鳩山内閣と麻生内閣の比較とテレビ

　２９日の鳩山さんと郵政改革法案のエントリーで鳩山さんは理解していない、亀井さんは理解して貰っているとのの発言の食い違いの原因に就いて書き、どちらかと言えば鳩山さんの発言の方に非があると書きましたが、今日の読売新聞の、郵政改革法案の「最終案」をめぐる閣内対立は３０日、鳩山首相が（政令で改めて限度額を見直せる条件で）亀井郵政改革相らの主張に軍配を上げる形で決着したのを見ると私の推測のように鳩山さんのほうが嘘を言っていたようです。。
　亀井さんの案についてはマスコミやネット上で大きな批判があり、今後もまた何度も繰り返し批判が出てきそうな気配です。
［政治とテレビと私］
　私はかってブログ名を「無党派日本人の本音」とし現在もハンドル名をmutouha80sとしているように、飽くまでも（気持ちでは）中立的てきな立場で物事を見て来ましたので、時々はまぐれ当たりで私の心配が当たることもありました。
　例えば安倍さんの時には、小泉改革の継承でなくて見直しか脱却とすべきこと、情報蒐集能力を強化して国民から離反した裸の王様にならぬことを提案。
　一方、小泉選挙のころからテレビの政治関係のワイドショー化、(安倍さんの時の「政治と金」問題のように経営悪化に伴って同じ映像を何度でも使える)ニュース番組の強化による浮動層と言われる人達の選挙に及ぼす影響の増大を予想。
　結果は安倍さんはテレビの選挙中まで繰り返しの「政治と金」の報道と、小泉改革の負の問題を突かれて参院選大敗。
　麻生さんの時は公務員制度に思い切った態度を示さねば、選挙の後それが一大敗因になっていたことに気付くだろう、そして衆院選直前の国民の意識とかけ離れた内部紛争にはしていては勝てるわけがないと投稿。
　一方テレビは麻生さんの失言、漢字の読み違い、郵政改革反対だったと言う発言の振れや(私はこれだけは自民党政権を引き継いだ首相として許せない発言だと思います。) 、中川さんの朦朧会見を繰り返し繰り返し放送。 (なお今の鳩山さんの国の行くへを左右するような発言の振れ、鳩山さん、小沢さんの「政治と金」問題の批判に比べては麻生さんの抱えていた問題などほんの些細なことだと思いませんか。(政治・政策の比較は後記))
　結果は衆院選で麻生さん大敗。
　そして判ったのは民主党政権の政治主導に対する圧倒的な国民の支持です。
［私の反省と大きく舵を切った民主党］
　そう言う私も、鳩山さんに関しては間違った経験があります。
　それは鳩山さんが幹事長時代に批判の多かった小沢さん言動をかばうような発言を繰り返しているのを見て、「こんなことを繰り返していては折角自分が立ち上げた民主党が天下を取っても首相になれないかも知れない」と書いたのに、私を含む一般の予想を裏切って鳩山さんが代表になり首相になるという大違いをして仕舞いました。
　私は民主党内の力学、詰まり献身的に小沢さんを支えてきた鳩山さんへの党内の評価を忘れていたのです。
　それから、そして小沢幹事長の元での衆院選大勝から民主党はすっかりおかしくなって来ました。 (公約は前々から選挙目当てのばら蒔き、そして自民党政策の欠陥を突くだけの隙間政策だったのですが)
　それまでテレビの露出度が多かった良く勉強している民主党若手政治家の率直、清潔、クリーンなイメージを通じて抱いていた国民の民主党のイメージとがらりと変わって、鳩山さん、小沢さんの「政治と金」、それに対する自浄能力欠如への批判、選挙のためには何でもありの小沢さんの独裁的手法など暗いイメージです。　
［麻生内閣と鳩山内閣の比較］
　政権の在り方に就いて言えば、ほぼ同じベースで書いている、そしてどちらにも中立的な立場で書いている(積りの)私のブログのカテゴリーでは麻生内閣が約一年間で９１件に対して、鳩山内閣は約半年でもう１００件を越しています。
　政治・政策でも麻生内閣の時は（書き落としもあるかも知れませんが）問題になったのは腰の引けた公務員制度改革、 （民主党支持母体の自治労が引き起こした）年金問題、 （今となって良いと判ってきた）後期高齢者医療制度、定額給付金、国立マンガ喫茶くらい、それと麻生さんの責任かどうかは別とそして、いつまでも変わらない自民党の体質です。
　鳩山内閣では普天間基地移転、外国人へも子ども手当て、農家の弱体化を招くと言われる農家戸別所得保障、結局は一部値上げの高速道路無料化、経済無策批判、実業界と相談しないままの温室効果ガス２５％削減の国際公約、今回の郵政改革、天下り禁止で幹部公務員の糞詰まり、財源不足問題、公共工事廃止と思えば道路工事復活などの利益誘導見え見えのやり方などに加えて、外国人参政権付与への動きが止まらないなど、良い事は政治主導の行政改革だけの問題続出、それと党の体質で言えばかってあった自浄能力の欠如です。
　私は何度も鳩山政権は政治主導の行政改革に集中して、当面は自民党政権の問題点解決や軌道修正から始めるべきだと書いているのですが。
　麻生さんと鳩山さんの政治・政策問題を見ても、そして新政権だというハンデを差し引いて見ても麻生内閣より鳩山内閣が遥かに多くの問題を引き起こしているような気がします。
　流石の鳥越さん率いるテレ朝の「スーパーモーニング」でも鳩山政権批判の論調が増えてきているようです。
　このような国会で多数を誇る民主党政権の混迷の一方、衆院選敗戦の打撃から抜けきれない自民党の状況を考えると、日本の行く道を誤らせないためには、マスコミ特に（前にも書いたように）無党派層特に浮動層に属する人たちへの影響力の大きいテレビの良い事は良い、悪い事は悪いと与野党を問わず公平に批判する責任は大きいと思うのですが。

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鳩山さんと郵政改革法案

　郵政改革法案に就いての与党内が混乱しているようです。
　これに就いて鳩山さんは亀井さんの説明を了解してないと言い、亀井さんは了解を得ていると言ってからの混乱ですが、問題意識過剰気味を自認する私の何時もの癖でどうしてこうなったのか乏しい情報の中から時系列に並べて調べて見ました。
[これまでの経緯]
・２４日記者会見で改革案の概況説明
・同じ日の参院予算委員会で舛添さんがこの問題を取り上げて、預入限度額の１０００万円限度額引上げの民間銀行への影響、国債運用に回る資金を増やすだけではないか、国債以外の企業への資金の貸し付けのノウハウはあるのか、グループ内の取引に消費税免税は他の金融機関との平等性を欠くなどなどの問題点の指摘。
　これに対して、亀井さんの改革案提案の理由の説明、原口さんの今までの国債運用はそれなりの効果もあり一度には廃止できないの説明。
　菅さんは明確に「私はグループ内の取引に消費税免税の話しは聞いていない」と言明。
　この問題の質疑の最後に舛添さんの質問に、鳩山さんが「この問題の詳細に就いては聞いていないが、閣僚会議で検討をさせる」と答弁。
・その後の記者会見で鳩山さんは「亀井さんの説明を了解しているわけではない」と発言、亀井さんは「鳩山さんから了解を得ている」と発言
・もう一方の当事者の原口さんも「手続きに瑕疵はない」の発言
・昨日のテレビで亀井さんは鳩山さんに説明したところ「結構です」と言われたと発言

[鳩山さん、亀井さんの発言の食い違いの原因]
・これからは私の推測ですが、亀山さんと原口さんは鳩山さんに改革案の骨格とその結論を出した理由は説明したが、舛添さんが指摘した問題点まで説明しなかった。
　鳩山さんは「結構です」と言い、二人は改革案を彼から認めて貰ったと考えた。 （亀井さんのこの「結構です」発言まで嘘はないような気がしますし、日頃慎重な発言の目立つ原口さんが、鳩山さんに何も告げずのことを進めるとは考えられません。）
　それで何時もの鳩山さんの物言いから考えれば、小沢さん続投のときのように、「この線で頑張ってくれ」とくらい言ったかも知れない。
・参院での舛添さんの質問に、鳩山さんは改革案の問題の大きさに気付き、「詳細には聞いてない」と答弁した。 （逆に言えば少なくとも大筋の説明を受けていると言う事になります。）
・その後鳩山さんと亀井さんの間で了解してない、了解したとの食い違いが出た。
と言うのが当たらずとも遠からずの見方だと思いますし、この食い違いに就いては鳩山さんの「了解してない」発言は嘘を言っているとは言えませんが明らかに彼の方に非があるような気がします。

［鳩山さんの責任］
　昔半世紀に渡り設備の保全に当たってきた私から考えると、どのような優れた設備の改善の提案にも必ず、何らかの問題点がありその対策まであらかじめ考え、対策をしておくのがプロだと思います。
　仮に私が予想するように、亀井さん達が提案の問題点を仮に説明しなくても、政治家ならしかも総理ともなれば、改革案に就いては必ず問題点があり、そこを野党側が突いて来るのを予想して置く事くらい当たり前過ぎると思うのですが。
　マスコミが指摘するように、鳩山さんは小泉改革絶対反対の亀井さんがその問題も考えても何とか自分の信念を貫こうとする彼の強引なやり方を知っている筈です。
　まして郵政改革をめぐり「金融業務を縮小すべきだ」とか「預けい入れ限度額を半減しろと」と主張してきた、民主党代表の鳩山さんが党の過去の公約とは丸反対の亀山さんの説明に対して、問題点を判っていながら、改革案についで何故「結構です」と言ったのでしょう。
 この件では読売の社説は、首相は２６日の記者会見で、「閣議で決まる前に、いろいろな声が閣僚の中にあるのは、むしろ健全だ」と述べた。閣内不統一を呈している現状への危機感がまったく感じられない発言だ。と批判しています。
 このような他人事のような発言や、最近の普天間基地問題のごたごたの大きな原因の一つである」衆院選では民意を尊重すると言って(公約に明記されていない) 「少なくとも沖縄県外」を言い続け、総理になってからも県民の民意を尊重すると言い続けるなど、鳩山さんのその場その場で違う人に不快感を与えないような人当たりの良い発言には困ったものですね。

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世論調査による朝日の世論誘導？

　私は基本的には自分の主張に反する政党やマスコミでも良いものは良い、悪いものは悪いとしている積りですので一昨日の「朝日の世論調査と自民党」では自民党の再生に役立ちそうな項目を取り上げましたが、今日は朝日の首を捻る調査手法について書いて見たいと思います。
　何故なら私は親の時代からの朝日の購読者でしたが、朝日の自社の主張に沿った報道、とくに読者欄には自社の主張に沿わない投稿はほぼ絶対に載せないやり方に憤慨して他社の新聞に変えた記憶から、参院選比例区の民主党支持の数字が他社として突出して高い数字を見て、世論調査にも朝日一流の編集があると思ったからです。
　そこで他社の世論調査と似たような中立的と思われる項目を青字、自社の主張の線に沿ったと思われる項目を赤字、（その内自社の主張に反対すると思われる結果となったところはその数字(青字）)何でこのような質問をしたか判らない項目は紙面の都合で削除、私の意見と注記を黒字で並べて見ました。 （数字はいずれも小数点以下四捨五入の％）
（１）鳩山内閣を支持するか否か。
（２）いま、どの政党を支持？
　民主党３４（テレ朝３０、産経３０．５）自民党２２（テレ朝２７、産経１９）
（５）自民党の小泉首相だった２００５年９月に衆議院選挙で、比例区ではどの政党に投票？
（６）２００５年の衆議院選挙のころ、どの政党を支持？ 小泉人気に釣られて投票した結果国民にどのような影響を与えたかを思い出さ、国民がそれに反発したかを思い出させよう？としているようです。
（７）から (１３）政党支持率調査など余り関係のない項目を挿入したのは何故でしょう。
（１４）政権交代が起きたのは、よかったと思うか思わないか？
（１７）政権交代後、政治はどの程度変わったと思うか？
（１８）政権交代後、国の政策や方針の決まり方がわかりやすくなったと思うか否か？と如何に民主党政権に変わって良かったかを思い出させようとしている様です。
（１９）政治では大きく分けて、保守的な立場と、それに対してリベラルな立場があるが貴方の立場はどの辺りに位置する？　（３６）の質問をみてください。
（２０）いまの日本の社会にある所得の格差は、許容できる範囲内だと思うか、行き過ぎていると思うか？（５）で訊いた小泉選挙の後にこれをさり気なく出して小泉改革の負の部分を思い出させようとしているようです。。
（２２）「国による規制を少なくして、企業の自由な経済活動にまかせるほうが、豊かな社会になる」という意見に賛成、反対？賛成５２、反対４２ これは明らかに自民党の政策批判です。
（２４）「地球温暖化防止のため、経済成長が多少犠牲になっても仕方がない」という意見に賛成か反対か？ 鳩山政権の方針を支持
（２５）「雇用対策のため、公共事業は不可欠だ」という意見に賛成、反対？賛成 ５５、反対３９　
（２６）景気対策と財政再建では、どちらを優先すべきだと思う？ 景気対策７２、財政再建２４　　鳩山政権の方針支持の筈が反対の結果になりました。
（２７）夫婦が希望すれば、結婚前のそれぞれの名字を名乗れる「選択的夫婦別姓」に賛成、反対？　民主党の主張です。
（２８）「愛国心を、もっと学校で教えるべきだ」という意見に賛成、反対？賛成７３反対２２ 反対　これは民主党主張の日教組の方針ですが朝日も同じ主張をしています。
（３０）失業や貧困は、個人の責任または社会の責任？ 自民党政府の責任だと思いださたいのでしょう。
（３１）日本は、戦争や植民地支配を通じて被害を与えた国や人々に対して、謝罪や償いを十分にしてきたと思いますか。まだ不十分だと思いますか。鳩山政権の進む方向で朝日の同じ主張です。
（３２）「治安を保つためには、警察など捜査機関にもっと強い権限をもたせるべきだ」という意見に賛成、反対？　賛成５９、反対４８　捜査機関の行き過ぎの民主党内の発言の可否を聞いています。
（３３）憲法は９条改編に賛成、反対？ 朝日は賛成の立場ですが何故こんなことが唐突にでて来たのでしょう。
（３４）「日本は、アメリカとの関係を優先する外交をやめ、中国などアジアの国々との連携を強めるべきだ」という意見に賛成、反対？鳩山政権の方針です。
（３５）日本の官僚は、全体的にみれば国民のために働いていると思う？鳩山政権の政治主導による行政改革針を支持（私もこの点は支持しています。）
（３６）政治的な立場を保守的とリベラルに分けた場合、ご自身はどのあたりに位置するかを、質問（１９）したが、同じ基準で、政党を位置づけた場合、あなたの印象では民主党はどのあたりに位置すると思う？ （３７）あなたの印象では自民党はどのあたりに位置すると思うか？民主党が自分達の立場(私自身も思っているように多くの人も中立) に近く、自民党は右翼がかっており国民の立場と違っていることを印象づける。然し普通なら（１９）と並べて訊くのが普通と思うのですが、わざと離して訊いたのは何故でしょう。
（４０）いまの民主党の政策と自民党の政策に、全体として大きな違いがあると思いますか。大きな違いはないと思いますか。
（４１）民主党に期待を感じるほうですか。不安を感じるほう？
（４２）民主党に期待できるところがあるとすれば、どんなところか。
（４３）民主党に不安を感じるところがあるとすれば、どんなところは？
（４４）（４５）（４６）自民党に対する同じ質問
（４７）民主党に日本を改革する力があると思うか？（４８）自民党に同じ質問　半世紀政権与党が続いた自民党がこの質問で民主党に劣るのは当然です。
（４９）政党が割れたり合流したりして、政党対決の枠組みが変わる政界再編が、今後、起きたほうがよいと思うか？
（５０）政界再編が起きるとすれば、民主党と自民党にどうなってほしいか？
（５１）昨年８月にあった衆議院選挙で、比例区ではどの政党に投票？国民は何故民主党に投票したか忘れてはいないかと思い出させています。然し普通で考えれば、（５）（６）に続けて訊くのが当然なのに（５３）の質問にくっつけて訊いたのに胡散臭さがあるような気がするのですが。
（５２）今年の夏にある参議院選挙に、どの程度関心がある？
（５３）参議院選挙の比例区では、どの政党、またはどの政党の候補者に投票する？ 民主党３７（テレ朝２７、産経２５）、自民党２９（テレ朝２３、産経２４）
（５４）参議院選挙で投票先を決めるとき、「党首の良しあし」、政党の人材の豊富さ、政党に対するこれからの期待、「政治とカネ」の問題、民主党中心の政権のこれまでの実績について、どの程度重視？他の世論調査では必ずでる「政治と金」の問題は判断材料の５分の１に縮小されています。質問の項目では民主党の方が、自民党より有利ですが、政党の選択の判断材料としては一番重要な（鳩山政権の一番の弱点の）政党の政策が抜けています。
以下（５８）迄省略。
　改めて当初の政党の支持率を書きます。
　民主党３４（テレ朝は３０、産経３０．５）自民党２２（テレ朝２７、産経１９）
  （５３）の参議院選挙の比例区での投票先
　民主党３７（テレ朝２７、産経２５）、自民党２９（テレ朝２３、産経２４）
　最初の政党支持率の調査では朝日、テレ朝、産経とも余り数字は変わらなかったのに、最後の参院選投票先の民主党では朝日とテレ朝、産経の数字を見ると１０～１２％の大差が出ています。
　もっとも民主党と自民党の差は支持率の差は１１％あったのが、参院投票先では８％に縮まっていますので、上記のように朝日の主張に反した調査結果が参院投票先の差の減少につながったのかも判りませんが、それにしても私の勘繰りも、朝日新聞の主張に沿った編集姿勢から見れば、案外当たっているのかも知れません。

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「しあし」（Ｂ）政党の（５４）今度の参議院選挙で投票先を決めるとき、（Ａ）」（Ｂ）政党の人材の豊富さ（Ｃ）参議院選挙のマニフェスト（政権公約）（Ｄ）それぞれの政党に対するこれからの期待（Ｅ）「政治とカネ」の問題（Ｆ）民主党中心の政権のこれまでの実績については、どの程度重視しますか。（数字は左から「大いに重視する」「ある程度重視する」「あまり重視しない」「まったく重視しない」の順）
人材の豊富さ（Ｃ）参議院選挙のマニフェスト（政権公約）（Ｄ）それぞれの政党に対するこれからの期待（Ｅ）「政治とカネ」の問題（Ｆ）民主党中心の政権のこれまでの実績については、どの程度重視しますか。（数字は左から「大いに重視する」「ある程度重視する」「あまり重視しない」「まったく重視しない」の順）
（５４）今度の参議院選挙で投票先を決めるとき、（Ａ）「党首の良しあし」（Ｂ）政党の人材の豊富さ（Ｃ）参議院選挙のマニフェスト（政権公約）（Ｄ）それぞれの政党に対するこれからの期待（Ｅ）「政治とカネ」の問題（Ｆ）民主党中心の政権のこれまでの実績については、どの程度重視しますか。（数字は左から「大いに重視する」「ある程度重視する」「あまり重視しない」「まったく重視しない」の順）
（（５４）今度の参議院選挙で投票先を決めるとき、（Ａ）「党首の良しあし」（Ｂ）政党の人材の豊富さ（Ｃ）参議院選挙のマニフェスト（政権公約）（Ｄ）それぞれの政党に対するこれからの期待（Ｅ）「政治とカネ」の問題（Ｆ）民主党中心の政権のこれまでの実績については、どの程度重視しますか。（数字は左から「大いに重視する」「ある程度重視する」「あまり重視しない５４）今度の参議院選挙で投票先を決めるとき、（Ａ）「党首の良しあし」（Ｂ）政党の人材の豊富さ（Ｃ）参議院選挙のマニフェスト（政権公約）（Ｄ）それぞれの政党に対するこれからの期待（Ｅ）「政治とカネ」の問題（Ｆ）民主党中心の政権のこれまでの実績については、どの程度重視しますか。（数字は左から「大いに重視する」「ある程度重視する」「あまり重視しない（５４）今度の参議院選挙で投票先を決めるとき、（Ａ）「党首の良しあし」（Ｂ）政党の人材の豊富さ（Ｃ）参議院選挙のマニフェスト（政権公約）（Ｄ）それぞれの政党に対するこれからの期待（Ｅ）「政治とカネ」の問題（Ｆ）民主党中心の政権のこれまでの実績については、どの程度重視しますか。（数字は左から「大いに重視する」「ある程度重視する」「あまり重視しない（（５４）今度の参議院選挙で投票先を決めるとき、（Ａ）「党首の良しあし」（Ｂ）政党の人材の豊富さ（Ｃ）参議院選挙のマニフェスト（政権公約）（Ｄ）それぞれの政党に対するこれからの期待（Ｅ）「政治とカネ」の問題（Ｆ）民主党中心の政権のこれまでの実績については、どの程度重視しますか。（数字は左から「大いに重視する」「ある程度重視する」「あまり重視しない５４）今度の参議院選挙で投票先を決めるとき、（Ａ）「党首の良しあし」（Ｂ）政党の人材の豊富さ（Ｃ）参議院選挙のマニフェスト（政権公約）（Ｄ）それぞれの政党に対するこれからの期待（Ｅ）「政治とカネ」の問題（Ｆ）民主党中心の政権のこれまでの実績については、どの程度重視しますか。（数字は左から「大いに重視する」「ある程度重視する」「あまり重視しない」「まったく重視しない」の順）

の程度重視？

 

朝日の世論調査と自民党

　一昨日の「鳩山内閣の支持率急落」でテレビ朝日と産経の世論調査の結果を採り上げましたが、昨日の朝日web版の世論調査の内容は非常にユニークなもので色々示唆に富むものがありますので再度同調査を取り上げ、自民党に焦点を当てて考えてみました。 （数字はいずれも％）

・鳩山内閣を支持？：支持する４０（テレ朝は３０、産経３０．５で流石朝日新聞と言ったところです）
・どの政党を支持？：民主党３４、自民党２２、公明党４、共産党２、社民党２、みんなの党４、支持政党なし３２（自民党の支持率はこの所２０％台をキープして上がらないのは何故か、自民党を飛び出した弱小政党のみんなの党の支持率が公明と同じ４％と上がっている理由を考えるべきです。）
・これからも、支持する政党は変えるか否か？：変えることがある　６６（国民の多くは民主党政権に不安を持ち変えた方が良いと思っているのに、自民党にその備えはあるのでしょうか。）
・いまの政治にどの程度満足？：やや不満４２、大いに不満　４０（これは鳩山政権だけでなく最大野党への不満と取るべきでしょう）
・いまの日本の政治は、国民の意思をどの程度反映している：ある程度反映している２５、あまり反映していない５４、まったく反映していない１８(この数字は主に鳩山政権に向けられたものと思いますが、民意とかけ離れた党の運営をしている自民党にも当て嵌まると思います。)
・いまの日本の政治は、社会の将来像や道すじを示していると思う：示していない８０（これは明らかに政権および最大与党の民主党の批判です）
・いまの日本の政治状況を「航海中の客船」にたとえると、一番近いイメージは：波にもまれながらも、乗り切ろうとしている３１、舵が故障して、大海を漂っている５０、座礁して、沈没しかけている１６（この責任は２大政党の民主・自民とそれを率いる鳩山さん、小沢さんと谷垣さんが一番負うべきでしょう。）
・政権交代が起きたのは、よかった？：よかった　６８（自民党はこの数字を自己反省、総括の資料とすべきです。）
・政治についての知識や情報を、おもに何から得ている？：新聞２７、テレビの報道番組５９、テレビのワイドショーやバラエティー番組６、インターネット４ （最近の選挙結果の大きなブレはテレビの浮動票への影響が大きいことが判ります。テレビ各社は政権や政治家を批判するばかりでなく、自己批判をしなければ日本は大変なことになるかも知れません。）
・政権交代後、政治はどの程度変わった？：ある程度変わった３９（主に政権の政治主導の行政改革？） 、あまり変わっていない４４（主として民主党の政治の金の問題？）
・いまの日本の社会にある所得の格差は、許容できる範囲内だと思う？：許容６、どちらかといえば許容２９、行き過ぎ１８、どちらかといえば行き過ぎ４３（格差の行き過ぎの原因は明らかに小泉改革の結果です。自民党はこれに対して総括すべきです。）
・「高福祉・高負担」または「低福祉・低負担」のどちらがよい？：）どちらかといえば高福祉・高負担５５、どちらかといえば低福祉・低負担２３（民主党はいきなり高福祉・低負担の政策を取り、消費税は４年間凍結と言っていますが、日本経済はそれまで持ちこたえるでしょうか？）
・「地球温暖化防止のため、経済成長が多少犠牲になっても仕方がない」？：賛成２２、どちらかといえば賛成４６、どちらかといえば反対２１、反対８（私は今の経済の低迷時期にはやはり経済優先の立場で自民党も多分同じ主張と思いますが、その主張を国民にもっと浸透すべきです。）　（後記）
・「雇用対策のため、公共事業は不可欠だ」という意見に賛成？：賛成１５、どちらかといえば賛成４０、どちらかといえば反対２８、反対１１（民主党は「コンクリートから人へ」と景気回復に即効性のある公共工事削減をしています。）
・いまの民主党の政策と自民党の政策に、全体として大きな違いがあると思う？：大きな違いがある３６、大きな違いはない６０（政権奪回を目指す自民党は民主党との政策の違いをもっと国民に訴えるべきです。）　（後記）
・民主党に期待を感じるほう、不安を感じるほう？期待を感じるほう３６、不安を感じるほう５９
・民主党に期待できるところがあるとすれば、どんなところですか。（選択肢から２つまで選ぶ）：小沢さんの影響力が強い２１、有能な人材が多い１６、政治家主導の政治に向かっている２９、新しい政治スタイルを打ち出している４９、政策決定が透明だ　１２ （この結果は国民は政治主導の政治に基づく政治スタイルに大きな期待を寄せていることを示しています。逆に言えば政権時代の自民党のやり方では駄目だと言っているのです。その国民の期待を見逃したのは党本部が国民の意識から遊離していたことを反省し改善すべきです。）（後記）
・民主党に不安を感じるところがあるとすれば、どんなところ？（選択肢から２つまで選ぶ）：鳩山首相に指導力がない４６ 小沢さんの影響力が強い５９、官僚を使いこなしていない１７、自民党と体質が変わらない１７、政策決定が不透明だ１７（自民党は国民の不安に応えて鳩山政権を追及すること、そしてその前に自党にも当てはまることを改善することだと思います。）
・自民党に期待を感じるほう？期待を感じるほう２５、不安を感じるほう６４
・自民党に不安を感じるところがあるところ？（選択肢から２つまで選ぶ）：谷垣総裁に指導力がない１８、有能な人材が少ない９、批判ばかりで建設的でない３１、長老や派閥の影響力が強い６２、価値観が古い２０、既得権益を擁護している２４（殊更に言うまでもなく国民の不安を解消するためにやらねばならぬことは判っている筈です。）
・民主党に日本を改革する力があると思う？：ある３０、ない５６
・自民党に日本を改革する力があると思う？：ある２０、ない７０
・参議院選挙の比例区では、どの政党、またはどの政党の候補者に投票？：民主党３７（テレ朝２７）、自民党２９（テレ朝２３、産経２４）、公明党５、共産党４、社民党３、みんなの党９（テレ朝３、産経１０）（前にも書いたように朝日の民主党の数字が他の調査から飛び離れています。それはともかくとして、自民党の数字が政治と金の問題や公約の実行でもたもたしている民主党より４～１０％も離れていること、前にも書いたようにみんなの党が１０％近くの支持を得ている理由を追及し党の体質改善を図る必要があると思います。
［自民党へ］
分かりきったことは例え血を流しても実行すること
　全体的に言えば前にも書きましたが、
・自民党としてやらねばならぬことは分かりきっていること、
・その第一は党の支持率をあげること
・党の支持率をあげるためにしなければならないことは判りきっていること
・後は谷垣さんと党員の決断とその実行力であることです
党本部が国民の意識から遊離しないこと
　唯一つ付け加えたいのは、以前も書きましたが、自民党の考え方や政策を国民に売り込むことです。
　野党となった今はマスコミも取り上げてくれないし、そうこぼしている幹部もいるようてどすが、自分から売り込むことを考えるべきだと思います。
　街頭演説や公開講演会ももそうですが、ネット上でも党や候補者がホームページやブログを開くだけは余程暇な人か関心のある人しか見て貰えません。
　党の本部もTwitterを立ち上げていますが、相変わらずのお役所的にお知らせに終わっているようです。
　やはりブログなどで石破さんのようにコメント欄を開放して来訪者に参加して貰うとか、山本一太さんや戸井田とおるさんのようにもっと前向きに政治関係のブログランキングに参加するべきだと思います。
　特に戸井田さんはランキングにも参加しコメント欄を開放しており、毎日５０から１００件近くのコメントが寄せられています。
　そのコメントを寄せた人の殆ど大半は戸井田さんの支持者であるのは間違いないと思います。
　このような事実を見過ごすのは、どん底状態の自民党としてはいかにも勿体ないと思うのですが。
　ブログの更新やコメント欄の管理など手間も掛かると思いますが、秘書やボランティアを活用すれば良いと思います。
　例えば与謝野さん、石破さん、舛添さんなどや自民党がブログを開設し、コメント欄を開放し、ランキングに登録すれば上位に来るのは間違いなし、訪問者も毎日万を越えると思うのですが。
　自民党が自らもっと前にでること、そして国民の意見を直接聞いてそれを活かしと、党本部の意識と国民の意識の離反を避けることが、党再生の大きな柱の一つになるのは間違いないと思います。

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大回りしてまた沖縄県内に戻った？普天間基地移転

　普天間基地移転問題に関して鳩山政権は当初、岡田外相さんは嘉手納基地統合、北沢防衛相は現状維持を探る一方、鳩山さんは一貫して沖縄県民の民意を尊重するとだけ言ってきました。
　私は鳩山さんは最近の平野さんの発言のように、「民意は尊重するが国全体として全面的に民意に従えないこともある」と、発言すべきだと書いて来ました。
　心配性の私が言うまでもなく、このようなことは国を預かるものとしては当然の話しですが、鳩山さんは極く最近まで「民意」「民意」とばかり言って来て、すっかり沖縄県民をその気にさせてしまいました。
　そしてこの問題は普天間移設、２案で調整…関係閣僚会議と殆ど政府の方針が決まったようです。
　政府は２３日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題に関する関係閣僚会議を首相公邸で開き、政府案の月内のとりまとめへ、詰めの協議を行った。
　米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）に移す案と、米軍ホワイトビーチ沖（同県うるま市）を埋め立てて移設する案の２案とする方向で調整する一方、同飛行場を継続使用する場合も想定し、沖縄県の負担軽減策も検討した模様だ。
　会議に先立ち、首相は首相官邸で記者団に「その場で結論が出るということではない」とする一方、「普天間の危険性を除去し、騒音対策を講じる目的は果たす必要がある」とも語った。
　沖縄側も米側も、キャンプ・シュワブ陸上部案、ホワイトビーチ埋め立て案のどちらにも否定的だ。政府は、２案に鹿児島県の徳之島などへの訓練移転を組み合わせるなどして、沖縄や米側の理解を得たい考えだが、見通しは立っていない。首相が沖縄の負担軽減策を強調するのも、移設先が決まっても環境影響評価や建設に数年かかるという事情に加え、首相がめざす５月までに決着できずに普天間飛行場が継続使用となる場合に備え、政府批判を和らげる狙いだとする見方も出ている。

［何故大回りして沖縄県内に戻ったのか？］
　私は日本のためにはどこに決まるにしても、鳩山さんの言うように５月までに決着できることを期待していますが、これには国会やマスコミで言われるように公約違反だとの国会での攻撃、沖縄県民の県内絶対反対の姿勢、そして米国への説得など難関が立ちはだかっています。
　連立政権、特に鳩山さん自身は最初から県外や国外の建設を匂わしてきました。
　確かに県外または国外案と現行のキャンプ・シュワブ海上案のどちらが良いかの議論がはっきりできます。
　ところが事実は県内に決まりそうな勢いですが、それならあっさりと現行案でも良いのではないかと言う話しになります。
　然し、鳩山さんの「民意」「民意」の発言で、折角沖縄県の人達がやっと基地移転を認めていたのを、一転県内反対と態度を硬化させ、自民党やマスコミの言うように日本と米国との信頼関係を悪化させた上で、また大回りして沖縄県に戻ってきて仕舞ったかの説明を要求されるでしょう。
［政権案と現行案の比較］
　その為に鳩山政権は現行案より、政権の案が良いかを国民に説明する必要があります。
　然し、鳩山政権は鳩山さんの言う５月決着へ向けて、沖縄県民と米国を受け入れて貰う案の作成だけ汲々としているのではないでしょうか。
　然し両者を納得させるためにも、国会やマスコミの攻撃に備えるためにも、現行案より政権の提案の良い所を調べ上げて置く必要があると思います。
　ホワイトビーチ埋め立て案については、現地のうるま市から「周辺海域は特産品のモズク養殖が盛んな漁場。市内には１１の米軍施設があり、これ以上の基地建設は断じて許されない」との反対意見が出ているし、キャンプ・シュワブ陸上案は自民党政権のとき、騒音被害や環境悪化が広がるなどとして、米側が拒否した経緯があるそうです。
　仮に政府案が現行案より劣っていても、政権は国会の圧倒的多数の力で提案を強引に通過させ、マスコミの批判には頬被りし、どうせ県内移転で沖縄県民の信頼を失ったのだからと居直ることもできるでしょうが、米国に対してはやはり筋の通った話しでなければ合意は得られないでしょう。
　国内問題についても政権は参院選を控えて普天間基地移転問題の被害最小限にするため、現行案より政権の案の方が（出来れば遥かに）優れていることを沖縄県民は勿論国民に示すべきだと思います。
　この問題が起きた基本的な原因は、基本的、具体的な安全保障政策の考えもないまま、（良く言えば）自民党政権と違った方向を出すこと、 （悪く言えば）沖縄の人達の票を稼ぐために気に入るそうな国外・県外案を(正確に言えば口先だけの？）公約に掲げたからだと思います。
　然し自分で蒔いた種は自分で刈るしかありません。
　鳩山さん以下関係閣僚がこの難しい問題をなんとか巧く処理をして貰いたいと思うのですが。

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鳩山内閣の支持率急落

　昨夜の「報道ステーション」 で３月２１，２３日のの世論調査　の結果を報道していました。（以下いずれも％表示）
　(なお産経・ＦＮＮの世論調査の該当部分を黒字で付記しています。)
・鳩山内閣支持: 30、(前回比－15.3）、（産経:30.5)（同－12.3) 、支持しない  53 (同＋14)
・政党支持率：民主党 31.6（前回比－8.6）、自民党 27.4（同＋3.0）(産経18.8)、共産党 4.0(＋0.1)、みんなの党 3.5(産経6.9) (同＋1.6)、公明党 2.9(同 0.0 )、
・参院比例区にどの党に投票：民主党 27.2 自民党 23.2(産経24.2) 、共産党 4.8、公明党 3.5 、みんなの党 3.1(産経10.0)
・鳩山内閣の問題点（一つだけ選択）：政治と金 35、指導力不足 28、政策の方向性 22、(他は６％以下）
・民主党のマニフェスト修正しても良い％：思う 53、思わない 18
・民主党は小沢幹事長の独裁体制になっていると思う％：思う 76(産経:民主党支持者でも64.6) 、思うわない 15　
・生方副幹事長を解任に民主党の対応には問題があると思う：思う 76、思わない 10
・舛添、与謝野議員は、離党して新党をつくるべきだと思うか:党内で活動 50、新党結成 25

［民主党へ］
鳩山政権の支持率の急降下の原因
　今までの世論調査にあったように、国民は今まで自民党がやれなかった政治主導の行政改革を期待して、鳩山さんの政治と金の問題があっても辞めなくて良いとか、民主党のマニフェストを変えても良いと言ってきました。
　そう言った少々のことでも見逃してやろうとした民主党政権へ優しい国民が、数々のことで透けて見えて来る小沢さんの独裁的な態度、選挙に勝つためなら何でもありのやり方、生方さんへの言論封殺と思えるやり方、北教祖の支援を受けた小林議員への取り扱いに示される自浄能力のなさを見て、今までの鳩山さんと小沢さんの政治と金の問題と重ね合わせて、遂に痺れを切らしたと見るべきだと思います。
民主党のこれから
　私は何度も鳩山政権に数々の不祥事やマニフェトの欠陥が続々と出てきても、自民党の支持率が一向に上がらない今こそ、鳩山さんや小沢さんが辞めていも、少々の打撃はあるかも知れないが、代わりの人はいくらもいるし、野党なら頷けても政権与党としては欠陥のあるマニフェストは、優しい国民も変換を認めているときこそ直すべきだし、若手の有力党員に象徴される真面目で正直な透明性のある党に変われば、参院選の大勝は難しいかも知れないが、勝利は間違いないはずと書きました。
　しかし今回の支持率急落が示すように、無党派層からほぼ完全に見放されては、この先行きも怪しくなりそうです。
　誰かの言葉にあるように「信用をなくすのは簡単だが、取り返すのは長年月が掛か」るそうです。　
　立ち遅れたかもしれませんが、　民主党がやるべき事は党員皆が判っている筈です。
  後は鳩山さんと党員の決心次第だと思います。

［自民党へ］
　テレ朝の「サンデープロゼクト」で与謝野さん、舛添さん、鳩山邦夫さんの動きに関して、自民党から石原伸晃さん、小池百合子さん、山本一太さんが出て意見を述べていました。　（括弧内は外野からみた対応です。）
・自分達が選んだ谷垣さんを中心として頑張る（谷垣降ろしと揶揄される動き）
・自民党は今までの違う自民党になったことを国民に示す（どう見ても変わったような気がしない）
・そのために執行部の一新と若手を登用する（谷垣さんは拒否）
・衆院選敗戦の総括をする（３人が言うのだからしていない？）
・鳩山政権の政策に優る政策を打ち出す（綱領は聞いたことがあるがこれと言った政策は聞いたことがない、そして谷垣さんは鳩山政権攻撃のそ一本槍の発言）
などなど誰でも頷ける話しです。
　谷垣さんは、「みんなでやろうぜ」のキャッチフレーズを掲げました。
　詰まり麻生さんの足を引っ張った族議員も、看板を代えてリモートコントロールをしようとしてきた派閥の領袖も（自己反省も総括もしないまま）皆で頑張ろうと言うのでしょう。国民はこんな自民党の体質に嫌気をさしているのに。
・与謝野さんは「平成の脱税王」として鳩山さんを追い詰めましたが、後に続く人がいません。何しろ衆院の予算委の筆頭幹事にリベラル派と言われる高橋紘一さんを選んだのですから。そして彼の質問の前半はまるで民主党員の質疑そのままなのに驚きました。
　私は民主党の所で書いたのと同じことを書きます。
・やらねばならぬことは決まっている。
・それは自民党の支持率を上げることだ。
・そのためにどうすれば良いかも決まっている。
・それをどうするかは谷垣さんと党員の決心しだいだ。
　唯民主党と違うのは、
・党内の体制整備に伴うの党内の混乱や離党などのある程度の出血は避けられないこと
・次期参院選での敗戦、党の衰退などの厳しい環境にあることです。
 だから鳩山さん以上の厳しい決断を迫られていることです。
・幸い改革に当たってはみんなの党の躍進と言う見本があると
　 難しいと言って改革を逃げていては自民党の将来はないし、この儘では民主党の長期政権になれば、また日本の将来もないような気がします。

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自縄自縛の天下り禁止の民主党公約

　私は１０日に公務員制度改革・公約で自縄自縛の鳩山政権（２）で
・公務員制度改革では人件費が２割増になってしまうと言う総務省の試算が出た。
　この儘では民主党公約の公務員経費２割削減とあるので、実質的に更に２割、詰まり４割削減しなければならない。と言う意見があること。
・みんなの党の江田さんが国会しの審議のなかで指摘した、公務員経費２割削減は地方分権で公務員を地方自治体に移すことによる経費の削減というのは、国の人件費をそのまま交付金などの形で地方に移すだけだ。と言う意見を紹介しました。
　そして私の意見として、政府の外郭団体は廃止を含む徹底的な合理化をして、その団体には「天下り」を認めるべきだと書きました。

　その後の天下り禁止に関するマスコミの報道です。
１３日読売、勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用４４％減　
　２０１０年度中に国家公務員の「早期勧奨退職」が一切なければ、１１年度の新規採用者数を０９年度実績より全体で４４％減らす必要があるという総務省の試算が１３日、明らかになった。
　国家公務員の再就職あっせんを全面禁止したことで、定年前の早期退職を促してもこれに応じる公務員が減ることが予想され、鳩山政権の掲げる公務員改革を実行しようとすれば人事構成が大きくゆがむ実態が浮き彫りになった。
　原口総務相は当面は勧奨退職の存続を認める一方、月内にも、公務員の退職と新規採用の基本方針を策定する考えを表明している。
　民主党は天下り全廃に向け、定年までの雇用が可能な制度を主張している。
  今何処の自治体でも増え続ける就職出来ぬ人達を救済するために、臨時職員の採用を始めています。
　そんな時に政府内でこれと言った合理化案もない中で、政府予算も厳しい中で、ある程度の採用数減少は避けられないにしても４４％も採用を減少など出来るでしょうか。
　それと読売の指摘するように、今のような不景気な時に行先の斡旋もせず早期退職に応じる人は少ないし、４４％もの新規採用減ではこの不景気な時代での早期勧奨退だけでは先を見据えた人事構成など出来ないと思います。

２２日読売、国家公務員採用、大幅な抑制も…総務相表明　
　原口総務相は２１日夜記者団と懇談し、２０１１年度以降の国家公務員の新規採用について、「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」と述べ、大幅な抑制もあり得るとの考えを表明した。
　「早期勧奨退職」については、「天下りのあっせんはやらないが、全部やめると、その分、（各省庁に）人が滞留することになる」と指摘し、当面は継続すべきだとの認識を示した。
　原口氏は民主党の衆院選政権公約に掲げた総人件費の２割削減に向け、夏の参院選前にも今後３年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。
  原口さんの天下りの当面の継続は現状に即した発言だと思います。
　私の主張に沿えば「事業仕分け」である程度の（詰まり不十分ながら）合理化の進んだ団体への天下りは認めるしかないと思います。
　総人件費の２割削減については、話が具体化するに連れて、（この問題を取り上げたみんなの党の江田さんはじめとする）国会やマスコミの論議の的となり、私が最初に紹介したように、総人件費の２割削減は政府の人件費削減になっても交付金などの他の国の経費は殆ど変わらないことが判明し、鳩山政権はまた私の言う公約による自縄自縛の状態になるかも知れません。
　朝日は同じ会見の報道の幹部級の官僚も民間に派遣　原口総務相が人事の新方針で、 「現在は課長補佐、係長級が中心の民間企業への派遣を、中堅幹部職員へも広げる」と述べ、国家公務員の民間企業への出向枠を広げる考えを示した。鳩山政権は天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、幹部職員を滞留させないような人事管理のあり方を検討している。ことにも触れています。
  私は国家公務員の民間企業への出向は基本的に賛成です。
  ただし経営の厳しい企業側の（無理に押しつけられた場合など）受け入れ条件により、出向公務員の給与は全て国負担となる可能性があり、人件費削減に繋がらないケースが多いと思います。
［私の意見］
民主党は、
・民主党は天下り全廃と定年までの雇用が可能な制度の公約をしました。
  そのために実施に当たっては上記のように
・改革により人件費２割増、新規採用４０％減になることが明らかになる
・新規採用の大幅な縮減検討
・行く宛て先の斡旋のない肩たたきの検討
・一転して民間企業への斡旋検討（これに対して民間企業への押しつけとマスコミ批判）
・また一転して当面の天下りの継続検討
・民間企業への出向検討
など難しい対応を迫られています。
　やはり国民の受けは良くても「天下り全面禁止」の公約に無理があると思います。
  私は、
・外郭団体の徹底的な合理を行い、それが済んだ団体にはあっさり「天下り」を認めるべきだ。
・公務員の管理の基本は彼らのやる気もたせるべきだが、今の鳩山政権は彼らを押さえ付けてやる気を無くすほうへ向いている。
・やる気のある公務員の意見をもっと採用すべきだ。
・外郭団体の合理化には独立した査察機関を活用するとともに、公務員の自発的な改善提案を活かすべきだ
と書きました。
　ただ具体的には書きませんでしたが、多数の外郭団体の合理化と天下りについては実際的には、
・何らかの形で合理化が進んだ所へは順次天下りを認める。
・現行の「事業仕分け」された団体
・該当する団体および管理する省庁よりの改善の提案させ、有効な提案の出たところ（逆に言えば今までのような合理化の指示に対してゼロ回答した省庁から、または団体への「天下り」を禁止する。)
　それとは別に独立した査察機関により徹底した調査、指導を行い上記で天下りを認めた団体でも天下り禁止する。
　また公務員からの改善提案をさらに進めより更に団体の合理化を進める。
  鳩山政権は天下り禁止の公約の自縄自縛から逃れて、基本的なところ、詰まり公務員の能力を全面的に発揮させる、 (そのためにも必要不可欠の所への「天下り」を認める)、民間企業がやって来て成功を納めたように、徹底的に合理化を推進することと言う基本に戻ることだと思います。

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北教祖の実態と日教組の戦略

　１８日の参院予算委員会の自民党の義家議員の北教祖に関する質問は、現地調査の結果に基づいての質問なので大変迫力がありました。今日はその中から特に北教祖の学校支配に関する所の彼の質問を取り上げて見ました。

[北海道教祖の学校支配のやり方]
・総理は（日教祖や政治と金の問題になると）調査調査を繰り返すばかりだ
・（今までに出した北教祖の出鱈目のやり方の）資料の出所は総理の選挙区の小学校から出たものだ。
・その学校の卒業式は明日おこなわれるのだ。
・北教祖から来たファツクスに書かれたマニュアルには入学式、卒業式の練習で国歌の斉唱や伴奏を強制されないように取り組む。強行された時は町からの依頼業務や本務以外の雑務を拒否する。朝の打ち合わせのとき１週間にわたり校長に抗議を行う。新規の研究指示は受け付けない、と書いてある。
・（総理は）子ども達を社会全体で育てるといながら子ども達のことを全く考えていない。鳩山さんはケース・バイ・ケース、その時々で臨機応変に物事を考える性格のようで、自分の言う事には矛盾はないと思っているようです。
　この放送を聞きながら国民はどう思っているのだろうか。
・校長はまともな学校運営をしてもできないと言う。 （北教組は校長の指示の通り）やらないと言っているのだ。
　そして総理の地もとの学校は北海道でも（日教組の活動が）激しいのだ。
・そんな日教組から金や人を貰うことで今事件になっている。
・どうして総理は身内の問題に対して甘いのか。 （友愛だとの野次）
　友愛はだれのための友愛なのか。
・明日の卒業式で日教組はこんなことをやると言っている。
　校長はどんな犠牲を払って仕事をしているのか痛々しい感じだ。
・これは我々の入手した資料の一部だが「校長着任交渉」だ。 （義家さんの質問や川端さんの回答から見ると、北教祖の教師がこれに依り個々の項目に就いて着任した新校長と交渉しその結果を校長に署名させるものの様です。）
・北海道では校長と日教組の交渉で校長はがんじがらめになり何もできない状態だ。
　校長が教師の協力が得られるかと不安の気持ちで着任すると、組合員が来て回答させるのだ。
・この６番はひどいものだ。勤務条件については全て交渉事項と考えるが校長はどう思うか。 （と書いてある。）
・勤務条件の全てを交渉しろと言えば校長は何も出来ない。
　これを認めれば式の時に年休を取る。そのとき校長は自分で椅子を出すのかと言う話しになる。
　このように一つ一つ約束させられる。
・校長から寄せられた資料に依れば、
　人事に就いては、校長の（教育委員会への）具申は本人の意志を尊重し強制はしない。　組合の意見を尊重する。詰まり人事は組合の言う通りにしろと言うのです。
・評価制度については校長の授業参観は公開授業、研究授業、授業参観の時以外は行わない。指導案提出や授業への介入は一切行わないと思うがどう思うか。
（と書いてある）北教祖は自分達の思う通りの授業をしたいのでしょうが、校長が自由にクラスの授業を見られない、教師の教育技術の指導も出来ないなど考えられますか。
　この様に校長をがんじがらめにするのだ。
・だから教育委員会の説明よりも、学校の正常化させなかったらまともにやろうとしている校長もまともにできない出来ない歪んだ環境を何度も指摘しているのに、調査中、調査中を繰り返す文科省は本当に問題意識を持っているのか。
　これに対して川端文科相より明日の卒業式の成り行きは教育委員会でチェックさせる。校務の学校の運営は校長の権限と責任があるので、職員団体がその権限を制限するのは国家公務員法に反するとの回答あり。
  川端さんの立場に立って良く言えば、戦後以来の「教育の独立」の観点から、教職員の管理はどうしても教育委員会を通じるしかないので回答を得るのに暇が掛かる、と言うもどかしさがあるし、逆に言えばそれが文科省側の言い訳の材料になっているようです。

［民主党の公約通りの教育改革で北教組の暴走が抑えられるか］
　以上のように義家さんが指摘した事実と民主党の公約を照らし合わせてみれば、日教組の戦略が見えてきます。
　衆院選前の産経の教育激変、文科省“解体”？によると、
・文科省は（解体され）教育の全国基準の設定（公約によれば指導要領の大綱だけ設定）や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。 （詰まり地方組織と実質的に無関係になる？）
・市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、段階的に移行するとしている。
・中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。
・教育の地方分権からさらに“学校分権”まで突き進め、民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。
と書いています。
［私の意見］
　義家さんの指摘したような問題点は、国会議員が絡む北教祖の選挙違反で逮捕者がでたから明らかになっただけですので、新制度では尚更のこと、北教祖のような行き過ぎたやり方はマスコミの地方版でも殆ど採り上げられないか、採り上げてもせいぜい小さく扱われるだけで、国会はもちろんマスコミで全国的に採り上げられる可能性は非常に小さい思います。
　仮にこの問題が国会で採り上げられても、文科省に代わる（民主党の公約をどう読んでもそれも地方組織と絶縁されたように見える)中央教育委員会に幾ら言っても、今回の問題で川端さんが言い訳をする以上に中央に情報が入らず、対策も地方自治体の首長にその解決を要請するしかありません。
　学校理事会も学校関係者として日教組の人が入るのは間違いなく、民主的な会合の名の元での議論が行われ、教育の専門家の教師の言う通りになる可能性が高いと思います。
  まして北教祖がやったように校長さえ日教祖の意のままになれば、学校理事会も彼らの意のままになるでしょう。
　そんな学校理事会が、今回のように意識して行っている日教組の無法かつ強引なやり方を抑えられるでしょうか。
　詰まり日教組は教育の権限と責任を出来るだけ文科省から中央委員会→地方→学校のように中央からなるべく遠くに離して、日本の教育を実質的に支配しようとして居ることは北教祖のやり方を考えてみれば判ると思います。
　民主党政権が日教組の方針をそのまま呑み込んで実行に移せば、安倍さんが折角正常化(例えば教育に関する家庭の責任の明確化など)しようとした教育改革がまた元の木阿彌になりそうな気がしてならないのですが。

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注記：民主党政策集INDEX2009
中央教育委員会の設置
教育行政における国（中央教育委員会）の役割は、(1)学習指導要領など全国基準を設定し、教育の機会均等に責任を持つ(2)教育に対する財政支出の基準を定め、国の予算の確保に責任を持つ(3)教職員の確保や法整備など、教育行政の枠組みを決定する――などに限定し、その他の権限は、最終的に地方公共団体が行使できるものとします。
保護者や地域住民等による「学校理事会」の設置
地方公共団体が設置する学校においては、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が主な権限を持って運営します。

自民党はマスコミの批判にどう答えるか

　一昨日と昨日の新聞各社では鳩山さんの離党宣言を受けて、一斉に自民党の現状批判の社説を出していますがその批判を纏めてみました。（＊注記）

鳩山政権批判
・鳩山内閣や民主党の支持率は、政権発足以来、低下の一途だ。
・「政治とカネ」の醜聞、政治腐敗への自浄能力の欠如、鳩山由紀夫首相の指導力の欠如、米軍普天間問題で日米関係悪化、公約実施に伴う財源不足の一方消費税引上げせずなどなど。
自民党の役割
・世論調査では、いまの自民党が野党としての役割を十分果たしていないとの回答が約８割に達した。
・鳩山内閣や民主党の支持率は低下の一途にあるのに、自民党の支持率は一向に回復しないのは政権の受け皿としての存在感を示していないからだ。
・政権党をチェックし、失策があれば、いつでもとって代わる。そんな強力な野党の存在が、政権交代時代には不可欠だ。その役割を担えないなら、自民党の居場所はない。
・すでに少数派である自民党内部の対立が激化し、野党第一党の勢力がそがれるだけに終っている。
自民党批判
・自民党は鳩山政権を攻撃する好機なのに、受け身のまま手をこまぬいている。
・（国民の間では評判の悪い）成算のない審議拒否戦術など国会対策が拙劣で、党改革でも新味が出ていない。
・自民党が直視すべきは、国民の心が離反している根幹の原因だ。この問題を反省し、出直そうという決意がみられない。
・自民党に求められているのは、解党的な出直しであり、その為の徹底した党内議論だ。
・（谷垣降ろしについて）「看板」を掛け替えるだけで党勢が回復すると考えるなど、党が抱えた宿痾で、それが有権者が自民党を見放した一因だった。
・自民党政権時代の政治のあり方を拒絶する有権者の意識は揺らいでいない。その冷たい風を、自民党の人々は本当に肌身で感じているのか。
谷垣さん批判　
・自民党内の相次ぐ執行部批判は、谷垣禎一総裁の求心力が大幅に低下しているためだ。
・自民党が総力を結集できる政策目標を明確化や、野党勢力をまとめていく手腕なども必要不可欠だ。
・舛添氏や与謝野氏指摘するのは先頭に立つ大将のふがいなさだ。
・「みんなでやろうぜ」という谷垣氏のキャッチフレーズと、まさに正反対の自民党の状況だ。
・こうした混乱を招いた谷垣氏の責任は大きい。鳩山内閣の支持率が急落する中、世論調査で谷垣氏による自民党の再建を６９％が「期待しない」と答える状況は深刻だ。
・谷垣氏は、この民主党政権に代わる受け皿をつくる歴史的使命を担っている。
自民党への提案
・右往左往しているゆとりは自民党にはない。なすべきことははっきりしている。（のに何故やらないのでしょうか）
・いま、必要なのは、国の将来像と、ビジョン実現のための具体策を党内で論じ合うことだ。
・何より大切なのは、民主党に対抗しうる理念、政策の組み立て直しだ。官僚機構に頼ってきた政策づくりを、政治の手に取り戻し、一から練り直す。（今まで自民党政権がやって来たことの批判であり、現政権の後追いですので厳しいかも知れませんが国民のこれへの支持を考えるとやるしかないと思います。その方向は官僚を押さえ付けやる気を無くす今の民主党政権のやり方と違う官僚達をより活かす方針への提案でしょう。）
・有権者の中に、現政権の外交や財政政策に不安を覚え始めた人は少なくない。そこをくみ上げれば、参院選に臨む態勢もおのずとみえてくる。
・熾烈な党内論争がを恐れている場合ではない。再生への産みの苦しみと覚悟すべきである。
・国益にかなった外交・安全保障路線、財政規律や消費税増税の必要性を重視など民主党との対立軸を早急に打ち出し、党の変化を印象づける迫力を国民に伝えるべきだ。
・政治資金規正法改正に向けた与野党協議には、堂々と応じるべきだ。
・新党づくりなどの動きが政策論争を伴わない、ただの権力闘争に堕してしまうなら、「懲りない自民党」と批判されかねない。
・野党第１党としていかに政権奪回をめざすのか。党執行部は、国会運営や選挙対策などで、戦略と態勢の立て直しが迫られよう。

［私の意見］
　自民党に関しては再々書いていますので、上記社説のアンダーライン、太字と付記した点を除いては私の意見を色々書く事は省略します。
　ただこれだけ付け加えたいのは、
・自民党は超保守からリベラルまで幅がありますが、民主党のように社会党や日教組出身から自民党でも右翼と呼ばれた人達の混合団体に比べれば、そして（最近の話では民主、執行部批判の生方副幹事長を解任など）数々の現政権の失点に関わらず、自民党の支持率が上がらないと言う危機感があれば、論議する余地も結論を出す余地もいくらもあること。
・最大のかつ唯一のお客様である国民の意識と幹部の意識が離反しないように、永田町だけでなく、全国にアンテナを張っていつも耳を澄ましておくことです。

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注記：引用した社説
   読売：揺れる自民党　受け身では政権奪回は難しい
   産経：自民党　解党的出直しが不十分だ
   朝日：混迷自民―そんなことしてる場合か　
   毎日：鳩山氏自民離党　新党なら　まず理念を　

経済界から酷評の鳩山政権の経済無策

　予てから鳩山政権の経済政策に不信感と言うか、極論すれば経済無策と思っていた私は、新聞広告で経済界の論客で知られている伊藤忠の丹羽さんが文芸春秋で「鳩山さん経済無策では国が危うい」と言う文を寄稿しているのを見て、「情報源は新聞、テレビ、ネットだけ」の私としては珍しく文春を買ってきました。
　今日はその中から特に眼についてことを抜き出して見ました。　（黒字は私の意見です。）
［前文］
・新政権の経済政策の評価について尋ねられても、逆に「経済政策なんてあるのですか」と問い返したいくらいだ。
・日本には成長する可能性があるとまだ十分にある。ただそれは今後の方向性を見誤らないことが条件だ。
［絵に書いた餅」の成長戦略」
・環境産業を経済の牽引役とすると言うが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると２０年でもクリーンエネルギー全ての電力は日本の総電力量の６．１％の増加しか見込まれていない。　私も予てから製造業からの輸出量と環境産業の生産量に大きな差があると書いて来ました。
・政権の唯一の経済政策と言える「子ども手当て」にも大きな疑問だ。
　菅さんの答弁でも、子ども手当ての乗数効果は投資１に対し０．４４と言う。
　これにくらべて、公共投資の効果は１．２８と言われている。　鳩山政権は経済不況と言うのに即効性がある公共工事をばっさりと削減してしまいました。
　まして子どもを育てるための不可欠の施設の拡充なしに現金を配っても子どもを産もうとする女性が増えるはずがない。　鳩山さんは「参院選前に子ども手当てが出れば、政権交代を国民は実感するだろう」と言っています。詰まり参院選向けのばら蒔き政策です。一方丹羽さんが言うように金より保育施設だと言う若い人も多いようです。
・このまま有効な経済政策がなければ、
　海外投資家に対して魅力を失いつつある日本→外国からの資金流入減少
　日本の市場価値が下がる→日本の国債の売却→国債の暴落→日本経済の崩壊
と言う事態になる。民主党公約の経済政策欄を見ますと中小企業向けの政策ばかりで、これを発注する側の大企業への政策は１件だけ。注文がこなければ下請けはお手上げです。
・今の日本に必要なのは、１０年後の日本をどうするかと言う明確なビジョンを世界に対して早急に示すことだ。
［ミラクル・ジャパンを支えた財産］
・３５年間の日本経済を振り返ると、経済成長の端緒は政官業一体の輸出拡大にあり、それに誘発される形で内需が拡大してきた。丹羽さんの言うMITI株式会社、一般に言う日本株式会社化の元での経済成長でした。
・日本の教育は極少数のエリートを育てるのではなく、分厚い良質な中間層を産み出した。彼らは労働者であると同時に厳格な選択眼を持った消費者でもあり、彼らを満足させる高品質の製品が日本から世界各地に輸出された。消費者からのクレームに誠実に対応する企業。質の高い従業員達の自主的な改善活動が今品質の日本の製品を産み出しました。
［日本ブランドで「ハイプレミア社会」を］
・１０年後の日本社会のあるべき姿として、「ハイプレミア・ソサエティ」を提言したい。高い教育を受けた住民、安全な住環境や食生活、生命や財産の危険を感じることなく誰もが済みたくなく社会だ。
・新興国が日本と同じ教育レベルに達するには後２０年ははかかる。
　その２０年間に日本がさらに技術と人材に惜しみない投資を行えば、彼らから追いつかれることはない。
・この３５年の歴史は日本経済の成長には輸出の戦略が欠かせないこと、そして「技術の人材」に教育がいかに大切な役割を果たしているかを示している。
　鳩山政権は「コンクリートより人への投資」と言いながら、丹羽さんから「技術と人材」無視と酷評されています。
［鳩山政権の懸念すべき教育軽視］
・現政権の政策は人と技術と言う日本独自の資産への配慮を怠っており、国力を弱めるとしか感じられない。
・高校無償化を実行しても日本の教育レベルが急に上がらない。 勉強嫌いな生徒にも無償化適用など金をどぶに捨てるようなものです。
　それより力を入れるべきと大学から先の高等教育だ。
・教育には時間がかかる。それに気付いたときはもう手遅れだ。私もそう思いますが現実は政権の支持母体である日教組が平等主義で教育レベル向上の足を引っ張ろうとしています。
［経済力なき国は世界で存在感を失う］
・日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された時代を日本自身が手本とすることなく、現在の危機を招いた。
・日本製品の信頼の揺らぎは日本の技術やガバナンス全体の信頼を損なうことに繋がり日本の輸出産業全体に悪影響を与える可能性を秘めている。特定の会社を守ると言う意識を捨て、国を上げてのバックアッブをしなければ、日本は回復不能なダメージを受けることになる。政府は米国のトヨタのリコール問題バッシングに就いては傍観しているように見えます。
・経済力がない国は世界舞台での発言力など持つことはできず、その存在感を失うことは自明だ。
［一刻も早く税金を再配分せよ］
・経済の成長には労働人口の増加、資本投下の増加、生産性の上昇と言う三つの要素があるが、前２者はどちらも現実には期待できない。
　これの解決には税の再配分しか考えられない。
・政権は消費税を４年間あげず議論すらせずに、政権は社会保障を経済政策にすると主張しているが、財政規律を守ろうとすれば、この分野の投資拡大は不可能だと誰でも判る。
・ところが政権は厳しい現実から眼を逸らし、新しい政策は何一つ打ち出していない。
・日本の歴史が示すように、日本経済成長の鍵は輸出だ。
　単純に金をばら蒔いても内需は拡大しない。
　国が一丸となって企業を成長させるために輸出に力を入れ、その増加から内需拡大に行く政策が必要だ。
　私はこの欄の丹羽さんの意見に全面的に賛成です。
［今一度経済原理の勉強を］
・アダム・スミスは豊かな時代の愚策は大した影響はないが、国難のときは愚策は国を滅ぼしかねないといっている。
　これはまさに今の日本に当てはまる。
・ここで経済政策を誤れば、日本経済の浮上の可能性は完全に断ち切られることになる。
・経済は生産と需要の両輪で走っている。
　大企業や生産者サイドに耳を貸そうとせず、市場原理主義は悪だと、生産を軽視し需要拡大ばかりでは、企業の成長なしはに国の経済成長など見込める訳はない。
・鳩山総理以下は経済原論を読み直し、財界の声にも耳を傾けて、日本の経済成長について超党派で考えて貰いたい。
［私の意見］
　民主党の公約は一口に言って野党としての公約だと思います。
　詰まり前政権の政策の穴を突いたニッチな公約です。　（前に書いたように中小企業中心の経済政策がその好例です。）
　その政党が政権を取ったのですからその隙間を突いた公約に就いて批判を浴びるのは当然です。
　政治の連続性から言っても、安全保障と同様に前政権の流れを踏襲し、それから自党の公約を徐々にはめ込み改善すれば良いのに、いきなり隙間政策を政権運営の本流の政策にするのですから。
　最大野党の自民党ががたがたしていることを考えると、隙間を突いた経済政策がここ数年も続けば、丹羽さんが心配するように取り返しのつかない日本経済の崩壊が起こるかま知れません。
　国民は後は鳩山政権の良識に待つしかないのでしょうか。
　世論調査が示すように、「公約の変更をしても良い」という政権に優しい国民の意識がある内に、経済政策の大幅な見直しをする機会はあると思うのですが。

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自民党は何故党の支持率を上げようとしないのか

　毎日新聞の世論調査が１５日に発表されました。
　参院選の比例代表でどの政党（候補者を含む）に投票するか：民主党３１％（前回３６％）、自民党２２％（同２２％）、みんなの党１２％（９％）、公明党５％
　なお８日発表の読売の参院比例選投票先の調査では民主２５％で（２７％）、自民２２％（２２％）で新聞社の立場と思いますが、民主党の支持率はかなり違いがありますが、自民党については偶然にも前回と今回とも数字は全く同じです。
　みんなの党に就いては２月２５日の朝日新聞の調査では参院選の比例区投票先：公明、共産４％、みんにの党３％、社民１％で、みんなの党が民主、自民両党に飽き足らない無党派層の支持を集め、「台風の目」となる可能性もある。と指摘しています。
　この数字を見ますと頼り無い鳩山政権に対する不安とそれに代わる受け皿の政党がない不安と言うか欲求不満の現れ、そしてその吐け先が朝日が言うように弱小政党である「みんなの党」に向けられているような気がします。
　何しろ鳩山政権は鳩山さん、小沢さんの「政治と金の問題」に加えて支持母体の北教組の献金問題で大揺れに揺れ、普天間基地では５月中に決定と綱渡りの有り様の上に、公約実現目指し無理露呈、マニフェスト修正もの報道にあるように肝心の公約すら揺れているのですから。
・子ども手当や高校授業料の実質無償化、農家戸別所得補償制度、ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路の原則無料化の全てに就いて財源不足で大幅な変更を余儀なくされ、またはこれから変更を余儀なくされようとしている。
・公共工事削減の方針に反して、政府は週末に「上限１０００円」などの料金割引に充ててきた財源の一部を道路建設に使えるよう方針を転換
・公務員制度改革では、国家公務員の天下りあっせんを禁止のため糞詰まり状態で、（行先のないまま）「早期勧奨退職」の慣行を当面存続することとしたが、それでもマニフェストの「国家公務員の総人件費２割削減」には黄信号
などと読売新聞が指摘しています。 （同じ読売では東大生の公務員志望者が激減を伝えています。）
　私は一方の自民党に対して、参院選を前にして自民党が一番考えねばならないのは、自党の支持率を上げることだと書いてきました。
　然し事実は第３極狙う「邦夫新党」、同調の動き不透明、自民執行部、沈静化に躍起…鳩山邦夫氏離党、自民・園田幹事長代理、辞任の意向伝えるの報道を見ただけでも、またその動きに関する自民党の幹部や中心人物の発言をテレビで聞いただけでも、どう考えても私の言う支持率のアップとは反対の方向に進んでいるようにしか見えません。
　それでも読売、毎日の自民党への支持率が下がらず、動かないのは、国民がまだ自民党への僅かな期待を繫いでいるのだと思います。

[自民党へ]
　自民党の幹部は自民党が今後どうあるべきかはとうの昔に判っていると思います。
　族議員の存在、総裁を表に立ててリモートコントロールしようとする派閥の領袖、 (いま鳩山政権を辛うじて支えている) 政治主導の行政改革への国民の期待を気付かず、却って麻生さんの公務員制度改革や出先機関の統合の足をひっぱった自民党の体質、地方支部からの抗議を無視しての衆院選前の内紛に見られる、党の実力者の意識と国民の意識の離反などなど。
  そしてみんなの党が何故躍進したかも充分過ぎるほど判っていると思います。
  すっきりした組織と明確な党の方針と新しいものへの期待などなど。
 後は谷垣さん以下の幹部の決断と、党の中心となる人達の意識の改革しかないのでしょう。
　然し国民から不評の審議拒否をして空振りに終わるなど、まだ党幹部と国民の意識と遊離しているのでしょうか。
　それとも私が寝言のように書く、党のホームページの意見欄の字数制限が８００字（民主党は２０００字）に象徴されるように、国民は政治のことは何も判らないのだから、全て俺達に任せておけと未だに思っているのでしょうか。
　然しその国民が国会議員を選定することを忘れていませんか。
　そしとその意志の現れが、（各社の報道姿勢により差はあるとしても）世論調査で示されていることを忘れていませんか。

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帰化米国人の見た日本経済

　私が時々覗いているホームページにビル・トッテンさんのコラムがあります。
  彼は反米・親日の傾向がある帰化した米国人で彼一流のユニークな持論を持っているようです。
 　昨日読んだ彼の意見はユニーク過ぎて必ずしも全て賛成とは行きませんが示唆に富んだ文章なのでその概要を紹介します。

持続可能な経済とは
人類が直面する問題
・今まで全世界の人口倍増するまでに要した時間は平均で3万年以上だが、直近ではたったの39年で2倍に増えたのに、人間はその人口を養うための石油や鉄鉱石などの天然資源魚や木のような再生可能な資源など地球には十分な余裕があると言う昔からの考え方をなかなか変えられない。
・有限である地球で、その上に住む人類が永遠に人口を増やしたり、一人あたりの生産量や消費を無限に増やすことはありえない。有限の中で永遠の成長という概念はおかしい。
・アメリカは世界人口の5％を占めるに過ぎないが、天然資源の実に33％を消費していることを考えると、１３億の中国が成長により米国なみの消費をすることはあり得ない。
　解決策は豊かな国が、浪費をやめて質素な暮らしに戻る以外にはない。

グローバルの意味するもの
・グローバル化は国を超えて、法律の及ばない所の活動だ。グローバルの名の下に、最も賃金の安い国で生産し、最も環境規制の緩い国に工場を移す。グローバル・ビジネスとは「無法商売」だ。アメリカは国連、IMF、世界銀行、WTOなどを作り、グローバルという名の下でその国の政府が国民を保護できないような状況をもたらしている。

今後の日本の在り方
・日本はまず日本の歴史を振り返るべきだ。ギリシャ、ローマ、イギリス、米国と欧米の覇権が移り変わる間、日本が独立国として文化や芸術を守り通してきた。日本人はもっとこの歴史に誇りと自信を持つべきだ。
・日本の価値観の根底にあるのは、人間は自然の一部であり他の生き物との調和を説く古神道に、仏教、儒教、武士道など、聖徳太子の時代から精神的な教えに基づいて国家を運営し、幸福な国を作ってきた。
・戦後ＧＨＱ今までの日本式の教育を取り払い、日本人はは遅れている、西洋式にしなければいけない、と思い込ませてきた。アメリカが衰退している今、その真似をやめて捨て去った価値観や伝統を取り戻す時だ。
・アメリカの教えの基本である聖書は、神は地球を人間のために造ったのだから、使い放題にしても良いというものだ。しかし、日本古来の考えは、人間は生きとし生けるものの一つに過ぎない、だから共存共栄、調和の中で暮らしていかなければいけないと言うのが、日本の古くからの価値観だった。
・西洋の、特にアメリカの価値観に基づまく、お金持ちになること、そのために成長を追い求める社会はもはや持続不可能だ。私たちは方向転換をしない限り、今後も日本の経済、我々の生活は悪くなる一方であろう。
・日本の長い歴史を振り返ると、日本人が質素な生活に戻ることは抵抗があるかもしれないがそれほど難しくない。昭和の時代には、今のような使い捨て文化はなかった。ごく最近まで、日本人は物を大切にし、修理して繰り返し使う文化、価値観を持った国民だったからだ。持続可能な社会、持続可能な経済に戻るためには、使い捨ての文化から物を長く大切に使うこと始めるべきだ。そうすれば、日本の将来はそれほど暗くはないと私は信じている。

［私の意見］
現状に即した政治を
　トッテンさんの意見は細かい所は除いて大筋は賛成ですが、これは鳩山さんの地球の生命を護ると言う意見や温室効果ガス２５％削減と同じで、例え正論であっても世界各国が同意しなければ、日本だけが貧乏籤を引くことになります。
　問題は鳩山さんの意見と同じようにその発信力と世界を納得させる政治力が必要となりますが、まだ世界をリードしている米国や中国を始めとする途上国を納得させられる力は日本は（米国以外の？）どこ国にもありそうにありません。
　だから日本としては、現状に即して日本はどうすべきかを考える必要があると思います。
  その適例が人的資源しかない日本の少子化の問題で、世界から見れば人口が激増しているのだから、せめて日本だけは人口を減少は眼を瞑ろうと言う訳には行きません。

グローバル化の問題
 グローバル化については、狭い国土を持つ日本は、広大な国土を持つ米国、中国、ロシヤ、インド、ブラジルなどと比べると最初から大きなハンデを持っています。
  そしてその国は経済がグローバル化しても領土は決して他国に開放しようとはしません。
   然しそうは言っても日本は成熟した国でしかも少子化が進む国ですから、鳩山政権の言うような内需拡大だけでは足らずに、他国との競争に打ち勝って輸出で外貨を稼いでなんとかしなければならない国ですからグローバル化反対と孤立することは出来ません。
 そして問題なのは中国を始めとする大きな領土と膨大なそして低収入の人口を持つ国の台頭→日本の相対的な競争力の低下→非正規社員の増加等によるコスト削減→国の平均給与の低下→国の貧困化です。
  それを止まるのはかっての韓国や台湾のように、相手国の給与の増加に伴う競争力の低下と言うバランスに待つしかありません。
  然し中国、インドなどは膨大かつ低賃金の人口を持っているので、どこまでバランスが取れるか、つまり日本の貧困化がどこまで進めばバランスが止まるか判りません。
  それでトッテンさんの言うように（彼の説の資源の有限化だけでなく）、否応なしに平均的な日本人は貧しい生活を強いられるかも知れないと思います。 (上記の概要には省略しましたが、彼はキャピタルゲインへの課税の強化、相続税、贈与税を昭和の時代の税率に戻して貧富の差を無くせと言っています。)
  もしその様な時が来れば、日本人は彼の言うような考え方を物を大切に扱う考え方の切り替えが必要になって来るかも知れないしその心構えだけはしておく必要があると思います。

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問題だらけの子ども手当て

　「子ども手当」と「高校授業料無償化」の両法案が、衆院の委員会で可決され、年度内成立の見通しとなったことに対して、産経は子ども手当　財政規模を考え現実的にと言う概要次のような社説を出しています。
子ども手当ての目的
・日本は世界で最も少子高齢化が進んでいる国とされる。「社会全体で子育てを支援することが必要」という政策の基本理念は間違ってはいない。
子ども手当ての問題点
・財源不足:子ども手当は半額支給の来年度だけで約２兆３千億円、高校無償化には約４千億円の巨額の費用は「予算の無駄の排除などで財源を捻出と大見えを切っていたが、来年度予算では達成できなかった。
　国の税収も落ち込み、再来年度以降の「満額支給」にも見通しが立たないことを加味すれば、支給額引き下げや所得制限を講じるべきだ。
・そもそも「本当に子育てのために使われるのか」「将来世代へのツケ回し」といったバラマキ政策の印象はぬぐえない。
・子ども手当は母国に子供を残してきた外国人には支給されるが、日本人でも海外に居住する場合は支給されないことも疑問だ。高校無償化も海外在住の日本人は対象外だ。こうした制度は日本人の出生数減少に歯止めをかけるという本来の目的にはそぐわない。
・外国人の場合、自治体が相手国の証明書類などを厳格にチェックすることは可能なのか。野党からは「支給額が大きく、虚偽受給が横行するのでは」といった懸念も出ている。
・(子ども手当てについて)鳩山政権が「少子化対策」から「福祉施策」、さらには「景気対策」へと、その場しのぎの説明を繰り返し、制度の基本設計を怠ったツケといえる。
・少子化対策は、経済的支援だけでは不十分だ。若者世代の雇用を安定化させることや、保育サービスの拡充など総合的な取り組みが不可欠である。
・鳩山由紀夫首相は法案の意図を改めて明確にし、国家財政の身の丈にあった現実的施策に転じる必要がある。

［私の意見］
　鳩山政権に批判的な傾向が強い産経の社説としても、 「社会全体で子育てを支援することが必要」、「日本人の出生数減少に歯止めをかけるという本来の目的」と言う利点だけで後は問題だらけでの政策です。
　この様な政策が出た経過は、先ず衆院選での票獲得のために如何に国民にアピールするか、そして（マニフェストから外したけれど）外国人参政権付与に絡んで日本の永住外国人の票を固めて置く意図から出た、産経の危惧する「ばら蒔き政策」だけに終わって、 (制度の基本設計を怠り）具体的な問題点も検討されないままにマニフェストに掲げ→衆院選で圧勝→衆参両院の圧倒的な多数の力で録な検討もされずにあれよあれよと言うまに本会議通過の運びになったものと思います。
　それに、自公政権時代に児童手当や定額給付金に象徴されるばら蒔き政策を推進してきた公明党が乗ってきたのですから、検討不十分のまま国会を通過してしまうのでしょう。
　然しそれにしても、政策遂行のためには財源問題を睨んで優先順位を決めるのは当然と思いますが、今の様に財源が厳しいときに、何故子ども手当ての所得による制限をしないのでしょうか、そして何故母国に子供を残してきた外国人にまで何故支給するのでしょうか。
　鳩山さんの友愛精神も良いかも知りませんが、乏しい財源の中から、何故外国人の家庭まで（しかも日本人の家庭よりより有利な条件で）子ども手当てを支給しにければならないのでしょうか。
　財源が無い時こそ物事や対象範囲に優先順位をつけてその効果を上げるべきだと思うのですが。
　子ども手当て自身についてもどちらかと言えば鳩山政権よりの朝日新聞でさえ　、
その社説の「子ども手当―保育所も、財源も考えて」で
・国民の間では、子ども手当への疑問がくすぶっている。その要因の一つは、深刻な保育所不足に手が打てていないという現実だろう。
・子どもを保育施設に入れたくても施設不足のためにできない。そのため職場にも復帰できない。経済的にも社会的にも、犠牲は大きい。こんな状況が解消されない限り、政府がいくら「子育てにお金を配ります」といっても、素直に喜べるものではない。
・鳩山政権が財源を確保しないまま満額支給への移行を語っていることも、国民の不信を買っているようだ。
・鳩山首相は消費税増税を封印し、「無駄の削減」でまかなうと繰り返すばかりだ。そこに政権の誠実さを見ることはできない。
と批判しています。
　私は乏しい財源の中では、子ども手当てを削っても、若い人達からの要望の多い子どもの保育設備の充実の必要があると思います。
　更に産経は上記の社説で少子化対策としては経済的支援だけでは不十分だ。若者世代の雇用を安定化させることや、保育サービスの拡充など総合的な取り組みが不可欠である。と書いています。
  子育て支援の基本的な対策は雇用の安定化→若い人の家庭の収入の安定化にあると思いますが、これと言っ政策はまだ殆ど示されていません。
　私は以上纏めただけでも、子ども手当ては先ずばら蒔きであり、蒔いたお金の一部は役に立つとしても、後は何もない政策だと思います。
　これは私の全くの勘繰りですが、次の参院選で民主党が勝てば、子ども手当ての支給額は、高速道路無料化と同じに、何かと理由をつけられて減額するのが落ちだと思います。
　私は民主党が消費税減税を掲げて善戦した（結果的には小泉さん大勝の形になりましたが、比例区の得票数では自民党と殆ど変わらなかった）岡田さん時代のような真面目な民主党に戻って欲しいと思っているのですが、果たしてそのような日が何時来るのでしょう。

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政権の攻撃より支持率のアツプ・自民党が考えばならぬこと

　自民党内で参院選を前にして、また衆院選前と同様な内紛が起こりかけているようです。
　昨日までのマスコミ情報では与謝野さんの文春寄稿への反対意見。
　今日の産経では国対委員長の川崎氏への非難囂々を伝えています。
　私は参院選を前にして自民党が一番考えねばならぬのは自民党の支持率を上げることだと思います。
　文春の与謝野さんの意見立ち読みしましたが、彼が一番心配しているのは自民党の支持率の低迷だそうで、普段温厚な彼の鳩山さんへの政治と金の問題の追及は迫力満点でした。　（報道によれば与謝野さんが自分から質疑に立つ事を買ってでたそうです。）
　与謝野さんが心配するように、確かに最近の世論調査では
・参院比例選投票先でも、民主２５％で（２７％）、自民２２％（２２％）
がしめすように、前回の衆院選で民主党に勝たせ過ぎたと言う反省と鳩山政権のもたつきから自民党頑張れと言う数字になっているのに、
・政党支持率は民主は３１％（前回３３％）、自民は２０％（同２０％）
と自民党の支持率は民主党の６５％しか支持率がありません。
　しかも参院比例選投票先、政党支持率とも民主党の支持が落ちているのに、自民党への支持が変わらないと言う事は国民の自民党への失望感やもどかしさを表したもののような気がします。
 参照：読売世論調査と民主党と自民党  
上記の調査でも
・鳩山首相が偽装献金などについて説明責任を果たしいない７９％なのに、鳩山首相と谷垣自民党総裁のどちらが首相にふさわしいか、鳩山氏４３％、谷垣氏１９％
と言うのも一見おかしな数字です。
　鳩山さんがあれだけのブレ捲くった発言なのにまだ評価されている理由、そして以前の調査でも、鳩山さんは辞める必要が無いや、マニフェストの変更をしても良いと言う数字が多数を占めていたように、国民が民主党に優しい評価をしているのは、鳩山政権の政治主導の行政改革が国民に受けているからだと思います。
　一方自民党政権の時も、麻生さん主導で、公務員制度改革、出先機関の統合など進めかけましたが、前者は人事院総裁の反対、後者では官庁からのゼロ回答で頓挫しました。
　この時党内の族議員や麻生さんをリモートコントロールしようとした黒幕の人達はどうしようとしたのでしょうか。
　麻生さんはどれだけの党内の協力を得られたのでしょう。
　私は当時傍目八目で、もし自民党が衆院選で負けるとしたら、その敗因は公務員制度の改革への消極姿勢にあることを気付くだろうと書きましたが、現在の依然として鳩山政権に優しい国民の態度からも、当時の国民の表に出て来ない政権に対する要望や、そしてそれを掬いあげようとしなかった自民党本部の在り方に敗因の一つがあるとと思います。
　それともう一つ無党派を自称する国民の一人として気付いたのは、政務三役に当てられた民主党の若手政治家が良く勉強していることです。
　その対極にあるのが、例の国立マンガ喫茶問題で民主党からの追及にさいして、審議の始めから終わりまで一言も発言しなかった麻生内閣の文科大臣です。
　（私も含んで）国民の多くは鳩山さん、小沢さん、輿石さん、山岡さんでなく、岡田さん、原口さん、長妻さんなどの（その持っている政策はともかく）クリーンで率直でそして良く勉強している政治家達に民主党の将来を望んでいるような気がします。

　自民党が支持率を上げるためにも多くのことがあると思いますが、以上の点だけを考えても直ぐ判る事は、
・自民党の古い体質の改善（谷垣さん「みんなでやろうぜ」とは真反対の提案ですが。）
・国民の意識を汲み上げ、国民から遊離しないこと
・若手政治家の発掘と育成
・政治主導の行政改革の政策をたてる（そして職員を押さえ付けるだけでなく、その能力を活かすことで民主党政策との差別化をする。）
それから最近の反省から
・政府の追及だけでは党の支持率は上がらないことに気付くこと　
・空振りに終わったと批判された審議拒否など避けること
・政府の政策以上の優れた政策を発表すること

　事実は参院選を前にしての（国民の意識から遊離した）内紛がまた起こりそうな気配です。
　そしてこれは衆院選前のそれと同様に自民党にマイナスに働くことは間違いないと思います。
　自民党の幹部の与謝野批判がマスコミを通じて流れています。
　これを見て喜ぶのは他の政党だけです。
　自民党がやらなくてはならないのはマスコミへ向けてのお互いの批判でなくて、マスコミの見えない所でのお互いの話し合いだと思います。
　そしてその当面の目標は自民党の支持率のアップです。
　幸い民主党のように右派から社会党や日教組出身などと違って、各自の政策の違いを余り大きく無いはずです。
　これで纏まることが出来ない事は無いはずです。
　一番問題の自民党の体質改善の問題から逃げて、いずれ困った党員はいずれ亡くなるか、国民の投票の形で自然消滅すると思います。
　その間自民党も衰えたり分裂するかもしれませんが、それより怖いのは経済界からは全く評価されない経済政策でまた失われた何年と言うか、ことによると取り返しつかない日本になるかも知れません。
　昨日も書きましたが公明党が連立に加わればブレーキの効かない政権になると思います。
　谷垣さん、石破さん、与謝野さんなど幹部の人達の適切な判断を願うばかりです。

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公明党の民主党への接近？

　最近の民主党と公明党の動きを追って見ました。 （月日は実際に動いた日または報道された日です。）

２月２４日
　公明党が民主党に接近を図っている。山口代表は２４日、鳩山首相（民主党代表）と首相官邸で会談、介護政策に関する提言を手渡した。社会保障分野などで政策実現を働きかけ、支持者にアピールする狙いがある。
（公明、民主に政策で接近…参院選「第３極」意識）　
　このあたりから公明・民主接近の動きが目立ち始めたようです。
２月２６日
　民主党の小沢一郎幹事長が２月２６日夜に公明党の支持母体である創価学会前会長の秋谷栄之助・最高指導会議議長と都内のホテルで会談していたことが、明らかになった。民主党の輿石東・参院議員会長も同席していた。
（小沢氏、創価学会秋谷氏と会談 民・公連携へ ..　）　
　今までの小沢さんの社民党取り込み、韓国や民団で外国人参政権付与の約束など考えると次期の参院選勝利のための布石としか思えません。
３月２日
(予算案、衆院委が可決…年度内成立へ)
　予算案をめぐり、自民党は、子ども手当や高校授業料無償化などを「ばらまき」だと批判して組み替え動議を提出。共産党も独自の動議を提出した。いずれも与党と公明党などの反対多数で否決された。
　ここで公明党は自民党との決別の意志を示したのでしょうか。
３月３日
　１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らがＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、与党３党と公明党がまとめた組合員の救済案が３日、明らかになった。
（JR不採用救済に287億円…与党・公明案）
３月４日
（秘書の監督責任「強化必要」…首相）
　首相は、公明党が提唱している政治資金規正法改正をめぐる与野党協議について、「本人の責任を明確にすることを、どのように担保できるかが大事だ」と述べて  （公明党の提案を事実上受け入れた。）
３月９日
　与党3党と公明党は１０日、子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正で合意した。
（子ども手当て法案修正、与党3党と公明合意）　
  子ども手当てについては、公明党   代表の山口さんが予算委員会でその財源があやふやな所を厳しく追及して居ましたが、どうなったんでしょう。
　テレビ報道によれば、合意の中では財源問題に就いて触れていないと言っていましたが。

民主党と公明党の接近の理由については
・両党の政策が似ていること
・民主党が政治と金の問題や政策の行き詰まりで参院選の雲行きが怪しくなっているので新たな提携先として公明党を選んでいる？
・公明党からすれば、低迷している自民党から政権党と組んだ方が有利と考えている？
・民主党の形勢がおかしくなった今第３極としての力を発揮して国民にアピールしたい。
・夏の参院選の比例区投票先を尋ねた質問で、公明、共産４％、社民１％に対し、みんなの党が３％と健闘しているのを見て第３極を志向する国民の票がみんなの党に流れてしまう
と言うのが当たらずとも遠くないと思います。
　私も何度か混迷する政局の中で第３の政党の出現を期待していましたし、今もしているのですが、それが公明党となると首を捻りたくなります。
　と言うのは同党が今の流行している言葉で言えば「クリーン」な政党とはとても思えないからです。
　誰でも知っているように、選挙の時支持母体の創価学会会員の異常なまでの活動から、同党が学会から事実上支配されているのではないかと言う噂が本当かもしれないからです。 （創価学会については、同じ仏教信者でも真宗や浄土宗など信じてもなにも評判にならないのに、学会信者といえば何かと言えば評判になるの何故でしょう。）
　自公政権の時は良い意味で両党の政策の違いがあるために、公明党提案の定額給付金で批判を浴びましたが、公明党の政策にブレーキが掛かっており、大きな間違いはなくて済みました。
　然し政策が似ている民主党と公明党が連立を組めば日本はどうなるでしょう。
　外国人参政権は直ぐにも通過するでしょうし、経済的な効果は殆ど期待出来ないと言われる、定額給付金・子ども手当てに象徴されるばら蒔き政策は簡単に国会を通過するでしょう。
　見てくれは国民に優しい政治が日本の道を誤らせてしまいそうな気がするのですが。
　報道によれば、民主党内からも自民党の衰退は公明党と組んだことにもあると警戒する人もいるそうですが、今の小沢さんと鳩山さん、そして鳩山政権が厳しい状況に置かれているとき、そのような意見が通りそうにもありません。
   そして肝心の自民党はごたごた。
   あとの頼りはみんなの党？!!!!
   これからの日本はどうなって行くのでしょう。

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