普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

日本復活の道

2011-12-31 16:31:05 | 経済・財政
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 世相を反映して私のブログもどちらかと言えば悲観的なことばかり取り上げてきましたが、一年の締めくくりとして、少し景気の良い意見の概要を取り上げて見ました。
 それはダイアモンド・オンラインの常連の真壁昭夫さんの「世界危機で聞こえ始めた「2012年日本再浮上」の福音」」の記事です。  青字はその概要、黒字は私の意見です)
[世界情勢の不安要素はむしろチャンス・日本復活を裏付ける「3つの福音」] 1990年のバブル崩壊以降、わが国経済は長期低迷の時期を過ごしてきた。名目ベースでの経済成長率は低下し、我々の給与はほとんど上昇していない。
 多くの日本人が自信を失い“縮み志向”の中で生活してきたとも言える。
 ユーロ圏の信用不安の拡大など暗いニュースが多い。だが私は、そうした経済環境の急激な変化は、日本経済にとって「復活のチャンス」と見るべきと考える。
主な理由は3つある。
1.欧米経済の低迷が続きそうなことだ。ヨーロッパや米国の経済は、まだ不動産バブルの後始末を完全に終了していない。特に、欧州諸国はこれから財政支出を絞り込む。本格的な景気回復までには、時間を要することだろう。 (欧米諸国がもたもたしている間に頑張れと言うのでしょうが、3.の身軽な金融機関とともに欧米経済の低迷のための円高が日本を苦しめています。)
2.今後、世界経済の中心となることが予想されるアジア諸国との親密な関係だ。これから大規模なインフラ投資が見込まれる新興国、特にアジア諸国との関係を生かすことができれば、わが国の持つ高い技術力は大きな武器になるはずだ。 (賛成)
3.わが国経済が身軽なことだ。1990年初頭、わが国の大規模な資産バブルが崩壊した後、わが国の金融機関は足かけ13年間の歳月をかけて不良債権を処理し、わが国経済はバランスシート調整を終わらせた。 (身軽な日本経済と言いますが、1000兆にもなろうとしている国債が大きな影を落としています。)
 問題は、我々自身が元気になれるか否かだ。わけのわからない政治など置き去りにして、我々自身が前を向いてリスクに立ち向かうことができれば、わが国経済はチャンスを生かすことができるはずだ。 (そう言えば昔日本の景気が良かったころ、政治はなにもしないほうが良いと言われていました。)
[バブル崩壊を経て、気づけば日本は「一周遅れのフロントランナー」に?]
 80年台、わが国が“世界の工場”だったが、現在では多くの投資家が国際社会の中で「日本が凋落しつつある」と認識し、バブル崩壊後に経済が低迷する“日本病”という言葉すらできた。
 欧米社会で大規模な不動産バブル崩壊後に経済活動が低迷期を続けることは、なにもわが国だけに限ったことではない。
 わが国は、バブルの後始末を先に終了したぶんだけ、「マラソンの先頭」に立っていると言える。一周遅れかと思ったら、むしろ“フロントランナー”になっているのだ。
[バブルの後始末に苦しむ欧米諸国・復興需要の本格化が国内需要を刺激]
・バブルの後始末に苦しむ欧米諸国(詳細省略)
 中国などの新興国は、ユーロ圏の景気下落などの影響を受けるこが、“経済年齢”の若い新興国には旺盛な成長のダイナミズムがある。
 一方、わが国では、これから復興需要が本格化することが期待できる。第三次補正予算の執行によって、おそらくGDPは1%程度押し上げられるはずだ。それは、国内企業にとって大きな福音だ。
 それに加えて、ベトナムやインドネシア、タイなどのアジアの新興国のインフラ投資が盛り上がってくると、わが国の産業界は、高い技術や生産余力を使って、その需要を取り込むチャンスがやってくる。
[リスクに対して冷静に対峙せよ・日本人は“縮み志向”から脱却できるか]
 1990年代初頭以降、我々自身があまりに自信をなくしていたことに気が付く、「何をやっても上手く行かない」と思いがちだった。
 たとえば、米国流の金融工学の考え方が入ってくると、「欧米流の考え方にはかなわない」とすぐに尻尾を巻いてしまった。
 然し金融工学を駆使した技術も、97年のロシア危機で破綻し、リーマンブラザーズも、08年9月に破綻の憂き目に遭った。
 我々日本人が手本として崇めてきた欧米社会も、わが国と同じことを繰り返し、同じ道を歩んでいるのである。 (私は日本はリーマンショック後にも耐えてきた日本の金融機関の例を取り世界に投機資金の規制に就いて訴えるべきだと書いた所、日本にその力があるかと多くのコメントを頂きましたし、政府も黙っていました。私は犬の遠吠えでも日本の意見を発信し続けることが必要だと思うのですが。)
 そのチャンスを冷静に使うことを考えるべきだ。円高が進んで、多くの国内企業が大変なことは確かだが、逆に言えば、海外企業を買ったり、海外への直接投資には好機になるはずだ。
 要は、我々自身が今までの“縮み志向”から脱却して、リスクに冷静に対峙することが必要なのである。
 冷静にリスクを検討して、「充分な勝算あり」と判断したら、大胆に事業展開を行なうことも必要になるはずだ。2012年、今までの発想を転換して、色々なことにチャレンジしたいものだ。

[私の意見]
 著者の意見を総合して読むと、日本は「縮み志向」から脱却して、打撃の少ない金融機関の資金を使っては海外企業を買ったり、海外への直接投資、開発途上国へのインフラ投資すべきだと言うほかには具体的に対策を示していません。
・私は問題となっている増税の前提として言われている、国会議員定数の削減とか、公務員経費の削減で地道に取り組むこと。
 それが著者の言うリスクの一つのヘッジファンドなどの投機資金の、日本国債へ介入防止の一つの手段となること
・農産物などを含む日本得意の物作り技術を活かして官民学一体となり著者の言う開発途上国にら打って出ること。
・そのためには政府は慎重な経済運営を心がけ、企業活動に支障をきたさないようにすること。
 例えば反原発の風潮に流されず、原発縮小をするにも慎重に行い、電気料金の値上げなど企業の負担になるようなことはできるだけ避けること。
 著者はリスクが何だと示していませんが、文字通りの原発のリスクも慎重に判断し、原発の輸出なども考えること
・素人考えですが、著者の言う復興への投資が日本経済変化の起点になるような気がします。
 新聞に依れば仙台では既に復興景気に湧いているそうです。
 20兆近くと言われる復興投資を上手くすれば、希望的観測ですが、長いデフレから脱却し、緩いかも知れないが確実に経済成長の道をあるくことになるかも知れません。
 著者の言う「わけのわからない政治」と言われないよう野田内閣が上手くハンドルを取って来年こそ良い年にして貰いたいものですが。

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日本が「日本化」しないために・民主党へ

2011-12-29 16:20:28 | 民主党
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日本化回避・欧米で関心]読売新聞より
・日本化とは、長いデフレで経済が活力を失い、政治家は痛みの伴う決断を先送りにして、問題を深刻化する状況
・ユーロ圏は複数の国の利害が複数にが複雑にからむ。問題の大半は国内で処理できる日本より状況は厄介だと言う人も、日本の政治の迷走に呆れている。
・野田首相は「日本化」の問題に触れ「国家の信用が危機に瀕している」と言ったがその認識は正しい。
 だが民主党は消費税の問題でも決断を先のばしにしている。
 日本化は没落の代名詞になりかねない。

 野田さんの「国家の信用が危機に瀕している」の発言は、この儘ではギリシャのように、「中韓を知り過ぎた」さんの良く言うヘッジファンドなどの超国家組織が動きだすかも知れぬことを念頭に置いたのかも知れません。
[日本は経済破綻するのか?]
 昨日の毎日放送で「ビートたけしのガチバトル2011」と言う垢抜けしないタイトルの番組では、「放射能汚染は深刻か?」では大バトル、「今、日本に原発は必要なのか?」では縮小の方向に進むと言う結論のあと「日本は経済破綻するのか?」と言うテーマで、破綻派はジェームス・スキナー、片山さつき、田村謙治、池田信夫、木幡績の各氏、否定派は舛添要一、インフレターゲット論の高橋洋一、三橋貴明の各氏と言う偏った布陣での討論が行われました。
 その内、舛添・片山の元夫婦はどちらかと言えば中間派を宣言。
 バトルは主として池田、三橋の二人の間で行われましたが、国債を増発すれば円安になり経済も成長すると持論を展開する三橋さんと、日本には経済成長の余地は殆どないという池田さん。
 それに同意する破綻派の人達。
 外野から見れば多勢に無勢で「日本は経済破綻するのか?」派が優勢でした。
 然し番組としては原発問題で時間が取られて、それなら日本はどうすれば良いかと言う肝心な話が出ないまましり切れトンボに終わりました。
 前にも書きましたし、経済の専門家達からの具体的な提案がない現在は、舛添さんも言って居ましたが、出来るだけの規制緩和、唯でさえ厳しい環境に喘いでいる経済に大きな影響を与えない程度の原発の縮小などきめ細かい企業の支援が必要と思います。
 また来年には1000兆円は必至と言われる国債、支出の25%を占める国債費、国債が半分を占める過去最大の赤字予算などを、野田さんの言う社会福祉と税の一体改革による増税も、時期遅れかも知れませんが大切だし、反対派の言うその前にやる事としての、国会議員定数や公務員経費の削減などを進めて、世界に財政再建に進んでいることを世界、特にヘッジファンドなどに知らせる必要があると思います。
 それこそ、長いデフレで経済が活力を失い、政治家は痛みの伴う決断を先送りにして、問題を深刻化している日本化を脱却する道の一つだと思います。
[現実の報道]
然し現実はその真反対の道を進んでいるようです。
・小沢氏、グループから8人離党を渋々「黙認」
 元代表は民主党内での主導権確保を目指しているとみられ、新党組との連携もにらみながら影響力発揮を狙う戦略をとることになりそうだ。と書かれているように、強いリーダーシップを持つ小沢さん、同グループ中心に130人の反対署名、そして権力獲得に明け暮れた小沢さんですから、次の手を考えた「黙認」だと言う事は誰でも判ります。
 その8人のうち私も直ぐ気付きましたが、
・次の選挙危ぶみ、離党決断か…比例単独が6人
その行先と見られる鈴木宗男さんの作ろうとしている
・大地・真民主党に「政党交付金狙い」の見方も
とマスコミから一刀で切り捨てられています。
・首相「ぶれはない」…消費増税で年内に意見集約
と野田さんが言ってるのに、民主税調は
・消費増税、2014年に先送りも検討…
の有り様です。
報道に依れば幹部が増税を強行しても、関連法案で反対するそうですが、増税の前提として反対派が主張している国会議員定数削減も一転して反対するに違いありません。
何故ならこれは即民主党バブルで当選した議員殆どが結果として切れ捨てられるのですから。
 一方今朝のテレ朝では編集も増税反対の人の発言ばかり、出席者も反対、反対。
 私は民主党の税調では来年1000兆円の国債り見通しの大きな垂れ幕を掲げ、テレビでも同じ趣旨の言葉を画面の横に出して置けば討論ももっと違った真面目な方向に進むと思うのですが。
 私は何時も書いている「面倒な事は先送りの日本の政治」の姿勢を、外国から日本の政治家は痛みの伴う決断を先送りにして問題を深刻化させる日本化として批判されているのです。
 民主党の政治家は、自分達の動きが世界から見られていること、とくにヘッジファンドから隙あればと虎視眈々と狙われていることを知った上での真剣な議論をして貰いたいものです。
 何故なら自分の目先のことばかり考える政治屋でなくて、日本の行く先のことを考える政治家になったのですから。

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酷すぎないか週刊誌の雅子さま報道

2011-12-28 17:37:21 | 情報、マスコミ
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 週刊誌では雅子さまに就いては殆ど毎週のようにやや批判混じりの報道がされています。
 今週の週刊文春:皇室担当記者が一切報じない雅子さまと美智子皇后「途絶1年9カ月」の葛藤
 週刊新潮:「皇太子妃」ご病状を独善的に隠蔽!「天皇陛下」の深まるご心痛!皇族のご関係にわだかまり!雅子さまに御された「東宮」のラスプーチン
 私は週刊誌が国民の関心の深い美智子さまや雅子さまの報道をしても良いと思いますが、下記のような実情を考えた上の報道であって欲しいと思います。
・昭和天皇陛下から側室を置かれなくなった。
 それで今の天皇陛下がお生まれになったときは、森光子さんが園遊会で陛下に話していましたが、「日の出だ日の出に 鳴つた鳴つた ポーオポーサイレンサイレン ランランチンゴン夜明けの鐘まで」の歌までできたほどです。
・美智子様は皇室と言う特殊な環境で失語症になられた。
・雅子さまも皇太子様の言葉をお借りすれば、
「外交官の仕事を断念して皇室に入り、国際親善が皇太子妃の大切な役目と思いながらも、外国訪問がなかなか許されなかったことに大変苦労していました。雅子のキャリアや、そのことに基づいた雅子の人格を否定するような動きがあった」ため適応障害になられた。
・美智子様も雅子様も皇室にお入りになられるときは、大変なご苦悩されたと報じられている。
・現在の女性、特に優れた女性は自分なりのしっかりした考えを持っている。
 雅子様は美智子様とは一世代違うので、美智子様以上に自分の才能を何らかの形で活かしたいというお気持ちを持っておられるのは当然だ。
・才色兼備のお二人のような今の時代の女性は、引く手あまたの縁談を振り切って、皇太子妃になったばかりに批判されるようなところに嫁ぎたがらない。
 その結果、皇室の方とくに皇太子殿下になられる方達の縁談は、今の天皇陛下、皇太子殿下以上に難しくなると思います。
 そうなれば皇室も一夫一婦制を護られている現状では、お世継ぎ問題がいよいよ難しくなります。
 そうかと言って典型的なお姫様で自分の意志もなく、宮内庁長官などの言うとうりなる女性でも国民の尊敬を受けないでしょう。
 また家内が冗談で言うように、「家計の心配もなく家事もせず多くの人達にかし付かれる良い身分になりたい」という女性の皇太子妃などなおさら困ります。
 週刊誌は皇族は側室も持つべきだとか、今の天皇制も皇室もぶっ壊せと思わないのなら、このような現状と、雅子様ご自身も大変清水の舞台から飛び下りるような大きなご決断で皇室に入られたことも考えて、同じ報道をするにしても雅子様への深い同情とお立場も考えた報道をしてもらいたいと思うのですが。
 私は週刊誌、特に週刊文春や同新潮の二大週刊誌は他にも報道しなければならないことが多くあると思うのですが。

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民主党政権の惨状の要因?

2011-12-26 17:09:05 | 民主党
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・八ツ場ダム建設継続の報道に関して複数のテレビがこの問題に関して民主党のマニフェストの主なものを取り上げて総てに×印をつけていました。
・鳩山さんが岡山市で開かれた同党参院議員の(野田首相が消費税率の引き上げや八ッ場ダムの建設継続などで政策の軌道修正を図っていることを念頭に)「必ずしもマニフェスト(民主党政権公約)通りにことが進まず、心を痛めている。選挙で掲げたことを実現していくのが私たちの役割だ。原点を外れたら、政治家は辞めた方がいい」と述べた。 (産経新聞より)
・これに対して、野田さんは「八ツ場ダム建設継続」は歴代4大臣が予断なく検証した。平成22年参院選マニフェストは、八ツ場を含め予断なく検証するということだった。そういうプロセスをたどっているということだ。と言っています。
・鳩山さんの発言に対してツイッターでは常連の東海由紀子さんから鳩山元首相の発言を批判もせずそのまま流しているのは、マスコミによる新しいネガティブキャンペーンなのかと思うようになってきた QT 野田首相に不満表明=「原点忘れたら政治家辞めよ」−民主・鳩山氏とツイッートされるまでの民主党の惨状です。
[民主党の歴史]
小沢代表時代

・小泉構造改革の否定のため、それまで民主党の方針であった経済成長路線は影を潜める
・子ども手当ての増額、農家への戸別所得補償といった多額の財政出動を伴う政策を打ち出す
・第21回参議院議員通常選挙で与野党の逆転
 マスコミ特にテレビの「赤城さん絆創膏」に象徴される反自民キャンペーン
鳩山代表時代
・第45回衆議院議員総選挙のマニフェストには、前回の参院選で訴えた内容とほぼ変わらぬ政策が盛り込まれた。
・鳩山内閣が正式に発足し、党幹事長に小沢一郎。
・選挙支援と引き換えに予算配分を行う小沢の政治手法などが党内外で問題視
・事業仕分けは好評
・子ども手当などの新たな歳出や、不況による税収落ち込みもああり、22年度予算では過去最大となる44兆円の国債発行
・鳩山さんの「国外、最低でも県外」発言、現行案の辺野古沿岸部案をも受け入れ撤回する事態に発展、沖縄県民の硬化。
鳩山内閣への国民の不信はピークに達し、来る参議院選挙では20議席台に留まるという衝撃的な事前調査も明らかとなる。
・鳩山は事態打開のため、一連の問題の責任を取る形で首相を辞任。
菅政権に引き継ぐ
・「強い経済、強い財政、強い社会保障」を一体的に実現させていく「第三の道」を打ち出し、財政再建と雇用創出を最大の国家的課題とする方針を表明。併せて消費税率見直し議論の提起、経済効果の薄い一部マニフェストの修正に着手するなど、鳩山内閣の政策方針からは大きな転換を図った。発足当初、60%を超える内閣支持率を記録する。
・第22回参議院議員通常選挙で44議席獲得に留まり、参議院で過半数を失うねじれ状態に陥った。 (鳩山さんのときの予測より善戦)
・小沢グループは参院選敗北の責任は選挙前に消費税議論を提起した菅にあるとし、総理退陣や枝野幹事長の更迭を迫る。しかし国民の7割超は菅の続投を支持。 (以上Wikipediaの民主党参照)
[私の意見]
詰まり菅政権の参議院選敗退は首相就任当時から、アドバイザーの説を鵜呑みにする軽い菅さんの責任もありますが、鳩山・小沢の両氏の責任のほうが遥かに大きいと思います。
民主党の惨状の要因
・不完全なマニフェスト堅持しろと内閣の足を引っ張る鳩山・小沢ラインの責任
そして大チョンボをした鳩山・不完全なマニフェストを作った小沢ラインは今でもマニフェスト堅持、消費税反対といって野田さんの足を引っ張っています。
要は東海さんが見捨てたように、そして鳩山さん自身も言っていたのに、国会議員に居座り、彼の発言で民主党の支持率低下に貢献していること。
マスコミから主要政策に就いて総て×印を付けられているのに、今でも小沢さんが自分の作ったばら蒔き政策や、八ツ場ダム工事の停止など不完全なマニフェストにこだわり続けて、とうに死に体の鳩山さんとともに野田内閣の足を引っ張り続けていること。
そして悪い事に鳩山・小沢ラインが民主党で大きな勢力を持っていることが、民主党の惨状の少なくとも一因になっていると思います。
その解決法は宇宙人と言われる鳩山さんは別として、小沢さん自身が反省をすることだと思いますが勿論しないでしょう。
・マスコミ、特にテレヒの責任、そしてそれに踊らされた一部国民の責任
政権党になるかも知れない民主党のマニフェストの批判も碌にせずに、反自民キャンペーンをして国民を煽り立て、今頃に民主党の政策の批判をするマスコミ、特にテレビ。
・自民党の責任
そして国民の政治主導の行政改革要望の増大と、自民党政治に愛想を尽かし始めたことを読み取れなかった当時の麻生さんと自民党が、不完全な政策を持つ民主党政権成立に手を貸したこと。

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民主党は日本をどうしようとするのか?

2011-12-24 16:52:35 | 民主党
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 今日の新聞やテレビのニュースの気になることを挙げて見ました。 (括弧内は私の意見です。)
IMFの日本国債「リスク」指摘、財政再建促す(読売テレビ)
 国際通貨基金(IMF)は日本の国債市場に対するリスクを分析したスタッフによる報告書を公表した。
 欧州など世界の金融市場の緊張で、日本国債の利回りが急上昇(価格は下落)する可能性を排除できないと指摘し、税収増を含めて財政再建を急ぐよう求めている。
(リスクの最大の要因は日本国債を買い入れる資金の元となっている企業部門の余剰資金の縮小だそうで、そこを狙って心配性の私の心配していたようにヘッジファンドなどの投機資金が日本国債に手を伸ばしてくるかも知れないと指摘しているのでしょう。)
「根こそぎ空洞化」の恐れ(読売新聞)
 自動車メーカーが部品の海外調達増加、部品メーカーの海外移転や廃業進む
・産業の空洞化と言っても金を日本に持って帰るから問題ないと言う国際環境経済研究所所長の澤昭裕さん(NHK)
(一般に指摘されているように企業移転に伴う雇用の減少、彼らの購買力に依存していた小売業の衰退など澤さんの言う以上の大きな悪影響が日本の来ます。)
・東京電力が家庭向け電気料金の値上げと共に企業向けに約20%値上げ(読売テレビ)
 理由は原発の代替で火力発電の比重を高めた結果、燃料費が前年度より八千億円超増えるためと説明。
 家庭向けは省の認可が必要だが、企業向けは不要。
(前記のように産業の空洞化が進んでいるのに2割も電気料金があがれば日本はどうなるのでしょう。その前に東電が身を削るのは当然ですが、反原発の人達はこの現実の対策も考えるべきです。もっともこの種の人達は自分の都合の悪いことには眼をつぶる習性があるので、それは国が考えろと逃げるのでしょうが。)
・原発は来年春まで総て停止(NHK)
・再生エネルギーの活用には発送電分離が必要と言う元経済産業省の古賀さん(NHK) (発送電分離の考えも良いと思いますが、今までのような電力供給の義務はどこの会社が取るのでしょう。送電専門の会社は何らかの形で、発電会社に大きな影響力を法的に持たせる必要あるような気がします。何しろ自然エルネギーの会社は何時止まるか判らないのに火力発電会社がその穴埋めをしなければならないのですから。)(*注記) 
・社会保障と税の一体改革を議論している民主党(読売テレビ)
 いかに国民に増税を受け入れて貰うかを討議する議員
 そもそも消費税増税法案に反対だと言った意見
 低所得者に対する軽減策
 税の使用さきの在り方
 増税の時期は景気回復期を選ぶべきなどなど
・日本経済は成熟期に入っているので、経済の成長など考えないほうがよいと言う上記の澤さん(NHK)
・マニフェストの原点に帰れと話す小沢さん(読売テレビ)
 消費税増税など国民の信用を得てからだとして反対。
(小沢さんの言う事は良く判りますが、今の民主党政権、そして小沢さん自身がどれだけ国民から信用されているかを考えるべきです。私は岡田さんのように国民に謝ってマニフェストの不具合をなおすこと、小沢さん自身も薄暗い政治と金の問題をスッキリ整理して清潔なイメージを国民に持って貰うことが一番だと思います。)
[私の意見]
 民主党は増税のほか、
・年金の支給次期を遅らせること
・年金の払い過ぎをもとの状態に戻すこと
・受診ごとに100円の支払い
など僅かな負担、余裕のある年金受給者で負担を掛ければ何とかなる政策も総て先送りしています。
 福祉と税の一体改革へ不退転の野田さんと民主党全体の方向のギャップ。
 私は一纏めにして、次期衆院選が怖い民主党と纏めましたがそれでは日本が困ります。
 一方では国債を増発して円安の方向へ持って行けと言う一部経済専門家を除けばこれと言った対策を示せない多くの専門家たち。
 そしてIMFが匂わせたようにその隙間を狙っていると言われるヘッジファンド。
 日本はこれから一体どうなるのでしょう。
 民主党政権は日本をどのように持って行こうとしているのでしょう。
私のアイディア
・原発は日本経済に影響を与えないように少しづつ再生エネルギーと入れ換える
・世界的特に中国や韓国の原発事故防止のために、新鋭の原発と事故防止技術を輸出する
・再生エネルギーやスマートグリッドなどの節電技術の開発を全国レベルで促進
・日本株式会社化して日本全体として世界に売り込み、資源を獲得する
・例えば中福祉中負担の社会を望むのなら、少々の国民負担が増えても少しづつ、然し確実に増税をする
・高齢者や専業主婦の産業、福祉、コミュニティー活動などへの活用、詰まり働けるものは皆働く
・高齢者の健康増進により医療介護の費用の節減
・少子化対策を進める、子ども手当てより働く女性へ女性の設備増設、第3子以上の家庭への思い切った助成などなど
 以上例えばの話しで、思いつきばかりですが、要はやれることは大向こうの喝采はなくても、議員にとって票にならなくても、地道にやって行くしかないような気がします。
 そして最終的には首相が国全体の方向を示し、将来のために国民に負担をかけることの必要性を直接に訴えるしかないと思います。

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*注記:電力が過負荷になれば全停電するのは周知の事実ですが、現在はその前提で調節の難しい原発や水力など発電量は固定して、需要電力量に見合っての調整は火力発電所で行っています。突然の変動の大きい自然エネルギーからの発電が増えれば、火力での調整が大変なことになるかも知れません。
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八ッ場ダム建設続行?と民主党

2011-12-23 11:44:58 | 民主党
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<下手をすると普天間の二の舞になる八ッ場ダム問題>
・建設継続か中止かで再検証の対象となっていた八ッ場(やんば)ダムについて、前田国土交通相は22日の閣議後の記者会見で、「建設を継続し、2012年度当初予算案に本体工事に入るために必要な経費を計上する」と発表しました。
・そしてテレビでは前田さんが地もとの人達にその旨を伝え最後は万歳で終わりました。
・一方民主党の政調会長の前原さんは建設続行は断固反対。「最高意思決定機関である政府・民主三役会議がどのような決断をするかにかかっている」と息巻いています。
・なお未だ党内で力があるのかないのか判りませんが、あの鳩山さんも国民との公約であるマニフェストは遵守すべきとして建設続行に反対しているようです。
・一方ダム関係の地域の代表の一人である石原都知事は「何様なんだ、あの人は」、「政党の中のいち三役が、政府が決めた予算にたてつくというのは、ちょっとのぼせている」、「政府が決めた国家予算を部分的に否定したら、それで何がまかり通るのか。彼一人が反対するなら(政調会長を)辞任せざるを得ないだろう」と言っています。
[八ッ場ダム問題の経緯]
 私は八ッ場ダム問題発生の頃から、地もとも反対している川内ダムは良いとして、民主党も前原さんも慎重にことを進めるべきと言う立場で書いてきましたがこの問題の経緯を改めて纏めてみました。
・前原国交相は就任会見で「(八ツ場ダム中止は)河川行政、公共事業の見直しの入り口。小さなところで損得を議論しているのではない」、「中止で逆に費用が膨らんでも方針に変更がない」と発言
・朝日新聞はその社説の「八ツ場ダム―新政権の力量を見せよ」で前原さん支持
・民主党員議員の発言:民主党は八ツ場ダム建設中止を訴えて政権を獲得したのだから、中止は国民の意志だ、特にダム関係の衆院選の関係都府県での圧勝は八ツ場ダム建設中止を求めている住民の意志を示したものだ。(正確には国民の意志は政権交代への期待で投票したのが大部分で八ツ場ダムのことを考えて投票した人は全くと言って良い程いない。)
<中止に伴う費用>
・自治体の撤退以外の理由で事業が中止になった場合、利水費については地方自治体負担の1460億円は特定多目的ダム法で建設負担金を全額返還するとの規定。
・ 治水面での負担525億円の負担には返還規定はないが地方自治体から返還要求が出るのは明らか。
・地もと住民に対する保障費用
・ダムに代わる堤防補強に要する費用
<特定多目的ダム法の問題>
 国土交通大臣は、基本計画を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事および基本計画に定められるべき、又は定められたダム使用権の設定予定者の意見をきかなければならない。この場合、関係都道府県知事は、意見を述べようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。(話し合いは持ったが今まで正式の協議もその前提となる議会の議決もないので今までの民主党政権の進め方は法律違反状態のまま。)
<民主党は地もとの民意を問うたか>
 群馬県で民主党候補が立っていたのは1区、2区、3区、4区で肝心のダムがある5区だけはゼロ(私の勘繰り:ダム所在地の群馬5区でダム建設の是非を問うて衆院選を争って、万一負けたら地域主権や民意尊重などを唱える民主党の立場から言えば、ダム廃止など言えなくなってしまうので敢えて争うのは避けたのか?それとも自民党候補の小淵優子さんに勝てないと思ったのか?)
・最終的には前原さんもダム廃止に伴う治水工事の検討をすると言っていましたがその結果は公表されないままです。
・そして前原さんの後を継いだ馬渕国交大臣はダム凍結の見直し、そして前田さんの建設続行を表明しました。
 今日の読売は八ッ場ダム 混乱と無策の果ての建設続行の社説で概要次のように書いています。
・民主党は「コンクリートから人へ」を掲げ、09年衆院選の政権公約(マニフェスト)に八ッ場ダムの建設中止を盛り込んだ。政権交代後、国交相に就任した民主党の前原政調会長が、マニフェストを理由に、地元との協議もなく強引に建設をストップしたのが迷走劇の発端だ。
・地元住民や関係自治体の反発を受け、10年秋には当時の馬淵国交相が中止を事実上棚上げした。その後、国交省が建設の可否を判断する検証作業を続けていた。
・民主党は代替案も示さず、歴代国交相は党内のマニフェスト至上主義に配慮し、結論を先送りしてきただけだ。これでは政治の怠慢以外の何物でもない。政府・民主党は、猛省すべきである。

[私の意見]
 いずれにしても前田国交大臣が、地もとの人にすっかりその気にさせて置いて、もし民主党がまた改めて工事の中止に方向変換すれば、鳩山さんの「国外、少なくとも県外」発言で沖縄県民をその気にさせて置いて、逆転で県民をすっかり怒らせたことの二の舞になるかも知れません。
 民主党政権の決定は今日明日にも決まるでしょうが、もし再逆転して改めて中止となれば、次の選挙で大打撃を受けることになるかも知れません。
 読売は社説の最後にマニフェストを作成する段階でこうした事情を十分考慮したとは言えまい。欠陥や誤算が判明すれば、柔軟に見直す必要がある。八ッ場ダムから学ぶべき教訓だ。と書いています。
 私は固定化した普天間基地問題、失敗に終わった公務員制度改革、天下り根絶、経済無策同然の経済政策などなど、読売の言うようにマニフェストの欠陥や誤算を見直さねば、民主党政権の将来はないと思いますが。
 党内野党、小沢さんとそのグループ、鳩山さんは公約としてのマニフエスト堅持を謳っています。
 私は小沢さんほどの人はマニフェストの欠陥をとうに気づいていると思うのですが、自分の地位の保全と勢力の拡大のため、敢えて無視して政権の攻撃をしているように見えます。
そして小沢さんと盲目的にそれに引きずられる人達、このままでは民主党はこれらかどうなるのでしょう。 (23日12.00現在記)

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上辺だけの政府の「事故調査・検証委員会」の報告

2011-12-22 11:41:38 | 企業経営・原発
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 読売新聞から東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告の概要が報道されています。
[判かりきった上辺だけの報告]骨子
・ 官邸で意思決定を行っていた5階と地下の危機管理センターとのコミュニケーションが不十分だった。
・その結果放射性物質拡散予測システム「SPEEDI」のデータの公表が遅れたため住民の適切な批難ができなかった。
・政府の情報提供では、重要情報の公表が遅れや説明不足があった。
・1号機と3号機の炉心冷却を巡り、機器の作動に対する誤認などで対策が遅れた
  1号機の緊急冷却装置の非常用復水器の仕組みを本店、現場とも理解しておらず稼働を前提に対策を取っていた。
  3号機代替え注水の準備が整っていないのに、当直員が独断で緊急冷却装置の「高圧系注水系」を停止した。
・東電の津波や過酷事故への対策が不十分だったことは「自主保安」の限界を示している
 この全てのことは私のような普通のおっさんでも知っている周知の事実です。
 これだけのことを事故調査・検証委員会が7月8日の第2回の会合からスタートして5カ月も掛かっています。
[国会の事故調査委員会へ]
・その間に各所の原発の多くは最稼働出来ず、さらには定期修理のために相次いでストップしており電力不足のために節電を強いられています。
・一方国内の情勢は原発設備の縮小の全体の動きは判りますが、脱原発依存や原発の即時廃止の動きが広まっています。
 今の日本は地方自治体の許可なしには原発のスタートができず、その決定には世論の動向が大きく作用しています。
 そしてその世論形成には、一部の反原発派の動きが大きく作用しています。
・その一方では開発途上国や中国や韓国の原発建設があります。
・野田さんは原発輸出の容認に批判が集まっています。 (私は後記のように原発輸出賛成です。)
今日本が考えねばならないのは
*原発を含むエネルギーをいかに組み合わせるか、
*当面の電力不足にいかに対応するか、
*化石燃料の高騰→電力料金の値上げ→企業の海外流出の流れをいかに食いとめるか、
*厳しい経済環境のなかでいかに経済を成長させて行くか
 そして一番緊急なのは上記の条件を考慮の上に、今止まっている原発をどうしようかと言う問題です。
 その為には故障後の対策より、同じ自然災害のなかで女川、福島第二が無事停止したのに、何故福島第一だけに災害が発生したかと言うことです。
 私は前々から書くように、原発故障の災害大きさの一事は万事で総ての原発に通じるが、福島第一の故障の理由の一事は女川や同じ東電の福島第二のように万事ではなくて一事、詰まり福島第一固有のものかも知れないと言う事です。
 もしそうであれば、一事が万事である原発の災害を防ぐために、少なくとも経済沈滞の今こそ、安全な原発を動かすべきだと思います。
 そのために委員会は先ず何故福島第一だけが故障したかを調べるべきでした。
 これも周知の事実ですが、
・福島第一は原発技術が確立していない時代の古い装置だった
・女川は福島第一より高地にあった、外部電源が第一と違って複数系統あった
・福島第一は緊急電源装置がタービン建屋にあったのと違って第二では防水性の高い原子炉建屋内にあった
などが知られています。
 その他では設備保全に関係していた私の感ですが、原子炉と言う超危険物を扱って要る現場の人達の提案が、とかく利益重視に成りやすい本店の人達との間のコミュニケーションが上手くいたかと言う疑問が残ります。
 そのほか東電の原発に目立つ故障の多さと、その故障の隠蔽体質など福島第一の事故の原因の一つかも知れません。
 私は政府の委員会の人選のなかに現場の運転や保全のことを全く知らないか関心のなさのうな人ばかりで占められているのを見て、どうせ今回のような上辺だけの調査に終わりはしないかと心配していました。
 国会の人選では少しは増しなような気がしますが、それでも総花式の人選であるのは似て居ます。
 国会の事故調査委員会はどうぞ政府の委員会の二の舞にならないように、皆が知っている以外の事故発生の直接原因と、現場と本店の意思疎通の問題を取り上げて貰って欲しいと思います。
 そのために前にも書きましたが現場の実情に詳しい人達を投入することをお勧めします。
 脱原発依存派の人達は忘れているか、無視しているのか判りませんが、きめ細かい運転保全をする日本と違って、もし中国や韓国の原発の災害が発生すれば、西風に乗って来る放射性物質が日本中に拡散して来ますので、その被害の程度と範囲は福島第一どころではありません。
 そのためにも事故を起こさない原発とその技術の輸出は、今回の報告のような事故を起こした後の対策のノウハウの輸出とともに、日本の安全にとっても見落としできないことだと思います。

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昨日のニュースから・選挙が怖い民主党議員?

2011-12-21 16:20:29 | 民主党
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 昨夜から今朝までの民主党に関するテレビと新聞(オンラインも含む)の報道のタイトルです。(○国民の直接負担増になるして党で反対しているもの△国の負担増になるもの▽国の負担減になるもの□民主党公約に関するもの)
○「民主党・消費増税反対派攻勢・署名1130人超」
○「小沢氏勉強会きょう初会合 消費増税、「数の力」でけん制 勢力拡大に警戒感」
△「民主党政策調査会役員会・診療報酬引上げ要求」
□△「野田政権、八ツ場ダム建設再開の方針 工事費予算計上へ」
□△「民主党政策調査会役員会・八ツ場着工容認できぬ」
 八ツ場ダムに就いては私は鳩山内閣の公共工事の一斉のストップとともに、時期尚早だと書きましたが、当時は民主党政権成立直後で多くの方たちからの批判を浴びました。
 ストップを掛けた前原さんの反対は判りますが、反対派の第一の理由はダム工事の要否の問題より、公約違反では次の選挙では戦えないと言うお家の事情が優先していると報道されているのは情けないことです。
□△「新子ども手当 地方負担2000億円圧縮」
勿論これはばら蒔きと言われる子ども手当ての財源がないとして地方にその財源支出を求め反パッを食っている政策です。
□「大阪都構想へ小沢氏協力姿勢」
□「【激動!大阪維新】自公は熱烈秋波、民主は労組に気兼ねして出遅れ」
 これに就いて昨夜のテレビでは大阪府衆議院議員の構成を示していました。
 19名中自民党、国民新党を除いて総て民主党です。
 民主党は橋下さんの国会が言う事を聞かなければ維新の会を国会議員に立候補させると言う脅しが効いている説明していました。
○日経社説:「何のための四次補正なのか」
 このきっかけは財源に余裕が出たからだ。
 だが70~74歳の窓口負担を本来の2割に引き揚げず1割に据え置いたのには納得できない。高齢者にも応分の負担を求め医療費の膨張を抑えるのが筋だ。

□△朝日社説:{整備新幹線―新規着工の無責任さ}
  2年前の政権交代の際、民主党は「コンクリートから人へ」との方針を打ち出し、公共事業を大幅に見直すと強調した。その一環で整備新幹線の新規着工を凍結。安定した財源の確保など五つの条件を満たすかどうか厳しくチェックし、着工する場合も優先順位をはっきりさせると説明してきた。
 国の財政難は深刻だ。震災復興のために臨時増税が決まり、消費税の増税も日程にのぼりつつある。「鉄道関係の収入は鉄道分野に」と特定財源化するような動きに、国民の納得が得られるだろうか。

その他に先送りした政策
○年金の支給次期を遅らせること
○年金の払い過ぎをもとの状態に戻すこと
○受診ごとに100円の支払い
 私は受給当事者として、年金が苦しければ、私のように元大企業の従業員で半生を過ごした受給者の人達から優先的に支給額を削減すればと書きました。
 私と同じよう立場の多くの人達もそう思っていると思うのですが、月に10万円程度の年金受給者を取り上げてその影響が大きすぎるとして皆先送りして仕舞いました。
▽□人事院勧告を無視して一括して公務員の経費削減するとして、法案を出さずに結果的に今の時代に公務員給与と賞与が増加
 自民党などから人事院勧告を受諾して、予定削減分の差額を盛り込んだ法案に変更すれば良いという当然の提案があったのに。
▽国会議員数の削減
 民主・自民・公明などの政党が総てこの問題を公約に入れているのに、肝心の政権与党の民主党からのこの問題の提起がないまま
 これを見ると民主党は○国民の負担増(国から言えば負担減)になるものは総て反対、△国の負担増になるものの殆どは賛成または□公約絡みで揉めている、▽国の負担減になるものは総て見送りと言う結果になっています。
 このようなことで厳しい財政状況にある日本が立って行けるでしょうか。
 上に上げた殆どすべてのことに共通する理由は国会議員の「次の衆議院選の結果が怖いから」です。
 その理由は
・マスコミが作り上げた民主党バブル(勿論世論の動きに対応出来なかった自民党政権にも責任がありますが)で、本来の選挙では落選する人達が多く当選してしまったこと
 だからバブルが弾けた今彼らの行く末はどうなるかは明らかです。
 それで今となっては選挙が最優先の方針の小沢さんに縋り付くしかないように見えます。
・それと私が何時も言う、民主党のマニフェストは野党としては通っても、政権与党の公約としては穴だらけの公約だった
と言うのが主なものでしょう。
 キャッチコピーの「国民の生活が第一」を達成するためには、充分な資金がいるのに、一時的な埋蔵資金に頼り、永続的な達成に要する経済政策は中小企業支援だけで、肝心な彼らの発注元の大企業の支援策が殆どゼロだったからです。
バブルで当選した民主党議員へ
 目先の自分のことを考える政治屋でなくて、折角、長い眼で国の行く先を考える政治家になった筈ですから、せめて政治家ている間それらしくどうすることが日本の為になるのか考えてみてはどうでしょうか。

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金正日総書記死去と日本の情報機関の強化

2011-12-20 12:10:03 | 外交・安全保障
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 野田さんは金正日総書記死去に関する記者会見で「今回の事態がどのような影響が出てくるかについては、情報収集含めてしっかりと努めていかなければいけない」と言っていました。
 私はこれを聞いてまた暗い気持ちになりました。
 今まで日本独自で得た情報はどれだけあるのか?
 その情報をどこから得るのか、米国、韓国そしてわずかかも知れないが中国?
 そしてその情報をどれだけ分析されていたのか?
 その証拠に緊急に招集された安全保障会議は「首相の動静」で見るとわずか10分。
 何しろ情報がなければ「これから注意しよう」と言う記者会見なみの指示で終わるのは当然です。 
 今朝のテレ朝のニュースでは、たまたま米国を訪問していた玄葉大臣がクリントンさんとの会見後、「朝鮮半島の平和と安定に悪影響を与えないようにすることが重要だ。日本・アメリカ・韓国の3か国が、情勢を注視し、情報を共有しながら緊密に連携していきたい」と言っていましたが、テレビでは玄番さんはクリントンさんから北朝鮮の情報をかなり得たようだと解説していました。
 ミサイルや拉致問題など安全保障上の大きな問題を抱えている日本が、何故米国から情報を貰うばかりなのか、本来なら日本も持っている情報も米国に提供し交換してこそ独立国と言えるのに。
 その理由として外交は総て米国追随だから情報収集の必要はないのだと、一部の人達から言われていますが、武力を使えず、交渉でそれもちらつかすことの出来ない日本が他国と対等に付き合うためには、しっかりした情報を持ちそれを分析して始めて出来ると思うのですが。
 この問題が出るたびに思い出すのですが、安倍さんが首相としての施政方針の中で、「主張する外交」をとなえ、その対策として情報機関の設置を上げたことです。
 然し彼は志なかばで職を辞してそのままになってしまいました。
 安倍さんは、総理就任後間もなく内閣として「河野談話」を引き継ぐことを公言したが、後に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言したことが「河野談話」を否定するものではないかと国内外で大きな波紋を呼んだ。2007年、アメリカの下院で慰安婦をめぐる対日非難決議案の提出が注目を集め、これを巡って日米間の政治問題ともなって来ている。 (Wikipediaより)と言うように、情報戦では韓国側の勝利に終わり、先日の日韓首脳会談の結果に続いています。(私は野田さんが「最低の最低限--外交では特に韓国に限り、それも慰安婦に限り絶対に謝らぬこと」と書きました。彼が菅さんのように謝らぬのは良かったのですが、「人道的見地から知恵を絞りたい」と言うのは余計でマスコミやネットの批判を受けています。)
日本としては「河野談話」と言う大きなハンディが有りますし、国として公に動けない難しさがありますが、もし日本にCIA並みの情報機関があれば、彼らが密かに個人情報の形で「吉田清治のフィクション→朝日新聞の報道や一部の人権派の支援」の成り行きなど、そして旧日本軍の強制ではないと言う資料の公開など、政府として公言できないことをインターネットを通じて韓国や世界に正確な情報を提供できていたと思うのですが。
 日本人不得意の語学の問題もありますが、個人の形で韓国語、英語と日本語の対訳をネットに流せば、心ある日本人ならそれをツイッターのようにそれをコピペして世界に「拡散」すると思うし、それが次第に例えば韓国や米国の世論形成に役立つと思うのですが。
 有名ブロガーの池田信夫さんも慰安婦問題に関して、この歴史学的にはtrivialな話がここまで大問題になってしまった最大の責任は、重大な誤報をして口をぬぐう朝日新聞にある。彼らがこれを訂正することは望みえないので、NYタイムズが史実を検証してはどうだろうか。ファクラ―支局長もタブチ記者もオオニシ元支局長のような嘘つきではないので、本書(吉見義明氏などが「証拠」として挙げる慰安所についての通達)を読んで著者にインタビューすれば事実は十分わかると思う。と先ず民間のマスコミを動かせと書いています。
 私は007とまでは行かずとも、法限度すれすれの範囲での情報の収集とその解析と関係者への配布と、前に書いたようにネットを利用した法の限度内の一般大衆対策をする情報機関を作るのが、武力を使えない日本が誇りを持って、他国との外交交渉にに当たるための絶対条件だと思います。

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政治雑感・政治屋に足を引っ張られている民主党政権?

2011-12-18 10:21:20 | 民主党
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・慰安婦問題
 韓国の韓国の李大統領が来日して早速民団の会合に出席しましたが、これに就いて自民党の佐藤正久さんが下記のようにツィートしていました。
 韓国の李大統領はしたたかだ。大阪空港到着後、民団の会合に出席し、「慰安婦問題を解決できなければ日本の永遠の負担」と明日の首脳会談前に日本側に先制パンチ。野田総理や民主党と関係が深い民団を活用するやり方は交渉上手に見える。野田総理は毅然と対応すべきだが、どうかな?
 私も前回のエントリーで、日本側は慰安婦問題はパスの姿勢、李大統領は同問題を取り上げると言う考えから、また野田さんが李さんから押しまくられるのではないかと心配して最低の最低限--外交では特に韓国に限り、それも慰安婦に限り絶対に謝らぬこと。と書きましたが、佐藤さんの言うように支持団体には極端に弱い民主党が、李さんから民団のことをちらつかされて、又選挙を前にした李さんの厳しい立場を考えて、また何時ものように慰安婦問題で謝り、いよいよこの問題の責任は日本にあるという間違いを定着させるのではないかと心配しています。
・NHKお気に入りの作家でタレントの遥洋子さんを起用するNHK
 昨夜NHKで「NHKスペシャル 日本新生 第3回「激論“増税” 税から考える 日本のかたち」がありましたがそれを見ながらの感想です。
 遥洋子さんは「日本のこれから」シリーズでキャスターの三宅民夫さんと共に良く出る人ですが、どの新聞や雑誌でも殆ど出ない反政府的発言の多い人です。
 私は同じ傾向でNHKお気に入りの金子勝さんや内橋克人さんがいれば、早速スイッチを切るところですが、慶應義塾大学の竹中平蔵さんや、北海道大学大学院の教授で、新成長戦略実現会議委員の宮本太郎さんが出ていたので、なんとか見られる番組になれました。
 前NHKにいた池田信夫さんが言うように、NHKの政治部門担当の中には左がかった人がいるのなら、早く整理して中道の人を選ぶのが日本のためNHKのためになると思うのですが。
・若手政治家の発言が通らない民主党
 番組では経済財政政策担当大臣の古川元久が出ていました。
 竹中さんの鋭い指摘に古川さんも同調し、党でもその方向に進めていると説明していました。
 民主党が野党時代から見るいつもの光景です。
 政権党の自民党の出席者と意見を戦わせる民主党若手政治家。見ているとこれなら何とか話がついて物事を進むかと思えば、党に帰ると丸反対の方向に進んでがっくりが繰り返されて来ました。
 昨夜でも年金の払い過ぎ問題、支払い開始時期を遅らせることの先送り、人事院勧告を無視しての公務員経費削減法案の先送りの結果の公務員給与、賞与の増額などなど。
  竹中さんがこのような問題を指摘しても、古川さんは党内で検討中と言うばかり。
 野党時代と違うのが民主党党内野党が反対していることは国民は皆知っていることです。
・政治屋の政治家の違い
 竹中さんはこの問題に関連して「政治屋は自分の目先を見る政治家は国の目先を見る」と言っていました。
 彼が言いたかったのは明らかに民主党内野党の人達のことでしょう。
 彼らが怖いのは次期衆院選の落選です。
  だから上記のように国民に負担になることは、野田さんの言う福祉と税の一体改革に伴う増税と共に皆反対。
 賛成するのは国民受けのよい子ども手当て、農家の個別補償制度などなど。
 これでは日本が持たないのは当然です。
 だから国会議員定数削減など彼らに取ってとんどもない話。
 そしてその人達を煽って自分勢力を温存しようとする小沢さんとそれにぶら下がるグループの人達。
 そして野田さんまでが、党の勢力の維持・拡大のため民団に配慮して、慰安婦問題で韓国大統領に譲歩すれば国の方向をまた誤らせることになると思うのですが。
 竹中さんの言うように野田さんの考えるべきことは党のことでなくて、国のことであるべきと思うのですが、今日の会見でどう出るのでしょう。
・政治が頑張らねばある日突然崩壊が来ると言う投書
 番組の途中でのニュースで、
民主党の前原さんが、消費税増税を行わなかった場合について、(政府が財政再建への努力をしないと言う)「国家に対するリスクが、結果として国債の格付けを下げて、利払いが上がり、日本の経済がより厳しい状況に置かれる可能性が高い。金利が1%上がっただけで10兆円の借金が増える」と指摘していました。
 つまりこの儘では、日本の経済環境の変化を虎視眈々と睨んでいるヘッジファンドが乗り出したら大変だと心配している国民もいるようです。
・現金給付より公共サービスに力を入れて雇用の増加を図るべきの投書
 これは民主党の子ども手当てに関して何度も出た問題ですが、先に書いたように現金給付での人気取りという民主党の基本政策を民主党が捨てきれるのでしょうか。
・地方分権問題
 NHKでは市民からの意志を反映させている例として、鳥取県の智頭町で百人委員会を組織し、そのアイディアで森林セラピー の例を紹介していました。
 私はそのアイディアは大賛成ですが、本来なら町民の代表である町議会の議員はどうなっているのだろうと思いました。
 公務員の経費削減に辣腕を振るった橋下さんも府議会だけではどうにもならなくて維新の会を組織しました。
 中間市では北九州市との合併の住民投票で合併を進めて来たのに、議員定数削減を北九州市から要求されて、合併反対の決議をしました。(近くの飯塚市では合併で膨れ上がった議員反対の住民の意見で最終的に削減しました。)
 たとえ首長がやる気でも数で多数を占める議員がやる気がなければ何も進みません。
 竹中さんは地方分権とともに財源も地方に委譲すべきと主張していましたが、これでは経済基盤の弱い県と、東京、京阪神、東海、福岡などの格差が開くばかりです。
 私は関係者のやる気でも財源から考えても、中央集権と同様に地方分権も万能ではなく、バランスを取れた政策を取るべき思うのですが。

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韓国・慰安婦記念碑問題と野田さん

2011-12-15 19:54:41 | 慰安婦
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 産経新聞は「無視された建設中止要求 週末の首脳会談、政府配慮 李大統領に抗議せず」で、韓国の元慰安婦支援団体が在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことに対し日本政府は14日、韓国政府に撤去を求めた。
 藤村修官房長官は「建設が強行されたのは誠に残念だ」と指摘した。
 藤村氏は首脳会談について「大きな(テーマの)話をする。『双方に難しい問題がある』という表現にはなると思う」と述べた。首相が碑建設問題に関して直接抗議することはないとの見通しを示したものだ。
と報道し、
 民主党政権の慰安婦問題へのあいまいな姿勢が国民のフラストレーションを増し、むしろ日韓関係の正常化を阻害している。
と指摘していますが、これは河野発言から安倍政権時代を除いてほぼ同じ調子で繰り返されて来ました。
 一方同じ新聞の従軍慰安婦問題提起へ17日訪日の韓国大統領では、聯合ニュースによると、韓国政府当局者は15日、17日から訪日する李明博大統領が日韓首脳会談の場で、第2次大戦中の日本の従軍慰安婦問題を取り上げると述べた。
 会談では北朝鮮核問題や、中断している日韓経済連携協定(EPA)締結交渉の早期再開なども協議される見通し。
と報道しています。
 これでは首脳会談では野田さんは自民党以来の竹島問題と同様に、韓国大統領から慰安婦記念碑の反対の申し入れは拒否に遇い、更には Wikipedia 記述の吉田清治の作り話発表→朝日新聞の取り上げ→河野洋平さんの慰安婦謝罪発の再確認をさせられ、韓国側の言う慰安婦に対する見解が世界に定着する可能性があります。
 しかも前原さんはこの種の問題が決着済みと言いながら、一方で言い出した新たな慰安婦基金設置まで飲まされそうです。
この問題は河野さんの多分碌に慰安婦問題の歴史を調査しないままの、軽率な謝罪発言が日本の公式の発言になったと言うをしたと言う大チョンボと言うハンデがあります。
 然し韓国の大統領がこの問題を持ち出すのを良い契機として、日本としては慰安婦記念碑にたいする抗議は勿論、日本の慰安婦問題に対する見解をしっかり纏めて、大統領と議論をすべきだと思います。
北朝鮮核問題や中断している日韓経済連携協定は慰安婦問題と切り離して、日本の主張をすべきだと思います。
韓国側の立場ばかり考慮して、慰安婦問題でまた一歩後退などすれば、産経の言うよう日韓関係の正常化を阻害することになると思います。
最低の最低限--外交では特に韓国に限り、それも慰安婦に限り絶対に謝らぬこと
もし野田さんがこの問題で譲歩するならば、そしてTPPに参入するならば、その反対の動きがさらに強くなると思います。
 何しろTPP反対の最大の理由は、日本が韓国より何倍もの交渉力がある米国の言いなりになるかも知れないからだと言うのですから。

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日本は倒産する?

2011-12-14 19:37:18 | 経済・財政
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 私は昨日のエントリーの[専門家や評論家が言わない常識?]で、
・国を超越するヘッジファンドに代表される投機資金が世界経済に大きな影響を与えている 
・膨大な負債を抱えている日本株式会社とすれば、投機資金の動き如何によっては会社存亡の危機にあるとき、黙っておれないと思います。

と素人のおっさんの心配を書きましたが、同日発売の週刊現代で「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」と言う当のヘッジファンドマネジャーの、カイル・バス氏を取材した記事が出ていました。
彼の意見の概要 (括弧内は私の付記)
・諸外国と比べて日本国債は非常にリスクが高い
・現在日本国債は日本の銀行が受け入れているから安全だと言うが、今後の増発の分を引き売れる能力減って来ている
・その理由は預金残高が減ってきているからだ
・その上日本の人口の3分の1近くが60歳以上の高齢者の多くが引退後、預金の引き出しを始めるので、預金残高は益々減り日本の銀行は日本国債を買えなくなるどころか売らなければならない可能性もある。
・だから復興公債などには1000万円以上買った人に金のおまけを付けたり、財務大臣の感謝状をだす予定などしている。
・今の日本の税収は41兆円。歳出は国債費は21兆円、国債利子の支払いは10兆円。
・利子が1%上がるごとに、新たに10兆5千億円の支払うことになる(10年もの国債の価格競争入札の表面利率1.1%、募入最高利回り1.091%)
・利子が2%上がると、税収を超えてしまう。(現在の税収は約41兆円) こうなれば日本は倒産だ。
・インフレターゲット論者は国債を増発しろと言うが、外国の投資家はこのようなリスクが高く、利回りの低い日本国債は買わない (5年物の日本国債の利回りは0.34%)
・日本国債の利子が2%になった時点で一気にデフォルト金利の15%かそれ以上まで急上昇すると可能性がある。
 著者は結論として、これからは、日本国債を買うの馬鹿だと結論付けていますが自身の動きに就いて触れていません。
 然し週刊現代は著者が日本国債に投機資金を投入したことがあると伝えています。
 悪く考えれば(or 考えなくても)日本国債の暴落を誘い、それにつけ込んで大儲けしようとしているかも判りません。
著者は日銀の総裁の白川さん日本国債の先行き不安に就いて語ったと書いていますが、私のような一般国民の耳には入って来ません。
然し財政収入より多い国債発行、歳出の25%に達する国債費を考えれば、ヘッジファンドのマネージャーの意見がどうであれ、
・日本の財政状態が危機的な状態であること
・その穴をヘッジファンドが虎視眈々と狙っていること
は間違いないでしょう。
然し政界は 
・「野田首相、若手議員と懇談し消費税率引き上げに断固とした姿勢示す」
・「小沢元代表:消費増税で野田首相をけん制 パーティーで」
・「自民幹事長「来年解散」を強調」
などの明後日を向いたようなニュースが流れています。
 そして経済の専門家は解説や他の専門家の批判の報道ばかりで皆が納得できる具体的な提案は殆どなし。
 唯一元気なインフレターゲット論者も、それを実行すればヘッジファンドにつけ込まれるかも知れません。
 日本は一体どうなるのでしょう。
 私は政治家も経済学者も評論家も少なくとも国民に取って耳に痛い話でも、差し支えない範囲で国民に訴えるべきだと思うのですが。
日本がギリシャのような状態になっての政策を取っても、問題の解説しても遅すぎるのですから。

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専門家や評論家が言わない常識?・経済活動に関して

2011-12-13 17:17:34 | 経済・財政
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[専門家や評論家が言わない常識?]
・世界のどの国も自国の領土は手放さない
・各国の政府は自国の利益を優先する

 当然の話です。だから誰もこのことを言いませんが、大きな問題であることは間違いありません。
 そのハンデでの自由主義経済では遥かに広大な領土を持つ中国、インド、米国、ブラジルなどは、遥かに有利になります。
そのためにヨーロッパ諸国はEUと言う大きな経済圏を作りました。
・しかし広大な領土を持つ国でも、低賃金でしかも膨大な人口を持つ中国やインドなどはさらに有利になる
 そのために領土の狭い日本は勿論、広い領土を持つ米国ですら経済の低迷に入っています。
・国を超越するヘッジファンドに代表される投機資金が世界経済に大きな影響を与えている 参照: ”「政治は市場よりも強い」と考えたドイツの大誤算”
 その一つの原因は各国とも経済低迷を対策で低金利の資金を提供 しそれが各種の投機資金に流れ、各国では制御できない多額の資金が流通することになったと言うのが定説のように言われています。
 この問題に就いては">「中韓を知り過ぎた男」
さんのブロクを参照して下さい。
 これについて前記の著者の真壁さんは最後に次のように書いています。
 現在、わが国を取り巻く経済・社会環境は、ものすごい速度で変化している。ユーロ圏の信用不安問題に端を発して、リーマンショックのような大きな変化がやってくるかもしれない。
 あるいは、TPPやASEAN+3など、通商にかかる環太平洋地域の枠組みができるかもしれない。わが国は、そうした変化に迅速に対応できる体制を作る必要がある。
 逆に言えば、そうした変化に上手く対応することができれば、バブルの後始末のバランスシート調整を終えているわが国は、欧米諸国よりも有利な状況にあると言える。
 しかも、わが国には高い技術力があり、勤勉で誠実な国民性がある。世界経済の成長の中心になるアジア諸国とも、地理的に近い。その利点を生かすことができる政治を、我々は選択すべきだ。

 小泉さんは米国の要望に添って規制緩和、後は各企業の自己責任だと突き放しました。
 その政策は現状でみるよう(当の米国やEUと同様)に行き詰まっています。
[日本株式会社化へ] 
 私は真壁さんの意見に加えて上記のような日本が持つハンデを考えると、政官業学が一体化して立ち向かうしかないと思います。
 日本全体が日本株式会社化することです。
 問題の農業も国や各地方自治体に農業試験場や農業技術研究所があり大学などでも農業関係の研究をしてきました。
 ところが一般企業では当然の農業の生産性向上に就いては、各農家任せでの状態です。 一番肝心の農協などの農業団体はその技術の普及や国の農産物管理の協力と、自己の団体の経営改善に留まっているように見えます。
 日本株式会社としては、技術の向上は勿論のこと、生産性向上、農業に従事する機関の経営や流通の改善や輸出まで当然目を配ることになるでしょう。
 そして生産性を上げるのが難しい棚田や高齢化した人達にたいする配慮も国として当然にするでしょう。
日本得意の工業関係でも、会社としては原発の輸出を自ら止めるなど考えられないことです。
 何故なら地球全体から考えても、
・化石資源の枯渇は百年単位の先には必ず起こる
からで、エネルギー資源の多様化は絶対に必要だし、原発のニーズも必ずあるからです。
・そして福島第一の原発事故の災害の一事は万事だが、その事故原因の一事は無事停止した女川、福島第二で示されるように万事でない
からで、日本の技術レベルでは必ず事故防止の対策は立てられるからですし、なお原発建設を進めている世界のためにも、その事故防止技術は拡散しなければなりません。
何故なら中国や韓国で原発事故が起これば西風に乗って日本にも放射性物質が必ず降りかかるのは間違いないからです。 
 勿論、日本株式会社としては儲けに繋がる開発途上の再生可能のエネルギーの開発、使用、販売は必ず手をつけるでしょう。
[投機資金の規制]
 リーマンショック以後米国を中心として、投機資金規制の動きがありましたが、いつの間にか立ち消えになり、真壁さんが書いているようにEUすら対処すらできない状態になっているそうです。
 私は素人考えですが、日銀などの中央銀行から商業銀行に低利の資金を提供するときは、実態経済活動への資金提供に限るというような、紐付き融資をすべきだと思います。
 世界の金融センター二大都市である米英は、「投機資金を規制すれば市場の価格決定メカニズムをゆがめるだけで価格鎮静化にはつながらない」と反論し元の木阿彌に戻ったそうです。
 私は投機資金による市場の活性化の利害に就いて言えば、ヘッジファンドの介入による今回のギリシャ危機の拡大のように害のほうが大きく、実態経済の活性化による市場経済の活性化に努めるべきだと思います。
ものを言う日本へ
 その点真壁さんの言うように、
バブルの後始末のバランスシート調整を終えている」日本はこのことを主張しても可笑しくないと思うのですが。
 私が似たようなことを書いた時、「日本がこんなことを言えるか、言っても聞いてくれるか」と言うコメントを頂いた事があります。  
 然し膨大な負債を抱えている日本株式会社とすれば、投機資金の動き如何によっては会社存亡の危機にあるとき、黙っておれないと思います。
 問題のTPPも一社の存亡に関わることを米国の言いなりになれる筈はありません。
 何しろ日本株式会社としては米国はお得意さんではあるが、親会社でもなく資金関係もないライバルの会社ですから。
 日本株式会社化に就いては異論があると思いますが、日本を一民間企業として考えれば道が開けるかも知れません。

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今の内に定年後の生活設計を

2011-12-12 10:55:03 | 健康管理・社会福祉・医療
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 文芸春秋の最新号を立ち読みしていますと代表作「人間の証明」で有名な 森村誠一さんの”「老進気鋭」年金返上という選択”と言う文章を見つけました。
 その概要は60歳前後で定年満期になっても、少なくとも前期高齢者は「老進気鋭」の気持ちで年金生活に頼らずに老人も働こうという内容でした。
 これは元の厚生大臣の舛添さんも複数のテレビ番組て言っていたように、年金・介護などの与えるばかりの問題ばかり取り上げずに、もう少し老人も働いて貰い、いかに健康を保つかでその経費を減少しようと言う前向きの政策を取るべきと言う意見に繋がるものです。
 私も二人の同じ考えを書いてきましたので、森村さんの意見(青字)に添って私の考え方を纏めて見ました。
・60歳で定年になってから20年が人生の決算期だ
現実:特に企業で作業者などとして満期になった人はこれからは自分がお山の大将として悠々自適したいと言う人が多いようです。 
・定年間近の人達は現役時代の肩書に拘る人が多いがそれでは社会から孤立してしまう。
 上記のような人達が多数を占めるなかで、昔の肩書をひけらかして嫌われている人がなかにはいるようです。
 私など威張るのが嫌いで、自分の地位(中級管理職)であったことが判るような現役時代の仕事など話さないようにしていても、「脱いだ積りの肩書を着せたがる」人もいますので要注意。
退職後20年を有意義に過ごすための法則
・健康であること

 舛添さんの言うように健康であり健康・医療保険の負担軽減で国に貢献できます。
 然し現実は現役時代の健康管理不足のために退職後70歳までの亡くなる人も多いようです、なかにはいよいよ今年から年金が貰えると言うときに亡くなった人もいます。
 それは本人および使用者側に問題があるし、結果的に国の負担が増えるばかりです。
 特に成人病などの致命的な心臓、血管、脳、癌などの病気の初期を見誤ったり、地もとの一般病院に掛かったり、して手遅れになることが多いようです。
 そのためには各自がこの種の病気にアンテナを張って情報を収集しておく必要があるようです。
・ある程度の経済力を持つこと
 森村さんの言うには自分で起業するくらいの金を持てと言うのですが、私の場合は勿論そのような蓄えが在るわけでなく、年金と幸運にも80歳まで海外技術者支援のボランティア団体で少しばかりの手当てをを貰った程度で、これに就いて言う資格はありません。
 唯一言えるのは健康だったこと、趣味でやっていた英語が活かされたことだけです。
・出来れば配偶者を持つことが望ましい
 特にに男は配偶者がいなくなれば直ぐ参ってしまう。

 私の場合は趣味の山登りも単独行が主だったように一人でいることには慣れているつもりなので、不幸にもこの立場になれば参るか否かはその時になって判りませんが、家内の有り難みはその時に感じるようになるのは間違いないような気がします。
・生産性を上げること
 仕事の生産性だけでなく、趣味などでも貢献すること

 私の場合はボランテイアでいくらかは国のお役にたち、一方では表立ったことをするのが嫌いなたちで、趣味のギターでは伴奏専門、英語は皆が詰まったときのアドバイス、川柳でも事務関係の世話など裏方に廻って皆の世話をしています。
勿論能力や意欲の或る方は先頭に立ってやられたら良いと思います。
・趣味を持つこと
 私の場合はギターも英語も足掛け50年、川柳は20年の経歴で、前期のようにいくぶんかでも社会貢献できています。
 ただいずれもこのまま中途半端で終わりそうなので自慢にもなりません。
・お洒落をしよう 
 身の回りを構わぬと生活が荒れて来る

 私は大雑把な性格で服装など構わないで何時も家内から叱られています。
 森村さんの言う通りに気をつけて行きたいと思っています。
私が見たおかしな実情
A子さん:前向きな性格で、毎日約1000メータ泳ぎ、同所で皆から米寿の祝いをして貰った程でしたが、庭作業中に骨折、同じ事が起こることを恐れた医者の指示でケアホームに入所。同所でも同じ理由で外出禁止。止むなく毎日廊下の往復や階段昇りで体を鍛えていますが、ホームの他の人達は皆食事以外は一歩も部屋の外にでず、運動する人達は皆無。所内の趣味の集まりもない。唯一良いのはリハビリのための運動をさせていることだけ。
 これでは第二のねたきり、ボケの人が出てくるのを待っているようなものです。
C子さん:認知症の彼女の楽しみは週一回のデイケア行き。彼女はその明るさでホームの人気者。ケアでのお喋りは認知症の防止に役立つそうです。然しその他の日の家事は総て彼女の娘。C子さんのすることはテレビを見るか、ソファでの昼寝だけ。テレビを見ている間は脳の活動は停止しているそうです。これでは持病の認知症の進行を待っているようなものです。
私の団地の実情:月一回の老人会がありますが、ボス的な人の好きな人ばかり集めたと批判。そしてその人達を含めて数少ない趣味を持った人を除けば、老人達は家に閉じ籠もりきり。これでは足腰も弱るし、テレビを見るばりでは惚けになっても仕方がない状態です。
 これでは舛添さんの意見とは反対に、国も社会もみすみす医療・介護の費用がかかるのを見過ごしているだけです。
[私の意見]
現役の方たちへ

・先ず森村さんの言うようなことをして、自分自身が健康に留意して国や人さまに迷惑を掛けないようにすること
・次は出来るだけ次のようなことで積極的に社会に貢献すること
 ボランティア団体で積極的な支援活動をする
 趣味の会で自分に相応しい形で貢献する
 仮にこれといった趣味も特技のない方でも、地域で上記のような人達のために、日曜祭日を除いては毎日顔を併せてお互いに話し合ったり、遊んだり軽い運動などする機会と場所を作る。
・このためには働き盛りの中年時代から、各自が退職後の生き甲斐、健康・趣味などのための生活設計をすること
 仕事が面白くて、忙しくしかも責任のある方達の立場で、このようなことを言うのは易く難しいことと思いますが、退職後の20~30年を無為に過ごさないための生活設計をしっかり立てて置く必要があると思うのですが。
国や企業へ
 そして舛添さんの言うように、社会福祉・医療などの経費削減のためにも高齢者予備軍を支援する必要があると思うのですが。

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臨時国会閉会と自民党

2011-12-09 15:44:53 | 自民党
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 臨時国会は8日、会期を延長しないで9日に閉会することが決まりました。
 早速、今朝のテレ朝で、今のような時勢に重要法案を先送りして良いのかと批判があがりました。
 野田さんが珍しく前向きの発言をしている消費税率引き上げの前提となる、
・国家公務員給与削減法案(同法案の成立と引き換えに人事院勧告の実施を見送ったことに対し、自民・公明は人勧の先行実施を求めたが、民主党の支持団体の連合は人勧実施反対のため)
・国会議員の定数削減(議論さえされていない)
の先送りに加えて、
・郵政改革法案(民主党の修正案採決のメド立たず)
・労働者派遣法改正案(三党合意までしたが審議時間確保できず)
・国民年金改正法案(専業主婦の国民年金の切り換え忘れ問題処理)
・一票の格差是正法案(是正に限ろうとする三党は前面改正を主張する他党の調整の時間切れ) (以上読売新聞より)
などが先送りになって仕舞ました。
 民主党は野田さんの増税方針に対して、小沢グループが反対の署名活動をしているし、自民・公明は主導で貴重な国会審議時間を割いて、一川防衛相、山岡消費者相への問責決議をするどころかと言う批判です。
 民主党に就いては前回の「今時の政治家」のエントリーで、野田さん、小沢さんとそのグループ、民主党のこれからに就いて書きましたので省略します。
 いずれにしても今回の大量の法案の先送りは、基本的には政権政党の民主党の責任です。
 然し今朝のテレ朝の「モーニング・バード」では民主党も自民党も悪いと言った批判ばかりでした。
 テレ朝ははどちらかと言えば民主党よりですので、割り引いて聴く必要が有りますが、公平に言っても今回の重要法案を先送りしての閉会は、最大野党の自民党も政権与党の民主党とほぼ同じマイナス評価を稼いだことを自覚すべきだと思います。
 自民党も予算関係法案では政権の最大の協力をし、民主党に自党の案を丸呑みさせたの報道もありましたが、報道は一度きりで自民党の批判はしても、このような貢献をしたなと改めて報道してくれません。
 そして自民寄りと思われている読売新聞でさえ、自民「問責可決後」描けず…審議拒否に異論も」で、 自民党の強気の裏には、首相が両氏を守りきれず、通常国会前に内閣改造に踏み切らざるをえないとの「読み」がある。ただ、首相は両氏を続投させる考えを示しており、混乱が長期化する可能性もある。
 通常国会冒頭には震災復興関連の2011年度第4次補正予算案が提出される見通しで、自民党内にも「審議を拒否すれば、批判は野党に向かう」との指摘もある。7日の自民党参院議員懇談会では「4次補正の対応も含め、問責可決後の戦略を立てるべきだ」との意見が出た。
と書いています。
 大震災と原発事故の処理を目前にして、余り民主党政権を攻撃すれば、反発は自民党にも帰って来ると言う難しい対応もを迫られて来るようです。
 いつも言う事ですが、自民党はこれだけの惨状の民主党と殆ど変わらぬ支持率しか稼げない現状をしっかりと分析すべきです。
 はっきりしているのは
・現状ではどの政権であれ、攻撃ばかりすればその反発が自党にも帰ってくること
・国民の多くはまだ自民党アレルギーを持っていること
・次期首相に相応しい人として、自民党総裁の谷垣さんが何故か何時も下位にいること
・いかに自民党が良い政策を打ち出してもマスコミが良く取り上げてくれないこと
・民主党政権は自民党政権と同じに次期の衆院選までは解散しないこと(自民党政権と違うのは今解散すれば民主党が負けるのは分かりきっていること) 自民党の人達は何をどうすれば良いかはとうに判っている筈です。
 それが出来ないのは、小沢グループの新人のように{自分の身が可愛いから」も一つの理由と思います。
 先ず日本をどの方向に導くか→そのためにどう言う政策を立てるか→そのために誰を総裁に選ぶか→そして幹部をだれにするか
 日本の方向やその為の政策の決定は難しいと思いますが、日教組からばりばりの右翼の人達もいる民主党に比べれば、割に似た考え方の人達ですから、纏め上げられる筈です。
 自民党の人達は自党がどうしても惨状の民主党と同じ支持率しか稼げない今こそ、良く考えるべきだと思うのですが。

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