普通のおっさんが見た政治

　とうとう今年も一日だけとなった。
　それで私のブログの欠点と他のブログと変わった所を総括をして見た。

[私がブログを始めた理由]
　定年退職して海外の技術者の研修の手伝いをしていたが、８０歳になったのを期に引退して、私の住んでいる地域の役にたつことをしたいと思っていた。
　然し生憎町内会はあるグループとその反対派、中間派の三つに分裂した状態で、その間に立ってやるなど私の最も不得意な所で、その他に何かお役に立つことはいかと思ってそれこそ８０の手習いでブログを始めのだ。

［私のブログの欠点］
・あやふやなブログタイトル
　私は「無党派日本人の本音」と決めたが、後に述べる様に一面だけに囚われては何も出来ないと言う私の考えから、共産主義、護憲一本槍の共産党、社民党には反対の立場だし、自らを国王と名乗る池田大作さんの率いる創価学会が選挙毎に信者を総動員して票集めをしていると噂される、公明党は敬遠していることから考えると、残りは自民党と、民主党だけになり看板に偽りがあることになっている。
　然し、共産党は無理としても、社民党が現実主義に戻り、公明党が完全に創価学会からの影響力が無くなれば、支持に廻ることあるかもしれない。
　そう言った意味の無党派だ。

・文章が下手くそだ。
　これは認めるほかしかない。

・情報力の不足
　情報のソースは専ら新聞とテレビだけ。
　情報の検索能力(知力、体力、時間)の欠如

・当たり前のことしか書いていない
　意外性がない。
　面白くない。
　他のブログの様に読んで溜飲を下げたり、ストレスを開放することが少ない。

・中途半端な主張
　自分では中道を歩いていると思うが、読む人から貴方は無党派と言っているが右派だと言われたり、右派系の人と思われる人のコメントが殆どない。
　このことは後に述べるが右派、左派系の人には私のブログから私の本意が伝わらないことを示している。。
　例えば、沖縄自決問題では、生命の極限状態にある時は、思いもよらぬことが起こる。
　沖縄敗戦では軍と民間人が一緒に行動していたから、色々の意味で軍の関与はあった。
　そして中には軍人から自決を指示した人もいたかも知れないし、反対に民間人は軍人と違うのだから、米国軍に投降を勧めた人もいたかも知れないなど書いた所、お前は沖縄の人達の気持ちを知らないのだと抗議された。
　多分その人は軍人の中には米国軍に投降を勧めた人もいたかも知れないなと書いた部分を見て、自決を指示したかも知れないと書いた所を無視したのだろう。
　詰まり私の事実は事実としてはっきりと歴史に残し、教科書にも書くべきだと言う主張はその人に通っていなかったのだ。　

・読者数が少ない
  上記の種々の理由と思うが、読者数がなかなか増えない。
　訪問者数の目標を一応１日千人に置いているがその半数に達する日は僅かと言う状況だ。
　それでは私のブログで少しでも何かお役に立ちたいという願いを込めたブログが実は余り役に立っていないことになる。

［私のブログの変わっている点］
・ブログの書き方
　私は保全技術者として半世紀にわたり設備の修理、保全、改良に当たってきた。
　その間に設備の異常を未然に察知すること。
　トラブルが起きたときは、先入観に囚われず、今までの経験と知識を活かしてあらゆる方向からその原因を考え改善をすること、改善に伴う危機管理を万全にすることを学び信条としてきた。

問題点の発掘
　トラブルを事前に察知しその被害が起こる前に処理するのが保全の極意だ。
　政治でも同じで政府、与党、野党を問わずに、問題が悪化する前にその危険性を指摘するのが、マスコミや批評家の役目だと思う。

問題が起こった時の処理
　海外に技術援助に行ったとき、開発途上国の保全の管理者が設備のトラブルが起こるまで動かなかったり、設備のトラブルに直面したとき、決まっていうのが、「これを購入した人が悪い、またはこの様なボロ機械を売りつけたメーカーが悪い」と言う。
　設備が壊れたとき、他人の責任を追求するだけでは、後の役にたっても、工場もストップしたままだ。
　それより壊れた機械を直すのが先決だ。
　政治もまったく同じだ。
　余所に文句があるのなら、状況を改善した後で言えと言うのが私の主張だ。

起こった問題の解析
　問題の解決法を考えるには先ず虚心坦懐にその本質を捕まえるべきだ。
　ブログなど見ていると売国奴○○と決めつける人がいる。
 　私の考えでは、その人はその時点でその○○さんの本当の姿が見えなくなる。
　その人が案外に長い眼で見た国のことを思ってその事をしているかも知れないし、他の事では決めつけた当人の知らない国のことをしているかも知れない。
  これはマスコミでもありがちなことだが ある政治家や政党にレッテルを貼ったとたんにそれに沿った報道するのが普通だ。
  そんなことでは収まるものも収まらなくなるし、読者をミス・リードすることになる。

年金問題の例
　昨日も書いたように年金問題の本質は社保庁の職員の背任行為だ。
　これを政府の責任だと言って解散の追い込んでも、年金問題は片づかない。
　年金制度そのものの欠陥、職員のモラルの向上、財源の確保、少子高齢化など政府の責任を追求する前に考えねばならぬこと、やることが一杯あるのではないかと言うのが私のブログの主張の基本だ。

・私のブログの存在する意味
　私がブログを始める前だが、民主党の代表になった前原さんに、政府を攻撃する時は、喧嘩上手な人を選ぶこと、自民党から揚げ足を取られないように十分に準備をすること、菅さんの例のように代表自身が攻撃に参加しないようにと投書した。

　安倍さんには組閣時から柳沢さんや松岡さんなどの問題閣僚が多いこと、閣僚の問題が起き始めたとき小泉さんのようそれらの人を切ること、内閣改造を参院選前に行うこと、安倍さんが裸の王様にならないよう、外部からの声を聞こえる体制の整備をすることをブログに書き自民党にも投書した。

　福田さんへは厚生労働省が年金、社保庁、医療、少子高齢化など余りにも大きくて難しい問題を抱えているので、升添さんの周辺を強化し場合によれば直接指導をすることも同様に投書した。

　結果は当然のように私の投書は全て無視された。
　前原さんは退陣に追い込まれ、小沢さんの登場と言う、私から言わせれば民主党にとっても日本にとっても最悪の事態となった。

　安倍さんも同様に選挙中の彼の政治姿勢の拙さと「政治と金」の問題の処理不足に対するマスコミの攻撃がボディーブロウのように効いてきた。

　そして福田さんは升添さん所管の年金、薬害問題と私の予測しなかった守屋さんの汚職問題で衆院選敗北に繋がりかねない支持率急降下に見舞われている。

　私は何も私の先見の明を誇る積もりはは全くない。
　何故なら、これは普通の人がまともに考えたら直ぐに思いつくことを書いたに過ぎない。

　これと同じことは、私が昨年の５月にブログを始めたころ日本古来の考え方のよい点を無視した権利重視、義務、責任軽視の教育を受けた生徒が親になり→その子がまた同様な教育を受け親になり→子供を産むの悪循環が社会の劣化を産むと書いた。
　この親の問題が安倍さんになって教育再生会議で取り上げられ、モンスターペアレンツや最近ではモンスターペイシェント（患者）の言葉まで生れると言う問題になった。

　詰まり再生会議の人は私と同じようなことを以前から考えていたがその発表する機会が無かっただけのことと同じで、普通に考えれば皆同じことを思いつくのだ。

　その点から考えて普通のおっさんが皆が書かない普通のことを書いているブログもそれなりに意味があると思っている。

　問題は前に書いたように読者の立場で言えば、余りにも普通過ぎて面白くないので飛びついて見る価値がないことだ。
　然し、私としては心ある人のご支援と助言に期待して、老いの一徹で何時まで続くか判らないがもう少し頑張ってみるつもりだ。

　読者の皆さんこの一年間ご訪問頂き有り難うございました。
　どうぞ良い年をお迎え下さい。

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普通のおっさんが見た政治

　とうとう今年も一日だけとなった。
　それで私のブログの欠点と他のブログと変わった所を総括をして見た。

[私がブログを始めた理由]
　定年退職して海外の技術者の研修の手伝いをしていたが、８０歳になったのを期に引退して、私の住んでいる地域の役にたつことしたいと思っていた。
　然し生憎町内会はあるグループとその反対派、中間派の三つに分裂した状態で、その間に立ってやるなど私の最も不得意な所で、その他に何かお役に立つことはいかと思ってそれこそ８０の手習いでブログを始めただ。

［私のブログの欠点］
・あやふやなブログタイトル
　私は「無党派日本人の本音」と決めたが、後に述べる様に一面だけに囚われては何も出来ないと言う私の考えから、共産主義、護憲一本槍の共産党、社民党には反対の立場だし、自らを国王と名乗る池田大作さんの率いる創価学会が選挙毎に信者を総動員して票集めをしていると噂される、公明党は敬遠していることから考えると、私の精神的に支持しているのは自民党と、民主党だけになり看板に偽りがあることになっている。
　然し、共産党は無理としても、社民党が現実主義に戻り、公明党が完全に創価学会からの影響力が無くなれば、支持に廻ることあるかもしれない。
　そう言った意味の無党派だ。
・文章が下手くそだ。
　これは認めるほかしかない。

・情報力の不足
　情報のソースは専ら新聞とテレビだけ。
　情報の検索能力の欠如

・当たり前のことしか書いていない
　意外性がない。
　面白くない。
　他のブログの様に読んで溜飲を下げたり、ストレスを開放することが少ない。
　だからコメント滅多ない、それも読んでほっとするとか、バランスの取れた意見だとか　のお世辞だけだ。

・中途半端な主張
　自分では中道を歩いていると思うが、読む人から貴方は無党派と言っているが右派だと言われたり、右派系の人と思われる人のコメントが殆どない。
　このことは後に述べるが右派、左派系の人には私のブログから私の本意が伝わらないことを示している。。
　例えば、沖縄自決問題では、生命の極限状態にある時は、思いもよらぬことが起こる。
　沖縄敗戦では軍と民間人が一緒に行動していたから、色々の意味で軍の関与はあった。
　そして中には軍人から自決を指示した人もいたかも知れないし、反対に民間人は軍人と違うのだから、米国軍に投降を勧めた人もいたかも知れないなど書いた所、お前は沖縄の人達の気持ちを知らないのだと抗議された。
　多分その人は軍が民間人の立場に立っていた人もいたかも知れないと書いた部分を見て、自決を指示したかも知れないと書いた所を無視したのだろう。
　詰まり私の事実は事実としてはっきりと歴史に残し、教科書にも書くべきだと言う主張はその人に通っていなかったのだ。　
・読者数が少ない
　上に書いた理由で読者数が少ない。
　それでは私のブログで少しでも何かお役に立ちたいという願いを込めたブログが実は余りと言うか殆ど言うか知らないが役に立っていないことになる。

［私のブログの変わっている点］
・ブログの書き方
　私は保全技術者として半世紀にわたり設備の修理、保全、改良に当たってきた。
その間に設備の異常を未然に察知すること。
　トラブルが起きたときは、先入観に囚われず、今までの経験と知識を活かしてあらゆる方向からその原因を考え改善をすること、改善に伴う危機管理を万全にすることを学び信条としてきた。
　海外に技術援助に行ったとき、開発途上国の保全の管理者が設備のトラブルが起こるまで動かなかったり、設備のトラブルに直面したとき、決まっていうのが、これを購入した人が悪い、またはこの様なボロ機械を売りつけたメーカーが悪いと言う。
　トラブルを事前に察知しその被害が起こる前に処理するのが保全の極意だ。
　政治でも同じで政府、与党、野党を問わずに、問題が悪化する前にその危険性を指摘するのが、マスコミや批評家の役目だと思う。
　そしてその問題が発生したときはその原因を指摘し改善するのも彼らの役目だ。
　設備が壊れたとき、他人の責任を追求するだけでは、後の役にたっても、工場もストップしたままだ。
　それより壊れた機械を直すのが先決だ。
　政治もまったく同じだ。
 余所に文句があるのなら、その後で考えろと言うのが私の主張だ。
　その解決法を考えるには先ず虚心坦懐にその本質を捕まえるべきだ。
 ブログなど見ていると売国奴○○と決めつける人がいる。
 然しその人はその時点でその○○さんの本当の姿が見えなくなる。
 その人が案外長い眼で見た国のことを思っているかも知れないし、他の事では決めつけた当人の知らない国のことするかも知れない。
  それでことは収まるとはとても思えない。
　昨日も書いたように年金問題の本質は社保庁の職員の背任行為だ。
　これを政府の責任だと言って解散の追い込んでも、年金問題は片づかない。
　年金制度そのものの欠陥、職員のモラルの向上、財源の確保、少子高齢化など政府の責任を追求する前にやることが一杯あるのではないかと言うのが私のブログの主張の基本だ。

・私のブログの存在する意味
　私がブログを始める前だが、民主党の代表になった前原さんに、政府を攻撃する時は、喧嘩上手な人を選ぶこと、自由党から揚げ足を取られないように十分に準備をすること、菅さんの例のように代表自身が攻撃に参加しなように投書した。

　安倍さんには組閣時から柳沢さんや松岡さんなどの問題閣僚が多いこと、閣僚の問題が起き始めたとき小泉さんのようそれらの人を切ること、内閣改造を参院選前に行うこと、安倍さんが裸の王様にならないよう、外部からの声を聞こえる体制の整備をすることをブログに書き自民党にも投書した。

　福田さんへは厚生労働省が年金、社保庁、医療、少子高齢化など余りにも大きくて難しい問題を抱えているので、升添さんの周辺を強化し場合によれば直接指導をすることも同様に投書した。

　結果は当然のように私の投書は全て無視された。
　前原さんは退陣に追い込まれ、小沢さんの登場と言う、私から言わせれば民主党にとっても日本にとっても最悪の事態となった。

　安倍さんも同様に選挙中の「政治と金」の問題の処理不足がボディーブロウのように効いてきた。
　私が気がつかなかったのは、昨日も書いたがマスコミがその点をついて選挙真っ最中の執拗な赤城さん攻撃をするとは思わなかったことだ。

　そして福田さんは升添さん所管の年金、薬害問題と私の予測しなかった守屋さんの汚職問題で窮地に立たされている。

　私は何も私の先見の明を誇る積もりはは全くない。
　何故なら、これは普通の人がまともに考えたら直ぐに思いつくことを書いたに過ぎない。

　これと同じことは、私が昨年の５月にブログを始めたころ書いた日本古来の考え方のよい点を無視した権利重視、義務、責任軽視の教育を受けた生徒が親になり、その子がまた同様な教育を受け親になり子供を産むの悪循環が社会の劣化を産むと
　この親の問題が安倍さんになって教育再生会議で取り上げられ、モンスターペアレンツや最近ではモンスターペイシェント（患者）の言葉まで生れると言う問題になった。

　詰まり再生会議の人は私のと同じようなことを以前から考えていたがその発表する機会が無かっただけのこと同じで、普通に考えれば皆同じことを思いつくのだ。

　その点から考えて普通のおっさんが普通のことを書いているブログもそれなりに意味があると思っている。
　問題は読者の立場で言えば、余りにも普通過ぎて面白くないので飛びついて見る価値がないことだ。
　私としては心ある人のご支援と助言に期待して、老いの一徹で何時まで続くか判らないがもう少し頑張ってみるつもりだ。

　読者の皆さんこの一年間訪問頂き有り難うございました。
　来年もどうぞ宜しくお願いいたします。

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政治を牛耳るマスコミ

　後一日で２００７年が終わろうとしていてる。
　私のように余命いくばくもない者にとって月日の経つのが早いことが身に沁みて感じられる。
　年の終わりに当たって今までのことを総括して見ると、政治の混迷、世論、マスコミに大きく纏められるような気がする。

［世論と言う不思議なもの］
　私が地に足がついいない民主党へで民主党に対して国会での審議拒否などのチョンボを防ぐ為に世論の動向を注意したらと書いたのは２月５日だった。

　今では政治家もマスコミも政局は世論の動きで左右されていると言い出している。
　然しこの世論と言うものが一筋縄でいかないのは、（私からみて）まともな反応を示すこともあれば、マスコミの報道により思いもよらぬ大きな振幅で揺れ動くことだ。

　まともな動きをした例としては、
・朝日新聞と社民党でも書いたが、社民党が絶滅危惧種になりかけているのは、社民党の主張と良く似ている主張をする朝日新聞が発行部数が読売新聞に抜かれはしたが、以前として２位を占めていることから社民党が依然として国民の支持を受けていると思っていたのに、然し実際はとうの昔から同党が国民から遊離しているのに気がつかなかったのが今の衰退に繋がっているのだ。
　詰まり国民は社民党の言う護憲一本槍では何も出来ないことを良く見ている証拠だ。

・大連立の問題が起きたときの国民の反応は大連立構想に賛成 26.8 反対 60.5,政策協議賛成 90.9と言う真っ当な世論調査の結果が出たことだ。
参照：今回の世論調査の読み方

・一方の世論の振幅の大きい例として典型的な例は小泉さん時の衆院選大勝と安倍さんの参院選大敗だ。
　小泉さんは衆院選で郵政反対の議員の追放にとどまらず、刺客まで派遣すると言う奇策に打って出たのが当たって、選挙の真っ最中にマスコミは自民党に偏った報道をしてしまった。
　それで煽られた国民は熱狂的に小泉さんに応援を送った。
　そしてその様子を報道するテレビ。

　ヨン様に振った手を純ちゃんに振る

　その様子を見て家内が顔をしかめて偏った放送をするテレビに文句を言っていた。
　ニュースのソースは全てテレビに頼っている彼女でさえだ。
　世論調査に協力して返事を出す人は政治関係のブログを書く人やそれにコメントを寄せる人達のようにそれなりの意識を持っているが、こと選挙になると政治家に言わせれば文字通りの浮動票と数えられる人達の動向が選挙結果に反映してくるのだ。
　この数は人気ブログランキングの「芸能人」トップを占める「エンタメＳＣＯＯＰ」さんの週間ｉｎが３０万ポイントに比して「政治」のトップの「博士の独り言」さんのそれは１０万ポイントと比較にならない数字からみても想像出来る。
　その人達は普段は政治には無関心でも総選挙などでは、その存在が無視出来ない数字になるのだ。
　その人達は普段政治に関心がないだけに、選挙期間中の報道特にテレビ報道に仕方で、どうにでも変わる人も中にいるのだ。

［マスコミの動き］
　テレビ朝日のスーパーモーニング」の赤江珠緒さんの先代のキャスターが小泉さんの衆院大勝利の後の放送で、テレビが小泉さんの戦略に乗せられた放送をしてしまったことを反省していた。

　これから先は私の勘繰りだが、マスコミ特にテレビ界は選挙中の放送が投票結果に及ぼす影響力に気づいたのだ。
　丁度９／１１でテロリスト達が、テロにより米国のような超大国でも震い上がらせる大きな効果があると気づいたように。
　慰安婦の模擬裁判の誤報問題で、安倍さんから痛めつけられた（と思った）朝日新聞は、参院選で前回は失敗に終わった同じ選挙報道のやり方で安倍さんを叩こうとした。
　それが選挙真っ最中の政治と金の問題の報道だ。
　テレ朝の報道に対して、横並びの習慣が見に染みついている他のテレビも追随した。
　その極みはが例の赤城さんの絆創膏報道だ。
　これを見た家内は「テレビはどうかしているんじゃないの」と言った。
　最初から断ったようにこれはあくまでも私の推測だ。
　然し、そうと邪推させるのは、公平を旨とすべき報道機関が、特にに公平な報道をしなければならない選挙の真っ最中に、何故、私の家内さえあきれるような馬鹿げた報道を然も執拗にしたしたのか説明が付かないからだ。
　然しその偏向報道が安倍さんに手酷いボディーブロウとなって効いてきたのは確かだ。
　何故なら、安倍さん以前からの民主党の菅さんも絡んでいる年金問題を除けば、政治や金の問題や問題閣僚の処理、数にもの言わせた国会運営などの幼稚な政治手法以外にこれといった多くの問題もないのにあれほどの大敗をする訳はないからだ。
参照：民主党へ（１）勝因の分析　

［日本のマスコミの特徴］
　年金問題は福田内閣の支持率低下に大きな影響を及ぼしている。
　特に５０００万件の不明問題で、その一部が政府が約束した期限まで完了できないことで、民主党などから公約違反だと攻撃されている。
　然しこのような問題を起こした最大の要因は社保庁の職員のチョンボによるものだ、いや着服や背任にも通じる行為だ。
　民主党はその支持基盤である自治労の責任については一言も言わずに政府を攻撃している。
　勿論、筋論から言えば、それを管轄する政府の責任であり、それを支える政権与党の責任だ。
　マスコミは余りにも酷い社保庁職員のやり方について一時放送したが、それ以後は全く触れようとしない。
　マスコミも当然のようにその線で報道しているが、基本的な社保庁職員の問題を解決せずに、表に出たことだけ報道することで物事が解決出来るだろうか、
　マスコミの極力避ける話題の中で、宗教、左派系のグループの他に日教組などの組合が入っている。
　年金に関する報道では自治労の問題があることは折にふれて報道すべきだ。
 
 今の情勢では自民党が解散総選挙で自民党の勝つ確率はがた落ちだ。
　もし、民主党が天下を取れば、生き残れる自治労は万々歳だ。
　私は政権交代論者だが、これでは民主でも年金問題は解決付かないことは確かだ。
参照：5000万件の年金行方不明問題の原因　

［マスコミの政治への介入］
　田原総一郎さんの煽てに乗った加藤紘一さんが起こした所謂「加藤の乱」で目の前の自民党総裁の椅子を棒に振ったのは有名な話しだが、最近世間を驚かせたのは、読売の渡辺恒雄さんの大連立の企てだ。
参照：ナベツネさんと読売新聞　
　その他にも政治をとり上げたバライエティー番組での太田光さんの登用とか、「みのもんた」さんのようなニュースキャスターが国民の声を代表したかの様に一方的に喋り捲くる番組が増えてきた。
　これは国民に政治に関心を持たせる意味はあるが、これが国民をミス・リードする可能性もあることを考えでテーマやゲストの選定や番組の進め方などに報道機関として留意して貰いたいものだ。
参照：戦前、戦時中の日本人の価値観　
　　　 テロ戦争の本質 　　　
        年金問題と毎日放送とＮＨＫ 　

　報道機関の人も国民の一人だから、自分の主張をするのは構わないし、今の政治情勢を憂えてなんとかしたい気持ちも良く判る。
　然し、報道機関としての責任を感じて欲しいと思う。
　その基本は公平な報道と、それと併せて問題の裏に潜む問題を国民に報道することだ。
　そして「ナベツネさんと読売新聞」でも書いたが、マスコミはその情報力を活かして日本の考え方、文化や主張を海外にも発信して貰いたいものだ。

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日本人であることに誇りを持っていますか？それとも

　読売新聞の記事の中で、「国家の品格」の著者の藤原正彦さんが、「親日派の日本人を育てよ」と言う文章を書いていた。
　その中で本を読まない学生の多いことに嘆いた藤原さんは基礎ゼミの中で、明治初期の新渡戸さんの「武士道」、内村さんの「代表的日本人」などの古典を学生に読ませ討論させることで、彼らの持つ紋切り型の価値観に気づかせ、日本に誇れるものは何もないと思っている学生から「親日派の日本人」を増やしたいと活動しているそうだ。

　無党派を自称する私としては藤原さんの言葉を借りれば、その先に「知日派の日本人」の育成が先決だと思う。

　このブログを書く前に一般の人達はどう思っているかと思って、「日本」「誇り」で検索してみると「Hatena::Question」の「日本人であることに誇りを持っていますか？それとも恥と思っていますか？また、その理由は？」 の資料を見つけた。

　それには２４人の人が回答を寄せていた。
　その中で数えて見ると、完全にまたはどちらかと言えば、誇りを持っている人　１４人、誇りも持っているが恥と感じている人　４人、恥と感じている人　４人、誇りや恥など関係ない ２人だった。
　そこで気がついたのは現在海外にいる人や過去何度も外国に行った人の全てが誇りを持つと返答していることだ。

［誇りを持つまたは恥と感じる理由］
注記：
・理由は複数回答
・前の二者の回答には、誇りを持つ理由と恥と感じている理由の両方を挙げてている人も多かったのに対して恥と感じている人は誇りを持つ理由を書いた人はいなかった。
・項目は私が適当に纏めている

誇りを持つ理由
　日本独自の文化　５名、技術力　５名、日本の歴史 ４名、日本語　３名、欧米を除く唯一の先進工業国　３名、美しい自然　３名、控えめなどの日本人の性格　２名、勤勉さ　２名、恥の文化を持つ　２名。
器用さ、海外への援助や貢献、サービス精神、行き届いた教育、外国人から信用、日本食、武士道、外国に比べれば日本の方が良い、日本人はどの国の相手に対しても対等な立場で付き合うが各１名。

　私の延べ４年の海外での技術援助や約１５年の海外技術員の研修で得た経験から言えば、前記の他に日本人の正直さ、親切、思いやり、優れた管理技術やチームワークなどの評価が高かった。

恥かしいと思う理由
　日本の政治や外交、米国追随　６名、日本歴史のを公平に見ないこと　３名、国内外のことへの無関心さ ２名、外国にたいしてはっきりものを言わない　２名。
  歴史の汚点を排除、白人へは劣等感有色人種へは優越感をもつ、自己中心、日本の良い所がない、自然の破壊しての開発、何でも金で解決するやり方、日本人の癖に日本人であることを恥と思うこと　各１名。
　この中には、全くそうだと思っている人と、それに対して「どげんかせないかん」と思っている人の回答が混じっている。

どちらでもない理由
　自分個人と日本は関係ない　２名
　内１名は（日本人としては）日本が評価されるように努力すべきと言う意見だったが、他の１名は自分は偶然に日本に生れたでけで、日本は日本、自分は自分でと日本は関係ないと言う考えだ。

［日本と日本人］
・自分と日本は関係ないと考えている人には驚いた。
　私たちは偶然に日本に生れたとしても、日本人の親から何らかの影響を受け、日本の学校で教育され、多分日本の会社や官庁で働いているに違いない。
　私たちは好むと好まざるに関わらず、完全に日本人として大きくなってきたのだ。
　そして彼は外国の人達からは日本人として見られていることを忘れている。

［物事には全て二面性がある］
・日本は外交下手で私を含む多くの人達が不満を持っている。
　然しそのお蔭で日本は世界一信頼されている国と世論調査で出ている。
　何故なら、日本は世界に貢献する一方で西欧諸国のように何も見返りを持たないからだ。
　このように何事にも二面性を持っている。

・日本人の会社への忠誠心→自主的な改善活動→優れた技術力で世界に伸びて来た、一方で会社への忠誠心が今問題になっている数々の偽装や賞味期限改竄などの不祥事を産んだ。

・私の持論だが日本は「済みません」の文化を持っている。
　慰安婦問題では、謝れば韓国の間がうまく行くと思って、謝ったためにこの問題に対する非難決議が世界に拡散してしまった。
　一方製品のクレームに対しては、「済みません」と直ぐに対応し、改善につなげた結果が優れたトヨタの自動車や松下、ソニーの電機製品を生んでいる。
　その逆が過去の三菱自動車だ。

［日本の歴史から日本のことをもっと知ろう］
　歴史でもそうだ。
・鎖国は外国からの侵略を防ぎ、日本独自の文化を産んだ一方、近代産業の発展から遅れた。

・日本の軍国主義が二次大戦を引き起しアジヤ各国に大きな損失を与えた。
　これはどのような理屈を付けても言い訳が出来ない歴史上の大きな汚点だが、日本が米国、英国、オランダと戦ったことが全世界の植民地開放の少なくとも引き金になったのは事実だ。

　私自分自身も含めて、日本人は日本人であることは変えられない以上もう少し日本のことを知るべきだ。
　そして、日本のやってきた良いこと、悪いことを学んで将来に活かすべきだと思う。
　その為の歴史は国粋主義や自虐思想に陥らぬようにありの儘を記すべきだと思う。

　そしてそれを見る一般の人も良いものは良い、悪いものは悪いとする公平な眼で見なければ何の役にもたたない。
　学校でも日本の過去やって来たことについて、良いこと悪いこと、それに対して将来どう考えるべきかまで生徒に考えさせ、教えるべきだ。
  公立の学校で時々日の丸、君が代が問題になるが、そんな事で不毛な法廷闘争する前に何故軍国主義が生れたかを教えるべきだ。
   詰まり政治の停滞が一因であることが判れば今の時代にもそのまま直ぐに役立つ。
   このような考え方が前向きで生産的だと思う。

　私は藤原さんの「親日派の日本人」は理想だが、少なくとも日本のことの良し悪しも知っている「知日派の日本人」が増えてるくるのを願っている。

［外国人に対して恥をかかないために］
　私は日本人としての誇れることはないと思っている人がいても仕方がないと思う。
　日本は民主主義の国だから。
　然し、少なくとも個人としての誇りは持っているべきだ。
　その誇りを忘れた人達が前記のような数々の偽装、賞味期限の改竄などを引き起こしている。

　誇りを持てない日本人を外国人が尊敬するだろうか。
　それでも良いと言う人もいるかも知れない。

　然し、最小限、日本の良い所と悪いところ位はしっかり掴んでいて貰いたい。
　何故なら外国人から日本の話しが出たときに、日本の批判ばかりで、日本の良い所は何もないなど言ったら、その本人自身が完全に馬鹿にされるのは間違いないと思う。

　今はグローバル化の時代だ。
　外国人と話す機会は皆持っている。
　そんな時に恥を書かないためにも是非日本のことをもっと勉強して置く必要があると思う。

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徳育の教科化に反対する中教審

　教育再生会議では道徳の教科化を提案したが、中央教育審議会ではそれを見送る決定をしたそうだ。
　それについて読売新聞は「道徳」の教科化再提言　再生会議３次報告　で次のように報道している。
　政府の教育再生会議は２５日、首相官邸で総会を開き、理科教育強化のために理科専科教員の設置を進めることや小中学校で「道徳」の教科化などを柱とした第３次報告を決定し、福田首相に提出した。同会議は来年１月、これまで３回の報告を踏まえ、最終報告を取りまとめる予定だ。
　第３次報告は、「公教育の再生」を掲げ、〈１〉学力の向上〈２〉徳育と体育の重視〈３〉大学・大学院の抜本改革〈４〉学校の責任体制の確立――などを重点課題とした。
　具体的には、理数系の学力水準が低下していることを踏まえ、小学校高学年に理科専科教員の設置を進めるなど、理科教育の強化を打ち出した。
　２次報告に続き、「道徳」を教科化し、偉人伝や古典などを活用して感動を与える教科書を作成することを打ち出した。だが、点数での評価はせず、学級担任が担当するとした。一方、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は２５日、次期学習指導要領の答申案で、事実上、道徳の教科化を見送った。

中教審の「道徳」教科化見送りの理由は
・「道徳は子供の心にかかわるもので、教科書を使って教え込むものではない」と判断した。
つまり、教科化の条件は、
（１）児童・生徒を数値で評価する
（２）検定教科書を使用する
（３）中学校以上は各教科専門の教員免許を設ける
だが、
・数値評価や「道徳」専門の教員免許については、「道徳教育になじまない」などの異論が根強かった、
・教科書については、「心の中の問題を扱う教科書を検定することには無理がある」などの慎重な意見があった、
ため、中教審では、改定する指導要領では「道徳教育の充実」を掲げながらも、「道徳」を教科に格上げしない方針を固めた。
ことらしい。

　この方針に対して、１２月２６日付　よみうり寸評は次のように中央教育審議会の態度を批判している。
・「心の内面を数値で評価するのは無理」だから「教科にはしない」――〈道徳〉についていつも聞かされてきた話だ。
・「点数をつけにくいから、教えない」では本末転倒ではないかと思う。
・教科にはせずに教えているとはいうが、教育現場では他の教科より軽んじられているのが現実だ
・教科にすれば、数値評価しなければならない。検定教科書も必要だ。中学以上なら道徳専門の教員免許も設けなければならない。
・然し点数をつけない教科があってもよくはないか。
・政府の教育再生会議は今や失速気味とも聞くが、再度の（道徳の教科化）の提言は忘れてはなるまい。
・〈学力低下〉には敏感に反応する教育界だが、しつけの乱れ、規範意識の低下、道徳教育の不振などには対応が鈍い。
・戦後〈修身〉を廃止し、戦前のそれを否定する余り、道徳には「あつものに懲りてなますを吹く」傾向が強い。
・そのうちに自己中心の勝手気まま（な生徒）が手に負えなくなった。

［私の意見］
（１）日教組の存在
  中央教育審議会の考え方の基本には表には出ないが日教組の存在と、それと長い間対立してきた文科省の日教組との融和政策がある。
　その現れが、「ゆとり教育」だ。

　日教組から言わせれば、当時の文部省の闘争の果て（長い夏休みなどの長期の休みの他に）に勝ち取った、土曜日休日だ。
　だから、ごく一部の小中学校の教師や高校でも進学校の教師の一部の他には、土曜日の課外授業には殆ど参加しないのが現状だ。

　一方文部省は、教育能力が低下している家庭や地域の状態を完全に無視して、課外授業への地域の協力と言う聞こえのよい「ゆとり授業」を掲げたた。
　授業時間の削減については、時の文部大臣の説明のように、それまで平均７０点しかとれないのなら、教科削減により全員が７０点取れるようにする。
　それ以上の能力のある生徒は自主的に勉強させると苦しい説明をしなければならなかった。
　今まで１００点満点の時、７０点で満足していた生徒が、７０点満点にすれば７０×０．７で４９点で満足する現実を無視していた。
　それ程当時の文部省に取っては日教組は目の上のたんこぶ以上の存在だったのだ。
　そしてその結果が今の学力の低下だ。

２．検定教科書化に反対の理由
   検定教科書化に反対するのも良く判る。
　民主主義、個人の権利重視、義務や責任の軽視などの新しい価値観を重視し、昔の価値観の良い点まで悪と片づける、日教組や一部マスコミが道徳の教科書問題でどんないちゃもんをつけてくるか判らないからだ。
　それがどのような物か、今回の沖縄自決問題をみれば直ぐ判ることだ。

３．点数と教科化
   点数を付けられなければ、教科に出来ぬと言う考えも、一部教師の存在を考えれば判ることだ。
　つまり日教組の考え方を指示する教師達は自分の道徳観に反することを教えようとしないからだ。
　それとも昔やったように皆一律に１００点を付けることなどやりかねないからだ。
　つまり教師の管理は学級の平均点数で行う→道徳の教育に点数は付けられない→これでは教師の管理は出来ない→だから道徳の教科化はできないという考え方のトラウマに囚われ過ぎているのだ。

４．中教審の問題
    中央教育審議会が抱える一番の問題はその文科省の諮問に応えるというあり方だ。
　その性格から致し方ないのかも知れないが諮問に応えるのは技術的な問題だけに終わり、会自体に自主性がない、長期的なビジョンがないことだ。
　ゆとり教育→学力低下→授業時間数の増加→小学校への英語教育の導入などがそれだ。
　明らかに場当たりで首尾一貫していない。

　中教審が道徳の教科化反対の理由の一つとして「道徳は心の問題」を挙げているが、各界の識者の集まりである同審議会が今の生徒の心が病んでいる状況、社会環境の劣化にどのように具体的に対処するのか前向きの提案をして貰いたいものだ。

５．マスコミの問題
   もう一つこれは私がいつも言うことだが、先に書いた「よみうり寸評」でもそうだがマスコミが教育問題の根底にある日教組に代表される一部教師の問題について全く触れないことだ。
　これが朝日新聞ならともかく、読売新聞のように明らかに日教組と反対の考えを持っているマスコミさえ余程のことが無い限り彼らの影響を報道しないのか不思議でならない。

参照：
   学力低下と日教組　
 　ゆとり教育より詰め込み教育へ 　
   所謂知識人の不思議な発言　  
   教育再生会議の1次案答申　  
   これでいいのか中央教育審議会

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沖縄自決に関する教科書検定

  沖縄問題について教科書検定について結論が出たようだ。

　この経緯については、２７日付けの読売の社説の「沖縄」教科書　“政治的訂正”の愚を繰り返すなの（同紙の主張を除いた）事実だけ記述によると、
・来年度から使用される高校日本史教科書の沖縄戦・集団自決の記述について、教科用図書検定調査審議会は、教科書会社６社から提出されていた訂正申請を承認する見解をまとめ、渡海文部科学相に報告した。これを受け、文科省は訂正申請を承認した。
・例えば、今春の検定で「集団自決に追い込まれた人々もいた」とされていた記述は、「日本軍の関与のもと、配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた」と訂正された。捕虜になるよりは自決せよとの教育や宣伝があったことも背景として付記された。
・最初の訂正申請では「日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた人々もいた」とされていたが、審議会の意向を受け、申請内容が修正された。
・今回、９人の専門家から意見聴取した審議会は、集団自決が日本軍の命令で行われたことは「確認できていない」、集団自決の要因には「様々なものがある」などとする見解をまとめている。
・しかし、日本軍が「自決しなさい」と言って住民に手榴弾を手渡したとの記述も訂正申請で認められた。これについては、その根拠となった住民の証言の信頼性を疑問視する研究者もいる。
・　政府が異例の訂正申請を認める発端となったのは、９月２９日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。
・実数を５倍以上も上回っていた主催者発表の数字に、政府が驚いたことで始まった“訂正劇”だった。
と言うのが大体の経緯だ。

［マスコミの報道姿勢］
　なお読売の主張は、
　検定済み教科書に対するこのような訂正申請がなし崩し的に認められていくのであれば、内外の政治的思惑によって、教科書検定制度そのものが揺らいでいくことにもなりかねない。
と今回の訂正そのものに対して批判しているようだ。

　これに対するＮＨＫの昨夜の報道は、読売との主張と似た「政治的思惑によって、教科書検定の内容が変わる」と訂正の内容について政府を批判していた。
　その批判の裏付けとして放送された所謂有識者の発言の全ては教科書の訂正が不十分だと言わんばかりの主張ばかりだった。　街頭のアンケートも全て政府の訂正の内容批判の発言ばかりだった。
　テレビ朝日のニュースも見たが当然のように政府批判ばかりだった。

　この訂正（訂正そのものまたはその内容）に対する正しい世論は知る由もないが、ブログ上で見た限りでは、読売の主張のように、政治的思惑で軽々しく訂正すべきでないと言うのが大凡の意見だったような気がする。
　そしてそう言う意見を持つ人は自称、他称で右翼と言われているが、私の考えはその殆どが普通の人で一般の人達と違うのは問題意識を持っているだけだと思っている。
　その点から言えば、ＮＨＫもテレビ朝日も公平な報道をしていないような気がする。

　私は集団自決への日本軍の関与で、自決の問題が起こったときの状況は、
・生きて虜囚の辱めを受けずと言う戦陣訓の教えが民間に藻行き渡ったいた
・米軍により追い詰められて散り散りになった状態で日本軍としての指示が末端まで届かなかった。
・この時海外での戦闘と違って、沖縄県民も軍人たち接触する機会があった。
　つまり一般の人達と将校や兵士が一緒に逃げ回った。
・その意味で軍の自決に関する何らかの関与はあった。
　そしてその中で民間人と共に、生命の危険に晒されていたときの考えられる将校、兵士の言動は下記のようなことは何でもあり得ることだ。
・民間人の生命を護ることを優先して戦う。
・軍人は捕虜になれないが、民間人は違うのだから米軍のところに行けという。
・自決を命令するか、勧める。
・民間人より自分の生命を優先する。
・民間人をスパイ容疑で殺害する
・民間人と一緒に米軍に投降する。
　詰まり、軍の統制が全く効かなくなった状態で、しかも生命の極限状態に陥ったとき、軍人でも同じ人間である本性が出るしそれに伴う対応が異なるのだ。
　だから私が考えたような、平時では思いもかけないような事態が起こる可能性が大きいと思う。
と書いた。

　私の考えはほぼ検定訂正後のテキストの内容とほぼ同じだが、全て私の推測によるものだ。
　教科書の執筆者からも検定について不満を表明しいる人達は、私と違ってなるべく多くの資料を元に書いたのだろうが、学問的に言えば、私と余り違わない推測を交えて書いていると思う。

　何故なら、沖縄生き残りの人達（軍人、民間人）の一人一人に当たって調べ、統計、解析した学問的な記録がないからだ。

　大江健三郎さんのように、沖縄の新聞社が発行した資料を見て、その著者とも面接もせずに書いた文章などは論外だが、曽野綾子さんの本でも科学的に公平な立場で調べたものを書いたものだそうだが、その内容は渡嘉敷島に限られている。

　私は、読売新聞の主張のように、「内外の政治的思惑によって、教科書検定制度そのものが揺らいでいくことにもなりかねない」ことのないように、心情に囚われずに公平に、学問的、徹底的な沖縄全土に渡る調査をして貰いたいと思う。

  そして自決を強要された人が何人、逆に軍人から良くして貰った人が何人などなど、軍人と民間人の間で起こった問題について、具体的な数字の統計を出し解析して貰ったら、今後の同じようなトラブルは起こらないと思う。

　調べるについては沖縄と言う狭い地域だから、そう大きな費用も手間もかからないはずだ。
　その調査対照の軍人、民間人とも高齢化が進みその数が減るばかりだ。
　福田さんは例のまあまあ主義でこの件は一件落着と思っているかも知れないが、海外で言われている慰安婦問題のように間違った考え方が定着してしまわないように、沖縄自決問題に対しても今と言う時期を逸せずしないように、政府で考えて貰いたいものだ。

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ナベツネさんと読売新聞

　２２日付けの読売新聞に大連立構想が浮上した経緯について渡辺恒雄さんとテリー伊東さんの対談の概要がに記載されていた。

[大連立構想とナベツネさん]
　大連立構想、小沢氏の危機感から…渡辺・読売新聞主筆語るによれば渡辺さんの発言の概要は、、
・伊藤 連立への思いを渡辺さんが福田さんに電話したのか。
・いや、小沢さんの方からのアプローチだ。
・小沢さんは）「福田さんが持ちかけて、渡辺が仲介した。おれは受け身だった」ということを貫いているが、それは逆だ。
　その経緯の全てを今、全部暴露しろと言っても無理だ。僕は新聞記者の倫理を守るために、言っちゃいけないことは言わない。
・福田さんは何度も小沢さんに、「民主党は大丈夫か」と聞いている。小沢さんは「大丈夫だ」と断言した。然し、小沢さんは裸の王様になっていた。自分が言えば、幹部会はただちに賛成と言うと思いこんでいた。これが、今度の大連立話を破壊した最大の原因だ。
伊藤: 連立の条件は。
・ 政策協議機関を作り、テロ対策特別措置法、消費税、社会保障、年金の問題などを片づけていこう。これが国民のために幸せだと、両方とも善意で会ったことは間違いない。いずれは（経緯を）全部書く。
・小沢さんは無任所の副総理。これは決まったことだ。閣僚の数を（自民党）１０対（民主党）６対（公明党）１で、６の中には国土交通相、厚生労働相、農相は入れてくれということで話はついていた。
伊藤:衆院解散は。
・解散したら、ねじれは決定的になる。そうなったら、完全に国会はまひする。その時点で連立をまじめに考えなければならないし、考えるようになるだろう。

　それに対して小沢さんは　
「小沢さんの方からのアプローチだ」などと発言したことに関し、「党首会談に入っていない人の話をいろいろ問われても困る。私から論評する必要はない。いずれにしても、そのようなことではない」と述べた。
と記者団の質問に答えたそうだ。

[連立構想関係者と国民の考え方の遊離]

　私は最初に小沢さん渡辺さんのどちらが話しを持ち出しのかはどうでも良いことだと思う。
　問題は渡辺さんの発言から考えると、が少なくとも彼が連立構想に賛成なのは間違いないし、この会談について上記のような生々しい情報を知ってしてことから考えると、どっぷりと関与していたことは間違いないようだ。
　然し、連立構想については、当時の読売新聞の世論調査によると、
自民党と民主党の関係
  連立政権を作る 12.0   政策協議をする 65.7   協議の必要はない 16.7
  (産経:大連立構想に賛成 26.8 反対 60.5,党首会談 賛成 68.4 政策協議賛成 90.9)

　国民の大多数が連立に反対する代わりに、両党間で政策協議することに賛成していた。
　この点に関しては、渡辺さんの考え方より国民の考え方の方がはるかに健全だと思う。
　私も国会が政府に対するチェック機能を喪失し、第二次大戦に繋がった大政翼賛会化するような二大政党の連立は反対だ。

　このようなことは日本一の発行数の読売新聞を率いる渡辺さんはとうに承知していたと思う。
　それが何故このような動きに少なくとも関与したのか。

　これから先は私の勘繰りだが聞いて頂きたい。
・この一連の動きの中で一番被害を被ったのは民主党で、一方の当事者の自民党はびくともしなかった。
・この動きに関与したのは、渡辺さんの他に、森前総理と中曽根さんで二人とも自民党の関係者だ。
・森さんはともかく、戦前から戦中を経験している中曽根さんが大政翼賛会的な動きにまともに賛成するとは思えない。
・小沢さんが党内で連立猛反対にあったとき、何故、彼らから言えば次善の策である政策協議に持って行こうとしなかったのか。
　これらを考えると、渡辺さん始め自民党の関係者は、この大連立の会談の失敗を見越して、民主党を揺さぶろうとしたのに違いないし、小沢さんが見事にその罠に嵌まったのかも知れない。。

　勿論私は自分の勘繰りが間違いであると思いたいし、連立構想に関係した人達が本当に日本のためを思って動いたと思いたい。

　然しはっきりしているのは、彼の考えが国民の考え方と遊離していたことと、会談失敗の結果民主党が一層態度を硬化させ、ねじれ国会の混迷度を増しのは間違い無いことだ。

[渡辺さんと読売新聞へ]
　私は渡辺さんが本当に国を憂える心情から、何からの形で連立構想に関わったと思っている。
　もしそうなら報道機関としての原点に立ち返って、日本のためにその報道能力がフルに活かして海外へも日本の情報を発信して貰いたいものだ。

　日本は情報戦で海外、特に中国や韓国から遅れを取っている。
・間違った慰安婦に関する情報の定着化に基づく、日本パッシングの拡散
・南京大虐殺の間違った情報の定着化の可能性
・靖国参拝問題
などなど。
　前の二者については、正確な情報の収集とその海外への発信、靖国問題については日本独特の考え方(死者は全て神や仏になると言う思想など)の説明などだ。

　読売新聞は教育問題について広範囲かつ長期間の報道をしているのは非常に評価されるべきだと思う。
　このようなやり方で是非日本の実情や意見を海外に発信して貰いたいものだ。

　安倍さんの引退で彼の主張する情報機関の設置など立ち消えになってしまっている。
　またそのような機関が仮にあっても、政府機関では言えないこともあるし、民間がそれを代行して発信する方が効果的なことも多いと思う。
　然し、こんなことは日本にとって不利になるような誤報も敢えて他国に売り込んできたように、自社の主張に沿う様な報道しかしない朝日新聞など期待出来ないし、遠慮して貰いたい。
　その点について唯一頼れそうなのは読売新聞や産経新聞などごく少数の報道機関だけだ。
　特に日本一の発行部数を誇る読売新聞の奮起を待ちたいものだ。

参照：
　カテゴリー　→　ジャーナリズム

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福田さん、小沢さんの決断

［福田さん］
　２５日の読売新聞は肝炎拡大「国に結果責任」救済法案に明記へ　で、概略次のように報道している。
　薬害Ｃ型肝炎訴訟の被害者らの一律救済法案（議員立法）で最大の焦点となっている国の責任の扱いについて、政府・与党は２４日、薬害被害の拡大を防げなかった部分について責任を認める「国の結果責任」を法案に明記する方針を固めた。
　約１０００人とされる薬害Ｃ型肝炎の被害者の一律救済の法的根拠となるが、全国に約３５０万人いるとされるＢ・Ｃ型肝炎感染者に無制限に補償対象が拡大しないよう、対象をとどめる狙いもある。
（中略）
  原告側は政府の議員立法による解決に関して、法案に政府の責任と陳謝の言葉を挟むように、要求していた。
　原告側が懸念しているのは、責任の記述の違いにより〈１〉補償対象となる被害者の範囲〈２〉将来の薬害防止に向けた国の取り組み――などに影響がでる可能性があると見ているためだ。

　私が、日本のマスコミの特徴 でも書いた様に公害問題や薬害問題については限りないグレー・ゾーンが付き物だ。

　今回の問題でも、上記のような懸念があるのは間違いないことだ。
　それを政府は一旦は高裁の仲裁案を上回る提案をしたが、原告団とと世論（正確に言えばマスコミ）の反発を受けて、今回の決定となった。

　これについてはマスコミや野党は決定が遅過ぎると追求している。
　私は、下手をすれば、薬害によらない例えば昔のような注射針の使い廻しに起因する肝臓病患者まで、適用されて膨大な国民の税金が不公平に使われかも知れない危険性があるのに、このような思い切った決定をしたことは評価すべきで、重大な決定に時間がかかるのは当然だと思う。
 
　私はまあまあ主義の福田さんにしては、決断がむしろ早いと思う。

　然し私が福田さんに希望するのは同じ決断をするのなら、やる気満々の升添さんの支援体制の強化だ。

　私は、福田内閣への提言　の中で、升添さんの周辺の体制を固めること提言し実際に自民党と内閣官房にも投書した。
　その内容の概要は
・年金問題、社保庁の解体、厚生労働省の体質、少子・高齢化に関する福利・福祉、医師不足、健康・介護保険負担の増加、派遣労働者問題→社会格差の発生
とう余りにも大きくて解決困難な問題がありすぎる。
・厚生労働省や社保庁の協力姿勢が全く見えない。
・彼の言動に対して党の内外から反感を買うことも多いようだ。
・彼は何でも自分でしたがり、目立ちたがる傾向があるようだ。
・問題の全てが直接国民の生活に影響するだけに、そのまま自民党の評価に結びつけられるものばかりだ。
・彼がもっと働き安いように、強力な副大臣をそれも複数付けるとか、適当の部下を付けて貰ったらどうだろうか。
・それで彼が上司としてのリーダー・シップを取れるか、或いは単なる批評家で終わるかの次第によっては、福田さんの直接の指導や協力が必要になるのかも知れない。

　不幸にして私の予測（実は誰でも直ぐに思いつくこと）の全てが当たって、升添さんへの批判だけでなく、年金問題、薬害問題の為に福田内閣の支持率低下に繋がっている。

　福田さんが今回折角大きな政治決断をしたついでに、升添さんへの支援体制の強化と言う（これについては小さなことで然も反対者が誰もいない）決断をして貰いたいものだ。

　昨日の「たけしのＴＶテレビタックル」でも年金問題で名を上げた、長妻さんが「もし貴方が大臣になったら，年金問題をどう処理するか」との質問に、法律を改正して厚生労働省の中堅以上の幹部を入れ換え、千人以上の応援を他の省から入れて年金問題の解決に当たらせると言うほどに年金問題だけでも問題は深刻化しているのだ。

［小沢さん］
　福田さんの決断の遅いことを攻撃する民主党も余り褒められたものではない。
　給油法案への対案の提出の遅れをマスコミから叩かれ、自民党からもつつかれて、要綱を出したり引っ込めたりして結局は今回の会期中には提出しないことになっていたのが、最近になっ小沢さんの指示で法案として提出することになっていた。

　その内容も不備だらけで、前述の「たけしのＴＶテレビタックル」で出演の長島さんと松原さんさえ、「今すぐには役立たないが」と発言する始末だ。
　詰まり、（何時成立するか判らぬ）アフガン政府とタリバンの和解成立後に自衛隊を派遣すると言うものだ。
　その和解の推進を実際にどうするかと言う質問に対して、民主党側から答えかけたとき、この番組の特徴（問題を煽るだけ煽って結論が出ぬまま次に移る）で、直ぐコマーシャルが入り、他の話題に変わってしまった。

　それから先は私の推測だが、民主党はそこまでは考えてないか、その推進は政府の責任でせやるべきだと言うのだろう。

　国会開催中に中国へ４００名もの大訪問団を派遣したほどの熱意をもって民主党の幹部がアフガンに行き、危険を冒してタリバンと接触するなど考えもしていないと思う。

　何故なら民主党幹部が何度も洩らしているように、民主党の対案は新テロ特措法の審議引き延ばしのために考えられものだからだ。
　それに余りにも杜撰なために党内全員の合意にいたってない欠陥法案だからだ。

［責任の取り方］
　以上の問題で眼に付くのは自民党と民主党のやり方で大きく目立つのは責任の取り方だ。
　自民党は政権を持っているために、当然に国政について責任があり、それをまっとうしないときは野党は勿論、マスコミから叩かれるので、否応無しに責任から逃れられない。

　一方、民主党は給油問題でも、反対して置いてもいずれ責任がある与党は何らかの形で、新法案を通すから湾岸戦争以来問題の国際貢献で日本が批判されことはないと思っている。

　だからここ数年？間は事実上何も国際貢献出来ないと言う、民主党案が通れば困ると考えている、良識派の党員達も与党からの提案をどう凌ぐかの問題はあるが安心して提案出来るのだ。

　前に書いた長妻さんが考える年金問題の解決方法も、民主党が政権を取って、政府要員の管理に関する法案を通し、それから１０００人以上の他の省からの応援による国政の停滞を犠牲までする理想案に過ぎない。

　責任の点で言えば国政に対して責任を負わなくてもなんとかなる民主党は考えようによっては不幸な立場かも知れない。
　何故なら国民は次期の政権担当するに足る責任能力を問うているのに、ついそれを忘れて政権奪取のための党利党略に陥り易いからだ。

　民主党は他の野党と違って責任政党であることを忘れないで欲しいものだ。

参照：
　カテゴリー　→　民主党
　　　　　　　　　   福田政権

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年金問題と毎日放送とＮＨＫ

［毎日放送］
　土曜日の夕食後うたた寝をしていたときテレビから聞き覚えのある「みのもんた」さんの声が入ってきた。
　テレビの番組を見ると「みのもんたＶＳ国会議員ずばッとコロシアムIV」だ。
　内容は同番組の紹介によると、
　「背水の福田内閣発足！一触即発のねじれ国会！」過去３回、現役国会議員を相手に大激論を繰り広げたみのもんたが、またまた、与野党国会議員軍団と真剣勝負!!一年を振り返り、今聞きたい質問をぶつける！」　（以下省略）
総合司会：みのもんた
発言者：現役国会議員２０人ぐらい
ゲスト：江守徹、小倉優子、岩見隆夫、東国原英夫
と書いてある。

　私が眼を覚ましたときの丁度年金問題が取り上げられていた。
　みのさんがグリーンピアその他に使った６兆に登る年金流用問題でそれを放置した政府の責任について何時もの調子で攻撃していた。
　さらに、年金流用問題で、事務費などに流用に対して自民党のＹＥＳ、民主党のＮＯの真っ二つに別れた状況を指さしてみのさんは言う、「皆さん、これを良く見て次の選挙に参考にするんですよ。」
　あからさまな政府、自民党攻撃、民主党の応援だ。

　６兆の年金流用問題について、
・大きな官僚組織に政権与党から短期間トップに座っても実質的な官僚の管理は出来ないこと。
・当時は特別会計については与党、野党ともの完全にノータッチだったこと。
・さらには、グリーンピア建設は当時の観光による地域再生の声に乗った物だったこと
・汚職などの刑事罰以外に、年金流用などの背任行為などに責任を問われない制度に胡座をかいた官僚
・事務費への年金流用を禁止した時の事務処理についての経費を苦しい国家予算からどう捻りだすかなどの議論もなし。
など基本的な問題についての論議は全くなし。

　それに加えて、自民、民主各約１０人の議員を揃えたためと、選挙直前？のために、党利党略丸出しの議論ばかりで、他の同種番組のように、個人的に出演する議員からポロリと出る本音などまるでなし。
　唯一の聞かせたのは、名古屋弁まるだしの河村たかしさんが、議会で議決するときは、（党議拘束）に関わらず、自分の意志で投票するのだと言った位だ。

　みのさんは、事務費への年金流用が、またさら大きな問題になると言わんばかりの発言を一人で喋り続ける。
　まさに田原総一郎さん顔負けの熱演だ。
　これでは年金問題の基本的なことは何も解決のヒントさえならない。
　このような番組の運営の仕方で何故自民党から抗議の退場者が出なかったのか不思議だ。

　私はしばらく辛抱して見ていたがとうとう呆れて同じ時間に同種の番組を放映していたＮＨＫにチャンネルを廻した。

　この番組で唯一つ私の印象に残ったのは、私が見ていた間に一言も発言の機会もなくて憮然とした岩見隆夫さんの表情だった。
　割と公平で的確な評論をする彼が自由、民主の間に立って議論をコントロールする役割だったと思うのだが。

　みのさんは彼を無視して完全に民主党側に立っていた。
　明らかに公共放送にあってはならない不公平な報道だ。
　然し、私はみのもんたさんを批判する気持ちはまったくない。
　唯一つ毎日放送に言えるのは、彼はこのような番組では完全やミス・キャストであることと、国会の論戦をテレビで再現しても何も得ることはないと言うことだ。

［ＮＨＫ］
　ＮＨＫは同じ時間に「日本の、これから「どうなってしまうの？わたしの年金」」と言うタイトルで、連合会長の高木剛さん、経済同友会の門脇英晴さん、一橋大学教授の高山憲之さん、経済ジャーナリストの荻原博子さんのゲスト陣と多数の民間人の討論番組を放映していた。
　その番組紹介に従うと　国民の年金に対する不信と不安が高まっている。こうした中、新しい年金制度についての議論も始まっており、財源として消費税をあてる考えが浮上している。どうすれば年金への信頼を取り戻せるのか？　「年金にひと言言いたい！」市民と有識者がスタジオに集結、徹底討論していた。

　民間の人達の発言の中では私の考えと同じもの違うものが色々出てきたが、そのいずれもが、普通の人達の自分自身の経験とそれに基づく考え方が率直に述べられていたのでその多くは傾聴に値するものばかりだったし、ゲストの割合に公平な意見も大変参考になった。

　ＮＨＫのこの種の番組を聞いた後少しばかりの欲求不満が残るのが普通だったが、「みのもんた」さんの余りにも灰汁が強過ぎる番組を見た後で一種の清涼感さえ感じられた。

　その内容は省略するが印象に残った発言を列記する。
・高福祉、高負担は受け入れるべきだ。

・年金の資金としての消費税値上げで、低所得者への打撃を言うが、食料品など日常の暮らしに、直結するものは現行を維持し、その他の生活の直結しない贅沢品などに高い税率を掛けられることを知るべきだ。
（政府や自民税調も、消費税値上げの論議の際にその大まかの掛け方を国民に知らせて置かねば、消費税値上げ反対の世論が定着してしまう。）

・今の年金や社会福祉体制の崩壊寸前のいま、米国流の自己責任にすべきだと言うが、同国での、医療格差や社会格差の状態をもっと知るべきだ。

・自己責任も一理あるが、日本古来の互いに助け合え伝統を活かすべきだ。これがない米国の社会生活に及ぼしている問題についても日本の国情にあっていないと思う。

・年金の破綻の原因となっている不払いの問題解決のためには、中小企業の経営改善をさせ、それに伴う契約やパートの正社員化による給与の増額→消費の拡大→経営の改善。そしてそれが国家の収入の改善に繋がり、社会福祉への資金の増加に繋がることも考えるべきだ。

・年金破綻の原因の一つの少子化をもう避けられないように言うが、これに対して日本はもっと本腰を入れて取り組むべきだ。

［私の意見］
　ＮＨＫで取り上げられた意見については政治家は勿論、国民ももっと良く考えるべきだと思う。
　私はそれに加えて、持論である
・日本は市場経済の恩恵を受けていること。
・中国やインドなどの膨大な人口と低所得の国の競争力の強化→相対的な日本の競争力の減少→経費削減→給料の安いパート、契約労働者の増員→日本の平均給与の低下（日本の貧困化）→国内消費の低下→輸出の増加→日本の競争力の強化→の悪循環を如何に断ち切り処理するか。
　当面考えられる対策は日本得意の技術力や管理能力の向上→学校や企業の教育の強化くらいしかない。

　そして中国の給与レベルの向上→競争力の低下と日本の給与レベルの低下→競争力の向上がバランスするまでの日本の貧困化とそれに伴う考え方（哲学）を研究して置く必要があると思う。
　日本に比べて同じ経済構造を持つ韓国が中国の影響をまともに受けて、大学のトップ５％しか、官公庁や大企業にはいれないこと、２０歳台の非正規社員の平均給与が１０万円そこそこなど日本の行く先を示しているような気がしてならない。

　いずれにしても、皆さん、毎日放送とＮＨＫの放送のどちらが、年金問題解決に役立つと思われますか。
　みのもんたさんが恐らく考えているのかも知れない、政権交代し民主党政権になるだけで年金問題が解決出来ると思いますか。

参照：
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学校現場の負担増と教育委員会

　予算要求シーズンとなって、改めて公立中小学校のあり方が問題になっている。

　文科省は中小学校の教師の負担増加解消の為に来年度から３年間で約２万１０００人の教員定数増を要求しているが、財務省は財政難を理由に難色を示している。
　財務省は「教職員の勤務時間が、授業よりも会議などの事務的な業務に多く割かれている」と増員の前に事務の合理化や簡素化を進めるべきだと指摘するなど両者の間でバトルが始まっているそうだ。

　この動きに対して、文部省は産経新聞が教員の負担減を検討　週内にも事務削減ＰＴ発足－文科省　　
で報じているように、
　学校現場の負担を軽減するため、文部科学省は１３日、事務作業の削減を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を週内にも発足させると発表した。教員が子供と接する時間をつくるとともに教員定数増に向けて自己努力をアピールするのがねらい。
　ＰＴは、全国連合小学校長会や全国都道府県教育長協議会など６団体から推薦されたメンバーで構成。文科省が行う調査・統計や照会事務、地方教委と重複する調査などについて縮減、精選できるものを検討する。月内にも具体策を提言する予定。
そうだ。

［忙しい教師］
　教師の多忙化に関して、ＮＨＫは昨日のニュース解説のスタジオパーク「“先生の多忙化”解消は…」で概略次のように説明している。
・教師の１か月あたりの残業時間が４０年前の８時間から３４時間へと４倍以上に増えている。
　その忙しい理由は次のような理由で教師が時間を取られている為だそうだ。
・事務的な業務で、月に２２時間
・生徒指導で２１時間
　（グラフによると４０年前は生徒指導の時間は殆どゼロ近くだ。
　つまり昔は問題を起こす生徒が殆どいなかったのに、家庭の躾け不足や、誤った個性尊重の教育など数々の影響で、月平均２１時間も生徒指導に当たらねばならぬ程学級の劣化が進んでいるのだ。）

・授業準備で１２時間
　（これは昔のように集中力や忍耐力が減った児童へ如何に、面白可笑しく教えねばなくなったかを示している。
　その一方で、教師は教室での授業時間中教えっぱなしで、生徒の自学自習の習慣を奪っているのではないかと心配になる。
　詰まり学習のヒントを与えるだけで、読書や算数などの問題の解答とうの自習させる時間を取れば、それだけ教師の負担が取れることを意味するのだが、こんなことを言えば、時代遅れと言うことになるのかな。）

・今、問題の理不尽な保護者への対応の時間は、月に１時間増えただけだ。
　（これは学校や学級によってのバラツキはあるが平均ではまだこれに取られる時間数は少ないのだろう。）
その一方では教師は
・自主的な研修の時間で１３時間
・休憩時間も８時間減ったそうだ。

［文科省の考えている事務作業の軽減］
・生徒指導などこどもたちと関わるところは削れない
・事務作業のうち国や教育委員会からの調査報告の依頼が多いことが指摘されてきした。　東京の民間人校長の一人が４００枚に及ぶ書類の山を持ち込み、こんなに大量の文書が２～３か月の間に学校に送りつけられ、対応に振り回されていると指摘した。
・ある公立小学校に４月と５月の２か月間に届いた文書を書き出したものですが、２か月で３２１件。
・１年間に届いた文書は最も多い学校は２０００件の文書が届いた。
その内、国から７０件、県の教育委員会から２００件、市の教育委員会から８００件、残りは校長会などの公的な団体や学会などからの文書だった。

［今後の課題］
・全国調査件数を減らす。
・調査の年間スケジュールを決めておき、時間に余裕を見込んで調査を依頼、夏休みなど仕事に余裕のある時期を選ぶ。
・文部科学省だけでなく、国のほかの役所から同じような調査が教育委員会とは別の窓口を通じて学校に届けられるのを防ぐ。
・現場に近い教育委員会や自治体からの調査を減らす。
・コンピューターを利用して紙のやりとりをを止める。
・教師の仕事をコンピューターを使って効率化する。

［私の考え］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　個々の問題については、各項目の所で私の考えを書いたが、事務作業の削減については、私の学校事務の合理化を考えませんか　を見て頂きたい。

　私が特に取り上げたいのは、学校が処理しなければならない年間２，０００件の文書の半数の１，０００件が県や市からの文書だと言うことだ。

　この数字から読み取れるのは、教育委員会が国からの指示を学校に配布し、それについての学校から報告を提出させ、それを元にしてまた学校に管理に付いての指示を出していることだ。

　そして事を複雑にしているのは国と考え方の全くことなる日教組が介在していることだ。国と違う考えを持つのは悪いことではないが、公務員としては自分の主張はともかく、国の規則や支持はある程度は従わないければ学校の運営に混乱をきたすのは当然だ。

　つまり今でも、教育委員会と教師たちの関係が必ずしもうまく行っていないか、または当時の対立の激しかったころの慣習が学校の出すレポートの増加と、何となく続いているような気がする。

教育医委員会の人は現場に出ろ
　私の提案は教育委員会が現場である学校に物理的に入って来て、出来るものの調査を自分ですることだ。
　そうすれば、教育委員会の人達やその職員が学校の実情を肌で知ることが出来、学校の余分な仕事の一部を分担して学校の荷を減らす事が出来る。
　そして何よりも学校の教師の間に人間関係が生れて来て、従来の管理する側と管理される側の対立関係から、教育への同志との感情が生れて来る。

　これはに大きな障害がある。
　それは戦後から続いてきた、学校の密閉社会的な体質だ。
　然し今ではコミュニティーへの開かれた学校であることが盛んに言われている時代になった。

　そこで一歩進めて、教育委員会の関係者が学校の管理でなくて、学校運営に直接応援することだ。

　私はモンスターペアレンツ(理不尽な父兄)でも書いたが、教育委員会と学校の協力の例として、理不尽な父兄への対応は教育委員会の人達が最初から対応に当たれば良いと思っている。

　詰まり教師から言わせれば、今までの学校や教師を管理するだけの教育委員会でなくて、教師を守ってくれることが判るだけでも、関係の改善はは大きく進むと思う。

　実は私の娘も小学校の教師だが、一度教育委員会のことについて聞いたことがあるが、鼻であしらわれた感じで、直ぐに話題を逸らされてしまった。
　つまり教育委員会は単に学校を管理する団体としか見られてないのだ。
　学校教育で相談など出来る相手ではないと言う訳だ。

　これからは教育委員会は学校教育改善の同志として、学校と協力して行くべきだと思う。
　その為に先ずその現場である学校にもっと頻繁に行くべきだと思う。

参照：
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地震の危機管理と地域再生

　私のところに某火災保険会社から通知が来た。
　地震保険の改定の通知だ。
　その中で地域ごとのと家屋の構造による地震保険料の一覧表が付いていた。
　それには近時の地震研究による全社一律の改定ですと注記がしてあった。
　その保険料の高いものから並べると、
東京、神奈川、静岡　　　　　　　      １，６９０円～３，１３０円　　
千葉、愛知、三重、和歌山　　　      １，６９０円～３，０６０円　　
埼玉、大阪　　　　　　　　　　　          １，０５０円～１，８８０円　　
長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良　  ６５０円～１，２７０円　
茨城、山梨、愛媛　　　　　　　　　　        ９１０円～１，８８０円
徳島、高知　　　　　　　　　　　　　          ９１０円～２，１５０円
で最低の                                          ５００円～１，０００円
は岩手、秋田、山形、福島、富山、石川、栃木、群馬、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
が占めている。

　この数字から読み取れるのは
・日本の主な工業の中心地帯では福岡県を除いては、東京、神奈川、千葉、愛知、三重、大阪、兵庫とも全て地震の保険料が高いこと、
・日本の行政、金融の中心地である東京、大阪でもトップ・スリーに入っていること、
・首都圏や京阪神の人口は日本の総人口の２０％近くを占める人口の密集地だ。
・この保険料の算定は損害保険会社の存続に関わる問題なので、地震の発生頻度や規模の推定には相当に高い精度を持っていること、
などだ。

　我々の記憶にある範囲では、地震により兵庫は壊滅的な打撃を受けたが、福井、福岡では老朽化した家屋の倒壊以外は他は僅かな損害で済んだ。
　私の住む福岡県で言えば、損害は玄海島での家屋の倒壊の他に福岡市のビルのガラスの破損程度で済み、工場が集積している北九州地域では殆ど被害がなかった。
　この事実は損害保険会社の地震発生の予測の精度が可なりのものだという実証になると思う。
  （なお私事だが、私が地震保険に入ったのは火災保険にそれがくっついていることと、地震保険の保障範囲に風水害の項目が入っているからだ。何故なら今は異常気象の影響からか台風が殆ど逸れるが、昔は福岡県は台風の進路として有名だったからだ。）

　今地域格差の是正のために、法人税の見直しや「ふるさと納税」の話しが出ている。
　これは東京、愛知、大阪などの余裕のある財源を他の地域に廻そうと言うものだ。
　然し当該地域の知事の反対やその額が兆にも満たない僅かな数字でその効果は知れたものだ。（貧乏人の癖に偉そうに言うな。）
　それよりも地震の危険分散のためにも、もっと基本的な工場や行政や金融機能の分散も考えるべきだと思う。
　戦前派が見たおかしなこと　でも書いたが、
　このような偏った工業地帯や人口密集地のレイアウトは日本に取って最善だろうか。
　そうかと言って家具の配置のように直ぐレイアウトの変更ない。
　然し、長期計画で今後の工業地帯の全国的な拡散は地方の活性化の見地からも考えるべきだと思う。
　大型の製品などの生産は運送費のことも考え無ければならないが、軽量、小さいサイズの製品の製造やＩＴ関連のサービス産業は地方に展開しても余り支障がないような気がする。
　また昨日書いたように、小麦価格の上昇こそビジネス・チャンスだと捉えて、民間企業が農村で新たな展開を図っても無駄には終わらないと思うし、政府もそれをもっと積極的かに支援するのが地域活性化の近道と思う。
　地方の活性化のための「ふるさと納税」より地方への立地する企業への減税の方が遥かに生産的で然も持続性があると思う。

　その点から言えば、政府は政府機関の地方分散は率先して推進すべきだと思う。
　関東、東海、阪神などの地震災害の復興などより工場や官庁の拡散配置の方が遥かに、経費がかからず然もより効果が大きいと思うのだが。
　
　開発途上国の明らかな特徴は首都圏への人口の集中で、先進国ではこれが可なり分散化していると聞く。
　その例外が日本で、途上国なみに首都圏に１千万を越える人が住んでいるそうだ。
　その首都圏に地震が発生すれば、先の阪神の地震どころの騒ぎ所では無くなる。
　それに増して政府機能が全く停止してしまうがそれへの対案は持っているのだろうか。

　日本は狭い国だ。
　だから都市機能や工場の分散は他の広大な土地を持つ国に比べれば遥かに容易で、その分散による機能の低下は知れたものだ。

　地震学者は大きな地震は半世紀中に起こる確率が高いと言っている。
　北朝鮮の核開発問題で、もしテボドンが東京に命中したらどうなると言う話が良く出るが、私はその確率より地震の来る確率の方が高いと思う。

　首都圏にいつかは地震が来ると判っているのに、何も手を着けようとしない政府。
　政府も政党も地震学者が言っているが、今に金がないのでそれどころではないと思っているのだろう。
　そして、多分そんなことはないだろうとぼんやり思っている（希望的観測）のだろうか。
　それともその時は自分はとうに引退しているからいいわと思っているのかな。

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小麦値上げをビジネス・チャンスに

[小麦価格の高騰]
  １９日の読売新聞は４月から小麦３０％程度値上げ、国際価格高騰で　で概要次のように報じている。
　農林水産省は１９日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を来年４月から、大幅に引き上げる見通しを明らかにした。
　小麦の国際価格が高値で推移しているためで、値上げ幅は少なくとも３０％程度になるとみられる。パンやめん類などの小売価格のさらなる値上げにつながる可能性がある。来年４月からの売り渡し価格は、今年６月～来年１月の取引価格の動向を反映して決められる。
　農水省によると、６～１０月に政府が購入した輸入小麦の価格に、農家への補助金分などを上乗せすると、１０月からの売り渡し価格を３０％近く上回っている。小麦価格は１１月以降さらに上昇しており、値上げ幅が拡大する公算が大きい。
　小麦の売り渡し価格は今年１０月に１０％値上げされたばかりで、これに伴い、山崎製パンが１２月１日出荷分から食パンや洋菓子などの希望小売価格を平均８％値上げしたほか、日清食品が「カップヌードル」など即席めんを来年１月から７～１１％値上げすると発表している。
　日本は小麦需要量の約９割を輸入小麦に依存している。輸入小麦は商社を通じて政府が全量を買い取り、国内農家への補助金の財源分などを上乗せして、製粉会社に売り渡す仕組みになっている。

　この小麦価格の上昇については「アイビータイムズ」は干ばつで世界的に小麦価格が上昇で次のように説明している。
　世界の大部分の主要小麦生産国における異常気象の影響で小麦の世界的供給量に不足が生じ、ヨーロッパやインドからの高まる需要に対して供給し切れない状態になっている。さらに、現在エタノール燃料生産業者からのトウモロコシの需要が増加しているため、家畜用の飼料としてトウモロコシの代替に小麦が使用される傾向にあり、ますます小麦の需要は増えている模様。
　このような高まる穀物需要を背景に、市場では穀物に対する投資が急増しており、穀物の値段を上昇させている。

［小麦価格の高騰をビジネス・チャンスに］
　これから読み取れることは、
・小麦の価格は今年の１0月から1.1×1.3 = 1.43、詰まり約４０％近くも上がった。
・地球温暖化の傾向が止まらない限り異常気象は続く。
　この干ばつなどの異常気象は主な輸入相手国である、アメリカ合衆国 (55.9%)、オーストラリア (22.2%)、カナダ (21.2%)のような大陸性気候の場所で起こりやすい。
・小麦の需要は高まる一方だ。
　　上記のレポートにはないが、Wikipediaによれば、最大の生産国であり輸入国の中国もそのの民度の向上と共にその需要がますことも容易に想像される。
・エタノール用のトウモロコシの需要拡大→飼料不足→小麦を飼料に使用
・世界的な金余り→石油と同様に値上がり確実な小麦投資→金余り減少は余程の情勢の変化の無い限り半永久的に続く。
のために
・それと日本の食生活の変化で小麦の需要の定着

　以上並べて見るとただでさえ石油値上げに伴う物価の上昇に悩む日本に取って暗いニュースと言わざるを得ない。

然しこれを生産者から見ると、好条件ばかりだ。
・日本の小麦の価格は一気に50%近くまで上がった。
・そしてこの需要増大に対しての供給減少→価格高騰の流れは変わらない
 ・四面海に囲まれた日本は異常気象の影響は少ない
　表面上からだけて見るとこんな旨い話はない。

　一方農村では休耕田などの耕作放棄地の増大、人手不足と米に偏った補助金制度による一毛作で多く田んぼが半年近く遊んでいる。
　然も農村の生産性の向上は、村の過疎化、地域格差の改善にも繋がる。

　然し勿論問題はある。
・小麦の値段が50%近く上がったとしても、日本の生産価格がこれで見合うものになるかどうか判らない。(正確に言えば私は知らない。)
・それと今までの米問題の時は、(多分)日本の生産量より、輸出国の生産量は少ないか、また少なくとも大きな差はなかった。
　こと小麦に関しては、輸出国の生産量はケタ違いに日本より大きい。
　など現在中国の潜在的な膨大な競争力に悩まされている日本の工業界以上の難しい立場に農村は立たされるだろう。

　然し情勢は大きく変わり、しかもその持続する可能性が限りなく高い今、そのままで放って良いのだろうか。
　農水省、農業専門家、農村の人達が今の事態を農村改革のチャンスと見て、少なくとも前向きの対策を考えるべきだと思う。

　恥をかくのを承知で言えば、小麦生産に工業生産のノウハウを持つ会社の導入とか、日本人向けで且つ生産性の高い新種の開発などやることは多いと思うのだが。

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　カテゴリー　→　地方分権と再生

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少子化対策とコミュニティー

　昨日政府の少子化対策についての下記のような報道があった。
政府の少子化対策、医療・保育の充実提言（読売新聞）
少子化対策検討会議　財源案には踏み込まず　（産経新聞）
  その概要を纏めると、
・政府は１８日午前、少子化対策に関する「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」を首相官邸で開き、最終報告書をまとめた。
・仕事と子育ての両立に向け、〈１〉金銭を支払わずに医療や保育サービスを受けられる方式を普及させる〈２〉新たな財政投入を効果的に行う――ことなどを提言した。
・政府は国と地方の少子化対策を連携させるため、近く、各自治体に、福祉、教育部局などにまたがる「少子化対策推進本部」設置を要請する。
・最終報告書では、就労か出産・子育ての「二者択一構造」を解消するため、幅広い子育て支援策が重要だと位置づけた。
・具体的には、子どもの一時預かり制度をすべての子育て家庭が利用できるようにしたり、妊婦検診への支援を充実させたりすることなどを列挙した。
・重点戦略は、子育ての余裕を生む「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）の実現と、新たな社会情勢に対応する子育て支援策の再構築を「車の両輪」に掲げ必要施策を分析した。
・ワーク・ライフ・バランスは、女性の出産後の継続就業率、男性の育児休業取得率など５年、１０年後の数値目標を設定。国民挙げての働き方改革で、仕事と子育ての二者択一となっている現状の打破を目指す。
・支援策の再構築では、児童手当や保育サービスなど各種施策の考え方がバラバラとして、給付と負担を含めた一体的見直しの必要性を指摘。現金給付より社会的基盤整備を重視した。

　これに付いて産経新聞は、新たな少子化　社会全体で意識改革をで、
・重点戦略の大きな柱である働き方改革「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）では、労使が利害を超えて、就業率や有給休暇取得率など１４項目の５年、１０年後の具体的数値目標設定にこぎつけた。ただ、目標達成には強制力はなく、どこまで実現できるか不透明だ。
・ワーク・ライフ・バランスは、結婚、子育てなど人生のさまざまな段階に対応した柔軟な働き方の普及を目指す理念だが、過労死が生まれるほど長時間労働が常態化した社会風土を変えることは容易ではない。
・一方、支援策拡充に必要な支出の試算を提示したにもかかわらず、裏付けとなる財源に言及できなかったことも中途半端な印象となった。
・政府は１月に、社会保障に関する国民会議を設置し、消費税率の引き上げなど負担と給付の在り方の検討に入るが、重点戦略を踏まえた少子化対策の財源についても結論を出せるか問われる。
・１７日には、経済界や労働界の代表者も参加して、「ワーク・ライフ・バランス憲章」もまとめられた。だが、働き方改革の成否のカギを握っているのは、国民１人ひとりだ。
・重点戦略が締めくくりで指摘するように、自然に子育ての喜びや大切さを感じることができるようになるよう、社会全体の意識改革に取り組む必要がある。
と指摘している。

［少子化の問題点］
　少子化の問題は『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議でも討議はされたと思うが、
・女性の意識の変化→子育てより自分生活中心
・専業主婦の役割軽視の風潮→雇用均等法などの働く女性の地位向上の動き→専業主婦の声が行政に反映されない
・女性の義務の軽視（女性差別？）→女性の地位向上の運動で女性の義務のことは完全に無視
・教育費に金がかかる→公立小中学校ではでは十分な教育が受けられない→ゆとり教育や日教組問題
・子育て時代の若い夫婦の孤立化→コミュニティーの意識の変化
・小児科、産婦人科医の減少→医療事故へのクレーム→女性の体位の低下→行き過ぎたダイエト
など数えきれないような複雑で処理の難しい多くの問題がある。

　戦前派が考える一番難しい問題は、戦争中のように政府が「産めよ殖やせよ」のキャンペーンをやるのはもっての外で、環境を整えてあとは若い夫婦の意識の変化を待つことしか出来ないことだ。

　少子化についてご興味のお有りの方は、私のブログの「少子高齢化」のカテゴリーをご覧になって頂くとして、今日は少子化問題を関連する昨日のテレビの報道を紹介に留めて置く。

ＮＨＫの福祉ネットワーク「子を育てる　親を育てる」
　川崎市に里親歴３２年、預かった子どもの数およそ１００人、さらに、実の親のケアや近所のママたちの育児の支えあいの場としても自宅を開放しているユニークな里親夫婦がいる。西川公明・三枝子夫妻。「拡大家族」ともいえるにぎやかなこの家で、預かった子どもやその実親、近所の親たちがともに「育っていく」。西川家に集う人々の姿から「子育てがしにくい」といわれる現代に求められているものは何か、そのヒントを探っていく。（以上番組の紹介文）
 その中では、
・西川さんが預かった子とその親との間が疎遠にならないような配慮
・居心地の良い開放された西川さんの家に自由に集まってくる多くの子、近所の子、西川さんの預かっている子、西川さんの孫たちの奔放な遊びや入浴
・子供達とともに親達も来て子供の世話
・子供達のお下がりを持って来るなど親達同志の交流
・親達の相談に乗る西川さん
などが描かれている。
　正にこれが望ましい理想のコミュニティーだ。
　親の中には自己中心的な人も中にいて嫌な思いをしたこともあるだろうに３２年間も里親を続け、これだけのコミュニティーを作るなど私などとても出来ないことで、頭が下がる思いだ。

毎日放送の「中学校の校舎を使って塾を開く」
　有名な杉並区立和田中学校の校長の藤原さんが、地域の人達、塾と協力して安い学費で塾を開く話だ。
印象に残ったのは、
・藤原さんの考え方は伸びる子でその意志のある人は更に伸ばす機会を安い学費で与える考え方、
・それを支える地域の人達が、帰校時の生徒の安全確保のために、地域の人達や消防団などに協力を依頼するなどの藤原さんをサポートする姿勢、
・本来なら敵対関係にあってもおかしくない中学校と塾の教師の交流、
など筑紫哲也さんの名を冠を頂くニュース番組で普段は敬遠しているのだが、示唆に富んだ報道だった。

参照：
　カテゴリー　→　少子高齢化

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米国紙がみた調査捕鯨とアイヌ

［米国紙の見方］
　昨日の英字新聞輪読会の資料で気になる主張を見たので紹介する。
　これはロス・アンゼルス　タイムズの記事を編集したものだ。
　その概要は
・日本政府は世界的な捕鯨禁止を止めるべきだと言う理由を聞かれたときは、捕鯨は２．５００年以上の続く日本文化の一部だからだと言う。
・然し捕鯨を日本の伝統だとして正当化する一方で、アイヌの人達の同様な主張を未だに認めようとしない。
・アイヌはその伝統的な食事の基本の一部となる鮭を捕りたいと思っている。
　毎年彼らが鮭に感謝する祭をしている。
　然しほんの最近になって政府は祭のための少数の鮭の捕獲を認めたばかりだ。
・水産庁の（捕鯨班長の）森下丈二氏は言う。
　我々はいつも首尾一貫しているとは言えない。
　誰でも全ての点で完全であることは出来ない。それがたまたまアイヌの問題でそれが起こったのだ。
　多くの人達はアイヌの伝統的な鮭漁を知らない。
 （実は私もこの資料を見るまで知らなかった。）
　政府は前向きの行動では有名ではない。 （文のまま）
・然し日本は捕鯨については非常に前向きだ。
　彼らは９５３頭のミンク鯨、５０頭のながす鯨を殺そうとしている。
　彼らはこれらは調査捕鯨なので、世界的な捕鯨禁止に従う必要はないと言う。
・調査捕鯨する日本は世界から馬鹿にされている。
　それでも政府は国内の鯨肉の需要が非常に少ないのに、捕獲数を増やすのを許している。
　森下氏は日本人の食欲を満たすことと、捕鯨禁止を止めさせることは無関係で、それは主義の問題だとしている。
　カリスマ的な種のを救えと言う感情に煽られたキャンペーンに対して、永続的な捕獲を守ろうとしいてるのだと言う。
・米国、ＥＵ、オーストラリア、ニュージーランドは捕鯨に反対している。
  然し日本人は非難には動じないと言っている。
・日本人は言う。
　世界の他の国と言うが開発途上国とっては、捕鯨の問題は誰が資源管理をしようとする国のシンボルだ。（文のまま、詰まり先進国が勝手に決めていることだと言意味）
・我々は何からの管理は支持する。
　然し、政府としては、欧米諸国と活動家たちが、鯨が賢い動物だからと言っている理由で国民にその生活様式を変えろとは言えない。
・然し日本はその原則をアイヌのコミュニティーに拡げる道をまだ見つけていないのだ。

［横浜市長の中田さんの意見］
　これについては私の意見を言う前に、横浜市長の中田さんが、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」に水産庁資源管理部遠洋課の森下氏と共に出演、「日米捕鯨摩擦」というテーマの下で捕鯨問題についての持論を述べているので、併せてその一部をご覧願いたい。

鯨を取る理由と欧米の反対の理由は？

・中田：十分資源量が確認されているものを食べたいと言っているわけであり、お互いの文化の認め合いなのです。今、（海洋における）生態系の中で一番上位に属している鯨だけを保護することによって海の生態系がどんどん破壊されている。
・ 森下：（国際捕鯨委員会）科学委員会のデータでも、ミンク鯨は全世界におよそ１00万頭、マッコウ鯨は200万頭います。日本が捕っているミンク鯨は年間100頭でしかないし、日本が調査のために捕ろうと言っているマッコウ鯨は10頭です。鯨は年間３％から10％以上増えるわけですよ。その中から、こういう数を捕っても資源にはまったく影響ありません。  
中田：鯨は人間の３倍から５倍食べています。日本の調査で、世界中の鯨が小魚を食べているのは２億8000万トンから５億トンだと分かったわけですね。それに対して、全人類が食べる魚の量は海面の魚で、漁港に上がる量をカウントしていくと約9000万トンなんですよ。
　日本は国際委員会で認められた枠の中で捕ります。そうした意味では、日本が何頭捕りたいかは関係ないんですよ。科学的データに基づいて捕れる量が決まれば、それに従って捕ると我々は言っているわけです。

［日本のマスコミの対応とアメリカの二枚舌］ 
中田：それどころか最近も、朝日新聞の編集委員が、最初から最後まで嘘ばっかりの記事を書いています。全然データを示していない。日本人のずるさということで「調査捕鯨というふうに名を借りて実際捕鯨を続けている」と書いてあるけれども、調査捕鯨は国際条約上認められている権利の行使であって、日本はずるくない。ずるいのはむしろ欧米なんですね。アメリカでは今でも原住民が捕鯨をしているんですよ。
 森下：彼らが捕っている鯨は北極鯨で、世界で7000頭しかいないんです。それを毎年60頭捕らせている。いろんな国が食べている鯨肉の量を概算してみたんですが、アメリカは1900トン、この北極鯨を食べている。うっかりするとアメリカは世界最高レベルの捕鯨国でありながら反捕鯨なんですね。

中田：ダブルスタンダード（二枚舌）はアメリカなんですよ。先の朝日の記事には「家畜と違い大海を泳ぐ野生の鯨を食べることが彼らには野蛮に映ることをもっと私たちは自覚する必要がある」とも書いてあるが、野蛮というのは見方が違えば逆であって、我々からするとオーストラリア人がカンガルーを食べるほうが野蛮だとも言えます。いずれにしても、データを理解して書いてもらわなくては困る。こんな記事だけが一人歩きしてしまっては、鯨は絶滅しそうで、それを食べている日本人は野蛮だと欧米人は思うだろうし、日本人も何となくそんな価値観を持ってしまう。我々が一生懸命にやっていることも伝わらないんですね。

各国の推定鯨肉消費量
商業捕鯨　　　  ノルウエー ２，５００トン
調査捕鯨　　　  日本　　　　２，５００トン
原住民の捕鯨　ロシヤ　　　２，５００トン
　　　　　　　      米国　　　　１，８００トン
　　　　　　　     デンマーク　１，５００トン
［私の意見］
・米国紙の言うようにアイヌを含めて鮭漁の制限は少なくとも皆同じ条件にすべきだ。
・明治時代のアイヌ同化政策で、鮭を主食同様にしていたのを禁止し、農業に転向させようとした。そのためそれに慣れない人達は餓死寸前までいったと言う資料がある。
これと同じような失敗したのが、韓国併合の同化政策の負の部分として、日本名への改称、や日本語の使用の強制だ。
　勿論今後このような事態は起こらないだろうが、今後予想される外国人の労働者の増加に対しては、昔からの教訓を活かさねば、思わぬトラブルが起こるこも知れない。
・欧米が世界の全てと言う考えは今のグローバル化の基本思想だ。
　世界には多くの開発に遅れた国がある。
　これらにへの気配りは日本の得意とする所だ。
　日本としてこの面での世界をリードする立場になって貰いたい。

・米国紙が嘆くように捕鯨だけは日本が頑張っている。
　願うのは、日本は外交面でも、米国一本槍の従属外交、協調という名の妥協外交も大切かも知れないが、譲れぬところは譲らぬ面を見せて貰いたい。
　例えば温暖化問題でも、米国巻き込みという名の米国と同様に達成目標反対で、また内外から、また米国一本槍かと言う国の評価を落とした。
　今後譲れないことは譲らぬ外交も是非して貰いたいものだ。

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日本のマスコミの特徴

　日本のマスコミで報道の報道姿勢で目立つのは宗教団体、日教組などの労働組合と被害者とされる人達や団体については、余程のことで無い限りその関連について不利になる報道しない一方、左派のグループの活動は例えばごく僅かの人達の集会でも大げさに報道する傾向があるようだ。
　それともう一つ、政府、官庁、政権与党、会社の経営者は悪、国民と労働者は善と言うレッテルを貼りその線に沿った報道をするのも特徴だ。

　それで、私が直接見聞したことと、報道などで後日はっきりしたことの例を少し書いて見たい。

［昔差別されていた（今も？）人達の問題］
・あるグループの食事の後出た話
　会社の行事担当していた人が、マラソンの計画をしたときでそのコースがその人達が住む地域通っていたのを知った住人から猛攻撃をうけた。
　それを聞いた他の一人の地域では地区の人達の住む田んぼの畦道はコンクリート製の立派なもので、その他の人達の昔ながらの土を盛り上げた畦道と格段の差がある。彼は彼等には何の偏見も持っていないが、とうの昔の差別問題を取り上げて村役場へ無法な圧力をかける人達には絶対に嫁にやらないと言っていた。

・これらの人達の多く住む地域の学校に赴任した教師が、その地域の子供達の器物の損壊や盗難に遇い、それを何とか内々に治めようとする校長と喧嘩をした。

　つまり過去に差別を受けた大多数の善良な人達なのに、ごく一部の人達の強引なやり方で、彼らの住む地域人達との交際を避けたり、そういった人達の所に嫁にもやらない状況を作っている一面もあることも事実だ。

　勿論、当事者に言わせれば、まだ差別的なことも残っているかも知れないが、それはそれで個々に解決するように市町村に働きかけることには何も批判もおこる筈がないのに、彼らのごく一部の強引ややり方が更なる彼らの言う差別（事実は敬遠）を生んでいるのだ。

　マスコミは不公平な耕地整備や学校の盗難事件もど(何もわざわざ地域に関係づけなくて)その儘報道することは問題ないと思うが、地域の人達が地域問題をちらつかせて、人権問題にすり替えて攻撃されるのを恐れてか、このような事実は殆ど新聞報道には出て来ない。

　そしてその結果生じるトラブルを一般人（正確に言えば皆一般人だが）からの差別としてまた報道しているのが現状だ。

　この問題についてはなめ猫さんがブログ上に取り上げるだけでなく実際に活躍されているのに敬意を表し（気持ちだけだが）感応援したい。

　なお地域の私の嫌いな共産党もこの問題をとり上げていることだけは評価したい。

［公害問題］
　私の友達が環境教育の一環として、外国人の研修生を公害問題で有名になった或る地域の公害に関する資料館に連れて行った所、昼食時にわざわさ友達を呼んで、声を潜めて実はと、偽の患者問題や、公害団体の不当な要求に悩まされていることを話したそうだ。
　これを話した資料館の責任者は、日頃言えないことを関係ない地域外の人達に話したくて堪らなかっただろう。

　私はこれを聞いて、この種の公害や薬害問題で政府や市町村が腰が引けているように見えるのが改めて判った。
　マスコミはこの件について、被害者側の不法行為やや不合理の言動については言わず、国や市町村の対応を不誠実だとして攻撃するばかりだ。

　これではこのような明らかな事柄が何時までたっても解決しないのは当たり前だ。

　マスコミは政府や市町村を攻撃しても良いし、またそうしなければならぬ理由も多くあると思う。。
　然し、被害者側にも物事の解決を遅らせるような不法なまたは問題がある言動に対しても報道し必要な場合は批判をするのが、公平な報道だと思う。

［自己責任の問題］
 私は沖縄自決問題と朝日新聞で、 
  高遠さんを含む、三人のイラクでの拉致事件で、その家族が余り好き勝手なことを言うのに多くの国民が憤慨していたが、それに対して自民党から三人の自己責任だと言い出したとき、マスコミや批評家はこぞって政府、与党を批判し始めた。
　私がことの真相を始めて知ったのは、その家族達の記者会見の裏に、左翼の人達の後押しがあったと言うのを、週刊誌の広告のタイトルで知ったからだ。
　つまりその家族達は彼らからけしかけて、無茶な発言をしていたのだ。
　私はこれでこの一連の左派の活動やマスコミから一番傷つけられたのは、純粋な気持ちでボランティア活動していた高遠さんで、彼女がそれ以後表に顔をださなかったのはその為だと思っている。
と書いた。
 
　 （私の意見では高遠さんを除く）拉致被害者とその家族の言うことが正しく、この問題を起こしたの政府の言うことを聞かず、イラクに出かけて三人の自己責任でと言うのが間違っているして、政府は悪、被害者ととその家族は善としたマスコミの典型例だ。
　そんな報道をするから、自称記者のようにヒーロー見たいな顔をして、イラクからの帰還の飛行機代の支払いを拒否し、講演をして回るノー天気の人まで現れるのだ。
　高遠さんはその後ヨルダンで、イラク入りをしようとする日本人を思い止まらせるボランティア活動をしている報道を聞いたが、自称記者と彼女との間には格段の差がある。

［マスコミの責任］
この流れは、どこの新聞やテレビの報道でも一貫している。
・沖縄自決問題の報道
・年金問題の自治労に属する社保庁の職員の怠業に付いての腰の引けた報道
・選挙中と言うのにの赤城さんの絆創膏問題の報道
などがそれだ。

この傾向は特に特に朝日新聞を始めとする一部のマスコミに著しく、
・教科書問題での多くの誤報か捏造？報道
・慰安婦問題の誤報か捏造？報道、韓国側に対する腰の引けた報道
・給油問題での政府攻撃
・年金問題での政府攻撃、そのもとを作った自治労は攻撃の対象外
などなど数えればきりがない程だ。

　マスコミが権力に立ち向かい、弱いものを守ろうとすることは良いことだ。
　然し、そのために偏った報道や批評は国を誤ることに成りかねない。

　いま政府や自民党も民主党も世論の動向を見ながら、難しいねじれ国会の運営をしている。
　詰まり世論を形成するに大きな力があるマスコミも権力者であることを忘れてはいけないと思う。

　朝日新聞を敵に廻した安倍さんは、選挙で大敗したがその理由の一つが選挙中と言うのに小さな絆創膏問題を大々的にとりあげて報道だ。

　読売新聞の渡辺恒雄さんは、大連立構想で政局をいっそう混迷にさせた。

　今や日本での権力者の一つとなったマスコミは、政府、与党、国民、宗教団体、労働団体に囚われず、公平な報道をすることで国に貢献して貰いたいものだ。
　まして朝日のように自社の主張を通すたために、間違った報道を関係各国に送りつけるなどは言語道断だ。

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