安倍さんに期待すること・公務制度改革

・公務員制度改革への適任者が揃った今をのがすな・改革の基本的な考えは官僚にやり甲斐を持たせること

　遂に安倍第二次内閣が発足しました。
　遂にと言うのは私は安倍さんの突然の辞任の時下記のようなことを書いたいたからです。
　私は何度も安倍さんの人柄、考え方の優れている事とその経験不足を考えると、大きなチョンボをする前に、ある程度の所で首相の地位を一旦退いて、経験を積んだあと再度出直しをするべきだと何度か書いてきた。
勿論、退くタイミングだが今のような時期でなく、一仕事終えた後で健康上の理由などで退陣して、再起のチャンスを残しておけば良かったのだが。
　然し今度の辞意表明で、評論家の中には彼の政治生命が終わったと言う人もいる。
　もしこれが事実なら彼にとっても、自民党にとっても日本にとっても大変残念なことだ。 （０７年９月、「安倍さんの研究」より）
・公務員制度改革への適任者が揃った今をのがすな
　そんな経緯で安倍さんの発言を追って来たのですが、橋下さんの大阪府・市での活躍、石原さんの官僚政治打破のための石原新党立ち上げなどの報道があるにも関わらず、公務員制度改革の元祖の安倍さんが何故このことを言い出さないのか不思議に思っていました。
　然しマスコミは余り取り上げていませんが、行政改革・公務員制度改革担当の稲田朋さん入閣の報道に少し安心しました。
　私は何度も公務員制度改革の実績のある橋下さん、官僚政治打破のため都知事の要職を投げ出しても新党を立ち上げた石原さん、自民党の公務員制度改革への弱腰に反発に離党してみんなの党を立ち上げた渡辺喜美さん、そして再起を期して立ち上がった公務員制度の元祖の安倍さんが揃った今こそ、官僚に完敗を喫した自民党としても借りを返すべきだと書いて来ました。
　安倍内閣が成立した今こそ政治家が立ち上がるときです。
　幸い維新の会もみんなの党も是々非々で自民党と協力すると言っています。
　そして稲田さんは今までの発言から見て国家観は石原さんと同じ、橋下さんとは弁護士仲間、渡辺さんは元々自民党出身で、希望的観測ですが人間関係も上手く行きそうな気がします。
　民主党も政治主導の行政改革への国民の希望を担って来たのに失敗した手前、彼らの動きに反発する理由はありません。
　増税の前にやることがあると言って来た勢力は激減しましたが小沢さんとそのグループも主張の通りの動きに文句を付ける理由はありません。
・改革の基本的な考えは官僚にやり甲斐を持たせること
　たまたま週刊ポストの最新号を立ち読していたとき「安倍新総理 2度目の「政権放り投げ」悪夢の予兆」と言う記事見つけました。
　その概要は、安倍さんが決めた「天下り禁止」を次官会議で覆そうとしたとき、安倍さんをその法的な根拠がないとして無視した。
　それから官僚の反撃が始まり、次々と閣僚の「政治と金」の不祥事のリーク、内閣への非協力で政権を投げ出すことになったと書いていました。
　今回はもし自民党、維新の会、みんなの党の連合軍が出来れば、官僚達の反撃の的もばらけて来ます。
　誰が主導権を取るかは政党としては大問題でしょうが、傍目八目では石原さんを中心に、今まで散々苦労してきた渡辺さんと稲田さんが協力し、「なんとか委員会」を立ち上げて突破力のある大阪市長の橋下さんの出番を作ることが無難なやり方だと思います。
　週刊ポストの記事がある程度正しいとすると安倍さんの失敗の原因は「天下り」は悪と決めつけて強引に推進したことにあるような気がします。
　まるで原発事故以来「原発」、「電力会社」、「原子力村」の全てを悪と決めつけられ、そしてその前提で物事が進んでいるのと良く似ています。
　常識で考えてそれらにも良い所も悪い所もあると同様に、「天下り」も良い所もあり官僚達の反発する理由にもなっているのでしょう。
　官僚も人ですから、一般企業並みに定年後もある程度の身分保障をして貰いたいのだと思います。
　一口に言えば「天下り」の人達が給料に見合う仕事をすれば良いのです。
　そして天下りに伴う「談合」や「出身省庁への圧力」などの弊害を除けば良いのです。
　これを考えると先ず手を付けるべきなのは出先機関や関係官庁を含む官庁の組織の徹底的な合理化です。 (詰まり天下りした人も給料見合いの仕事をするしかないようにするのです。)
　そのために今までの会計検査院の活用の他、橋下さんが始めた外部の査察機関の利用も考えられます。
　そして合理化のためには政治家だけでなく現場の実情に詳しい官僚達を巻き込む必要があります。
　そのためには官僚達にコスト意識を持たせる必要があります。
　それには石原さんが始め、橋下さんが追随した複式簿記の考え方を国の会計制度に組み込む必要があります。
　私の考えでは最低限は、財務省が毎年発表する歳出・歳入の内訳に少なくとも、一般企業で言う人件費と固定資産の固定経費を入れるべきです。
　コスト意識を持った官僚を企業並みの自主管理活動や改善活動に参加させ、その良い提案を積極的に取り入れることでそのモラルも向上します。
　そして徹底的に合理化された政府関係の官庁への天下りは「談合」「官庁への圧力」など問題点の防止策の中で認めてやるべきです。
　そして前記のように天下りの人にも給料に見合う仕事をさせれば良いのです。
　勿論退職金の二樹払いは禁止。
　もう一つの提案は年金支給年齢に達した人には年金見合いの給料に減額させること。
・全体としての考え方は官僚達を締めつけるだけでなく、彼らが生き甲斐を持って働ける環境を作ってやることです。
　前にも書いたように
・今と言う絶好のチャンスを逃さないように、
・そして「官僚」、「天下り」は悪などレッテルを貼らないで公務員制度改革をして貰いたものです。　

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国会解散・維新、太陽の合流

・石原さんの変節？・維新、太陽の合流に批判集中・これで石原さんは念願の官僚政治打破が出来るのか
　
・今までの成り行きと私の意見
・新党結成を目指す石原慎太郎前東京都知事の日本維新の会をはじめとする第三極連携について「全部一緒にやったらいい。大将は２人でも３人でもいい。１００以上の議席をつくりたい。統一会派なら『日本維新大連合』でやればいい」と、第三極の政党が結集して次期衆院選に臨むべきだとの考えを示した。 （朝日デジタルより）
　私は橋下維新の会のときから石原さんと似た考えをブログに書いていたので、結果的には昨日のブログの「国会解散・第３極のこれから」まで石原さんの動きを支持するようなことを書いて来ました。
　昨日の書き込みです。
　　これを書いている間にも石原・橋下会談がありどう決まるか判りません。
　 いずれにしても衆院選後の政治主導の行政改革を目指す大勢力の実現を祈っていますが、はかない夢に終わりそうな感じですが、果たして。 と書きましたが私の心配が当たったのか否か別にして意外な展開になりました。
日本維新の会と太陽の党の（石原さんが言っていた）統一会派でなく合流、石原代表・橋下副代表の報道。
太陽の党が維新の政策を呑むのが合流の条件だそうですので、外野が見ると現実は維新の会の太陽の党を吸収ことになります。
然も太陽の党の河村「減税日本」合併の話しは御破算。
このことに就いてのツイッターの両党の合流についての反応です。 　（個人への評価、批判は除いています。）
・池田信夫氏:石原氏は「代表」という地位のために政策を捨てたわけだ。
・Ｋ氏：以上が、冗談ではないとすれば、平沼赳夫氏、中山恭子氏はじめ「たちあがれ日本」の議員諸氏が気の毒である。
Ｔ氏：太陽の党が解党 わずか3日 「史上最短記録では」と話題に 橋下との合流に「見損なった」「さようなら」「生き急ぎすぎ」「余命1ヶ月の宣告でも受けたのか」 と石原慎太郎のクズっぷりが露わに
・Ａ氏：橋下さんは石原オンリーって言ってるんだから、平沼さんは自分と橋下徹、どっちを取るのよっ！って迫ってみてもいいかも
Ｍ氏：橋下「石原さんとは組みたいけどたち日とは嫌だ！」と言ったんだって？一番日本を考えていて一番保守的で一番精鋭揃いのたち日と組みたくないってどういう事？原発云々言ったらしいけどじゃなんで石原さんに付いて回ってんの？「権力欲しい！道州制の為に石原さんと組みたい！」と素直に言えば良いのに
・Ｐ氏：理念の一致なき政党間の野合は国民から糾弾される事必定。好漢橋下　徹君の維新と、老い耄れ石原慎太郎君の太陽との合流には失望させられた。
・Ｈ氏：なんか変なカタチになっちゃったよね。
・Ｎ氏：石原新党に期待する人は結構いたけど、橋下と組んでさらには政策も飲んで完全・に代表と言う名前のお飾りになってしまったわけだが、それでも支持するのかな。
・Ｇ氏：大阪都構想含め、維新の会を応援しています。石原前都知事の太陽の党との合・流、嬉しい限りです。 橋下代表が大同団結についてどのようにお考えかは私などには測りかねますが、国を変えるまさに「維新」、多くの国民が期待していると思います。
・Ｉ氏：太陽は沈み、維新の会は下品の会に。　
・ＧＹ氏：石原よいい加減にしろ！自己の自民党への恨みの思念だけで反日ハシゲと手を組み日本を壊すようなことをするな！平沼さんや中山さんを巻き込むな！安倍総裁の邪魔をするな
・ＧＢ氏：「太陽の党は解党」 すごすぎる。ここまで政党名がころころ変わると、理念も信念もあったものではない。烏合の衆としか言いようがない。
・ＧＦ氏：橋下維新と石原太陽が合流するとか。そもそも原発に関しても廃止と推進で政策が異なったはず。ただ政権取りたいという理由だけ。そんな第三極に騙されてはいけない。騙されれば前回衆院選での民主党による作戦の二の舞。
・Ｃ氏：もう笑えてくる。でもこれでスッキリ整理できたので、まとめて消えてもらいましょう。
・ＫＷ氏：「太陽が沈んじまったな…」「まだ、登ってもねぇよ」
・ＴＮ氏：橋下が中にいる以上少し距離を置いて見させてもらう。ただ選挙後、さらなる政界再編が起こり橋下と石原氏は袂を分かつかもしれない。
・ＴＴ氏：日本維新の会と太陽の党の合流で両党の存在価値が消えた。選挙後には政策の違いが表面化して対立を深めるのは確実だ。
・某有名ブロガー：「大同団結」しても、せいぜい選挙まで 大切なのは「選挙」後のはず
［私の意見］
・ツイッターで見る限り殆ど総てが公開の合流に反対のようですが、新維新の会は石原さんの予期しているように現在の党員を含めて１００議席取れるでしょうか。
・今まで寄せ集めの民主党政権と民主党のゴタゴタを見てきた国民はスッキリした政党への願望があると思いますが、今回の動きはその反対です。
・そして石原さんの名古屋の河村さんへの信義に悖る行為。
・石原さんは自分の歳を考えて官僚政治打破へ１年の勝負と言いますが、新党にいることは太陽の党員が辞めるまで長い間維新の党員でいることになります。その間色々な問題が出たとき保守色の強い太陽の人達と若い維新の会の人達の間で上手く調整できるでしょうか。
・維新の会としては片山虎之助さんや園田直さんの様な経験豊富、実務型、発信力のある人を抱えたのは組織に厚みが出来て良いのでしょうが、橋下さんや他の名もない議員たちが二人をどれだけ良い意味で利用出来るのでしょうか。
　このような状況下で石原さんは悲願の官僚政治打破が出来るのでしょうか。
　私は今でも再度掲示した片山虎之助さんへの手紙のような考えが良いと思いますが、出来たことを愚図愚図仕方がないし、現実を無視したことを書いても空論になりますので、今後のこの種の動きも是々非々の立場で書くことにしますので、何時もと変わらないご批判とアドバイスをお願いいたします。

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参考：片山虎之助さんへ・フィクサー・プロデューサーの必要性について
今石原さんが官僚政治打破を目指して動いていますが、上から目線で原発、所得税など大した問題ではないと言う発言に他の党がついて来るわけがありませんしマスコミの批判もあります。
　これを書いている間にも石原・橋下会談がありどう決まるか判りません。
　これで失敗すれば私が心配しているように石原さんはドン・キホーテとして批判が集まり、彼に名前を貸している太陽の党の評判がガタ落ちするかも判りません。
　やはり前も書いたように彼の下で動く策士がいります。
　太陽の党の貴方様か園田さん？　
　第３極の協力は石原さんの言う官僚政治打破に絞って連携、他の政策は各党が個々に推進。連携も選挙後に重点を置く。相手も維新の会だけでなく公務員制度改革の元祖の安倍自民党とも連携、石原さんが嫌いかも知れませんが党首討論で石原さんの主張に似た発言をした小沢国民の生活とも何らかの形で結びつくなど、もっと壮大な構想を推進してはどうでしょう。今のままでは上手くいって４～５０人の勢力、下手すれば１０～２０人、これで国が動くとは思えません。
　だれか石原さんに鈴を付ける人はいないのでしょうか。

政治主導の行政改革原点に帰れ橋下維新の会

・少数政党の中で維新の会だけが支持率低下・橋下さんと維新の会は謙虚にその限界を知れ・今回の選挙は政治主導の行政改革に絞れ
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一昨日発表されたＮＨＫの世論調査による各党の支持率です。　（数字は％、括弧内は前回比）　
民主党１２．７（－１．１）、自民党２５．０（－１．２）、国民の生活０．８（０）、公明党３（＋０．２）、みんなの党１．２（０）、共産党２（＋０．４）、社民党が０．５（＋０．１），日本維新の会１．６（－０．６）特に支持している政党はないが４５．８（＋０．６）
　日本の緊急時に国会運営でもたついている野田民主党と、安倍自民党の支持が減るのは良く判ります。
　然し支持を減らした３党の内、政党としてまだ実績も何もない維新の会が－０．６％も支持を落としたのは何故でしょう。
　これを変動や誤差の範囲と見るにしては、分母が小さいだけに０．６％の下落は割合で言えば約２８％の下落はなり無視できない大きさと見るべきと思います。
　それから乱暴な計算かも知れませんが、各党のマイナス割合の合計２．９、同じくプラスの割合は特に支持している政党がない人を含めて１．３％ですので、民主・自民・維新の支持者が維新の会を除く他の小政党に廻ったと言うことになりますが、この事実も維新の会としては無視できない事実と見るべきです。
　そして何より小政党の内維新の会だけが支持を減らした事実は良く反省すべきだと思います。
　ネット上で日本維新の会の支持率が急落の原因の調査結果として次のことが上げられていました。
　国政に進出したこと、橋下氏の竹島「共同管理」発言、既存政党の過度な批判、TPP参加の方針、橋下氏の市長と党首の両立、公開討論会の内容、具体的な方策が示せていない 、維新参加議員を支持しない、民主党で懲りた、調査結果自体が間違っている、その他。
　上記の分析は納得できるものばかりですが、私なりに考える大きな要因は上記の橋下さんの竹島の共同管理、原発問題に対する発言の振れ、所得税の地方財源化、ＴＰＰ参加、維新八策などの国全体のことに関する発言と上記のように具体策を示さないことに対する批判が最大の要因で、上記の橋下さんの党首と市長の両立、維新参加議員の致し方ないのと違って何とかなるし、またしなければいけないことだと思います。
　橋下維新の会に大きな関心を持つ外野席の私からみれば、国全体のことに関する橋下さんの大言壮語のたびに維新の会の支持率が落ちてきているような気がします。
橋下さんと維新の会の能力の限界
　橋下さんが評判が良いのは、そして彼の開いた塾に二千人もの応募者があったのは、安倍・麻生自民党の政治主導の行政改革の失敗、そして国民の政治主導の行政改革への期待を抱いて出発した民主党政権も官僚の抵抗に逢って完敗状態の中で、橋下さんの大阪府や市の行政改革のために職員達や議会の反対を押し切った華々しい業績、とその突破力やマスコミやツイッターを利用する発信力です。
　然し外野の私から見れば、彼への評価は彼の素晴らしい業績だけで、それ以上でもそれ以下でも無いこと、正確に言えばそれ以外のことに関しては全くの未知数だっのです。
　急上昇する彼への評価と彼の主催する塾への多くの応募者は、世間を驚かせたし橋下さん自身も何でもできると思いこんでしまったようです。
　それで今まで大阪のことばかり考えていた橋下さんの（所得税の地方財源化以外はおそらく碌に勉強もしていなかった）全国レベルの発言。
　そして誰も評価しない維新八策の発表。
　だから彼がマスコミやツイッターなどで発言するたびに彼とその主催する維新の会への支持が下がっていると思います。
　もう一つの限界は橋下維新の会が全国に打って出ても、肝心の橋下さんの出来ることは限られていることです。
　次の選挙での落選を恐れて参加したと言われている（正確に言えばそれだけの評価しかされない）国会議員の参加。
　選挙後に生れる橋下チルドレンがどれだけ仕事が出来るか。　（私たちは国会審議の場で野次るか拍手するだけの小沢チルドレンを見て来ました）
　肝心の橋下さんは市長の場を離れることは出来ません。
　やれることは大阪から永田町へのリモート・コントロールだけ。
　彼の人気を支えてきた反対する公務員や議員たちを押しまくる突破力はどうして発揮するのでしょう。
　マスコミなどでは彼が自分の意見を平気で変えるので、衆院選で立候補するのではないかと言っているのが当たるのか知れませんが、マスコミが言う以外に全国に打って出るしか以後の維新の会の支持をキープすることは出来ないでしょう。
　昨日石原さんの太陽の党が発足しましたが、橋下さんはその連携に対しては慎重発言をしていました。　支持率が低下し続ける橋下維新の会で偉そうなこのような発言？
　それは民主・自民に飽き足らぬ第３勢力の台頭を望む国民や一部マスコミの橋下維新の会の評価をさらに落とすことになるでしょう。
それで私の提案です。
・前記のように橋下さんは謙虚に自分自身と維新の会の能力の限界をしること、そしてそれを知った上での発言をすること
・維新の会の公約は彼が得意の政治主導の行政改革、公務員精度改革に絞り、他の政策に就いては、維新八策の線に従う原則で国会では党議拘束を掛けない自主投票にすること
・永田町や霞が関での橋下さん自身の出番をつくること
　そのためには国会で多数の勢力を集めて国会での主導権を握り、何とか委員会か評議会などを作り大阪市長の橋下さんが参加しその突破力で官僚などと直接折衝すること
・そのためには政治主導の行政改革に絞ってみんなの党、太陽の党だけでなく公務員制度改革の元祖の安倍自民党とも組むこと
　これだけの勢力ができれば、民主党を始め「国民の生活」など第３極の動きに反対することは出来ないし乗って来るでしょう。
　そして橋下維新の会はここで大きな業績を挙げて次の段階としての他の政策に取り組むことが維新の会にとって実現性のある安全策です。
　ここまで考えれば橋下さんの出来ること、やらねばならないこと、橋下さん得意の発信力をどのように活かすはひとりでに決まって来ると思うのですが。

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官僚政治打破への石原、安倍、渡辺、橋下の大連携を

・役者が揃った今こそ官僚政治打破のチャンス・統一会派を組み公務員制度改革では共同歩調、その他の政策は自党の政策を主張すれば良い

昨日発表された読売新聞の世論調査の結果です。
・政党支持率、比例代表選の投票先、私の感想
民主党：１１、１０、自民党から２．５倍の差、解散したくない気持ちは判るが－－
自民党：２４、２５、参議院の首相演説拒否、石原新党立ち上げ影響で伸び悩む
国民の生活：０、２、余り期待されていない、選挙になれば議員激減？
公明党：３、４、書いても意味無いので省略
共産党：１、２、国民の批判勢力としての期待
社民党：０、１、国民の国民政党としての落胆
みんなの党：２、３、国民の今後の活躍に期待
維新の会 ：３、１２、国民の期待と全国的政策への不安、政界変化への大きな期待
石原新党：１、９、国民の党成立への不安と、政界変化への大きな期待
・望ましい様な政権
　民主党中心　４，自民党中心　１７、民主、自民の第連立　１９、政界再編　５１
・石原新党に期待　５２，期待しない　４２
これを見て目立つのは支持率の低い割に維新の会と石原新党の支持が少ない割合に期待が飛び抜けて大きいことです。
　それを読売新聞は比例の投票先で維新の会、石原新党とみんなの党を併せる２４％自民党の２５％に接近しているのでその影響力は大きいと解説しています。
　然し現実は維新の会、みんなの党、石原新党の母体の「立ち上がれ」の各党とも原発、消費税で意見が異なるとか、体質・理念が違うとか小競り合いをしています。
　これから見た私の結論です。
・橋下、渡辺、石原、安倍さんの連携で官僚政治打破を
橋下維新の会、渡辺みんなの党、石原新党と安倍自民党が官僚政治打破に的を絞って大連携４５をすることです。
・その理由
・橋下さんは大阪府・市の行政改革で大きな業績を上げた実績がある。渡辺喜美さんは福田・麻生自民党の腰の引けた公務員制度改革の態度に怒って離党した。石原さんは都知事として官僚政治の弊害を実感した。また都に複式簿記を導入し会計制度を改めた（橋下さもそれに倣った）、安倍さんは歴代首相として始めて公務員制度改革に取り組んできた、が年金の自爆テロなど官僚の反撃に逢い、自身の早期辞職で志半ばのままでいる。
　そのような４人が揃って各党の代表になったのは公務員制度改革の絶好のチャンスだ。
・安倍自民党も引き込むのは、読売の計算のように比例の投票先の３党の合計が２４％になるにしてもこれで国会を動かせる力に欠ける。安倍自民党が加われば、単純計算で４５％にもなり国会を動かす大勢力になる。
・橋下維新の会は、実質上は橋下さん独りの党であり、彼以外が国会でいくら喚いても無視されるだけ。改革で欲しいのは橋下さんが自分で言う喧嘩強さのその突破力だが、彼が国会議員を飛び越えて、直接中央官僚に掛け合う訳に行かない。考えられるのは大勢力を利用して何とか委員会を作りその委員に橋下さんを呼んで官僚と直接議論することだけ。
・石原さんの８０歳と言う年齢から自分が言うように筋道を付けるだけ、公務新制度改革と言う何年かかるか判らないことを石原さんの歳から考えても出来ない。
・国会で仮に４０％を越える勢力が結集して、官僚政治打破を訴えれば、どの党も表向きに反対出来ない。特に所得税増税の前にやることがあると言った、小沢国民の生活も言われていたる野田民主も賛成、支援するしかない。
・安倍さんの他に石原、渡辺、橋下の各党の連携のために噂の自民党ないの族議員も安倍さんの足を引っ張っぱってもいままでのように行かない。
・維新の会、石原新党の支持率と比例区の投票先の大きなギャップ、政界再編への大きな期待度からみて公務員制度改革、政治主導の行政改革が動き出せぱ、大きな国民の支持を得るのは確実。逆に今のように政策、理念、体質が違うなど言って改革が進まねば国民の信頼を欠き支持率を落とすだけ。
・大連携が成立の条件
・維新、みんな、石原の三党へ
　各党は石原さんの言うように統一会派を作って、公務員制度改革、政治主導の行制改革の時は一致して行動するが、原発、所得税増税などは、会派の枠内で自党の意見を述べれば良い。マスコミが言うように政策の違う自民党が公明党と組んだり、「立ち上がれ」自民党の会派に入れている。
・橋下維新の会へ
　橋下維新の会は自分のり力量と世間の自党への評価を第三者の立場に立って考えるべき。橋下さんの実績は極端に言えば政治主導の行政改革だけ、世間はその時の橋下さんの突破力とか発信力を評価しているだけ。
維新八策発表・尖閣の共同利用発言、官僚の４０歳の定年、所得税の地方配分など橋下さんが言うたびに橋下維新の評価が下がっている。これは反対のマスコミ、識者、国民がバカなど言って無視し人気が落ちれば党として何も出来ないことになる。
すれば公党として立って行かない。
・橋下さんは石原、安倍、渡辺さんの信頼を得ている人だ。それを利用して竜馬のように結び付けない手はない。発信力を利用して自分の意見を言うのも良いが、自分が市長と　して動きに制限されるだけ、黒子的な役割を果たすのもより多くの効果を上げることになる。
・石原新党へ
　石原さんがいくら大所高所から筋の通ったことを言っても、上から目線の発言では他の党や政治家などのプライドもあり、すんなり受け入れようとしないのは当然だ。それと彼の年齢を考えれば、ここ１～２年では出来ない改革の遂行には、猪瀬さんのような腹心の部下が要る。それが出来ぬとすれば「立ち上がれ」から誰か、(私は片山虎之助さんが良いと思うが)選ぶべきと思う。
・安倍さんへ
　公務員制度改革の元祖として、そして中途半端に終わった無念さもあると思うので、折角の役者が揃った今こそ、石原さんと呼応して自民党の公約にこの制度改革を入れ、他の三党と格が違うと勿体ぶらずに、折角のチャンスを活かしてもらいたい。、
　
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公務員制度改革を目指して石原－安倍ー渡辺ー橋下ラインの形成を

・ツイッターから見る世相、政局雑感・衆院選で投票者は前回の失敗を考えて・橋下さんは現実的な発言を・民主党は次に繋がる負け方を考えては・冷静な眼で原発問題を見ている外国人識者
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・Ａさん：私が生きて来た中で一番の災害、国難とも言える時に一番まずい政権と人物がトップだったって事じゃないかなあ。ただ責任は選んだ国民にもあるとは思う。私は入れてないけど。何故あのときそうしようと思ったのか？よく思い出してから第三極に対する報道を受け止めて欲しいと切に願う。
　同感。私も少し迷ったすえ自民党に投票しました。理由は民主党が野党時代に反対なら対案を出せと言われて出さなかったこと、マニフェストの公務員制度改革のインチキ性（地方分権→国家公務員の地方派遣による経費削減→地方自治体の経費支出拒否→国庫から補助金などの形で支出→国全体の経費は変わらない）に気付いたこと、それと選挙区の麻生さんと民主党候補のレベルの違い過ぎでした。私たちは今度こそマスコミに載せられないように、評判倒れの政党に投票しないようにしましょう。
・世耕弘成さん： 「選挙公約検討委員会」に出席中。甘利政調会長より「『マニフェスト』は民主党の3年間でまやかしの代名詞になっている。我が党はマニフェストという言葉は使わず、『政権公約』とする」と指示。
　気持ちは良く判ります。
・橋下徹さん：被災地の知事に全権と全責任を渡して、国は金だけを用意する。霞が関の職員も、被災地の知事の下で県庁職員とともに仕事をする。被災地知事の決定で必要な法律を制定していく。地方分権を担当する大臣やチームも知事や市長に就いてもらう。霞が関職員は知事や市長のフォロー。これくらい、やらないとね
　同感。最近のツイッターでの原発発言の振れ、官僚の４０歳定年、竹島、尖閣の共同利用など発言のたびに維新の会の支持率低下に繋げていたのに、久しぶりのまともな発言です。橋下さんは原発の飯田さん、公務員制度の古賀さんなど偏狭な人達を切って、このような現実的なツイートをすれば支持も上がると思うのですが。
・山際澄夫さん：石原氏が連携すべきは、第三極ではなく思想的に最も近い安倍自民党ではないか。民主党政権を引きずり降ろし、「誇りある日本」「豊かな日本」づくりに協力してほしい
　石原さんは自民・民主でない第三極を目指していること、自民党と総ての点で連携すれば埋没してしまうことから山際さの言うようにはならないでしょう。
　それで私の持論ですが公務員制度改革の元祖の安倍さんと組んで、石原さんのいう「官僚政治の打破」に絞っての連携をすべきだと思います。
　それだけの連携なら、橋下維新の会も渡辺さんも最近言い出しましたが、みんなの党とも連携出来ます。
　それで石原－安倍ー渡辺ー橋下ラインが動き出せば政界も揺るぎ出すと思うのですが。
　問題は８０歳の「上から目線」の物言いの石原さんには、プロデューサーがいると思うのですが、その点橋下さんとぎくしゃくしていると言われる「立ち上がれ」で発信力のある片山虎之助さんなどが適任と思うのですが。　（最適は猪瀬さんですが都知事代行で忙しいので）
・自民党広報：第１８１回臨時国会における代表質問の安倍さんや甘利さんの発言の全文の知らせ　 http://bit.ly/XYEoTy（甘利さんの分）
　その他、今日の安倍さん、甘利さんの演説会の広報など、ツイッターはブログ、ホームページと違って、特に宣伝しなくても、見たい人でなくても多くの人に目に触れることが出来きる有効なＰＲ手段になります。
　これに眼をつけたのは自民党としては珍しいヒットだと思います。
Ｕさん：０点多すぎてワロタww【回答受付中】 野田首相の所信表明演説は何点？> - Y!ニュース http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=8251&wv=1&typeFlag=1 …
「誰もまともに聴かない野田さんの所信表明演説」を書いた私としては興味深々で見ました。今朝現在で約２６，０００人中野田さんの演説ゼロ評価の人は約６３％の１６，０００人、３０点以下では約８８％に達しました。
　これは勿論ネット投票ですから偏った数字と思いますが、少なくとも政治に関心のある殆どの人達が野田さんの所信表明演説を私の言うようにまともに聴いていないような気がします。
　理由は民主党と同政権の惨状から、実行力に乏しい野田さんが何を言っても殆どの人達が信用してないからです。
　野田さんは昨日の討論で解散の今までの３条件にもう一つ経済条件を加えたと言われていますので、このままい座りと取られても仕方がない発言です。
後は前にも書いたように野田政権が後一年で何ができるか、民主党から言えばその間に支持率がどの程度盛り返せるか逆に下がるか、若し次の衆院選で仮に負けるとしても、後の回復に続く負け方が出来るか否かの野田さんと民主党員の判断によると思いますが、果たしてどうなるのでしょう。
・Ｍさん：The case for nuclear power | The Japan Times Online: http://www.japantimes.co.jp/text/eo20121023gc.html#.UId9_tWhilR.twitter …
Ｇさん：とてつもないイノベーションの可能性がここにある — ビル・ゲイツ、福島事故後の原子力エネルギーを語る（上）http://www.gepr.org/ja/contents/20121029-02/ …　今回、ビルゲイツ氏から許諾をいただき、エネルギー、原発を巡る彼の考…
　前者は無事停止した女川と福島第一を比較し、その差は経営者の差によることから、今後の原発の在り方を書いたもので、私の持論の福島第一の事故の責任の９９％、それの総てが経営者にあるとした意見、政府・国会の事故調査委員会は女川をみるべきとした意見に良く似ています。
　後者の内容ははＭさんの短い紹介文につきていると思います。
　何万と言う大きな犠牲を払った大津波対策はそこのけにして、原発アレルギーに取りつかれている日本を冷静な眼で見ている外国の識者。
　今頃になってこの様な手記が出ても、もう遅すぎるのでしょうか。
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若手キャリア官僚の意見

　・公務員削減よりそのやる気を起こす改革を・石原、安倍、渡辺、橋下ラインで政界に大波を起こせ

ネット上から 「
「キャリア官僚だって人間」―30歳元キャリア官僚の語る霞ヶ関の実態と言う情報を見つけました。
　最近退官した宇佐美さんと言う元経済産業省の若手キャリア官僚へのインタビュー記事です。
　全体を見ますと非常に真面目でやる気満々の人のようですので、彼の意見は大変参考になると思いましたので主として官僚のモチベーションの問題と彼の先輩の古賀茂明さんの評価に絞って引用してみました。
・モチベーションを保ちかた
宇佐美：仕事の魅力が大きかったので多少の無理も我慢できた、という面が大きかったです。官僚という仕事の魅力は、３点ほどあると私は思っています。
一つは仕事の大きさです。私が退官する直前まで携わっていた仕事では年間数十億、数百億という単位の研究開発資金の差配を担当していました。これだけの規模のお金を30歳で任されるということは、他の仕事でなかなかないでしょう。
もう一つは、法律や税制の仕組み作りなど直接的に”権力”に携われるということです。新しい制度を作る時は、一流の研究者や会社経営者など多くの優秀な方と議論する機会が得られますし、そうした知見を活用して法律にまとめあげていく作業は激務ではありましたが大変勉強にもなり結構楽しかったです。
さらに、交渉において国を代表する誇りを味わえることです。古いようですが日の丸を背負うというのはやはり日本人冥利に尽きるという部分がありました。
・官僚の批判ばかりだとモチベーションも低下する？
宇佐美：（古賀さんを称賛するメディア批判。）メディアに取り上げられて陰謀論を流している人は、基本的に官僚としての能力・実力がなかった人です。　 （逆に評価されるべき例として宇佐美さんの上げた例は参照：レアメタル対策をしていた人達をご覧下さい。）
・宇佐美さんの古賀茂明さんの評価
　官庁の場合、極論やトンチンカンな主張をして組織を飛び出した人がヒーローに仕立て上げられてしまう。典型的なのは古賀茂明さんで、あの人は官僚社会で決して大きな成果を上げたわけではないんですよ。「自分の理想に溺れて公務員制度改革に失敗したドン・キホーテ」。それが官僚社会における古賀さんの現実です。彼がその後やったことは非常に政治的で民主主義社会における官僚の役割をはるかに超えたものです。（中途省略）
　例えば、よく古賀さんが、「農業を再編するためには農家を保護せずに、もっと潰れるべき農家は潰すべし」と主張しています。しかし当然農家を潰したら失業者がたくさん生まれる。そうした失業者たち、例えば30〜40年間農業一筋でやってきた50代、60代の人達に対して、「あなたは明日から成長産業に移ってください」と言ってもそれは無理でしょう。残念ながら成長産業側が、「なぜ数十年間農業をやってきた人を我々が雇わなきゃならないのか」とお断りしてしまいます
　仮に古賀さんが「農家はもっと潰すべき」という主張をするなら、その結果路頭に迷う人の救済が円滑に進むような仕組みを併せて提案することを政策というんです。そうした仕組みを自分で考えつかないから、「それができないのは農水省が利権を手放さないからだ」といって陰謀論を唱える。そういう陰謀論者をメディアで取り上げるのは、本当はいいことではないと思うんですよ。
［私の意見］・宇佐美さんは省庁の中で国の財政収入に関わる部門で相手は経団連と言う仕事のしやすい経産省にいました。 （現在は原発問題で経産省も大変ですが。）
　その点から言えば、彼の意見を読むときは、官僚批判の前に日教組相手の文科省、今や圧力団体と化した農協相手の農水省、頑張るほど金の要る厚労省、外交・安全保障は米国に頼っている外務省などの内情やそこに働く人達と経産省とそこで働く人達との環境が違うことを知るべきだと思います。
・私は古賀さんに就いては彼が干されたときは、政府は公務員制度の改革をするのなら彼を拾うべきだと書いたこともあります。
　然しその後の古賀さんの官僚のやる気を削ぐような天下り対策の発言や、橋下さんの元に移ってからの大飯原発に関する発言などを見て、彼は「狷介」な人だと評価していましたが、宇佐美さんの発言をみて彼がそれに加えて「偏狭」・「偏執」の人だと判りました。
　報道では原発問題で、橋下さんの古賀さんと飯田さんとの間に意見のずれが出ていると言われていますが、私は橋下さんはエネルギー専門の飯田さんとともに古賀さんを切るか、彼の意見を距離を置いて聞くべきだと思います。
・私は橋下さんが４０歳定年制を導入の公約を発表したのに驚いて、前々回の投稿で「橋下さんへ」としてキャリア官僚に４０歳定年制を導入を公約に入れていますが、それより公務員の能力を１００％発揮できるようにしなければ、公務員制度改革は失敗すると思います。官僚の猛反発は当然、４０歳で強制退職になる官庁に優秀な学生が応募する訳ありません。こんなことではまた維新の会の支持率は下がるだけです。　
　まずやらねばならないのは、貴方がやってきた他の組織による査察も含む、徹底的な官庁の組織の合理化と公務員にコスト意識の徹底、それに基づく公務員自身からの改革提案とその採用による「やる気」の発揮です。 と書きました。
　そのごの他のブログやツイッターでも前半の意見と同じ意見をいくつも見ました。
　宇佐美さんの言うやる気満々の若手官僚、参照に書いた国の行く末を心配して問題が起こる前にレアメタルの対策に当たった人達からみれば、「４０歳定年制を導入」は明後日を見ている公約のように見えるでしょう。
　私はこの公約には整理された官庁憎しの古賀さんの意見が入っているような気がするのですが。
　私の考えは、先進国では米国についで公務員数の少ない日本では、その削減よりもやる気のある官僚には腰を据えて仕事が出来る環境を整えてやるのが先決だと思います。
　そのためには徹底的な外郭団体を含む官庁組織制度の合理化してその結果の自然減を待つ。
　合理化した外郭団体や（宇佐美さんの意見では大企業以外の）民間団体への出向、天下りを認める。外郭団体への渡りやボーナスの二重払い禁止、年金受給年齢に達した人の給与は月１０万円程度のボランティアベースに落とすなど、少なくとも優秀の公務員の生活保障は充分にすべきだと思います。
　昨日の放送ではみんなの党の渡辺喜美さんが石原新党との連携に就いて、それまでの素っ気ない発言から、官僚機構の改革をするならその具体案をだすべきとニュアンスが代ってきました。
　私の意見ですが安倍、石原・渡辺・橋下と折角公務員制度改革の役者が揃っているのに、橋下さんがそのプロジュースもせず「キャリア官僚に４０歳定年制」導入など言って自ら水をぶっかけないようにして貰いたいものです。

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参照：レアメタル対策をしていた人達
例えば経済産業省でレアメタルの対策をしていた人たちです。彼らは平成17年の時点で、いつか必ずレアメタル危機がくると予測していました。そこで民間企業や関係省庁を集めて、レアメタルの使用状況を細かく分析してリスク評価をしています。そして、リデュース・リユース・リサイクルという枠組みで戦略を策定して、５年間に渡って準備を進めていました。そういう対策をしてきたからこそ、レアメタル危機であれだけ中国が強気にきても、それほど大きな問題にならなかった。
こうしたレアメタル対策を仕切ってきた担当者は古賀さんとほぼ同じ年次ですが、その人はまったくメディアに取り上げられない。ちょっとおかしいんじゃないかと思わざるを得ないですよね。本当は、普通の人には見えない努力の成果を発掘して伝えることも報道機関の役割だと思うんですが、残念ながら今の報道機関の多くはそういった隠れた成果を発掘する努力をしませんよね。

橋下さん、原点に帰って政治主導の行政改革に集中しては

・維新の会の支持率低下の原因・橋下さんは自分の力の限度を知りその得意の分野の公務員制度改革に絞るべき

　人気の橋下さんは、また彼の出自を扱った週刊朝日への攻撃→同誌の謝罪と次号以下の掲載中止、親会社の朝日新聞の遺憾のコメントなどでまた世間の注目を浴びています。
　中には小沢さんの問題で盛んにいわれ始めた陰謀説が出て、あの謝らぬ朝日がこんなに早く謝るのは可笑しい、さては橋下・朝日が組んでの橋下人気盛り返しの陰謀ではないかという人もいるようです。
　私はまさかとは思いますが、そのような尤もらしい話が出るほど橋下維新の会の人気が凋落しているようです。
　その原因は橋下さんの原発問題など全国的な問題の発言の振れから、非現実的な竹島・尖閣の共同使用など外交・安全保障に関する発言、これも非現実的な維新八策の批判、そして橋下さん人気に釣られて維新の会に入って現役の国会議員と橋下さんの意見の齟齬の発覚などによるものといわれて居ます。
　これに就いては橋下さんも、一般の人達も、維新の会の国会議員も考えねばならないことがあります。
　橋下人気は何故出てきたかです。
　これは昨日も少し触れたように、安倍さんが公務員制度改革を発足→（反発する官僚側の策謀ともいわれている）数々の閣僚の不正な事務所経費の発覚、（自爆テロといわれている）不正な年金処理の発覚→麻生さん時代に改革の成果が出掛けてきた時の官僚の抵抗で全敗→麻生さんの弱腰批判→担当した渡辺喜美さんの離党→政治主導の行政改革の期待を背負っての民主党政権の登場→結局は見事な失敗。
　詰まり安倍・福田・麻生・鳩山・菅の歴代の政権の行政改革に失敗し、国民の政治に対する欲求不満が高まったときに、橋下さんはその突破力と会議などをオープンにする手法で、大阪府・市の改革の成功したので一気に橋下さんの人気が高まったのです。
　然し橋下さんに対する人気の高まり→その主催する塾への多数の応募者→国政への進出気運の高まり→（外野から見れば橋下さんの不得意の）国政向けの船中八策や、原発発言、竹島・尖閣の共同使用発言→維新への人気低下がそのごの流れになっているようです。
　詰まり一口に言って彼への期待は大阪府・市の政治主導の行政改革へ実績とその突破力や発信力であり、今の所ですが、そし他には何も実績もないし、国全体の問題に就いて意見は彼の持論の消費税の地方への財源化も含めと批判だらけなのです。　（注記の２０１１年１1月３０日に、「ダメ社会人のコピペブログ」さんの書かれた橋下知事の功績の一部をご覧になれば橋下さんのやったことは、私の言う政治主導の行政改革だけということがお判りになると思います。）
　維新の会に入った国会議員と橋下さんの意見の食い違いも、実績はともかくとして国全体を見ている前者と大阪と言う地方を中心に見てきた橋下さんの考え方の差から出てきているのかも知れません。
　私は橋下さんの才能が潰されることのないように、少なくとも当面は原点の大阪の改革が済んで、それから中央に乗り出しても遅くはないと何度も書きましたが、現実は日本維新の会として中央に臨むことに成りました。
　それで何回か書いた私の提案ですが、少なくとも当面の公約は橋下さん得意の公務員制度の改革と、橋下さんの持論の大阪都構想、地方分権に関する改革案などに絞って、他の政策に就いては法案の採決の時に維新八策の線に添って各自の判断により党議拘束を掛けない自主投票にする位の思い切ったものにしてどうでしょうか。
　事実上は公務員制度と地方分権の限った公約にしろと言うのは下記の理由からです。
・簡単な公約に対するマスコミや他の党からの批判も当然あると思うが、一般国民はその公約の斬新さに喝采する可能性が高い。
・維新の会は今の所は大阪市長の橋下さん一人の会でやれることは限られている。
・占領後コンピューター、コピー機など大幅に省力化できる機械が出来ているのに、公務員制度の大幅な改革は一度も行われていない。
・これに対する国民のフラストレーションが溜まっている。
・公務員制度改革は上記のようにもし成就すれば中曽根さんの国鉄民営化に匹敵する壮大なプロゼクトだ。
・橋下さんの得意の分野で、然もその実績がある。
・橋下さんは安倍さんや石原都知事、みんなの党との繋がりがある。然も安倍さんにとっては公務員制度改革はやり掛けの仕事、石原さんは東京都に複式簿記を取り込み、橋下さんもそれを採用した縁がある、みんなの党の渡辺喜美さんは同制度改革への自民党の態度に不満して離党した人だ。
・橋下さんからみれば安倍・石原さんとは格下だが橋下さんの呼びかけに応じる可能性が高い。
　橋下さん、維新の会の人達、一般の人達も橋下さんの人気が出た理由と橋下さんの能力とその限界を知って国を（橋下さん自身もそうですが)誤らせないように、良い方向に一歩でも前進させるようにすべきだと思います。

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＊注記：橋下知事の功績の一部抜粋 (太字は私の支持する政策)
・職員給与・ボーナス・手当・福利厚生カット、退職金カット（全国初）→人件費１３００億円削減
・一般施策の経費見直し、建設事業費カット→１１００億円削減
・大阪府が負担する借金の残高を３１００億円削減、今までの赤字隠し手法を止めた
・天下り先の大阪府出資法人を４４→２８に削減、赤字垂れ流しハコモノ２８施設を廃止・見直し
・府の全ての公金支出と予算要求をHPで全面公開（全国初）、情報公開度ランキングで２８位→１位に
・府の監査に民間が参加できるようにしてチェック機能が向上
・東京都と連携して民間企業と同じ複式簿記の会計制度を導入
・知事交際費を廃止（全国初）
・国の直轄事業負担金制度見直しを訴え国に認めさせる
・関空と伊丹空港の経営統合を国交省に認めさせたほか、国交省の「大戸川ダム」計画を建設中止に追い込む。国交省の計画が知事の意見で凍結されたのは全国初
・街頭防犯カメラ１７００台・LED防犯灯1940器を設置、警察装備強化、青色防犯パトロール、府庁「青少年・地域安全室」の新設など、様々な治安対策を実施
・その結果大阪府の犯罪件数は平成19年→22年で２４％減少。全国の１７％を上回る成果
・ひったくり件数ワーストを35年ぶりに返上、街頭犯罪件数ワーストも11年ぶりに返上
・公共事業からの暴力団排除という独自規定を盛り込んだ「大阪府暴力団排除条例」を制定
・弁護士の能力を生かし自ら草稿を書いたナマポ対策の貧困ビジネス規制条例を制定（全国初）
・解放同盟に４０年間無償貸与されていた「大阪人権センター」を解体。各種予算の削減
・教員に君が代の起立斉唱を義務づける条例を制定（全国初）。朝鮮高級学校補助金を停止
・公立学校に塾講師などを派遣し無料補習授業。全国学力テスト小学校部門の大阪府順位は４１→３１位に
・大阪府議定数１０９から８８に 削減案を可決

安倍・橋下さんを中心とする公務員制度改革

人材も改革の方向、その進め方のノウハウも総て揃っている今がチャンス
ブログ村政治ブログへ
・安倍氏、再登板に意欲…自民が総裁選へ始動
・野田首相では戦えない…民主で対立候補探る動き
・自民・林芳正氏、党総裁選に出馬の意欲示す、林氏、衆院くら替えを断念
・維新が「みんな」を冷遇　渡辺氏には想定外
・首相襲う「問責の呪縛」　国会、事実上の「休会」へ
など永田町は次の選挙を睨んで慌ただしくなって来ました。
　一方女性問題でしばらくおとなしくしていた橋下さんも最近では８０万人のフォロワーに向けて慰安婦問題などツイッターで頑張っています。
　私は今回の韓国の李大統領が提起した竹島、慰安婦問題と日本の国際司法裁判所への提訴を期に韓国へ積極的な情報戦を仕掛けるべきだと書いて来ましたが、野田政権にとってはそれどころでなくなりました。
　李大統領も今回の永田町の動きを見て「言ったほうが勝ち」と喜んでいるでしょう。
・自民党総裁選に安倍さんの出馬と橋下さんとの連携
　自民党では上記の安倍さん、林さんの他に、谷垣、石破、石原幹事長、町村さんの名が上がっていますが、私は安倍さんか石破さん、特に安倍さんの再起を期待して居ます。
　私は安倍内閣時代から、安倍さんの「お友達内閣」批判に対して、一度下野して再起すべきと書いて来ました。
　しかし所信表明演説直後の首相辞任という批判の嵐の影響がまだ残っているのが彼への最大の難点です。
　然し安倍さんは憲法改正に必要な国民投票法や教育基本法を成立させ、渡辺喜美さんを中心とする公務員制度改革をスタートさせました。
　そして最近の動きでその必要性が明らかになった情報機関の設置を政策の一つにあげていました。
　それに大阪維新の会を率いる橋下さんと安倍さんの連携が言われているからです。
　私は国民の欲求不満の一つが安倍さんの公務員制度改革が福田・麻生内閣で失敗、折角期待した民主党政権の政治主導の行政改革が完全に失敗に終わったこと。
　それを大阪府や市で見事にやって見せた橋下さんへの期待に繋がっています。
　また安倍さんの教育改革と橋下さんの目指すものもほぼ同じ方向のようですし、日教組出身の輿石さんのお蔭で日教組に支配された文部省、その一方大きくクローズアップされたイジメ問題。正に安倍・橋下両氏の出番です。
　私は安倍さんがやりかけた公務員制度改革、民主党政権が失敗した政治主導の改革、それを期待して裏切られた国民の欲求不満を解消するためにも、いじめ問題に教育制度改革のためにも、安倍さんが自民党総裁になり、また万一総裁戦に出られず、またはそれに負けても下記に示すように千載一遇のチャンスを活かして貰いたいと思います。
［アイディアの概要］ なおその内容は橋下さんと維新の会の使命は公務員制度の改革だ ７月にで書きましたのでので、概要に纏めて見ましたが前のエントリーを読まれた方はパスして下さい。
結論：もし橋下さんが政界に打ってでるのなら、不人気の船中八策や批判の多い原発発言、首長からも批判の出ている消費税の地方財源化など全国レベルの政策は引っ込めて、橋下さん得意の公務員制度改革、政治主導の行政改革一本に絞った政策を打ち出し、その他の政策に就いては個々の判断に任せて採決などに対しては討議の拘束を外す。
理由：ａ．天下を取るか、第２～３党になり実現不能のマニフェストで困るのは民主党政権のように国民だ。
ｂ．国民に政治主導の行政改革、公務員制度改革への橋下さんへの大きな期待
c.逆に言うと、橋下さんの大阪府・市で示した業績は政治主導の行政改革、公務員制度の行政改革しかない
ｄ．それに今回提案する安倍さんの教育改革の総仕上げの協力
・公務員制度改革の成果：国レベルの政治主導の行政・公務員制度改革と（追加で教育改革も）簡単に言うが、占領後手つかずのことをやり遂げるのは、歴史に残る程の大きな改革だ。
・改革を支持する環境：この政治主導の行政・公務員制度改革には反対する人は、当の公務員と所謂族議員を除いて反対する人は誰もいない。 （教育改革で反対するのは民主党内の日教組出身者と左派政党と朝日新聞だけ）
・官僚制度改革のあらまし
・当面の目標は公務員数の削減でなく、組織やその運営の徹底的な合理化に取り組みその、民間企業への転身や自然減を待つ(橋下さんの言うリストラは当面回避する)
・天下りの問題点の防止策を講じた上で、合理化した外部団体への天下りを認める。
・本人の希望と業務の都合で定年以後も働けるようにする。ただし年金支給年齢に達したら、出向者は一律に給与はボランティアベース（月１０万円？）にする。
・官僚の能力を１００％活かす。民間企業並みの自主管理・改善活動を推進。
　官僚は特別のことは無い限りその収入の増減はあってもある程度の生活の保証をした上でその能力を活かすのに反対する理由がない。
・その基本は官僚達にコスト意識をたたき込む
・そのために民間企業並みの会計制度を採用する→財務省の「歳出・歳入の内訳」に人件費、固定資産費も表示する
・改革に人もその手法も揃っている
人材：元横浜市長の中田さん、元経産省の古賀さん。
・複式簿記導入し東京都の会計制度を改革した石原さんと猪瀬さんのコンビ
・公務員制度改革が緒に就いて涙を流した渡辺喜美さんみんなの党の江田さんなど
・小泉改革で辣腕を振るった竹中さん。
・コスト意識を社員に浸透させ日航の再生に成功させた京セラの稲森さん
ソフト面：・民主・自民・公明の党派を越えての社会福祉と税の一体改革の実績
・複式簿記の導入実績
・橋下さんが始めた外部機関による査察
・橋下流の敵対勢力とのオープンの場での討論
・稲森さんのコスト意識浸透による日航再生の手法
　国民の閉塞感の原因の一つになっている公務員制度改革もし着々進むことができれば、日本にとって明るいニュースの一つになるでしょう。
　もしこれが動き出したら民主、自民、公明などもみんな乗って来るのは間違いありません。
　超党派で動けば、麻生さんの時のように族議員、派閥の領袖、民主党で言えば自治労や日教組から支持を受けている人の圧力も軽減されます。

・私の提案の問題点
　改革に参画する各党の党利党略です。
　これが上手く行けば、参加した自民党・維新の会は勿論、参加した「みんな」、民主のどこかの支持率が上がることは、自党の支持率が下がる可能性もあります。
　そんなことにこだわっていれば、世間で言う財務省を中心とする鉄壁の官僚機構から各個撃破され、半世紀に渡る合理化の圏外の官僚機構が永遠に続くことになります。
　各党は党利党略を離れて３党合意の一体改革のように、協力して官僚機構に当たるべきと思うのですが。
　こんなアイディアは理想論に過ぎるでしょうか。
　仮に理想論としてもトライする価値は充分にあると思うのですが。
　その点中心となる安倍・橋下・渡辺の各氏の奮起を願いたいと思います。

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橋下さんと維新の会の使命は公務員制度の改革だ

・国民の閉塞感打破のため政治は官僚機構の改革を・維新の会が天下を取れば困るのは国民・橋下さんの維新の会の人気の本質を知ること・有志の政治家による官僚制度改革プロゼクト・官僚制度改革のあらまし・改革に人もその手法も揃っている・党利党略に走れば官僚の思いのまま

・国民の閉塞感打破のため政治は官僚機構の改革を
　元経済企画庁長官の田中秀征さんが、「ダイアモンド・オンライン」の
「脱原発デモ」の意味を理解していない野田首相で脱原発デモの本質として次のように書いています。
　要するに、政治に任せておけば、間違った方向に誘導されるという強い不信感が根底にある。歴史が示すように、直接民主主義が発動されるのは、間接民主主義が機能不全に陥ったとき。国会を通じて意向を反映することができなくなったとき、人々はたまりかねて街頭に出たり、広場に集まる。
しかし、今回は疑いなくその“声なき声”が声を出して立ち上がっているのだ。もっと端的に言えば、自民党に失望して民主党に期待した人たちの声だと考えてよい。民主党の支持者たちが、米国にも官僚にも財界にも自分の意見を言うことができず、平気で公約違反をする首相に強く抗議して立ち上がっている。
首相は「消費税増税はシロアリ退治をした後の仕事」という自分の最優先の公約に戻るべきだ。
　一方週刊現代の最新号には民主94議席　自民113議席　そして橋下「維新の会」が203議席の大勝利と言うタイトルが踊っています。 (なお詳細はタイトルをクリックして見て下さい。)
私は原発は縮小、最低限維持の立場ですが田中さんの指摘する脱原発デモの意味に就いては注目すべきと思います。
・維新の会が天下を取れば困るのは国民
週刊現代の指摘が当たるかどうかにも懐疑的ですが、少なくとも小泉選挙以来の投票の傾向を見れば、またどちらかに大きく振れた結果が出ること、少なくとも維新の会の大躍進→政界に大きな影響を及ぼしそうなのは間違いないような気がします。
然し前にも書いたようにその公約と言われる船中八策は不評ですし、橋下さんの言う消費税の地方財源化も肝心の多くの知事達からも反対がでているように全国的な政策の殆どが問題だらけです。
もし万一、週刊現代が予測するように維新の会が政権を取れば、実現不能のマニフェストの民主党政権の再来で、批判続出、維新の会の議席ほぼゼロの参議院でその法案の大半は潰されるでしょう。
こんな政府・国会など国民にとっては大迷惑です。
・橋下さんと維新の会の人気の本質を知ること
　橋下維新の会が人気があるのは公務員制度を含む大阪府・市の機構改革で、それ以外の政策や政治手腕に就いては全くの未知数で、私は何度も維新の会は原点の大阪を固めろと書いてきました。
然し今までの経緯と国民の期待に応えるための国政進出は不可避でしょう。
・有志の政治家による官僚制度改革プロゼクト
それで橋下さんへの提案です。
・もし国政にでるのなら、船中八策は党の綱領程度にとどめ、公約は公務員制度を含む政府機関の機構改革一本に絞り、その他の政策に就いては討議拘束を外して自主投票とすること。
然も現実問題としては今後どうなるか判りませんが、野田さんが民主党敗退と判っている国会解散をする可能性は少ないことです。
然しそうは言っても田中さんの言うように国民の不満に応えるためには、公務員制度や政府機関の機構改革を後二年も放って置くわけには行きません。
　その点では小沢さんの言う増税の実質的に発効する前にやることに元の議員も含む民主党の全員もその実施には賛成する筈です。
・官僚制度改革のあらまし
・野田さんは田中さんの言うように、消費税増税をやる前にシロアリ退治に取り組む
・橋下維新の会は選挙の有無に関わらず野田さん始め時の政権の改革に協力する
・当面の目標は先進国で日本の官僚数が米国についでで少ないことから、その削減より組織やその運営の徹底的な合理化に取り組みその、民間企業への転身や自然減を待つ
・天下りの問題点の防止策を講じた上で、合理化した外部団体への天下りを認める。
・民間企業並みに定年以後も働けるようにする。本人の希望と業務の都合でそれ以後も働いてもよいが、年金支給年齢に達したら、どんな高給の幹部も給与はボランティアベース（月１０万円？）にする。
・官僚の能力を１００％活かす。民間企業並みの自主管理・改善活動を推進。
　詰まり官僚は特別のことは無い限りその収入の増減はあってもある程度の生活の保証をした上でその能力を活かすので、表立った反対の余地はありません。
・その基本は官僚達にコスト意識をたたき込む
・そのために民間企業並みの会計制度を採用する→財務省の「歳出・歳入の内訳」に人件費、固定資産費も表示する
このアイディアは行き詰まった政局、超党派による公務員制度改革で道を拓こうでも書きましたが、もし超党派でやるとすれば占領後半世紀以上に渡った官僚制度の改革が実現できると思います。
・改革に人もその手法も揃っている
人材は橋下さん中心で考えると、
・同志の元横浜市長の中田さん、元経産省の古賀さん。
・良好な関係があると言う、公務員制度改革始めた自民党の安倍さん。
・複式簿記導入し東京都の会計制度を改革した石原さんと道路公団改革で官僚相手に一歩も退かなかった猪瀬さんのコンビ
・公務員制度改革が緒に就いて涙を流した渡辺喜美さんのみんなの党は維新の会との連携ずみ。
・小泉改革で辣腕を振るい維新の会の講義もした竹中さん。
・橋下さんが野田さんを褒めたと言って評判になっていますが、野田さんが田中さんの言うシロアリ退治の公約を実施する積りなら、民主党支持でコスト意識を社員に浸透させ日航の再生に成功させた京セラの稲森さんなどの力も借りられるでしょう。
役者は揃っています。
　ソフト面では
・民主・自民・公明の党派を越えての社会福祉と税の一体改革の実績
・複式簿記の導入実績
・橋下さんが始めた外部機関による査察
・橋下流の敵対勢力とのオープンの場での討論
・稲森さんのコスト意識浸透による日航再生の手法
　国民の閉塞感の原因の一つになっている公務員制度改革もし着々進むことができれば、日本にとって明るいニュースの一つになるでしょう。
　もしこれが動き出したら民主、自民、公明なども就いて来ますし、増税の前にやることがあると言った小沢さんも反対の余地はありません。
　超党派で動けば、麻生さんの時のように族議員、派閥の領袖、民主党で言えば自治労や日教組から支持を受けている人の圧力も軽減されます。
・党利党略になれば官僚の思いのまま
　私の提案の一番の問題点は各党の党利党略です。
　橋下維新の会で言えば、民主・自民の支持率の向上は維新の会の支持率の相対的低下です。
　民主・自民・みんなも逆に維新の会に花を持たせることになります。
　小沢新党の野田内閣反対の根拠が一つ減り存在意義が薄くなります。
　そして自民党から言えば、もし民主党政権化でこれを進めれば同政権の延命化に繋がることになります。　（勿論この改革が自民党政権下であっても民主党支持の稲森さんでも協力してくれるでしょう。）
　然しそんの小さいことを言っていたら、世間で言う財務省を中心とする鉄壁の官僚機構から各個撃破され、半世紀に渡る合理化の圏外の官僚機構が永遠に続くことになります。
　各党は党利党略を離れて３党合意の一体改革のように、協力して官僚機構に当たるべきと思うのですが。
今橋下さんは女性問題でシュンとなっていると週刊誌で書かれていますが、彼の得意の政府機構、公務員制度改革という新しい方向へ奮い立って欲しいと思います。

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霞が関はシロアリ天国か・官庁の合理化の道

　何しなくても身分安泰の公務員・霞が関で一番威張っているの財務省の役人・民間企業は合理化したのに、旧態依然の官庁・合理化の出発点は財務省・一般企業並みの合理化を

　昨夜のテレビ朝日の三宅久之(秘)卒業記念!と銘打った「ビートたけしのTVタックル　3時間スペシャル」が有りました。丁度７時からという食事時だったこともあり最初から最後まで見てしまいました。
　 その中で感じたのは「霞が関シロアリ天国」論とテレビの役割ですが、今日は前者の問題を取り上げて考えてみました。
日本の公務員制度制度
　日本の公務員制度と私なりに考えた理由です。
　・選挙で選ばれた内閣の指示を確実に実施する。 （民主党政権はそれを文字通り解釈し実行しようとしました。）
　だから指示に従わなかった場合以外の政策の責任は総て内閣が負うので、官僚には責任がないし、実際にも問われたことは殆どない。　（逆に幾ら頑張っても内部では評価されても表には出ません。昨日の番組では国のためでなく省の為に頑張った人達だけが評価されていると批判されていました。）
・米国と違って内閣が変わる度に官僚の身分が変わらないように終身雇用の形で保障されている。
公務員の現実
　選挙で選ばれる政治家に比べて
　・身分が安定しているのでやろうと思えば思い切った仕事ができる
　・一般に質が優れている（有名大学から選ばれた人達ばかり、政治家は千差万別）
　・情報量は遥かに大きいし、経験も豊富（但し一般職の官僚は２～３年毎の移動のため大学教授や民間企業の従業員より専門的知識に乏しい）
・人数もケタ違いに多い
　これを考えただけで、民主党が政権を取って政治主導の名の元で政務三役が公務員の意見や情報を碌に訊かずに、いきなり自分で手を出して失敗したか、民主党政権が主導権をとろうとして何故事業仕分けをしたか、諮問機関を乱立させたかが良く判ります。
霞が関に一番威張っている人
政治家は選挙時に選挙区の人達に或ることを約束して当選→それを例えば農水相に話を持っていく、→農水省の官僚は政治家と違って自分達は日本全体のことを見ていると言う優越感がある→結果としては形は要望だが実質は「何とかお願い」の形になる→農水省の官僚はある事業に伴う予算を財務省に持って行く→財務省は自分達は日本全体のことを考えていると言う自負がある一方農水省は政治家のように最終的はお願いの形になる（それが形として現れたのが農水省他の省も財務省も同じ立場なのに、財務省詣でとなっています。）
　財務省の官僚が頭が上がらないのは財務大臣と総理大臣だけ。
　だからマスコミやネットで言われるように、この二人を取り込めば財務省の官僚は我が世の天下となる。
民間企業と政府機関の合理化の歴史
・民間企業は厳しい企業間の競争のために戦後合理化を進めてきました。
　その原動力は終身雇用や各種の福祉政策に基づく企業への忠誠心と、厳しいコスト意識、手段は米国から輸入してきた品質管理の考えを拡張して来た自主管理活動・改善活動でした。
　そしてその背景には事務作業の大幅な軽減に役立つコピー機やコンピューター導入が　有りました。　（若い方は見緒とされるかも知れませんが筆写やガリ版をしてきた人達に取ってコピー機の便利さを痛感したものです。）　
一方事務作業が中心と思われる行政関係の政府機関の合理化の話しは殆ど聴いたことがありません。
　先進国では日本の公務員の数は米国についで少ない方だそうですが、それでも昨夜の番組で言われたようなシロアリ根絶の方法はあると思います。
・その方法はマスコミやネットで言われている首相、財務大臣が財務省の官僚に取り込まれるとは逆に、財務省の官僚を内閣に取り込むことです。
　前に書いたように財務省が霞が関で一番威張っているのですから財務省がその気になれば合理化による予算削減→財政の健全化は（自動的は言い過ぎですが）に進みます。
　そのヒント民間企業の合理化にあります。
・公務員全体にコスト意識を高めること、その推進担当は財務省にする
　そのために現在の会計制度を基本的に改めること
　東京都が実施し橋下さんが大阪府にも応用した複式簿記の導入すること。
　その現実は判りませんが、要は各事業毎、各省毎、国全体に就いて固定資産費、人件費を明らかにし公表すること。
　国の金が流れている関係機関総てを含む連結決算をすること
　国の歳出・歳入の内訳を見て下さい。
　民間で言う変動費に当たる事業費は出ていても、固定資産費や人件費に当たる固定費の数字は何処にも出て居ません。
　だから国民の知らない中で、官僚のための宿舎を作ったり、余り効果のない外部機関を作り、天下りも自由自在のテレ朝の言う霞が関はシロアリ状態。
　国会でも事業費と固定費のバランスが議論さえされないのです。
・昨日の番組で道路公団民営化に当たった猪瀬さんも言っていたように、事業仕分けなど見てくれでなくて、徹底的な時間を掛けた合理化を進める
・コスト意識の高まった中で民間企業並みの自主管理活動・改善活動を進めること
・そしてその成果を認めること、今までのように上手く行けば総て政治家の手柄でなくて、公務員の努力の成果も認めてやること　（民間では当然の社長表彰のように、優れた業績を残した人への総理大臣表彰をすれば公務員の士気は上がると思いますが。）
　その逆に努力しない人や高齢などで能力の落ちた人には減給・降格などそれなりの評価をすること
・内閣や官庁内の合理化運動とは別に、能率協会などの生産性向上専門の組織などの第三者機関によによる動作研究など徹底的な査察を行うこと　（橋下さんも大阪府でこの方式を採用したそうです。）
・これらの徹底的な合理化が済んだ関係機関への天下りは談合や出身官庁への圧力防止策を講じた上で認めること（退職金の二重払いは禁止）
・年金受給年齢に達した人でなお関係官庁に残る人の給与はボランティアベース（例えば交通費・経費込みで月１０万程度）にすること
・会計制度の変更・出先官庁の統合など官僚が反対で内閣の力でどうにもならぬ時は、これも橋下さん流で政務三役・官僚、必要あれば専門家も参加させ公開の場で討議をすること
　要は今まで裏方的存在だった公務員にコスト意識を持たせ、ぬるま湯から外に引っ張り出し、国のためにその力を１００％発揮させ、それを適切に評価するとと言う（最後の案を除いては）民間企業では当たり前過ぎる提案ですが公務員にも何故適用出来ないのでしょうか。　

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中途半端な公務員新規採用4割削減

実現不能の国家公務員経費２割削減のマニフェスト・既得権者の身を切らせることが出来ない政権・民主党政権は稲森さんの話を訊け

　「ダイヤモンド・オンライン」に元経済企画庁長官の田中秀征さんの
［「既得権者が身を切らない」のが野田行革か!?国家公務員新規採用4割削減策の問題点］と言う記事がありました。
　野田佳彦首相が本部長を務める政府の行革実行本部は１３年度の国家公務員の新規採用を０９年度比で４割超削減する方針を決めた。０９年の採用数が８５１１人であったのに対し、１３年度は５１００人となる見込みだ。
問題点
（1）行政分野を問わず一律に削減するのか。時代状況に対応して拡大する行政分野もあるし縮小しなければならない分野もある。専門職や基礎研究分野まで削るのか。それが明らかではない。
（2）厳しさが増している新卒学生の就職戦線にかなりの影響を与える。
　　また国家公務員の年齢構成が逆ピラミッド化して、将来的に行政の効率性を維持できるのか。
（3）新規採用数をほぼ半減するとかなり思い切った削減に見えるが、全体数からみると、ほんのわずかなもの。現職公務員は今のままでよいのか。「官のリストラ」は「民のリストラ」に学ぶべきだ。
　この案はいかにも官僚の発想によるものだ。これでは「身を切る」のは学生たち。現役ベテラン政治家と官僚が身を切らないから財政再建は軌道に乗らない
　実現する国家公務員給与の７．８％引き下げもたった２年間限りのもの。嵐の間だけ布団をかぶっているに等しい。
「官のリストラ」とは給与水準の恒久的引き下げ、天下りの禁止、年金などの官民格差の是正などが本筋であり、野田行革はその本筋から逃げる方便としか受け取れない。
　結局、野田行革の特徴は「既得権者が身を切らない」ところにある。切ったとしてもほんのかすり傷程度のこと。
　なぜそうなったのか。行革案そのものが官僚が考えて差し出したものに過ぎないからだ
［私の意見］
・実現不能の国家公務員経費２割削減のマニフェスト
　田中さんが指摘するような事態になったのは前にも何回か書きましたが下記の民主党のマニフェストの国家公務員の総人件費を２割がが始めから問題があったのです。
　地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。　詰まり地方分権→国家公務員を地方に移す→厳しい財政に苦しむ地方自治体は受け入れ拒否→政府より交付金などの形で自治体に補助→結局政府の負担は変わらないことは誰が見ても一目で判るので、政権が転がり込んでみれば出せないからです。
　そして天下り禁止→組織の台形化により経費の増大。
　２年限りの給与の７．８％下げ→消費税増税のための環境作りで田中さんが指摘するような問題だらけの案を提出、詳細は後で煮詰めるということになったようです。
・既得権者の身を切らせることが出来ない政権
　高齢者として歓心があるのですが、年金。医療の問題です。
　年金の支給額のスライド制の復旧、70歳以上75歳未満の高齢者の自己負担の増額など高齢者の負担になるものは総て見送り、私は年金・医療など財政が苦しければ生活に大きな影響の無い程度の高齢者の負担増はしても良いと思うのですが。
　話しは逸れますが放射能の公式の許容限度をこれと言った理由もなく下げて却って国民の不信を買うなど、余りにも国民のことに気を使い過ぎて、原発再開をより難しくするなど、自ら窮地に置く傾向があるような気がしてならないのですが。
・民主党政権は稲森さんの話を訊け
　田中さんは「行革案そのものが官僚が考えて差し出したものに過ぎないから」と言っていますが、民主党のように官僚を敵視せず（その癖田中さんの言うように政治家が上手くあしらわれている）質量とも政治家を勝る官僚が本気で改革を進めることを考えるべきだと思います。
　その一つの方法は石原都知事が考え出し橋下さんもそれに倣った、民間企業と同じ複式簿記の会計制度を導入して、公務員に原価意識を持たせるべきです
　これも「ダイヤモンド・オンライン」ですが、
会社の数字が“見える化”されて会社人としての意識が強くなったＪＡＬの機長の話が出ています。
稲盛名誉会長の指導の元にＪＡＬの全員が原価意識に目覚めて会社を再生した話です。
　もし国の会計制度も企業並みに直し、例の財政収支の円グラフに公務員の人件費や固定資産も一緒に表示するようになれば、公務員の意識も大いに変わってくると思うし、評判の良くない財務省が改革の主役になるかも知れません。
聞く所によれば稲森さんは民主党の数少ない財界の一人だそうです。
野田さん以下彼の経営の講義を訊いたら得る所が多いと思いますが。

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朝霞市国家公務員宿舎凍結・政治主導の行政

　野党やマスコミの批判を浴びていた、朝霞の国家公務員宿舎は野田さんの現場視察の結果凍結となりました。
　野田さんが財務大臣の時に決定をしたのに、いまさら改めて現場視察をするのかと言う批判も当然起こるでしょうが、彼の視察は一応格好を付けるための儀式で批判されても仕方がないと思います。
　然し結果は
・朝霞市の国家公務員宿舎は、少なくとも集中復興期間の５年間凍結
・安住は方針転換に合わせて、東京都中央、港、千代田３区の公務員宿舎は危機管理担当者用を除き、原則廃止、売却する意向を示す
と言うある程度は納得できることになりました。
　これに就いては０９年１１月、行政刷新会議の「事業仕分け」で朝霞住宅を含む国家公務員宿舎建設に関して、一部を除き公務員に宿舎を提供することに「合理性」はないとして凍結になりました。
　ところが財務省は５年間で国家公務員宿舎を１５％削減し、その経費の一部を割いて朝霞住宅建設の凍結解除を決め、当時の野田大臣がそれを認めたそうです。
　公務員宿舎の全体の経費削減と、２～３年に一度転勤を余儀なくさせる公務員の立場から考えるとこれも、致し方ない決定で、事業仕分けの一部を除いての公務員宿舎の否定は現実的はないことになり、野田さんもそれを認めざるを得なかったのでしょう。
　ただ問題は
・膨大な復興のための費用がいるのに、１０５億円もの金を今投資する場合かと国民の誰でもが考えるようなバランス感覚が財務省が無かったこと。
・それを国民から選出された野田さんが国民の目線から見ることを忘れていたことです。
　私は昨日のエントリーで、霞が関で財務省が威張っている理由はと、国会議員の選び方についての考え方を書きました。
　その中で、他の担当範囲しか考えない各省と違って、全国的な視野で予算を見ている霞が関最強の財務省を押さえるためには、国民は世界的、全国的視野を持つ国会議員を選びましょうと書きました。
　もし野田さんが財務大臣時代に全国的視野でこの件を判断していたら、一度自分が認めたことを自分でひっくり返す、カッコ悪いことをしなくても済んだと思います。
　それが民主党政権が唱える政治主導の行政の基本的な在り方のような気がします。
　公務員宿舎の問題に就いてはマスコミで家賃を民間レベルに下げろと言う意見がありますが、公務員の給与の在り方を含めて考えるべきでしょう。
　それと某経済関係のブログで、公務員宿舎の問題解決には、２～３年毎の定期的な転勤を止めろと言う意見がありました。
　これには長年同じ位置にいることの悪弊である、汚職や民間企業との馴れ合い防止や、官僚の育成の問題とうがあるのでしょう。
　私が勤めていたボランティア団体の幹部は、官庁の関係機関の人達がやっと仕事覚えたら２～３年で変わるから困る一面、こちらの言う通りになることが多いと言っていましたが、政府としてこんなことで良いのでしょうか。
　公務員宿舎の問題が出たのを良い機会に公務員の転勤制度の在り方を考え直す必要があるのかも知れません。

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何故財務省が威張っているか・財務省からの改革

「財務省三役は官僚作文棒読み」　片山前総務相が暴露
「財務省の政務三役はみんな官僚の書いた作文を読む。シナリオがあって最初から最後まで全部読む」
　片山善博前総務相は２日、フジテレビ番組「新報道２００１」で、野田佳彦首相の「財務省依存」の実態を“暴露”した。
　片山氏は政府税制調査会の審議中、当時財務相だった野田氏らに対し「もう（官僚の作文を）読むのをやめましょう。これだけ政治家が集まっているから議論しましょう」と呼びかけたものの、改善されなかったという。
　官僚出身の片山氏だが「政治が役人に小突き回されている印象を受ける」と首相に苦言を呈した。
　私も同番組を見ていましたが、財務省がいかに霞が関を支配しているか、そして政治家達が何故それを制御しきれなとどころか、引きずり廻されているかが議論されて居ました。
　この番組を見ながら私は何故霞が関で一番威張ってるのかを書いた国会議員の選び方を思い出しました。
　その要点です。 (一部修正して居ます。)
・某市の市会議員の市会議員の見方
　彼は勿論はっきりとは言いませんでしたが、市会議員などは人気商売だ。
　彼らは支援団体や企業などの利益代表だから、先生、先生と奉っておいて、全体を見ている我々がうまく操縦すれば良いと言わんばかりの言い方をしていました。
・霞が関で一番威張っているのは誰か
　国会議員が支援団体や、出身地域の意を受けて、例えば通産省に行くとします。
　通産省の官僚は、議員を先生と言って形だけは丁重に取り扱うし、議員によっては俺は国民の代表だと威張って役人に対応するかも知れません。
　しかし、議員のやる事は正確に言えば通産省への陳情です。
　官僚は心の中では、いくら議員が威張っても、彼は自分の地域のことしか、そして自分の任期のことしか考えてないが、彼らは日本全体のそして自分の満期になるまでの長い間、そして通産省の所管事項の全体見て判断するのは俺達と思っているでしょう。
　議員は通産省の全体の予算などは無視し、とにかく余所からの陳情より、自分の陳情を通して貰おうとして、つい卑屈にもお願いする気持ちになるのはありがちなことと思いませんか。
　しかし、その通産省の官僚も、財務省に対しては、議員と同じ立場で他の省庁より自分達の予算を分捕ろうとします。
　それで、財務省の官僚は、通産省の所管事項を含む日本全体のことを判断しているのは俺達だと思っていると思います。
　それを如実に表しているのは、テレビで良く見る本来なら皆同じ立場の筈の、諸省庁の財務省詣でです。
　その財務省を実質的にコントロール出来るのは、端的に言えば、総理大臣です。
何故ならかれは財務省を含む全ての、省庁の所管事項を全て統括しているからです。
　この実質的な力関係を図式で書けば、
国会議員→諸官庁官僚→財務省官僚→総理大臣となるでしょう。
・日本を代表する国会議員を選ぼう
　実は、財務省をコントロール出来るのは首相だけだと言うのは正確に言えば間違いです。
　もし国会議員が、日本全体を見て事に当たるなら、首相ほど実質的な力はないにしても、同じ事を通産省に言っても、財務省に言っても、その迫力は出身地域や一部団体の利益を代表して言うのと明らかに変わってくると思います。
　何故なら議員は通産省や財務省の所管範囲を超えた日本全体のことを考えて言っているからです。
　特定地域振興のためとか、日本の農業を守るために一票を下さいと言う、候補者に投票しても良いでしょうが、日本のためと言う候補者にもっと国会に立つ機会を与えてはどうでしょうか。
　日本全体に漂う閉塞感から脱却するためには世界的、全国的視野を持つ国会議員をもっと増やすしかないと思います。
この意見は０６年の年末に書いたものですが、新報道２００１で言われるようにこの勢力図は今でも変わらないような気がします。
［これからの官僚制度改革への提案］
・今まで一部から悪の根源のように言われている財務省を一般企業の経理部門のように合理化運動の中心にする。
・国の会計制度を変えて、今まで隠れていた人件費、固定資産費などが国民の眼に触れるようにし、官僚の原価意識やモラルを高めるようにする。
　政策毎、各省の年度毎の予算や決算に企業で言う変動費に当たる政策実行のための経費と共に人件費、固定資産費を公表する。
・これにより官僚の原価意識やモラルを高め自主的な合理化運動を進める。
・一般企業に比して大きく遅れている国会・官庁・地方自治体・大学などの公共機関の合理化を徹底的に進める。
　事業仕分けなど見てくれよりも地道に、例えば動作研究や書類の流れ調査など地道かつ確実に合理化を進める。
　民主党政権は政治主導の行政改革の国民の希望を担って発足しましたが、国民の代表だから言う事を聞けと言わんばかりのやり方、素人が自分で手を出すとなど、数々の失敗から公務員の意欲低下、反発を買いいまに至っています。
　これからは先ずやる事は霞が関を実質支配する財務省の取り込みと、人件費、固定資産費の明確化など会計制度の見直し、企業なみの自主管理活動など地道なやり方から出直すべきだと思います。

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官僚をうまく使った小泉さん・官僚を信頼しない菅さん

　昨夜の「たけしのＴＶタックル」で須田慎一郎さんが政治主導の行政改革を一枚看板にした鳩山・菅の両政権の政治主導の大失敗。官僚の怠業、事実上の官僚主導の実態を明らかにし、その対極の一例とし小泉さんが同番組の出席者の岸博幸さんや、高橋洋一さんを登用して旨く官僚を使っていたし、当時の官僚はまだ元気で活発な議論や政治家への提言もあったと言っていました。
　番組で触れては居ませんでしたが、小泉さんがもう一つ優れていたのが学者の竹中平蔵さんや作家の猪瀬直樹さんの登用でした。
　小泉さんや竹中さんの実績に就いては、色々批判がありますがその当否は別として竹中さんは、官僚組織の総本山の当時の大蔵省から、金融庁を内閣府の外局にするなど、いくつもの大きな仕事をしましたし、猪瀬さんの道路公団民営化では、最後に残った大宅映子さんの二人きりでの国土交通省のバトルは余りにも有名です。 （最近のツイッターでは猪瀬さんの著書が大人気のようです。）
　私は民主党政権誕生当時から、政治主導は良いが先ず質・量とも優れ、多くの経験・データを持つ官僚の意見を訊くこと、そして官僚のモラルを向上させ、その意見に就いては政治主導で判断することと書いて来ました。
　事実は民主党は衆院選勝利後、官僚に民主党政権に服従しろと言わんばかりの宣誓書を書かせると一発かまし（これは出しませんでしたが）、事務次官会議を廃止し、官僚組織の中に増員した政務三役を入れて自分で仕事を始めれるなど、民間企業では考えられないことをぼっ始めて、いきなり官僚の意欲を完全に無くさせてしまいました。
　そして国民の期待した地方分権など行政主導の行政改革は２年経っても殆ど進まないか、天下りのように後退。
　そして登場した菅さん。
　反小沢までは良いとしても、官僚を信用せず、側近やお抱えの学者の意見を丸呑みにして、思いつきで次々の政策を発表して、官僚だけでなく肝心の国民の信頼をなくしてしまいました。
　そして官僚を信頼しない、閣内外の民主党首脳部から見放された、菅さんの唯一の頼りは国民の反原発のムードに頼った「脱原発依存社会」だけです。
　そしてＥＵと米国の経済事情の悪化による７６円前半の円高、国債費は一頃は歳出の１５％程度でしたが、最近は２３％にも達しているそうです。
　そして予定されている膨大に復興費の支出。
　昨日も書きましたが円高に加えて、日本経済を担う企業へのしかかる電力不足と、原発停止に伴う電気料金の値上げ、企業の海外進出→雇用の悪化→貧困化。
　私は経済のことは判りませんが、先に述べた竹中さんのホームページの冒頭の次のような意見は私がかねてから心配していたことです。
　これだけ経済が悪化しているのに、マスコミに登場する経済政策の話題が乏しいのは驚くべきことです。
　経済の仕組みを問い直しこれをよくするという努力は、いまの永田町・霞ヶ関にはほとんどありません。
　政府の責任は大きいですが、野党やジャーナリズムの責任もあります。
　建設的な政策論議がないまま、政権交代だけが議論されても、国民はとまどうだけでしょう。
　菅さんと民主党のやるべきことは、先ず経済政策の見直し、そして最小限は反原発のムードによる経済の縮小をいかに押さえるべきかを検討することです。
　そしてその為にも官僚や各省庁に問題点を提示し、その意見をどしどし聞いて、それこそ政治主導で適切な判断をすることだと思うのですが。
　しかし残念ですが経営者として当然のことも、菅さんにそれだけの精神的な余裕はないのでしょう。
　なお私は経済産業省を馘になりかけている古賀茂明さん補佐官などに採用すれば、同省にも睨みが効くし、何よりもそれだけで内閣の支持率が５～１０％近く上がると思うのですが。。

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根絶どころか４２４０人の天下り

根絶どころか…民主政権で天下り４２４０人　
民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、２００９年９月の政権発足から約１年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が４２４０人に上ることが２３日、明らかになった。
・天下り根絶の失敗
　私は民主党のマニフェストの天下り根絶など最初から無理だと書いて来ました。
　何故なら終身雇用が保障された世界で、少なくとも可も不可もなく働いてきた人を、特にこれと言った理由もなく馘にすることなど出来ないからです。
　だから民主党政権が眼にした現実は、天下り廃止のために官僚組織のラインの外に特別職を設置→ピラミッド型から台型の官僚組織→却って公務員の経費の増大と、人事の停滞を招きました。
　そして政権はやむを得ず、野党やマスコミの批判をあびながら、出向と名前を代えて政府の関係の深い機関に事実上の天下りをさせたのが、上記の数字になったのです。
・天下り根絶より官庁組織の合理化
　私は天下りなど人聞きのよい公約でなくて、地味だが本省と関係機関の徹底的な合理化を図り、合理化の済んだ機関には出向者の本省への介入や、談合などできないシステムを作り、自由に出向すべきという、民間企業ではどこでもやっていることをすべきだと書いて来ました。
・
　民間企業は戦後以来厳しい競争に耐える組織を造るために合理化を徹底てきにして来ました。
　そしてその後押しをしたのが、プリンターとコンビューターの導入とその高性能化です。
　特にそれらは　官庁などの一般の事務作業にとってもない程の大きな影響を与えてきました。
　コンピューターによる事務作業の高効率化は何方でも知っていることですが、一昔ガリ版で原稿を切り謄写版で一枚一枚刷っていた人からみれば、ブリンターの出現でどれだけ人手が減ったか判りません。
　然し民間企業の合理化努力に対して、官庁や出先機関の合理化努力やプリンター、パソコンなどの導入に伴う人員の削減は殆ど報道されませんでした。
　勿論官庁の職員、官僚も日本人ですから多分便利な機械が入って、手の空いた分を余分の仕事（その中には不要不急の仕事も）に当てて、遊ばないようにしたのは間違いないことです。
　逆に言えば戦後以来手つかずの官庁やそれから出た関係機関は、例えば日本能率協会など生産性向上の専門家からみれば合理化の余地があり過ぎるほど或るのです。
・天下り根絶より官僚の力を100%発揮させること
　手つかずに放って置かれたのは、親方日の丸の意識とそれに基づく会計システムです。
　と言っても私は官庁のことは何も判りませんが、国民の眼に触れる範囲で言えば、公表される資料の中で、民間企業で言う人件費や資産などの固定費がどこにも見えて来ません。
　それが年度の決算や、個別の案件について直接政策実行にようする直接費と、固定費が明らかになり、その割合の変化が明らかになれば、当然外部からの合理化の圧力が高まり、民間企業の様に官僚たちにも合理化の意欲が出てくると思うのですが。
　東京都知事の石原さんは就任間もなく、会計のシステムを二重帳簿にしたと自慢していましたので、官庁や関係機関も昔ながらの大福帳に似たシステムを使っているのでしょうか。
　いずれにしても官庁の官僚や国民に政策施行のための直接費と、人件費、資産の費用が判るような制度に換える必要があると思います。
　そして民間企業のように、官僚に原価意識を持たせることで、自主管理活動、改善活動を進めるとともに、上記のようの生産性向上の専門機関の数週間に亙る査察を受けることも大きな効果があると思います。
　そして前にも書いたように、この様な合理化の進んだ関係機関には、名前は天下りでも出向でも良いから、人事の停滞が起きないように自由に出すべきだと思います。
　なおついでですが、テレビなどで官僚の給与が日本全体の給与ベースでなくて、大企業のそれを標準にしていると批判していますが、日本の全体のためには優秀な官僚を採用するためにも、大企業並みの給与ベースにするのは仕方がないと思います。
　そのためにも思い切った合理化を図り彼らに１００％の力を発揮させる組織にすべきでしょう。
　たまたま、同じ新聞に民主、公約抜本見直しへ…岡田幹事長が謝罪文書が出ており、鳩山さんたちがそれに反対しているそうです。
　気持ちだけは中立の立場の私からすれば、評判がた落ちの菅さんの唯一の功績は、政権奪回のための人気取りのばら蒔き路線や、鳩山さんの空想路線から、福祉と税の一体改革を始めとする、現実路線の転換だと思います。
　但し岡田さんが謝らねばならぬのは自民・公明でなくて国民です。
　その菅さんが昨日も書いたように突然のストレステスト導入や、原発に依存しない社会などの発言で、日本経済を破滅させるかも知れない状態です。
　そして読売も産経も昨日の私の意見と同じような批判的な社説を載せています。
　その暴走を押さえるためにも、良識ある官僚にも頑張って貰いたいと思います。
　その為にも原価意識の向上→徹底的な合理化→良識ある優秀な官僚の地位保障→官僚のモラルの向上→官僚の力の１００％発揮は欠かせないと思うのですが。

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