞の慰安婦問題の大誤報
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今朝のネットを見ていた所朝日新聞の社説で「ＥＵ原発回帰 日本の選択肢ではない」と言う社説批判の何人かの記事が出ていました。
ＥＵの政策執行機関である欧州委員会が、一定条件のもとで原発を地球温暖化対策に役立つエネルギーと位置づけた。しかし原発の活用については、ＥＵ内でも意見が割れている。様々な条件が異なる日本で、原発回帰の議論に結びつけるのは早計だ。欧州委は、環境に配慮した持続可能な経済活動を列挙する分類を設けている。今回、これに原発や天然ガス発電を追加した。実際にどんなエネルギーを使うかは各国の自由だが、事業への投資を呼び込みやすくなると、欧州委はみている。 原発の追加に対し、脱原発を進めるドイツのほか、オーストリアなど４カ国が反対を表明していた。しかし発電の多くを原発に頼るフランスは歓迎するなど賛成が優勢で、原発の「グリーン認定」は認められるとみられる。原発は高レベル放射性廃棄物処分場の具体的な計画などを要件とし、新増設や運転延長も規制当局の許可を得る期限を設けている。天然ガスは二酸化炭素排出量の上限を定め、石炭火力からの置き換えなどに限る。今回の決定は、石炭や石油火力から再生可能エネルギーへの移行期間における過渡的な選択との位置づけだが、今後、どれだけの原発が条件を満たし、各国が利用を進めるのかは、わからない。欧州は旧ソ連チェルノブイリ原発事故の影響も受けた。今回の原発の位置づけを、環境団体は「見せかけの環境配慮」と非難する。 日本の電力業界などからは歓迎の声があがる。しかし、東京電力福島第一原発の事故で経験したように原発事故が起きれば、生活への打撃は極めて大きく、環境も「重大な害」を被る。地震や火山が多く、台風も常襲する日本は、欧州とは自然条件が違い、同一には議論できない。 高レベル放射性廃棄物について、日本では地下に埋める最終処分地をめぐって「文献調査」は始まったが、その先は不透明で、見通しはついていない。万年単位の長期間にわたる地下の安定性を確認するには、今の科学知識や技術では限界もある。 原発は経済的にも有利ではないことが明確になりつつある。経済産業省が昨年公表した試算では、２０３０年の発電単価は太陽光発電が原発を下回った。可能な限り原発依存度を下げ、再生可能エネルギーの導入を進めるという政府の方針を忘れずに、脱炭素に取り組むべきだ。
私は福島第一の事故の時から最近の太陽光発電の限度まで調べ投稿してきました。
福島第一と第二は緊急電源装置が地下に置かれていたこと、第一は水密性のないタービン建屋に置かれていたこと。同地区の他の原発は殆ど無傷だったこと。
その検査に現場のことを知らない人を入れた事。それに基づいて原子力規制委員会が無茶な厳しい基準を設けたこと。
原発を補う主要電源は日本では原発を除けば、太陽光発電しかないし、それが朝日の言うように「地震や火山が多く、台風も常襲する日本」では環境保全に弱いしそれに大きな悪影響を及ぼしていること。繰り返しますが日本では原発は必須。より良くて安全な原発を開発することしか手はないこと。
最近の出来事
・原発に変わるソウラーシェリングに行き詰まった五人の総理が大誤報を発信して笑いものになったこと。
・ロシヤのウクライナ侵入の動き、それに反対する欧州連合、それに対するロシヤの欧州へのガスストップの気配、米欧の要請を受け、輸入国の日本も欧州へのLNG融通を発表。つまり朝日の賞賛する欧州にも弱みがあること。
こんな常識的なことは衰えかけているとは言えEU賞賛の朝日新聞も判っていると思うのですが。
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「今までの成り行きの整理」
文芸春秋で矢野事務次官の「バラマキ合戦」発言がネット上で大問題になりました。この報道で気が付いて本屋で調べてみるとやはり随筆の後の最初の記事でした。つまり今までの文藝春秋の編集方針を見ていると随筆、主要記事、（私から見ると）問題の有りそうな然し軽い記事の順で並んでいます。
・それと気付いたのは３・１１の大津波と福島第一の大事故の時に（原発でなく）津波に依り出来た廃材の回収反対を称え、全国的の運動まで広げ東北復興の遅れに貢献？した山本太郎さんを随筆の後の記事に登用したこと。
・次に気付いたのは同じ場所に「小沢さんと共に管政権を倒す」と言う中村喜四郎さんを登用。私から見たら誤字、脱字が目立つ文章。
・同じ場所に前回の二人と格が遥かに違う元総理大臣の小泉さんと女性のスミスさんの登場。その表題は「管総理よ・再生可能エネルギーで充分やれる」の意見。その内容は福島第一事故のさいの関係者の批判ばかり。唯一の対策は小泉さん持論のソーラーシェアリングだけ。世界中で問題になっている地球温暖化に対するそれ以外の提案はなし。そして小泉さん他の元首相とともに欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に「東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいる」などとする誤った見解を書簡で送付したことに関してネットでは大騒ぎ。詰まり文芸春秋の第一面を飾った人の何に人かは晩節を汚したか、自分のしてきたことを忘れた山本太郎さんのようにまだまだ頑張っている人もいます。
「岸田総理の目指す新しい資本主義」
問題の岸田総理の場合は様子がちがいます。
文芸春秋の12月号にエッセイの最初が定位置の藤原正彦さんが「亡国の改革至上主義」で「菅総理よ改革を売り物にするなかれ」と岸田総理の改革批判にも通じる意見を発表しているのです。
そして2月号の最初に岸田総理を文芸春秋のトップに発表。もし彼が藤原さんの意見を参考にしていたら書き方もち違ったのにと思うのですが。
今日本屋を覗くと私が言う元安倍さん応援団の3冊とも岸田さん批判。今日の新聞広告を見ると、週刊文春は「虚飾の岸田政権」、岸田首相「ああ無策」４つの公約やぶり。週刊新潮は「耳があっても「背骨」がない、「聞く力」は「保身力」。岸田総理わかっちゃいるけど。「亡国確信犯」などなど書きたい放題。
これなどを考えると岸田内閣内で何人が彼の新しい資本主義のグランドデザイン」政策を知り、支持しているのが何人くらいいるか?と思うのですが。
ことによると岸田内閣では「新しい資本主義のグランドデザイン」に関して岸田さんが孤立??
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私ごとで投稿が遅れましたが月曜日の読売の世論調査の結果です。
岸田内閣の支持率は前回の58%から８％の急降下。政府のコロナ対策を評価するは52%から48％と4%の降下。コロナ対策は誰が考えても難しいのはよく解りますが、岸田さんの言う「新しい資本主義」は良く解らないのが今回の結果となったのでしょう。
私は岸田さんは「新資本主義への見直し」再度見直すこと就いて、次のように書きました
・日経平均株価が８４１円安を記録した２７日の東京株式市場。東証１部の株式時価総額は昨年９月のピークから１００兆円近く吹っ飛んだ。個人投資家中心の新興市場は２００８年のリーマン・ショックを超える惨状だ。株式市場に冷淡な岸田文雄政権の取り組みを問題視する市場関係者も多く、「岸田ショック」に怨嗟（えんさ）の声が上がる。
・言論界の雄の池田信夫さんは岸田さんの「新自由主義」を非難して「新しい資本主義」を提唱するものだ。民主党政権と同じくアンチビジネスで、株主の利益を労働者に分配するという発想だが、それは錯覚である。2000年代以降、日本の賃金が下がった最大の原因は、資本が海外に逃げたことなのだ。
・米国からつきつけれた年次改革要望書などそれに伴う日本企業の没落など
これらに対して岸田さんはどう説明しますか。
・岸田さんは市場の反応に対して、前に書きましたが業界の有力者の稲盛さんや豊田の社長の意見を聞くこと。
岸田さんは岸田内閣の支持率は前回の58%から８％の急降下に就いてもっと真剣考える必要があると思うのですが。
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追記:表記投稿の後twitterを見ていたら、日経の投資家サーベイによると、「岸田政権支持?」の問に、投資家の95.7%が「いいえ」と回答。その記事を紹介した人は、「投資家は岸田政権を全く信用していない。これじゃこの政権も長くない」とコメントしていました。私はそうは思いませんが、素人の私のような意見もあることも岸田さんも良く調べておく必要があると思います。
戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
自民党などは国会内で開催を予定していた衆院憲法審査会の幹事懇談会の開催を見送った。立憲民主党と共産党が欠席したためで、出席会派との打ち合わせに切り替えて協議した。立民などに懇談会の出席を求め審査会の開催を促す。
憲法に基づいて党を結成したはず立民は何故憲法の審議に腰が引けるのでしょう。後に書きますが共産党の大先輩の野坂参三さんが大反対した憲法に反対するのでしょう。
憲法の問題についての「憲法から仄かに匂う加齢臭」川柳から見た前文と第９条に就いて」2018-05-04 の私の意見です。
私が属する川柳の句会で「憲法から仄かに匂う加齢臭」と言う句を知りました。
確かに憲法が発効してから半世紀以上になるのに手つかずのまま。私流に言えば平和憲法の名の空気にどっぷりつかって思考停止状態。川柳の言う加齢臭が匂うのも当然です。
「川柳の眼でみた憲法」
川柳は上５～８、中７、下５でなっています。
だから大きな会になるほど句を拾って貰うために一字ごとに最新の注意を払います。
多くの句を選ぶ人達は「てにおは」の間違い、論理の矛盾などあれは喜んで没にするからです。
それで同じような眼で憲法の最大の問題の前文と第９条の就いて見てみました。
【前文】
日本国民は、（一部省略）恒久の平和を念願し平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
「公正と信義に信頼して」に就いては石原慎太郎さんが指摘をしたように「公正と信義を信頼して」にすべきで川柳なら一発で没。
【第９条】
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、 武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「武力による威嚇又は武力の行使は」は普通に読めば「又は」がついているので複数です。だから「永久にこれらを放棄する」にすべきです。作者（誰が作ったのか判りませんが）の意を酌めば「武力による威嚇やその行使は永久に放棄する」にすればすんなりと胸にはいるのに？
前文と九条の「日本国民は、」は普通の日本語ではたった五字で「、」を打ちません。「日本国民は－－にすべきです。
国の交戦権は、これを認めない」も「，」と「これを」を抜いて「日本国民は国の交戦権は認めない」が日本語と思います。
なお前文、第９条以外でも憲法全文を通じて何故か「＊＊＊＊、これを－－」のように普通の日本語では使わない文章ばかりです。
詰まり川柳や俳句・短歌で言えば没になる文章ばかりです。
このような片言の憲法を持っているのは日本人として恥ずかしいと思うのですが。憲法学者はどう思っているのでしょう。
私は念のためにネットで大日本帝国憲法を見ました。
現在の憲法と大違いなのは
・一項目に一つの事柄だけ、上記のような説明はなし
・漢文調だが正しい日本語
まさに川柳の見本のような昔の憲法。
これがどうしていまの片言で説明だらけの憲法になったのかについては、前にも書いた１５年７月４日の読売新聞夕刊の記事で直ぐ判ります。
（当時の吉田外相の懐刀だった白州次郎の）母屋の一角に設けられた展示室に、日本国憲法制定作業の際に作られた要綱や草案が展示されている。
白洲は４６年２月、ＧＨＱから日本国憲法の原案が日本側に渡された場に吉田とともに立ち会った。「ＧＨＱから英語の原案をもとに制定作業」を急ぐよう伝えられ、当時の幣原喜重郎内閣は大混乱に陥った。しびれを切らしたＧＨＱは、「一晩で最終案」を作るよう要求し、白洲も、外務省職員と作業にあたった。その日の手記には「『今に見ていろ』ト云フ気持抑え切レス ヒソカニ涙ス」と書き残し、後年「新憲法は米国側から『下し置かれた』もの」と述懐している。
一晩でＧＨＱの原案をそのまま総動員で翻訳するのですから私が例として書いたように憲法全文にわたって原案と対比すれば良いのてすが、素人のブロクでは手の出しようが有りません。
当時の幣原内閣の新憲法発効のための全員の涙の署名は良く知られています。
その後首相になった吉田さんの９条に就いての説明に共産党の野坂参三さんが
「要するに当憲法第二章（第九条）は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それ故に我が党は、民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない。」（第九十回帝国議会速記録）と当然の発言したことも良く知られています。今の共産党の現在の憲法堅持?
こうなったのは日本軍から一時はフィリピンから追い出されたマッカーサー司令官の日本軍の再建を恐れた原案、それを飲まざるを得ない日本の政治家の占領軍の意向への今流行語に成っている忖度です。それ以降日本の政治家の米国への忖度は今も続いています。
その涙の日本国「憲法から仄かに匂う加齢臭」がしても手着かず放置されているのは何故でしょう。
そんな事は嫌と言うほど知っている憲法学者はどう思っているのでしょう。
憲法学者が合憲か意見かについて審判をしても、日本国憲法はどういるべきかと書いた本の出版の広告など一度も見た事は有りません。どうしたのでしょうね。
「米国の軍事保護国になった日本」
総理になった佐藤栄作さんが九条に関連して首相の時大英断をしました。日米同盟の締結です。九条のため軍備を持てないので国防を総て米国に頼ることを決めたのです。戦前・戦後を知る私から言えば日本はいざと言うときはお願いするしかない米国の「軍事保護国」になったのです。戦前の怖い日本にもどるのを恐れる米国もそれを受け入れました。(その現れは東京のど真ん中の米軍の横田基地、喉元の横須賀の米国の海軍の基地の存在です。)
米国の軍事保護国になった日本は何か事あるたびに米国の意向を忖度するしか有りませんでした。米国から見放されたら９条のお蔭で無防備になるからです。
これ以降の起こる事柄の殆どに関して日本の米国への忖度の歴史です。
それで軍備の資金の総てを復興へつぎ込め大躍進をしたと言われています。
お蔭で日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われる程大躍進を遂げました。安倍さんを引き連れた小泉さんは「世界第二の経済力」をバックにして九条の「国際紛争を解決する手段として武力を使わずに」拉致されん何人かを日本に連れ帰りました。
ハーグの紛争で多くの他の国は軍隊を派遣しましたが九条の国日本は多額の資金を提供しました。しかし同国から何も感謝の言葉が無かったのが大きな話題に。それと米国から「Show the flag」と言われた小泉さんはイラク紛争のときに地域の人達給水をする自衛隊を派遣しました。戦中の経験のある私から見れば、そしてイラクの反対勢力の立場から言えば九条違反の戦争に加担したのです。そして今イラク文書の多くの戦闘の字の存在が問題になっています。護憲派の言う「九条があるから今まで平和だった」と言うのは国内だけ通用する言葉です。戦時中の経験のある私から見れば飛行機で米軍の兵士や武器を輸送すると言うのは明らかな戦闘行為です。好運が重なって死者も障害者もでなかっだけです。
「外交に経済力も使えず米国にに頼る他ない日本」
前に書いた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の元となつた企業の力を恐れた米国は日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画しました。だから現実は要望書は日本へだけの一方通行。
小泉さんは米国の意向を忖度して今まで日本を支えてきた「従来の企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主管理活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込みました。
そして現状を見るように米国の政策は大成功。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出、コストとしか見られない非正規社員の増大、貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大、企業倫理を忘れた企業内不祥事の続発などなど、日本の経済力も大きく落ちました。
日本にとって拙いことに中国が世界第二位の経済力を持つまでに台頭と日本との格差の増大です。
今となってはかっての小泉さんのように拉致された何人かを連れ帰った時のように、中国と大差のつた経済力は使えません。北朝鮮もそれを見越して日本は蚊帳の外だと軽蔑しています。
日本に残るのは何時どう変わるかわからない(これを書いた当時の)米国ファーストのトランプさん頼み。)今も全く同じ。
「諸国民の公正と信義に信頼して、安全と生存を保持」どころか拉致被害者さえも助けられない日本です。
「改めて憲法の前文を見る」
「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」は良いのですが、護憲論者は拉致問題の解決の具体策を提案すべきと思うのですが。
前文の「諸国民の公正と信義に信頼」諸国民の代表で日本が唯一の頼りの国連は重要事項の決定に米国、ロシヤ、中国などの拒否権で止まってしまう。それで国連が公正と思いますか。
「諸国民の公正と信義に信頼」はＥＵの国なら何とか通じますが、日本周辺のロシヤ、北朝鮮、韓国、中国、台湾の内日本が信頼できる国はどの国ですか。
安倍政権は憲法改正に熱心ですが、外交的配慮で上記の国のことが言えず、いきなり九条改正だけ言うので話が通じません。野党もそれが判っていて憲法改正反対ぱかり。何故か思考停止の憲法学者と護憲論者。平和憲法の空気にどっぷりとは嵌まったままの日本。
「平和ぼけの若い人たちを出した政治家、憲法学者の責任」
これまで書いた４月３０日に読売新聞の憲法に関する世論調査の結果がでました。
憲法を改正したが良い５１％（前回４９％）。国民投票ではどのような改正安は没は確実。
その中紹介された２０歳男性の意見。憲法は理想だ。他国と自国を護る安全装置。戦争放棄は維持すべき。他国の戦争に巻き込まれず、敵対国の攻撃材料にもならず、友好国に不安も与えない。（文のまま）
彼は日本が日米同盟と言う米国の武力に頼って何とか今までやって来たと言う現実を忘れています。憲法の精神から言えば、米国の武力に頼る必要は全くない筈です。
憲法の発足時は原子爆弾投下は戦争犯罪、戦犯裁判は国際法違反だと誰でも知っていても言えない時代でしたが、今は少なくともネットや言論誌で言える時代になりました。
今こそ憲法の基本的な考えの前文から見直し時期に来ていると思います。
ここまで書いた当時の５月２日に読売が自衛隊が合憲か否かに就いて憲法学者の意見問うた所殆どが違憲の判断の記事が出ました。読売は自社で改憲の案を出しているのですから、違憲とすればどうしたら良いか、九条と前文の理想と現実の背理をどうすれば良いかまで訊くべきでした。
問題は政治家、憲法学者が米国押しつけの（当然米国に有利な）憲法を半世紀以上も「憲法から仄かに匂う加齢臭」で出るまで碌に論議もせず放って置くから前述の若い人の空理空論が出てくるのです。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。 |
5日午前11時半ごろ、岸田総理大臣が、1日に亡くなった元東京都知事で作家の石原慎太郎さんの自宅を弔問に訪れた。「人から憎まれて死にたい」最後まで貫いた…石原慎太郎さんとの最後の別れに、岸田総理は「心から敬意を申し上げる」とした上で、石原さんが亡くなった今「その存在の大きさを痛感しています」と心境をコメント。
石原さんご自身のご謙遜を交えて言われるように彼が政治面で具体的な大きな成果を挙げたことはあまり多くないようです。それでも時の首相が忙しい中に弔問に訪れるのは彼のお人柄によるものでしょう。
それに比して今度大誤報を発して人気になり、反日が国是の韓国を喜ばした5人の元首相。
私が言う「晩節を汚した」という5人とも自分の死後のことまで考えての発言だったのかと思うのですが。
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小泉純一郎、菅直人両氏ら５人の元首相が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に「東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいる」などとする誤った見解を書簡で送付したことに関してネットでは大騒ぎ。
自民党は４日、外交部会や環境部会などの合同役員会を党本部で開き、彼ら５人の元首相が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に「東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいる」などとする誤った見解を書簡で送付したことに関し、５人を非難するとともに風評の払拭に向けて政府に情報発信強化を求める決議案をまとめた。党内手続きを経て、政府に申し入れる方針。決議案は、５人の元首相に対し「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動と断じざるを得ない」と強調。「いわれのない差別や偏見を助長することにつながりかねない」と指摘した上で、政府に「科学的知見に基づく正しい情報の国内外への発信の強化と国際社会への丁寧な説明に一層取り組むこと」を求めた。高市早苗政調会長が２日の記者会見で「誤った情報に基づいて風評が広がることで、（農林水産品の）生産者をはじめ、輸入規制解除に向けたさまざまな方の血のにじむような努力が水泡に帰しかねない」と述べ、外交部会などで対応するよう指示していた。そうです。
この件に関して,松野官房長官は記者会見で誤った情報を広めも言われのない差別や偏見を助長する。適切ではないと述べ、山口環境相が駐日欧州連合大使にその旨伝えたそうです。
然し反日を国是とする韓国、自分の利益の為なら間違った情報でも食いついてくる韓国の大統領やその候補たちは大喜び。
彼らは原発反対の対策に行き詰まり遂にこのような手段にでたのか知れませんが、また晩節を汚してしまいました。
そうかと言って彼らの口を閉ざす分けにもいかず後は小泉新次郎さんなど親戚に頼るしかないのでしょうかね。
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1月23 日に岸田さんは「新資本主義への見直し」を再度見直すこと
を書きました。
その時から頭に引っかかっていたのですが、文芸春秋の最初のトピックには何時も書くように大きな問題が出るのです。そこで年老いて良く出る大きなうっかりミスをしてしまいました。
それは同じ文芸春秋の12月号の藤原正彦さんの「亡国の改革至上主義」を買っていたことを忘れていたのです。
本来なら藤原さんの言葉を引用して私の意見を書くのが普通ですが、いきなりの私の意見。しかも私の指摘と藤原さん意見と符合するものばかり。例えば藤原さん言う米国からつきつけれた年次改革要望書などそれに伴う日本企業の没落など私が何度書いて来たことか。
それでも岸田さんは文芸春秋の1月号で「新資本主義の見直し」を主張しています。
前にも書いたようように岸田さんは看護婦さんの例を挙げていましたが、豊田のような大きな収益を上げている会社、逆に大きくても収益を上げてない会社をどうするかも考えること。
・日経平均株価が８４１円安を記録した２７日の東京株式市場。東証１部の株式時価総額は昨年９月のピークから１００兆円近く吹っ飛んだ。個人投資家中心の新興市場は２００８年のリーマン・ショックを超える惨状だ。株式市場に冷淡な岸田文雄政権の取り組みを問題視する市場関係者も多く、「岸田ショック」に怨嗟（えんさ）の声が上がる。
・言論界の雄の池田信夫さんは岸田さんの「新自由主義」を非難して「新しい資本主義」を提唱するものだ。民主党政権と同じくアンチビジネスで、株主の利益を労働者に分配するという発想だが、それは錯覚である。2000年代以降、日本の賃金が下がった最大の原因は、資本が海外に逃げたことなのだ。
・米国からつきつけれた年次改革要望書などそれに伴う日本企業の没落など
これらに対して岸田さんはどう説明しますか。
「私の意見」
発信力のある藤原正彦さんの言う「亡国の改革至上主義」に対してどう対応するか。岸田さんは市場の反応に対して、そのためにも前に書きましたが業界の有力者の稲盛さんや豊田の社長の意見を聞くこと。
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