○凡庸な経営者と経団連

経営者は皆優れていると考えている安倍さん。経営者には麻薬のような労働者派遣法改正。
　平成９年２月に投稿した「年非正規雇用労働者の大量解雇と企業の経営者」の概要を見
て下さい（括弧ないは今回の意見です。)

［日本の企業経営の流れ］
＊学歴中心主義の人事管理
　戦後以来、学歴中心主義の人事管理は今まで続いている。その最大の理由は人事管理がややこしくなるから。
＊合理化の進行と企業の発展
　労組対策のための同幹部や残業代を削減のための一般社員の管理職登用（というせこい経営）
＊一億総中流意識を持つと言われた良い時代
・（中国などＢＲＩＣＳは当時はまだ発展途上中）
・作業員には労働組合の存在があり、人員削減など簡単に出来なかったので、企業が始めたのは自主管理活動による合理化推進
・自主管理活動成功の理由
　作業員にも高専・大卒に負けない潜在能力を持った人が多くいた。 (非正規社員の中でも潜在能力の高い人がいるはず。それを活かさないのは企業、人材不足の日本の損失)
　昔からの年功序列、終身雇用による愛社心やチームワークで働くと言う土壌があった。
＊リーマンショックのさいの非正規社員とホワイトカラーの大量解雇、それに伴う海外への技術流出（合理化が進んでいた正規作業員は殆ど無傷。詰まり経営者は労働組合対策の要らないパソコンなど事務機器の発達で事務負担が４０％近く減った）管理職やホワイトカラーの合理化を忘れていたこと。)
［経営者には麻薬のような労働者派遣法改正］
・膨大な超低賃金の人口の中国の台頭に伴う日本企業の相対的な競争力の低下に対して経団連は政府に労働者派遣法の制定と、同法と労働者の防波堤だった労働基準法の緩和を要求、小泉さんはその申し入れを受け入れてきた。
　労働者派遣法は企業経営者にとってはとても便利な方法だ。
・経営者の好きな時に受け入れ、好きなときに契約を破棄出来る。
・解雇に伴う企業としての社会責任の追求や従業員とのトラブルは全ては派遣会社が受けてくれる。 （リーマンショックの大量解雇の対しての都や有志の年末休暇村の活動に対し
て何もしなかった企業倫理観の欠如の経団連。）・労働基準法の緩和で一昔のように従業員を大切にすると言う規制もない中で、（凡庸な経営者でも）今までのような生産性向上のための合理化を進める必要もなく、いつでも切れるそして賃金も抑えられる、派遣労働者の導入で簡単に経費が削減できるようになった
。
　リーマンショックの際我々は「契約を打ち切っただけで首を切ったのではない」、「離職者のケアは政府の責任だ」と言わんばかりの経団連の幹部の発言などなど聞いて呆れる
ばかり。(以後は今回追記したもの)

[私の意見]
　私が平成９年２月に投稿した当時より事態は更に悪化しているようです。
　今回の安倍さんの非正規社員の定期的な切り換え、その定常化と範囲の拡大。１１月４日の朝のＮＨＫで説明していましたが、ＮＨＫの朝の番組でも言っていましたが、３年毎の切り換えで弱い立場の派遣会社が強い受けいれ側に言っても、安倍さんが言う様に受けいれ側が正規社員に登用する可能性は限りなくゼロに近いと思います。何しろ経費削減のための非正規社員の定常化と範囲の拡大したのですから。
　経団連の主張鵜呑みの安倍さん経営者は皆優れていると言う前提に立っているようです。私はそのように性善説に立ったような考えでなく、経営者の多くは前記のように「企業経営による社会奉仕と言う倫理観のない」こと、そして中国の発展途上当時と同じその場凌ぎの経営をして来た、凡庸な人達と言う前提にも立たなければ、日本は成り立たないと思います。
　日本の歳出の２４，３％は国債費、後の３２，７％は社会保障費です。なんと後の４３％の収入で日本の経営をしていかなければならぬのに。毎日の生活で精一杯でこれといった蓄えもない非正規社員の老後の生活保障のために厳しい社会保障予算のなかから、良く言われる「日勤のアルバイトよりの収入より高い」生活保護費を元非正規社員に払うのでしょうか。
　非正規問題を扱ったＮＨＫスペシャルで、パネリストから年収３００万の非正規の人達に国の社会保障費を使って年収４００万をめざせと言う意見が出ましたが、一般の人から疑問の声も出ていました。彼は現在でも軽減税率の採用で社会保障費の財源が減るからとその範囲を縮小しようとしているほどの厳しい財政事情や、今でも社会保障費が国の全体の予算の４分の１以上も占めていることを無視しています。一般の人達から疑問の声が出るのも当然。ＮＨＫの意図した提案？は絵に描いた餅。つまり今の儘では何の解決策のな
いことを示しています。。　
　また同番組で非正規の増加に伴う正規社員に対する大きな負担の増加も取り上げていました。その結果の彼らが働きすぎで、在職中または退職後の病気になれば健康保険があると経団連は思っている？政府もそれで仕方がないと思っている？そんな馬鹿な！！正規・不正規を問わず皆健康で一円でも健康保険の支出を減らさねばならない時に。
　一方日本の企業の社内留保は３５４兆円に達しているそうです。厳しい国家予算のくらべれば何という好対照。そんな使う宛がないなら今こそ正規、非正規社員の質の向上など将来に向けての投資をするのが普通の経営者だと思うのですが。
　この麻薬のような非正規社員の取り扱い拡大、定常化に頼って安易な経営をしていれば、前回に書いたように厖大な低賃金の人口を持つ中国などと日本の競争力がバランスする
まで、日本の貧困化と低所得層の二分化は限りなく進むと思うのですが

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自由主義経済では日本は貧乏になる・素人が考えた経済問題

　米国流の普通の経営をしていれば日本の貧困化は止まらない。日本が直面している自由
主義経済の現実
　前に書きましたが、余りにも当たり前過ぎて学者も批評家も言わない経済問題に就いて考えてみました。
［日本が直面している自由主義経済の現実］
・各国の政府は自国の利益を優先する
・経済共同体を作った)
・自由主義経済では広大な領土を持つ中国、ロシヤ、インド、米国、ブラジルなどは、遥かに有利になる。
・広大な領土を持つ国でも、膨大な低賃金の人口を持つ中国やインドなどはさらに有利になることなどが日本に国全体の貧困化とその定着化と言う大きな影響を与えています。
［日本の貧困化の歴史」
・中国を始めとするＢＲＩＣＳ諸国が開発の途上で、日本は一億中流社会と言われるほどの良い時代を迎えたこもありました。
・当時私は出張先の一党独裁のシンガポールの好調な経済状況と、その中心をなす漢民族、インド人をを見て、同じ民族からなる中国、インドが、それぞれ共産主義、カースト制度の足かせから抜ければ大変なことになると気がつきました。
そして心配性の私の予感があたって、小平が自由主義経済を取り入れてから世界の経済情勢が大きく変わり始めました。
・米国流の「普通の経営」では、競争力では低賃金の中国が優勢になる。そのお蔭で同国の賃金が上がり一方、日本企業の競争力が低下。その対策としてし非正規社員などを入れるなどしてて企業全体として賃金を抑える。そして次第に日本、中国の賃金差が減少しバランスが取れて来ます。
　対韓国の場合は同国の人口が少ないので何とかバランスが取れなんとか落ち着いています。然し厖大な低賃金の人口を抱える中国とは何時バランスして来るか判りません。
結果として賃金がより安い国の進出に伴う日本企業の空洞化による経済の沈滞化と、何時バランス化するとも判らない賃金抑制の手段としての非正規社員の範囲増加と定着化。それに伴う日本の貧困化→結婚出来ない若い人の増加→人口減少→内需の減少→経済の沈
滞化の悪循環です。
［厖大な領土を持つ国の経営に戻ろうとしている日本］
このような世界の情勢が変わ始めようとしているとき、時の首相の小泉さんは、最初に書いたように厖大な領土と資源を持つ米国の年次改革要望書に添っての規制緩和を行い後は各企業の自己責任だと突き放りしました。
　米国は日本に年次改革要望書を出したのは当初に書いたように、日本の為でなく米国の利益のために出したのですから、当然日本も米国に同じ要望書を出した筈ですがマスコミ
報道にも出ませんでした。
　企業もその流れに乗って米国流の、従業員を含めて株主のものと言う考え方、今までの日本の企業を支えてきたチームワークを捨てて成果主義の導入、そして人件費でなく経費ですむ非正規社員の採用と言う発生と言う「日本株式会社」と言われたころの独自の経営
から、最初に書いた「米国流の経営」に戻り始めたのです。
　そして前に書いた様に「普通の経営」をして入れば何時落ち着くか判らない日本の貧困化がこのまま確実に進むと思います。
　そして安倍さんになって経団連の要望に従って、非正規社員の範囲拡大と定期的な入れ換えと定着化が決まりました。安倍さんは希望出生率を１．８人にすると言っていますが、このままでは結婚出来ない若い人の増加で達成できる筈がありません。また彼は一億総決起と言っていますが、一億の中にロボット扱いの非正規社員も入っている筈ですが。彼らも決起すると思っているのでしょう。
　なんともバラバラの政策!!!
　安倍さんの非正規社員の政策を前向きに捉えて言えば、サービス産業に就いてはある程度通用しそうですが、日本の発展を支えてきた物作りの産業にはマイナス効果しかないような気がします。
　「非正規社員範囲拡大と定着化の問題点」に就いても書きたいのですが、長くなるのと野党や労働組合の主張と似た内容なので省きます。
　貧困化のもう一つの理由は凡庸なサラリーマン経営者とその集団の経団連、その意見をそのまま受けいれる安倍さんに就いて書きたいのですが長くなりますので、次回の投稿に
譲ります。

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