チャイナ・リスク回避へ・日本の官民の対応

　今日の読売新聞で、対日経済圧力　中国リスク回避へ分散化図れと言う社説を出していますが、その内に国内で考えるべき記述を拾って見ました。
　（レアアースの対日輸出を事実上制限、税関当局が通関手続きを厳しくするなど）尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、中国が経済問題で対日圧力を強めている。
　中国が日本だけに輸出を禁止すれば、ＷＴＯ協定に違反するのは明白だ。日本政府は、早急に実態を調査し、手続きの遅れについて中国側に説明を求めるべきだ。
　同時に、レアアースの調達先の多様化や代替品の研究開発、リサイクルなどへの取り組みを急ぐ必要もあろう。
　今回の問題で中国が示した露骨な対応を見れば、過度な中国依存から脱することが、企業防衛上からも重要であることを再認識させられたのではないか。
　日本企業は、生産や投資などを中国に集中させてきたビジネスモデルを再考し、中国以外の市場開拓に力を入れるなど、リスクの分散を図るきっかけにしなければならない。
［私の意見］
・一番の問題は社説にもある通り(中国リスクを無視したように見える)安易な中国の進出です。
  勿論このリスクは計算の上で、その対策を考えての進出をした企業もあるかも知れませんが、その数は限られていると思います。
企業経営者の質の問題
・米国のバブル崩壊での日本の一般企業の対応
  金融界は日本のバブルの反省から、このリスクを恐れて投機資金と一歩距離を置いて来たお蔭で、被害を最小限に留めることが出来ました。(日本の経済界に取ってはそれが円高の原因となり一般企業を大きい影響を与えています。)
 バブル時に、一般企業、特に輸出に頼る製造業のやったことは、(中国の競争力の増加に対応するため)派遣労働者の導入を製造業までの適用範囲拡大の政策を利用して、派遣労働者の大量導入と、バブル崩壊後の同労働者の大量解雇です。
  そしてそのしわ寄せは解雇者に救済に関する数々の政府や地方自治体からの援助のための乏しい財政の中からの支出です。 (かっては企業活動による社会貢献を社是とした企業が多かったのに。)
  そして特に当時の経団連の会長が率いるキャノンの大分工場にはマスコミからの多くの批判を浴びました。
  第一に金融界がバブルのリスクを何とか最小限に留めたのに、何故、製造業がそのリスクを避けられなかったのか。（経済などはど素人の私でさえ、０７年の３月に米国バブルの崩壊の可能性に就いて心配していたのに。 （＊注記参照、リーマンショックは０８年９月）
  派遣労働者の解雇は避けられないとしても、少なくとも金融界に倣って、米国の経済の雲行きが怪しくなるのを見て徐々に生産を縮小し、徐々に解雇するなどの手段が取れなかったのでしょうか。
・日本のバブルの時でさえ、私の記憶する範囲では、「マネーゲームに走らず本業に戻れ」と経済界でその傾向に警鐘を鳴らしたのは当時の日経連の鈴木会長だけで、結局はバブル崩壊まで来てしまいました。
　私がこのことを今でも覚えているのは、彼が私の勤めて居た会社の元社長だったからです。
　私は設備の保全と言うそれこそ製造現場の末端にいたのですが、始めての海外出張で本社に言った時に、いかにも現場離れした本社の様子にびっくりしました。
  私の勤めていた元の会社の悪口は差し控えますが、一口に言えば旧態依然ととしか本社の管理機構です。
  一つだけ例を上げますと、硬直した人事管理システムです。詰まり人事管理が面倒になるような、職員クラスでは余程の事が無い限り中途採用しない、夜学などで勉強してもその資格を認めないなどなど。
  多分これは私がいた会社だけでなく、同年配か一回りしたの方たちもみな同じ経験をされていると思います。 (ことに依ると今でもそうか知れませんが。本来は貴重な人的資源として扱うべき非正規社員を資材購入費などと同列に処理するなど私が経験してきたことの同じ流れにあるような気がします。)
  詰まり現場は米国生れの品質管理制度を発展させて、自主管理、改善活動による合理化が大幅に進んでいるのに、本社のトップの機構も本人たちも旧態依然のままの会社が多かったのです。
  それで今までもって来たのは、私のいた当時は共産主義堅持の中国もカースト制から抜け出せぬインドの為に競争相手は韓国、台湾くらいしかなかったことと、当時の通産省と企業の連携、現場の樹管理活動の成果もあり、所謂日本株式会社として発展できたのだと思います。
  そして経済環境は大きく変化しました。
  そして中国の経済発展に伴う領土拡大路線は露骨さをまして来ました。
国と民間企業の対策
・中国株式会社に対抗する日本株式会社化の推進 (勿論企業経営の自由は認めながら)
  政府と企業の協力、政府の指導と企業から政府へのフィードバック
  企業で出来ない資源確保など政府の支援または実施
  経営者の教育(政治・安全保障・企業倫理・経営の合理化などなど)
  日本全体としての経済戦略の決定、情勢の応じての見直し
  中国一辺倒から一部の東南アジア諸国へのシフト
  そして私が一番訴えたいのは、企業の中で一番弱いと思われる企業経営者の質の向上です。
  そして企業内の教育では限度があるので、国を挙げての組織的な教育が必要だと思うのですが。

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参照：「米国との関係の見直し」（０７年３月、「変わり始めた米国の動き」
３．北朝鮮への経済制裁解除→日本の孤立化の噂
４．慰安婦問題に見る中国系住民の影響力増大
５．米国と中国の経済的結びつきの増大
６．米国経済を支えてきた、住宅バブルの雲行きの悪化などなど

歴史から見た中国の本質

　テレビなどで今回の尖閣諸島問題での菅政権の唯一の功績は日本人に中国の実態を知らせたことだとのコメントがあります。
　それに挑発されて？中国の歴史の歴史からこの問題を考えてみました。 （といってもどうせ素人が書くことですから、Wikipedia の中身を写しただけですが。)
［民族間の領土争奪の歴史］
元：1271年から1368年、モンゴル人の王朝が今まで漢族が支配していた中国全土を支配、日本侵攻の失敗
明：1368年から1644年、漢族支配にとって変わる、蛮族の襲来を防ぐための「万里の長城」の大部分を完成
清：1644年から1912年、満州族による中国全土支配、琉球、ベトナム、朝鮮の冊封(さくほう、注記参照)を失う、日清戦争、日露戦争、日本による満州の実効支配
中華民国：1928年から1949年、漢族の国民党支配に変わる、1929年ソビエト連邦の満州侵攻、1930年代からの国共内戦、日中戦争、1949年に国民党政府は事実上崩壊
中華人民共和国：1949年から現在まで、漢族中心の共産主義独裁国家の樹立、1978年小平の主導によって市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れる
　これを全体的に見ますと、漢族と他の民族（日本人、ロシヤ人を含む）の領土争奪、支配の戦いの歴史ですし、形こそ替えていますが専制政治の継続です。
　これを見ますと漢族中心の共産党政府が、政府に抵抗するチベット、新疆などの異民族への(外国から見れば)圧政はそれなりの理由があると思っており、今回の中国流の考えに基づく尖閣諸島や南シナ海へでの領土保全(当事国かみれば領土拡張)の動きにも大義があると思っているようす気がします。
  それと専制政治の特徴で厳しい情報管理と、情報操作をしています。
［徹底的な実利主義］
  もう一つの漢族の特徴は、小平の市場経済原理による資本主義体制に見られる徹底的な実利主義です。
　私はかって社会主義政党一党独裁のシンガポールで一年半ばかり住んだことがあります。
　同国はどなたでも知っているように、社会主義の元で資本主義体制を取って成功しています。
　そして中国系の人達は英語が就職や出世に有利だとみれば、家庭でも中国語でなくて英語を用いる多くの家庭がいます。 (これが日本だった大問題になることと思いますが。)
　私はこの政府のやり方と中国系の人達の考えを見て、もし中国の人達がシンガポールの成功を真似しだしたら、世界経済に取って地殻変動てきな変化が起こるかもしれないと思っていましたが、幸か不幸か私の心配が当たってしまいました。
  しかも前にも書きましたが、実利主義で一党独裁の政府は、長期的な視野による実益を目指し、もし反抗する人達がいても徹底的に押さえ付ければ済むことです。 (私はシンガポールで一党独裁を維持するたに、野党勢力を徹底的に押さえ付けるやり方を見てきました。)
  だから日本の政府やコメンテーターが言う様に「互恵関係の維持」や、今の中国のやり方をいずれは自分たちの方も損をするはずだなど意見など、独裁政府にとつて何でもないことです。
  国民の意志に関係なく、長期的な視野に立つ中国と、民主主義の国で数多くの違った国民の意見も尊重せねばならず、長期的視野も(多分)なく中国との友好を党是とする日本政府など、中国の政府から見ればその気になれば、赤子の腕を捩じるようなものだとではないでしょうか。
［独裁政府の寿命］
　それと前にも書きましたが、ネット上では中国はいずれ内部崩壊するだろうと言う意見があります、然しそれは前記のようす中国の長い歴史の尺度と、独裁政府の実益重視を考えれば独裁が少なくとも百年単位で続くかも知れない前提で中国と対応する必要があると思います。 （逆に短期間で終わり、民主主義政府ができれば良いのですが、それはそれで日本経済に取って大打撃になるのは素人でも判ります。だから昨日書いたような超党派によるシンクタンク的な機関を設立して検討して置くべきだと思います。）

　この対策に就いての意見は前も書きましたので省略しますが、日本にとっては戦後以来の始めての国難になるかも知れない大きな問題に遭遇しました。
　結局は（民主国ですから自発的意志での）官民一致、オールジャパンで、米国の協力の元に対応するしかないような気がします。
　正否は判りませんが、報道では中国はそのの強硬処置に対する日本の反応を見ているとか。
 少なくとも国民同志の足の引っ張りあい、日本にとってプラスになる政権への弱腰批判は良いが、中国に有利になるような発言は控えるべきだと思います。

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注記：冊封（さくほう）とは、称号・任命書・印章などの授受を媒介として「天子」と近隣の諸国・諸民族の長が取り結ぶ、名目的な君臣関係(宗属関係／「宗主国」と「属国」の関係)をともなう外交関係の一種　（wiki@ediaより)

尖閣諸島問題と米国の関与

　いつも私のブログに適切なコメントを頂いてる読者の方から昨日のこれからは一歩も退くな管政権のブログに関しても表記の問題に付いて触れるべきだとのコメントを頂きました。有り難うございます。
　表記の問題に就いて、 「武力云々はアメリカと手切れを急ぐ、ブログ主さまのご意見を尊重すれば今までのように目をそむけることができない問題でしょう。」
と言うご意見でした。
　自分の意見に対するご批判に言い訳するなどカッコ悪いことですが、コメントされた方の言われるように、当面の日本の在り方に関する大きな問題なので敢えて取り上げました。
　日本と米国の関係の在り方に就いては、０６年の「その場凌ぎの政治から抜け出すために」で取り上げ、０８年１月の同シリーズの石油問題と米国との関係の見直しでも取り上げ、米国との関係の見直しは素人考えでも、国の基本的な行方を決める問題で、米国だけなく中国その他の国への反響も大きいので、大袈裟に議論するべき問題でなくて、秘密の内にに粛々と進めるべきだろう。
　唯、問題が大きいからと言って世界情勢や米国の立場の変化を考えると、どちらへ進むか知れないが、惰性で米国追随のまま放っておける問題ではないと思う。
　それこそ石油問題のように、その場になって慌てふためかなくてよいように、米国との関係のあり方を研究するのにはシンクタンクが一番適した機関だと思うのだが。と書きましたし、そしてそのアイディアの概要に就いて、その後も何度か以後のブログで紹介をしました。
　そして私の結論として「その場凌ぎの政治から抜け出すために」に米国の関係を含む諸問題を基本的且つ長期的視野で検討するシンクタンクを造ってはと言う提言をしました。
　米国の関係についてシンクタタンクのテーマとする提案の理由としては米国の抱える問題、中国の台頭など取り上げましたが、その結論、例えば米国とどれだけ距離を置くべきかなどは全く触れていません。 (ただ下記のように米国べったりの盲従は止めろと言う意見を持っています。)
　何故なら安全保障の問題について、日本が独自の武力で護れとか、核武装をしろなど勇ましいことを言えば、一部の人達には受けて、 (ことによると人気ブログのランキングが上がるかも知れませんが) 、問題はそんな簡単なことではないことは誰でも判ることで、いくら素人のブログでもそんな無責任なことは書けないからです。 （コメントされた方もその点を指摘されていました。）
　私が言いたいのは、もし超党派のシンクタンクで日米同盟や、中国の動きの分析など、長期的視野の安全保障の在り方が出ていれば、下記のようなこともないし、仮にあってもすぐに対応できたし今後も出来ると思うのですが。
・鳩山発言で日米関係を悪化させたこと、
・マスコミが言うようにそのギャップを中国に突かれること、
・中国のごり押しにもたつくこと、
・米国のこの問題についての甘い姿勢に政府が戸惑うこと、
・昨日の私の提案（使える否かは別として）のようにお粗末な対策に限られること。
（以上は井の中の蛙の意見が通る筈はないので単なる愚痴です。）
　コメントをされた方のご意見もありますので、そのほかに私が米国と安全保障に就いてはっきり書いたのを思い出しただけ挙げて見ます。
・日本は事実上米国の軍事保護国だ。
・米国軍から血を流して護って貰うには自衛隊も血を流さねば日本は護って貰えない。 （今回の場合でもでも日本が防衛の強い意志を示さねば米国から護って貰えないと安全保障の専門家が言っています。）
・ブッシュさんのガセネタで、憲法の解釈をしてまでの自衛隊派遣にならないため、そして安倍さんが言うように主張する外交のために情報機関の設置を支持。　（昨日書いたように中国に対する情報戦の展開の提案も同じ流れです。但し何時もの悪い癖で情報戦へのマスコミの参加をまた書き落としました。）
・上記のようなことが起こらない程度に、米国とはある程度の車間距離を取る、中国とはこれより遥かに長い車間距離をとる。 (その為の情報網を整備する。)
・外交・安全保障には政権が代ってもある程度の継続性が必要。（鳥越さんたちの「普天間問題に関して政権が代わったので、方針が変わるのは当然」との発言への批判。）
　色々言い訳がましいことを書きましたので、お読み辛かったと思いますがどうぞお許し下さい。
　結局は今となっては、尖閣諸島問題は米国とは出来るだけ関係を修復し、後はオール・ジャパンで対応するしかないような気がします。

　なお、皆様方のこれまで通りの厳しいご意見、ご批判や適切なアドバイスをお待ちしております。　

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これからは一歩も退くな管政権

　心配症の私が心配したように、今回の中国船長の開放が更なる中国の日本に対する謝罪と賠償の請求のかたちで現実化しました。
　今朝の読売新聞の Web版では、釈放－収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う 、「船長釈放は屈辱的退却」米紙が酷評の報道に対して、外務省幹部は謝罪・賠償要求に応じる必要ない」と下記のように言っています。
　船長釈放を受けても、中国側は強硬姿勢をゆるめていない。中国の声明は、尖閣諸島の領有権主張をさらに強める内容となっている。
　政府としては、日本国内で船長釈放への批判が強まっていることもあり、「中国の声明を放置するわけにはいかず、事実上の対抗措置」（外務省幹部）として談話を発表したとみられる。

［私の意見］
　今回の問題は日本の立場で考えれば日本の領土を奪われるか、または竹島のように実効支配されるかの一種の国難です。
　竹島の場合は自民党政権が韓国のへの配慮でずるずる韓国から実効支配されてしまったのですが、尖閣諸島の場合は日本が最初から固有の領土として一歩も退かずにやってきましたので、外務省の言うようにこの線をすすめるしかありません。
　そこへ中国が横やりをいれ、自国の領土であると一歩も退かぬ構えを見せています。
　しかしマスコミの多くが指摘するように、ここで謝罪や賠償をすれば、尖閣は中国の領土であることを事実上認めたことになるから、日本もここで引き下がる訳には行きません。
　正に両国とも一歩も退けぬガップリ四つの状態です。
　そして中国の脅威に晒されている東南アジアの各国や千島列島を不法占拠しているロシヤがその成り行きを見守っています。
参照：南シナ海、中国実効支配に懸念…東南ア諸国　
　ここで日本が退けば安全保障だけでなく外交上からも(船長釈放での後退からさらさらなる)大きな後退をすることになります。
　しかも日本は紛争解決のための武力行使は出来ません。
　その上日本の後ろ楯となるべき強硬中国、目算狂い長期化懸念の米国は少なくとも表向きは船長の開放を歓迎しています。
　一方、相手国は反日教育が徹底した中国の国民は政府を支持し、一党独裁の政府は国の長期的な利益を優先のため今回の日中の対立で不利益を被る企業を押さえ付けるなど平気でできる国です。
　そんな中国に対して日本で出来ることは
・国民が一致して今までの船長逮捕までの対応を支持すること
  自民党の谷垣さんが政府の批判は良いと思いますが、「直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した
そうですか、このような中国側に有利になるようなことは、心ではそう思っても絶対に公にしてはいけないと思います。
・菅内閣の弱腰姿勢を追及すること
・情報戦を世界的に展開すること
  前原さんが言ってきたビデオを公開すること
  日本の領土であるとする論拠を公開すること
  紛争の平和的な解決を目指すために国際司法裁判所に提訴も辞さず、その決定に従うことを表明すること(これに対して中国は応じないと思いますがそれは明らかに中国側の不利になります。)
・企業は相手国の締めつけに対して弱音をはかないこと。増して政権に対してもっと譲歩しろなど要求しないこと
・レアメタルぎ禁輸するなら今こそ金の使い道がなくて困っている円高の日本は、思い切って政府の資金で中国外に資源の開発に投資し、強い意欲を示すべきです。
・日本は過去平和を願って竹島問題のように譲るだけは譲って来ました。
・然し今回の問題は戦争はしないが煮ても焼いても食えないど独裁中国との争いです。
・民主主義の日本は戦時中のことを思い出して官民が心を一つにして、武力なしに戦うしかありません。
・勿論、紛争解決には硬軟の作戦や、虚々実々の駆け引きがいると思いますが、少なくとも中国にこれ以上譲る態度は見せる訳には行きません。
・そしてその対策検討には安全保障専門の野党の政治家や、民主党に批判的な識者も総動員すべきですし、彼らもそれに協力すべきだと思います。　（私は日本国民なら必ず協力すると信じています。）

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尖閣諸島問題で致命的なチョンボの民主党政権

　昨日「ＮＹ紙の尖閣諸島のコラムに反論」を書いた後、中国人船長の報道を聴き本当にびっくりするやら頭に来るやらで、夕方のテレビを聞くまで何も出来ず、庭で切り株の後始末などして過ごしました。
［判らないこと］
・今回の問題の責任
　那覇地検の鈴木亨次席検事は検察側の説明の最後に「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上被疑者の身柄拘束を継続し、捜査を続けることは相当でないと判断した」とするコメントを淡々と読み上げた。
　これに対して仙石官房長官ほかの大臣は全て検察の判断だと述べた。
  各マスコミ、政治家達はは検察が政治的判断をするのは可笑しいとする一方政権側からなんらかの圧力があったに違いないと指摘。
  （私は鈴木検事のの異例の説明は政治側から圧力があったことをマスコミにほのめかすと言う暗黙の政治側への抗議だと思います。テレビでは検察のフロッピー改竄問題の弱みでで政府から言われても断り切れなかったのだろうと言っていましたが。）
・何故、菅首相や前原外務大臣と言う外交の責任者が米国のいる間に国の今後の行方を左右する需要な決定が国内で決定されたのか。
　読売新聞では前原さんと仙石さんが裏で動いた主役だと書いていますが、読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」では前原さんが就寝中に秘書官から電話で起こされてこのことを聴き驚いたこと、その後今までと同じ発言を繰り返しているそうです。
   (前原さんが船長の逮捕にかかわり、そして外務大臣になって、こんな事になれば彼の面目に関わると思うのですが真相はどうでしょう。)
・何故前原さんの言う衝突の証拠を示すビデオが公開されないのか。
［判ること］
・中国は今までのように歴史認識だけでなく経済問題を口実にして日本に圧力を掛ければ意のままに動くことを知った。
・今回の問題で中国の圧力に悩んでいる東南アジア各国が日本に期待していたのに裏切られたと感じているし、諸国の日本に対する信頼がなくなった。
　(これで鳩山さんの東アジア共同体構想は殆どなくなったと思います。仮に出来たとしても完全に中国のリーダーシップの下の共同体になるのでしょう。)
・日本が譲歩すれば中国も譲歩することは絶対にない。
　(その証拠に今朝の報道によれば中国は日本に謝罪と賠償を求めるとしています。)
・尖閣諸島周辺地域での中国漁船などの活動が盛んになる（捕らえられなくなる） →中国の実効支配が現実化する　
  (そして第二の竹島となって、紛争解決に武力が使えない日本は指をくわえて見ているほかないような結果になるかも知れません。)
・海上保安庁・検察などの要員の士気の低下
  (民主党政府のやり方を見てその方針で頑張ろうと思う人が何人いるのでしょう。)
・クリントン国務長官は尖閣諸島には「日米安保条約が適用される」と言ったのに日本の突然の腰砕けなど、米国の日本への信頼低下が加速する。
　(中国の脅威と圧力が益々増大する中で米国からも見放されかかった武力行使出来ない日本はどうなるのでしょう。)
・経済の互恵関係から中国も何らかの譲歩をする可能性があるという経済の専門家がいるが、中国は目先の利益より将来を見据えた利益を優先する。そのためには日本の様に目先の利益を求める企業など押さえ付けるなど何とも思わない独裁政府を持っている。
・小沢さんが約１４０人の訪中団を率いて胡錦濤国家主席と面会などの媚中外交は中国を付け上がらせるだけだ。
　鳩山さんが普天間発言、そして今度は主犯？は誰が判りませんが将来の日本の行方を左右するかも知れない菅内閣が大きな大チョンボ）（と思うのですが)をしてしまいました。
　今後益々難しくなる中国との対応、デッドロックに乗り上げた普天間問題、そして国会での野党からの攻撃、そして菅さんの失敗を待ちかまえている？と言われている小沢さん。
　そして菅さんと管政権の対応は？
  そして自民党政権より民主党政権が良いと言う、消去法で民主党を支持する国民はやはり菅さんを頼るしかないのですかね？
 
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ＮＹ紙の尖閣諸島のコラムに反論

　今朝の産経 Web版で、「外務省、尖閣問題で「中国に分がある」コラム掲載のＮＹ紙に反論」の記事を見つけました。
・沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズはニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。
・(彼は)ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。
　クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。 （事実は「クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」　の報道が流れていますが、どうなるでしょうか。）
　また、「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」とした。
　ちなみに、尖閣諸島に岩礁はあるものの、少なくとも魚釣島や南小島は岩礁ではなく、沖縄県宮古島の漁民らがカツオブシ工場などを経営していた島だ。
　次に２０日付で、１０日付のコラムに対し、日本の外交当局から反論文が寄せられたことを紹介した。クリストフ氏は、尖閣諸島が歴史的、国際法上も日本の固有の領土であることを指摘した反論文を一部掲載、読者に反応を呼びかけた。
　総領事館は「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。にもかかわらず、希薄な根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、直接会って反論した」と話す。
［クリストフ氏の意見］
  この中で彼が「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」と書いてあるのに引っ掛かって原文を調べて見ました。　
　 タイトルは「Look Out for the Diaoyu Islands」　です。
 　これに就いては「YAMATAKU-TIMES」 で元産経記者の山本 拓也さんがが翻訳されているのでその該当部分をまま紹介します。
　さて、ではどちらの国の主張の方がより正当性が高いのだろうか。私の感じるところ、明確な答えはでないのだが、中国に分があるように思う。中国には何世紀にも渡って、同諸島を記載した航海記録が存在する。また１７８３年制作の日本の地図には同諸島は中国領として記載されている。一方、日本は同諸島を１８８４年に発見し、それから間もない１８９５年に同諸島を併合したと主張しているにすぎない。また、その年は台湾を日本が併呑した年でもある（そこは当時、“無主の地”、どこの国にも属さない地域であったと主張することも可能である）。
［読者の反論］
　それに対する読者のコメントで(日本人の私の眼から見て)割合に公正なものを挙げて見ました。　（以下は私の翻訳）
Ａさん：貴方は実質的で実態のある利益が実態のないそれより優っているかどうかを考えるべきだ。
  諸島に付いての論争はナショナリスト的な熱気から原動力を得ている。
  もし日本がその主張を放棄したら、中国の利益になり、事実上の台湾の損失となる。何故なら台湾は中国にその諸島が自国のものになることを主張出来ないからだ。
  中国は南シナ海の殆ど全ての隣国と領土紛争を起こしてきている。そして実質的に全地域を自国の領土と主張している。
  この地域の国々はこの紛争が継続することに関心を持っている。
  何故なら中国の主張が極端すぎること に脚光があたり強い印象を与えるからだ。
   もしこのこの件が国際司法裁判所に持ち込まれたら、中国の負ける可能性は高い。何故なら領土問題を歴史な主張より、継続的な住民の定着とその使用を採用するからだ。
  その地域が本国とどれだけ離れているかどうかは別として、実際の使用の実績と組み合わされた主張の方に有利になる。この点で言えば日本の諸島の実際的使用の長い歴史を持っている。　(中略)
  超帝国主義の観点かいえばシナリオなど関係なく、どんな犠牲を払ってでも諸島を取ることはより大きな価値がある。そしてそうで無ければ測り知れない程のプライドを傷つけることになる。

Ｂさん：クリストフは尖閣諸島の領有権について大きな混同をしている。
  1969年に諸島の周辺に石油のでる可能性が発表されるまで、中国な台湾の地図に諸島は示されていなかった。
  紛争全体は1969年に中国が手早く作られた詐欺行為で台湾がそれをコピーしたものだ。　(中略)
　私は1953年のRenminerbao版のコピーを持っている。それは尖閣諸島に日本の領土し示しているだけでなく、漢字で日本語の名前まで書いている。
　私の地図のコレクションの一つに、「Headquarters, National Surveillance Bureau」, Beijing, 1969年版があるがそれは尖閣諸島を(魚釣島を表す)“Diaoyu”でなくて、尖閣諸島示す“Jiange Qundao"を使っている。
　言葉を替えていえば、魔術的な「石油」の言葉が使われるまで、中国も台湾も尖閣諸島は日本領と考えていたのだ。
　私は二人の意見と同じで特に付け加えることはありません。
　然しこれを書き終えたころ、裁判所は処分保留のまま船長を釈放したと言うニュースが流れました。
　詳細に付いて判りませんが、はっきりしているのは、これでまた中国政府は自分たちの圧力で日本は船長を釈放させたと宣伝し、反日の分子はまた似たようなことが起これば、益々反日行動に勢いを増してて行くのでしょう。
 
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一括交付金制度は果たして巧く行くのか？

　昨日のテレ朝の「報道ステーション」で総務大臣に就任した片山善博さんが、地方分権に関連して、問題の一括交付金の説明をしていました。
片山さんの説明の概要
・一部で言うように財源をひねり出すための一括交付金ではない。 （知事会は今までの補助金の絶対額を少なくとも減らさないように要求しているようです。)
・この制度により今までの紐付きの補助金制度を通して地方の管理に掛かっていた政府の要員の削減により経費削減が出来る。
・交付金の決定は透明でなくてはならない。
・その算出の根拠は地域の特性や住民数などの条件を入れた計算式を確立する必要がある、そうで無いとまた政治家や官僚の思惑が入って来る
・一括交付金で地方の職員の負担と責任が重くなってくる
・特に問題なのは地方の議会だ、それが巧く機能しないと住民投票によるリコールが起こるだろう
［一括交付金の問題点］
　片山さんの説明に従うと一括交付金制度には次の問題が含まれているようです。
・一括交付金額の決定のためは、住民数、地域格差や地域の特殊事情などの多くの条件にを考慮に入れねばならないので、簡単な一次式で終わらぬような気がします。
　それに政治家や官僚、地方自治体の首長の思惑が加わり、結局はある所で政府の決断がなければ決まらないような気がします。
　それまで制度の発足はいつになるか判りません。
・一括交付金は、地方自治体の人達が皆良い人達ばかりだと言う性善説に立っていますが、必ずしもそうでないことが多いようです。
・逆に彼らが頑張って財政的に楽になってくれば、交付金が減らさせることになりはしないか、そうして地方公務員達の士気を落とさないためには唯でさえややこしい交付金決定の公式にその問題も条件を入れねばならないことになります。
・地方の生産性は首都圏や阪神周辺が高いのでどうしても地域格差が出来るが、国全体を見る責任のある政府は、地域の責任だとして放って良いのでしょうか。
　それが紐付きの補助金にしたがる官僚の言い分ですが、それには一理も二理もあると思います。
　特に地方の人達の問題点ですが、私の住む周辺の中間市で北九州市との合併の話しが持ち上がったとき、受け入れ側の北九州市しから中間市の議員数を約３分の１に削減しろとの要求→それに反発して議会は合併を白紙にする→それに対して（片山さんが指摘したように）住民のリコール成立→市議会は自分達が正式に住民を代表しているとして、それを否決し現在に至っています。 （飯塚市でも同じ問題が起きリコール成立、議会解散、定数削減に繋がっています。）
　本来なら次回の選挙の時に否決に賛成した彼らを落とせば良いのですが、誰が否決に賛成したかの情報がありません。
　考えて見ますと住民数もすくなく、まだコミュニティーが残っている田舎の場合はそうでもないと思いますが、例えば約五万人の市全体が一区での選挙では（定期的にビラを各戸に配っている共産党を除いて）候補者の人柄もその主張も殆ど判りません。 （この件について片山さんも河村たかしの「地域委員会」について触れていました。片山さんも地域の活性化には村のような狭い地域での活動が必要と認めているのでしょう。）
　その意味では国会の状況が日々報道され、駅前などで本人や支援者の演説が聞かれる国会議員の候補者より地方都市の候補者のほうが市民にとってはるかに遠い存在になっています。
  これで満足な地方自治が進み、一括交付金が正当に使われるのでしょうか。

　一括交付金については、若し配分の方式が決まれば、若し地方自治体が巧くそれを運用して呉れればと言う難しい前提があります。
  そして一括交付金制度のために、例えば社会福祉政策などが巧く機能しなかったとき、また大阪市の様に生活保護費が市の財政の大部分をしめるところへ如何に政府が関与するかなどの安全処置が決まるのに、また政府の在り方について考えの違う人達から、また議論百出で一括交付金制度はいつまで経っても、店晒しになる可能性が大きいような気がするのですが。

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参照：地方分権化と規制緩和 
   　東京都立大学の福島隆司さんが理論的に解説しておられますので、大変参考になると思います。
       地域主権改革の内実、国の責任の希薄化が社会保障を脅かす
       地方分権の問題点

東大の御厨教授の「民主に３００議席の呪縛」とマスコミの責任

　９月２０日付けの読売新聞で、東大の御厨貴教授の「菅ＶＳ小沢　代表選」「民主に３００議席の呪縛」と題するコラムを見ました。
　その内容は必ずしも全面的に賛成とは言えませんがその一部に参考になると思われる記述がありましたのでその部分を紹介し私の意見を纏めてみました。
　菅改造改革の出現を見て政治の不可逆的な方向性が固まったと感じたた。
　それは政権交代の意義の確定である。
　二大政党が競ったあげくの政権交代の意義は昨年９月の段階では明確にされずじまいだった。
　確かに自民党政権から民主党政権への交代は、国民の熱狂的な変化への願望が決定的ななる中で行われた。
　それを多くのメディアが支持し、先導さえした。 （後記参照）
　国家権力の担い手が代われば当然政治の何かが変わるとの思うは、信仰に近いものがあった。
　国民の一人一人の閉塞感を打破してくれる「打ち出の小槌」は「政権交代」だった。
　しかし「小槌一ふり、３００議席はいくら何でも取りすぎだ。身動きがとれなくなると、どうして民主党は思わなかったのか」。 （民主党の立場から見て正確に言えば「取り過ぎた」のでなく「取れ過ぎた」のです。後記参照）
　小泉時代の郵政解散の結果の３００議席が自民党大敗の始まりだったことを民主党は知っていた筈ではないか。
　後継者の安倍首相は３００議席に振り回され参院選で過半数割れの敗北。 （私は安倍さんへ小泉改革の継承でなくて見直しか脱却とすべきと投書したのですが。筆者の言うように３００議席を利用して国民投票法や教育基本法など通過に力を費やし、小沢さんから改革に伴う地方の疲弊など小泉改革の負の部分を突かれました。）
　最後の麻生首相は総選挙へのカウントダウンが唱えられ大敗。 （後記参照）
　衆議院の３００議席と参議院の過半数割れが自民党を与党の座から追い落とした。
その立役者の小沢一郎はその余勢をかって、民主党政権に君臨し、参院選での飽くなき勝利を夢見た結果、隘路に陥ってしまった。
　かくて小沢は、与党民主党の絶対化と自民党のさらなる弱体化の方策を駆使し続けた。（私は小沢さんの不人気はその「政治と金」の問題だけでなく、筆者の指摘したように衆院選後の党利党略見え見えのやり方にもあると思っています。）
　要は政権交代以来一年、民衆はその意義を明確にできぬまま、民主党は言わば烏合の衆と化して政治をバラバラに拡散する方向にに突き進んでしまった。
　（鳩山さんと小沢さんの間で右往左往する民主党政権の概要）
　（脱小沢を唱える）菅内閣は民主党小沢派と自民党に対してきちんと政策協議を尽くすことが望まれる。
　ここで政権交代の意義が明確になった。一党連続支配の打破はもとより、常に与党内で、そして与野党間で政策の枠組みと内容を討議し協議する政治の在り方を定着させることである。
　与野党間で政策の枠組みと内容を討議し協議する政治のあり方を定着させることである。そのために障害物競走のように押し寄せてくる選挙の数をできる限り減らし、衆・参で選挙の意味を各々確定すればよい。少なくとも政権交代は、衆院選に限ることにしたらどうか。
　かってのリベラル・ジャーナリストの馬場は戦前の憲法でさえ衆院選の結果に基づく政権交代を訴えた。
　そうならなかった歴史を振り返り「憲政の常道」を今こそ期したいものだ。
　同時に衆議院与党３００議席が、国会や内閣はおろか国民にも幸せをもたらさぬ歴史をその際しっかりかみしめるべきであろう

［私の感想］
・御厨さんの政権交代論は私の主張と同じですし、その論旨も何となく判るような気もしますが何となく引っ掛かるところも幾つかあります。
・その中で一番気になるのは、「同時に衆議院与党３００議席が、国会や内閣はおろか国民にも幸せをもたらさぬ歴史をその際しっかりかみしめるべきであろう。」の表現で判るように、日本語の特徴で主語が省略さいれているため、衆院３００議席を取ったのは安倍さんから麻生さん、鳩山さん、菅さんと、民主党の責任と言わんばかりの書き方になっていることです。
　然し事実は小泉さんも民主党も単なる偶然で３００議席を取ったのに過ぎずに、当事者自身が大勝に驚いていたそうですし、最近の衆院選直後の世論調査で国民の半数以上が、民主党を大勝させ過ぎたと感じていたのです。
　御厨さんは、小泉さん以下の自民党の首相も鳩山さん、小沢さんも菅さんも３００議席を持つ危険性を感じて仕事をすべきだと言うことを中心に書けば良かったのに、そうで無かったから論旨がぼやけているのだと思いすま。
　この責任に就いては、御厨さんがはっきりと指摘すべきなのは、政権与党の３００議席の対処のしかたと、国民と、彼自身が「自民党政権から民主党政権への交代は、国民の熱狂的な変化への願望をそれを多くのメディアが支持し、先導さえした。」と言っているように、マスコミ、特にテレビの責任です。
　小泉さんの刺客派遣などのやり方に乗せられた選挙中のテレビの小泉さんへの一方的な放送、前回の参院選中の赤城さんの絆創膏報道、筆者も少し触れている衆院選前の麻生内閣への猛烈な批判キャンペーンを見て下さい。　（安倍さんから麻生さんまでのマスコミの報道と鳩山さんから菅さんまでに対するの報道姿勢の大きな違いは誰でも知っていることです。麻生さんの発言の振れと鳩山さんのそれの重大さに対するマスコミの追及姿勢の違いなどがその適例です。）
　私は端的に言えば御厨さんが一番指摘し批判しなければならないのは政権与党とマスコミ、特にテレビにあると思うのですが。
　何故ならマスコミの報道がもし公平、公正なら国民が後で反省するように、３００議席獲得と言う大きな振れは起こらないと思うからです。

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民主党政権と自民党

　今朝のネットに産経新聞とＦＮＮ合同世論調査の結果が出ていました。
・菅内閣を支持：支持する６４．２（４６．０）支持しない２１．３（３９．９）
・どの政党を支持：民主党３４．６（２８．３）自民党１９．０（２０．３）
・首相の指導力：評価する２３．５（１５．８）　評価しない５５．３（７１．９）
・景気対策：評価する２３．２（８．７）評価しない５５．１（８１．１）
・首相が衆院選マニフェスト修正に柔軟姿勢：評価する５９．３、評価しない（２８．５）
・人事で小沢一郎元幹事長を要職に起用しなかった：評価する７４．８、評価しない１６．３
・首相が続投したことはよい：思う８２．５、思わない１３．２
・代表選に小沢氏の政治とカネの問題が影響した：思う９３．２、思わない４．９
・今回の人事で“脱小沢”色は強まった：思う７２．９、思わない１８．８
・代表選で首相が小沢氏より支持された理由：人柄６．６、政策１．０、指導力１．７、小沢氏の政治とカネの問題２６．９、現職首相だから６．３、「選挙の顔としての魅力」０．９、首相を頻繁に代えるのはよくない３５．４　ふさわしい人が立候補していない１９．３
・日本の首相に一番ふさわしいのは：岡田克也８．７、小沢一郎６．７、菅直人１５．１、前原誠司１０．６　蓮舫４．４、石破茂４．５、石原伸晃２．４、小池百合子０．９、小泉進次郎２．３、谷垣禎一１．６、舛添要一４．７、渡辺喜美６．３
・自民党執行部人事は評価できる：思う６４．１、思わない２２．８
・自民党がいずれ政権に復帰することを期待したい：思う４７．９、思わない４５．３　
・自民党はもうしばらく野党でいたほうがよい：思う７８．２、思わない１６．７
 ・衆院選比例代表でどの政党に投票したいか：民主党３５．４、自民党２１．０

[菅内閣の問題点]
　この結果は次のように読めると思います。
・国民の菅さんと菅内閣の見方は、首相の指導力、 (国民が一番期待している)景気対策、マニフェストに不満もしくは疑問があるが、自民党内閣でないこと、安倍さんから菅さんまでの頻繁な首相交代が望ましくないこと、自民党内閣でないこと、新内閣が反小沢が強いことと言う、国民は言わば減点方式で菅内閣わ支持しているようです。
　この世論調査の傾向はどの新聞でもほぼ似たようなもので国民の菅内閣に対する考えはほぼはっきりしていると思います。
　後は菅さんや内閣の人達は国民の不満や不安を一掃するよう頑張ること、野党としては良いかも知れないが、政権党に相応しい現実的なマニフエストに作り替えること、今まで距離を置いていた経済界の人達と、協力して政治、学問、官僚、財界が一体となって経済の回復に努めるという当たり前の道を進むしかないと思います。
　外交・安全保障問題は現在尖閣諸島問題が立ちはだかっていますが、今までの自民党政権が米国経済で頼りきったために、フラザ合意から年次改革要望書のように相手国の意のままになって来たように、中国の経済に頼っているといって、ここで中国の圧力に屈したたら、米国と対等な付き合いの主張は良いが、今までの中国のやり方から見て中国との対等な付き合いはできなくなると思います。

[自民党の問題点]
　それにしても頼り無い菅内閣に対して、自民党への国民の評価はどうしたことでしょう。
　産経でも指摘していましたが、谷垣さんは次期選挙には民主党政権追い込むと言っていますが、自民党はもうしばらく野党でいたほうがよいと思う国民が７８．２％、衆院選比例代表でどの政党に投票したいかは民主党３５．４％に対して自民党２１．０％、そして肝心の谷垣さんのが日本の首相に一番ふさわしい思う人は１．６％の数字は国民はまだ新政権に期待をしていることを示していますし、谷垣さんはこの数字に目をつぶってはいけないと思います。
　逆に最近の自民党執行部人事を評価する人は６４．１％ですがそれが余りにも遅すぎます。
　衆院選敗退の直後にもし若手達の要望を入れて、党内の改革に手を着けていたら、与謝野さんや舛添さんなどの発信力のある貴重な人材を失わずに済んだと思うのですが。
　自民党がやらねばならぬのは、
・（７０歳定年制で少し進んでいますが）小泉進次郎さんの様な有望な若手政治家の発掘と育成と問題の族議員などとの新陳代謝です。 （良く勉強している多くの若手政治家が如何に民主党のイメージを良くしているか知るべきです。）
・それと菅内閣攻撃も良いですが、民主党が野党時代に良く言っていたように、菅内閣の政策に反対ならその対案を示してその政策担当能力を見せるべきです。 （これを民主党が丸呑みして結果的にその延命に繋がるかもしれませんが、党略よりまず日本の危機からの脱却を優先すべきです。）
・自民党では参院選勝利の立役者として大島さんを副総裁にしました。
それはどうでも良いのですが、参院選で勝利したのは鳩山さんの自爆的な普天間発言に加えて、自民党はもうしばらく野党でいたほうがよい思う人が７８．２％の数字が示すように、前回の衆院選後の世論調査で民主党を大勝させ過ぎたとの反省もあり自民党のある程度の復活願った国民の意志が参院選にも働いたと見るべきだと思います。 （自民党員でも参院選を勝利は自民党の政策や政党の運営ののお蔭だと思っている人は殆どいないと思います。）

　菅内閣も日本のために頑張って貰うのは勿論ですが、自民党も同内閣が日本の行く道を誤らぬようにブレーキを掛けて貰いたいし、次期の政権を担うに足りる体制づくり（公平に見れば民主党以上の体制でなければ民主党に優しい国民は受け入れてくれないと思いますが）を次期の衆院選まで整備する急ぐ必要があると思います。

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中国人が見た日本

　昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」で、「日本が今の中国から学ぶべきところは、どこだと思いますか？」と言うテーマを取り上げていました。
　出席者は何時ものレギュラーの他に、チャイニーズドラゴン新聞編集主幹で孔子の子孫として知られている孔 健さん、日本に帰化した評論家で拓殖大学客員教授石 平さん、「時が滲む朝」で芥川賞を受賞した作家の楊 逸さんがゲストとして出ていました。
　内容はテーマとは反対に親日家の３人と、どちらかと言えば中国に批判的なレギュラーばかりですから中国批判で盛り上がっていました。
　３人の発言で特に気になったことと私の感想です。
・中国にはモラル、道徳はないあるのは金儲けだけだ（楊 逸さん）
・日本は紳士の国だ（楊 逸さん）
  日本では米軍の占領が済んでから今までも、日本古来の美風と米国の持つ自己責任などの良い所を無視した米国流の民主主義教育を受け入れて来ました。
  そして日教組など一部の人達は日本古来の美風を見直そうとする道徳教育の導入を今でも反対しています。
  特に権利重視、それに伴う義務・責任の軽視は一部での学級崩壊、モンスター***の発生  、続発する幼児虐待などを産んで居ます。
　私も彼女が言うように、中国に比べれば日本はまだずっと増しと思いますが、段々それに近づいているのではないかと心配しています。
・日本はアジアの文化の花が開いた国だ（石 平さん）
　確かに石 平さんの言うように朱子学、論語は新渡戸さんの「武士道」なり、仏教は日本で花が開きましたが、今では衰退の一歩を辿っています。その理由は仏教の教義の教え方が、日本人の合理的な考え方への変遷に対応できなかったためと思っています。そして国民の大半が信仰していた仏教は、現在の米国のキリスト教のに比べれ、国民の考え方に殆ど影響力がなくなりました。
・日本人は国に頼り過ぎている、個人がもっと頑張るべき（楊 逸さん）
　鳩山さんの博愛精神、小沢さんの「国民に優しい政治」、そして社会運動から出発した菅さん。日本の厳しい財政と経済環境。そして米国の様に寄付に依る社会貢献の文化がない日本。いずれも金が無ければなにも出来ないことです。
　この前の同番組で見たのですが、大阪市は景気の低迷と他の市町村からの該当者の流入で市の財政支出の約半分（ネットで見た所では約２割）を生活保護費で占めいるそうですがこんなことが進めば、大阪市は勿論日本も立って行ける訳はありません。
　政府は先ず経済対策で金を産み出すのは勿論ですが、それが出来ないとすれば菅さんは国民に辛抱してもらうか、もっと頑張って皆で働いて貰うか、それが出来なけれ税金の更なる負担を国民に訴えるべきだと思うのですが。
・日本人は勤勉だ(孔 健さん)
　これに関してパネルからは若い人達の就職のミスマッチと言われているが、若い人達の辛抱が足りないのが最大原因だとの話が出ていましたが、いずれにしても若い人達で生活保護を受ける人の数の増加は、見捨てて置けない大きな問題だと思います。
・日本が中国に学ぶものがあるとすれば若い人のハングリー精神だ（石 平さん）
・日本はその持つ技術を活かすべき（石 平さん）
　日本では日教組、全教の主張に押された右へ倣え、おて手々繫いでゴール式の教育が浸透しそれがゆとり教育までになりました。話しに依るとその世代が大学を出る時期になっているそうです。そして番組でも言って居ましたが海外に雄飛するより家庭での小さな幸福を願う草食系の若者の増加です。然し民主党政権のやったことは、全国学力テストの範囲縮小と科学技術予算の削減です。これで避けて通れない他国との厳しい競争に日本が勝てるでしょうか。
［日本は如何に中国と付き合うか]
　番組では中国の国際ルール無視の海外膨張政策の脅威に対してタイ、マレーシャ、シンガポール、インドとうの国が防衛費増大に図っているのに、日本だけが防衛費削減をしていると報告していました。
　そして現実は尖閣諸島問題では中国の王光亜・筆頭外務次官は１９日夜、丹羽宇一郎・駐中国大使に電話で抗議を行い、「日本側が船長を即時無条件釈放しないなら、中国側は強烈な報復措置を取り、その結果はすべて日本側が負うことになる」と警告した。
そして、報復措置として、日本との間での閣僚級以上の省庁・地方政府間の交流のほか、８月に合意したばかりの航空路線増便のための協議などを中止したことを明らかにした。（読売新聞より）
そうです。
　日本では前原さんが国土交通→外務大臣として一手にその折衝に当たっていますが、東アジア共同体提唱の鳩山さん、国会中に大訪中団を引き連れた（そしてそれに見合う訪日団の派遣を要請しない）小沢さんが前原さんの足を引っ張りはしないかと心配しています。
　前原さん頑張れ!!!
［共産党支配の中国の帝国化？］
　それから元を含む三人の中国人の話しを聞いているうちに、中国は元→明→清と同様に共産党員の元首がその他の人民を支配し続ける帝国のような気がして来だしました。
　その様に考えれば今までの中国の内政・外交のやり方が全てがなんとなく判るような気がします。
　私の尊敬するブロガーの一人の「中韓を知り過ぎた男」さんが、中国共産党の支配下の中国はいずれ崩壊するだろうと言っていますが、この流れでは少なくとも百年単位での政権の持続はありそうな気がします。　（今、休筆されている「中韓を知り過ぎた男」さんの一刻も早い復帰を待っています。）
  そしてその長い間、厄介な中国と何とか付き合いをしなければならず、また否応なしに直接、間接な影響を受ける日本はどうあるべきか考える必要があるような気がしていますが、どうでしょう。

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そんなことでうまく行くのか菅改造内閣

　菅改造内閣が発足しました。
　私はその前に
・小沢さんに就いては、その地位はともかくとして、彼の主張する、地方交付金の一括支給など行政改革による財源の捻り出しの担当にすること
・小沢さん支持に廻っていた原口さん、細野さん、海江田さんなど優秀な人達で、小沢さんに余り近くない議員も登用すること
・逆に小沢さんべったりの山岡さんなどは排除すること
などブログに書き同じことを無視されるのは知りながら民主党へも投書しました。
　また枝野さんには、幹事長の後任として細野さんを登用してはとメールしました。
　結果は小沢さん支持グループから海江田さんと同じ鳩山さんグループの大畠章宏さんが入閣しただけでした。
　勿論小沢さんの実務への起用など出来れば凄いと思いますが、出来なくて当然の夢の様な話です。
　然し原口さんと細野さん、特に細野さんの起用がなかつたことはがっかりしました。
　原口さんを推したのは、小沢さんが地方からの請願を幹事長室に一本化したとの野党からの攻撃に、自分の担当する省に就いては地方からの請願を直接受け入れるとの答弁と、彼が小沢さん嫌いなのに（ある番組で金美齢さんの「小沢さんをどう思うか質問に、「そんなこと聞かないでくれ」と言っていました。）小沢さん支持に廻ったことです。
　細野さんに就いては菅さん支持の蓮舫さんとの討論番組で、小沢さん支持の筈の細野さんが小沢さんが反対している消費税増税論議、法人税減税を支持する発言を聞いて自分なりのしっかりした意見を持っていること、それと小沢さんが信頼している細野さんを閣内に取り入れば小沢グループの反発が緩和できる一方、前原さんたちとの繋がりもあると思ったからです。
　原口さん、細野さんに就いては彼らのテレビの露出度が高く視聴者からは好感をもたれていることと、上記のようにその良し悪しは別として、自分の信念を持っている人を外すなど勿体ないような気がします。
　菅さんは表向きクリーンな政治を目指して組閣したそうですが、それなら誰を支持しているなどなど無視して、原口さん、細野さん以外でもクリーンなイメージを持つ有力政治家ならどんどん登用したら良かったのにと思ったのですが。
　そしてどの新聞も今回の組閣でまた菅・小沢グループの亀裂が高まったと指摘しています。
　昨日の某テレビでは新内閣の人事の発表の後、今回の内閣を何と名付けるかの質問に、「終わりの始まりの内閣」と答えていました。
　詰まり民主党内のごたごたを見れば、民主党内閣の終わりの始まりを象徴する内閣だと言うのです。
　菅さんは小沢グループの人達は当選回数が少ない人が多いので、副大臣、政務官に登用すると言っていますが、小沢グループ中には、この採用でグループの人が菅さん側に取り込まれるのではないかと警戒しているそうです。 （小沢さんの配下に有力議員が少ないのは小沢さんのやり方に問題があるとマスコミでは指摘されていますが。）
　唯でさえ政治基盤の弱い菅内閣が、外では円高・デフレ、野党の攻撃、内では党内野党を抱えてどのようにして政権運営をして行くのでしょうか。
　今回の組閣ではもう一つ困った問題があります。
　国家公安委員長に、岡崎トミ子さんが就任したことです。
　これももうネット上で取り上げられていますが、産経新聞によれば、岡崎氏は通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。
　岡崎氏は当時、「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。このときは、民主党の役職停止処分となっている。と報じています。 （話はそれますが、普通の日本人ならその主義はどうであれ日の丸の「×印」に抗議するか、それを理由にデモから離れるのが当たり前だと思うのですが。）
　いずれにしても岡崎さんの経歴からみて彼女は国家公安委員長に相応しくないとして、国会で取り上げられるのは当然考えられることですが、菅さんは小沢グループへの対応に心を奪われてここまで気が廻らなかったのでしょうか。
　さっきのテレビ局の言葉を借りれば、 （菅さんが失敗して、小沢さんが取って代っても）小沢さん時代の「終わりの始まり」はそう遠くないような気がしますが、それはとにかくとして、永続的な政権交代を望む私としては、今回の菅内閣は、民主党内閣の終わりの始まり(詰まり民主党内閣はこれっきり)とならないように菅さんが頑張って貰いたいと思っているのですが、果たして？？　

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日本の経済再建の道

　９月１３日の「報道ステーション」で最近の円高対策についての、同志社大学の浜矩子 さんと, 信州大学の真壁昭夫を交えての論議が交わされました。
　真壁さんは最近の円高についての説明に終始した感じですが、浜さんが今まで学者や経済界で殆ど考えられい積極的な対策を話し始めたので、終わりまで彼女の意見を聴きました。
［浜さんの意見］
私の特に気になって彼女の意見と私の感想
・円が５０円まで高くなる可能性がある
  経済学者でも予想は外れることが多いのでノーコメント。
・出るものは追わず、来るものは拒まず
a.出るものはなどは追わず
  浜さんの論理は企業が海外へ出ても、その利益を国内に持ち込めば国内のＧＤＰが上がり→国民の所得が増え→国内消費が上がると言う理屈らしい。
　大手企業は外に出て行けても、それについて出られない多くの中小企業への対策の視点が抜けている。
　私の地もとでの新日鉄八幡で、現在の世界での流れとなっている、連続鋼板圧延設備を世界で始めて完成させたのは、現地での運転・メンテナンスのノウハウ、研究所、技術部門を総動員してのもので、技術に生きる日本企業としては、単なる製造設備の移転には限度がある。然しその主力が君津に移動したので、昔のようなエネルギーはない。
　まして海外に主力工場（企業によっては研究所まで動かした所もある由）が外国に移ればかっての新日鉄八幡のように「技術が売り物の日本企業」がその技術を活かすことができなくなる。
ｂ．来るものは拒まず
　以前あった労働者１，０００万人導入の意見のように、企業が競争力を高めるために低賃金の労働者を入れたら日本の社会はどうなるのか考えてない。日本人が外国人の低賃金に引っ張られて今以上の低賃金に喘ぐことになる。
　逆にそうさせないための対策を取れば、社会格差が益々増大する。
　増して今一部で問題になっているように、唯でさえ苦しい財政の中で、社会からの脱落者の増加は生活保護費支給の費用の増加に繋がる。 (後記のように外国人の受け入れは優秀な人に限るべき。)
　健全な企業が入ってまともな運営をするのなら、日本も海外でそうしているので反対の理由はないし、都市部のビルの買収なども問題は無いようなきがするが、が今北海道などで問題になっている森林の買収、安全保障上問題のある地域の買収は制限を加える必要がある。 （農地の買収には制限がある。）
・最終的には中国の華僑のように日本人も海外に出ていってそれを日本の送金する
　中国には血縁・地縁を尊重する文化があるが、日本では中国ほど強くはないが似た文化があったが、ほぼ完全に近いほどそれが崩れている現状を無視している。
　普通の日本人なら家族を伴って渡航し、その収入の殆ど全てを自分の家庭にあてる。
　その他に、地域通貨の活用（これで日本が活性化できる？）日本の考え方を世界に呼び掛ける（日本の言うことを聞いてくれる国が何カ国ある？）、共存共栄（詰まり私の言う世界の賃金の平均化、日本で言えば平均賃金の減少→貧困化？）などの浜さんの言葉が記憶に残りました。
　浜さんの立場から言えば言いたいことが一杯あるのに、時間が無かったのでしょうが、素人の私に取っては首を捻ることばかり、こんな事で日本が立ち直れるのかとがっかりでした。
　他の有名な経済の専門家の意見をネットで見ましたが、個々の政府の政策の批判をするが、大局的な将来を見据えた意見は私の貧弱な検索能力では殆ど見当たりませんでした。
　ただ一つ昨日のテレ朝の「スーパーモーニング」で萩原博子さんが、「韓国の大統領を先頭にした原発売り込みの例を上げ日本もこれに習うべきだ」と言っていました。
  彼女の意見は誰でも考えていることですが、彼女のように専門家受けしないことでもやれることは全てやるしかないと思います。

[考えられる経済対策]
  どことも利害関係のない、無責任な立場を利用しての私の思いつきの経済対策は
日本株式会社化
・萩原さんの言う外国への日本企業の売り込み
・優秀な外国人を導入
・そのための魅力ある大学作り
・企業経営者の経営能力の強化
  世界経済の動き、企業倫理、他企業の成功事例、前例主義からの脱却などについての講習会など(今までのような規制緩和の基本にある経営者は皆優れていると言う前提をを無くす)
・政治、官僚、民間、大学一体となっての相互協力と指導と提案
・退職者の有効活用、特に年金受給者対象者の低賃金での雇用(勿論本人の自由意志が原則)
・そのための現役の人達から高齢者までの健康管理の強化、過度の残業の禁止(この他に健康な高齢者の増加による医療、介護費用の減少の効果もある）
・企業や日本の技術漏洩の防止の法制化
・地球資源の獲得
・経済に関する基本的な研究とそれに基づく提言をするシンクタンクの設置

民主党政権がやらねばならぬこと
・批判されているように雇用優先よりも雇用を産み出す対策を考える
・中小企業支援中心からその発注元の大企業支援にも力を入れること
・経済効果の少ないとされるばら蒔き政策からもっと経済成長に資すると言われることに政策を財政を投入する
・官僚を押さえ付けるだけでなく、経済政策の立案にその潜在能力を１００％発揮させる→そのために彼らに原価意識を持たせる→そのために会計制度を一般企業に似た会計制度に変える
・米軍占領後殆ど手つかずの官僚組織の合理化に努める→そのためにも一般企業並みの会計制度と、自主管理活動を採用する
・途上国並みの膨大な借金が出来た経緯とその対策を立案し行う（総予算の４分の１が国債費に使われなければどれだけの経済対策が打てることか）
・少子化の経済に及ぼす影響を研究し、必要あればその基本的かな対策を考える

　勿論、素人が考え書くことですがピント外れのことも多いし、書き忘れたこともまだ多くあるような気がします。
　然し、例え泥臭くてもやらねばならぬことを実行する能力が政権に求められていると思います。
　世界的経済危機の中で、完全な内向きの民主党政権が生れたと後世に書かれないように菅さん以下で頑張って貰いたいと思うのですが、今日の組閣の報道をみてもそうはならな気がしてならないのですが。

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菅さんの再選雑感・小沢さんの処遇ほか

　菅さんが再選されましたがその前途には大きな難関を控えています。
　その中で継続的な政権交代を願う立場で民主党も自民党も頑張って貰いたい一庶民として、外野席から見た考えを纏めてみました。
［民主党へ］
・菅さんは減点方式で選ばれたこと十分に弁えておくこと（本人も十分に知っている筈ですが）
・トロイカ体制を作ると言うが鳩山さんは最高顧問位で祭り上げておくこと（私を含めて国民の多くはもう鳩山さんの発言を殆ど信用していないと思います。菅さんは鳩山さんがテレビに出るたびに民主党の支持率は下がっていることを知るべきだと思うのですが。）
・小沢さんは自分が主張する、地方交付金の一括支給など行政改革による財源の捻り出しの担当にすること（勿論小沢さんの立場を考慮して副代表にするか副総理にするかは考えねばならないと思いますが。）
理由
ａ．小沢さんが嫌われたのは「政治と金」だけでなく、その手法が民主党の利益中心、それと自分勢の力拡大中心とと思われていたことです。
　だからそれと縁の薄い場所で彼の力を発揮させることは、民主党政権のためにも本人の再起のためにもなると思います。 （勿論菅さんはこの点については警戒しているのは間違いないと思いますが。）
ｂ．彼の所謂、剛腕が政治の裏側だけでなく、実際の業務に発揮できる（と思いますがどうでしょう。）
ｃ．本人自身が一兵卒でやるといっています。
ｅ．もし小沢さんがこれを快諾すれば、小沢さんの人気回復は勿論、民主党の支持率が一気に上がるでしょう。 （問題は菅さんがこれを持ちだす勇気と、小沢さんのこれを受け入れる度量の問題ですが、素人の私の言う通りにならない可能性は殆どないでしょう。）
・然しこのサプライズが実現すれば民主党内のぎくしゃくした雰囲気が一気に解消するのは間違いないと思いますが。
・小沢さんの支持者が言うように、菅さんがいずれ行き詰まるのを待つと思わせるような発言は、今のように厳しい環境のなかで民主党のためにもその支持する小沢さん本人のためにもならないと思います。
・小沢さん支持に廻っていた原口さん、細野さん、海江田さんなど優秀な人達で、小沢さんに余り近くない議員も登用すること
・逆に小沢さんべったりの山岡さんなどは排除すること（菅さんもそう考えているとは思いますが。）
・小沢さんの主張する政策で良い所は取り入れること。 （為替の介入、特別枠２兆円をどんと放り込む、円高を利用しての海外での資源開発など検討しても良いと思います。）
・子ども手当てなど野党やマスコミなどから批判の多い政策の金は、今の財政危機を理由に思い切って削減してその分を景気回復策に廻すこと（菅さんの一連の政策から言えば保育や介護施設の増設や改造などに思い切った資金の投入など出来るはずです。）
・雇用優先の前に誰でもが言う経済回復を優先すること。 （これは菅さんの経済ブレーンで、内閣府参与を務める小野善康・大阪大学教授の説の受け売りと言われていますが、菅さんは鳩山さんの軽率な発言の大失敗を繰り返さないように、発言の前に他の人の意見も聞く必要があると思います。）
参照：菅さんの消費税増税の問題点　

［自民党へ］
・自民党の谷垣さんの、「私どもは、一刻も早く解散・総選挙に追い込むということで、民主党と対峙をしていく」と言う発言が報道されています。
　その発言をそのままに取ると、今のような厳しい経済環境で、国会を政争の具にする、まして総選挙に持ち込むには時間がなさ過ぎる筈で、国民受けはしないと思います。 （もしマスコミがこれだけ切り取って報道したのなら、その内容をネットを通じて発信すべきだと思います。）
　みんなの党の渡辺喜美さんや新党改革の舛添さんのように「新政権とは是々非々で対応する」と言うのならわかりすが。
　国民の世論は自民党政権時代と違って、その菅内閣の支持率をみるように民主党にまだ優しいこと、菅さんを支持する理由の一つは今頃首相交代をする時期ではないと見ているようではす。
　まして国民は自民党が今のように厳しい環境の中で、民主党を倒して、また政治空白を作るのかと思う人（自民党支持者を含めて）が大半だと思います。
　今までの谷垣さん発言の報道見ますと、その考え方は世の中の動きと少しずれているような気がします。
　鳩山内閣発足後、対決姿勢強める谷垣さんは、肝心の予算委員会の筆頭理事に民主党と殆ど考えの変わらない加藤紘一さんを任命したり、若手の登用とトップの刷新を要求する若手議員の要求を拒否して自民党の支持率を低迷させ、最近の役員の改選期になってやっと石原伸晃さんや小池百合子さんなど若手を登用などなど。
　谷垣さんは世論におもねる必要はありませんが、もう少し世論の意味することも良く考えて対応すべきだし、谷垣さんを支える人達も彼を支え、忠告すべきだと思うのですが。

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日本領土は誰のもの？

　尖閣諸島周辺で海上保安庁が不法な中国の漁船の船長を逮捕したことが新に中国と日本の紛争となっています。
・未明の大使呼び出し、外務省「非常に無礼」
  中国船の船長逮捕を巡り、中国の戴秉国・国務委員（副首相級）が丹羽駐中国大使を呼び出して抗議したことに、日本政府内からは不快感が示された。
　仙谷官房長官は、船長以外の乗組員を中国に帰還させることに関連し、「違った状況が開けてくるのではないか」との期待も示した。
・船員解放「中国外交の勝利」…ネットは大騒ぎ
　中国外務省の姜瑜・副報道局長は、１４人の帰国について、政府と国民の一体行動の成果だとの談話を発表した。中国では、反日ムードが再び、急激に盛り上がっている。
　姜副局長は、「政府は日本に厳重な申し入れを重ね、全人民が違法行為を非難した。政府と人民が領土を守り抜く断固たる意思を示した」と述べた。残る漁船船長の即時釈放も求めた。
　インターネット掲示板では、「中国外交の重大な勝利だ」との凱歌が上がり、船長釈放要求が殺到。「原爆を落とせ、ミサイルを撃て」といった書き込みも相次いだ。
　など多くの反日運動が再燃していることが報じられています。

［日本の領土問題］
　・ロシヤの大戦直後のどさくさに紛れての千島列島の不法占領
　・日本が米軍が占領された時期を利用しての、所謂李承晩ラインの設置による竹島の占領
　・そして尖閣諸島に就いての国際教養大学理事長・学長の中嶋嶺雄さんの解説によると、１９９２年２月に小平が領海法を制定し、尖閣諸島は中国の領土だと決定してしまったそうです。
　同法によると、中国の領海は、中国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島（尖閣諸島）、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する」とうたう。
と中国が自分勝手に法律を替えて領土の宣言をし、その言い分を他国に押しつけていると書いています。
　これに対して自民党政権は、
・千島列島は日本固有の領土であると主張し度々ロシヤと交渉を持っている。
・竹島に就いては過去には何度か交渉したが、現状では自国の領土であると譲らないけれど韓国の実効支配を暗黙に認めている。
・そして問題の尖閣諸島に就いては度々巡視船を派遣して不法入国について知り締まりをしており、飽くまでも同諸島は日本領の立場を堅持。
　等の多くの政府の対応な生ぬるいとの批判を浴びながらなんとか対処をして来ました。
［民主党政権の領土問題への対応］
・今回の仙石さんの船員を釈放すれば、事態は好転の見通しの甘さ。
・国際法上も瑕疵なし、世界各国からも認められていた韓国併合を韓国に謝った菅さん。
・石原知事の尖閣諸島防衛での米国の消極性についての質問に対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし（尖閣諸島の）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と回答した。 （産経新聞より）ことでマスコミやネット上で彼の発言が今回の中国の対応となっていると批判を浴びています。
　鳩山さんの立場に立って言えば、文脈の流れから彼の発言は「米国上記のような考え方をしている」との返答だったと思いますが、少なくとも一国の総理である以上、日本の意見ととして尖閣諸島は日本領土だとキッパリ言うべき だったと思います。
・竹島に就いても桜井よしこさんの主張によれば、(鳩山)首相の地元の北海道では、教職員組合が「竹島は韓国の領土」だと教えている。首相は北教組教育に疑問を呈すどころか、昨年12月、首相自身、日本の教科書解説書に竹島問題を載せないように指示していた。
と指摘しています。
　今までの自民党政府は弱腰ながらも解説書には必ず竹島に日本領土だと入れさせていたのに。
・鳩山さんには外国人参政権の問題に関連して有名な「日本列島は日本人のためだけのものではない」という呆れた発言。
・それと今回の問題で見るように中国の実情を無視した東アジア共同体発言
　私は鳩山さんの普天間問題の大失言など考えると、政治家より自分の資金力と主張が活かせる博愛団体を作りその長に転身したほうが、彼のためにも日本のためにもなると思うのですが。
・小沢さんは国会会期中に国会議員を含む多くの人を引き連れての「胡錦濤国家主席に「拝謁」したような現代版「朝貢外交」」 （前記の中嶋嶺雄さん）をして見せました。
　私は小沢さんが米国と同じよう対等の付き合いを中国に求めるなら、何度も参勤交代（私の意見）をしていると言われないように、中国にも日本の使節団と同数の同じ性格を持った人を日本への派遣を要請すべきだと思うのですが。
　これも日本が中国から舐められている一因となっているような気がするのですが。
・それと一国の総理になるかも知れない人がわざわざ韓国に行き大統領に「外国人参政権付与」を約束するなど、普通の常識では考えられないことです。
　煮ても焼いても食えない中国とロシヤ、反日を基盤の弱い韓国政権の下支えにする韓国。
　それに対して今回の尖閣諸島周辺の紛争、千島列島、竹島問題に対して日本の自民・民主政権の対応の甘さ、特に民主党の首脳部の領土問題への考え方が甘すぎると思うのですが。
　今こそ挙国一致で民主、自民を始めとする野党が協議して、如何にして日本の領土を護るのかという、どの政党が政権に就いても揺るがない日本の方針を示すべきだと思うのですが。
　何故なら日本の領土は自民党歴代の総理、鳩山さん、菅さんのものでなく、日本人の物ですから。

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ＮＨＫとフジテレビの政治討論会

　昨日の朝のＮＨＫとフジテレビの政治討論会はは際立った対照を示しました。
ＮＨＫの日曜討論会
　ＮＨＫの日曜討論会の「第１部「決戦間近どうなる民主党代表選」では小沢さん側からは海江田万里さん、菅さん側からは小宮山洋子さんの他それぞれに一年生議員がくっついていました。
　そして何時ものパーターンで司会者一人。
　それを見て直ぐにチャンネルを切り替えました。
　何故ならこの前の菅さん、小沢さんの討論の放送を聞いた時の経験から、両陣営が言いたい放題を言うだけ終わるに決まっているし、互いに反論しても所詮は同じ民主党員ですから、互いに民主党の公約の適用の仕方に批判に終わって、菅さん、小沢さんの政策の本当の問題点や、民主党の公約自体の問題点に触れることはないからです。
フジテレビの「新報道2001」
　一方のフジテレビ「新報道2001」では小沢陣営からは細野豪志さん、菅さん側からは蓮舫さんの他、舛添さんなど野党の主要メンバーに、名前は忘れましたが大学教授の人、それに司会者のほかにレギュラーの解説者の平井文夫さんが出席。
  この討論会で特に印象的だったのは細野さんの発言です。
・小沢さんの地方による高速道路建設など、公共事業による景気対策支持に対して蓮舫さんの民主党の「コンクリートから人へ」の公約に反するとの指摘に対する細野さんの苦しい答弁
・細野さんの法人税減税、消費税の論議を始めるべきだの発言
  小沢さんは日本の法人税は企業に対する数々の補助金を考えれば他国に比較しても高くない、消費税論議の前に無駄を無くするのが先決で消費税減税論議などとんでもないとの発言に対して小沢陣営の一番の論客の細野さんがまる反対のことを言うので唖然としました。
・フジテレビの平井さんが、「怒りをもって訊くのだが」と３カ月前に、「政治と金」問題で退陣した小沢さんが何故でてくるのだとの発言に細野さんは「そのことは良く反省をしています」ひたすら低姿勢。
　細野さんの発言で感じるのは、同じ場所に野党の錚々たる人達が同席しているので、うっかりしたことは言えないのが、蓮舫さんの突っ込みに対してのま強く反論出来なかったこと、消費税論議、法人税減税についての小沢さんの過去の発言と反対の意見になったような気がしました。
　二人の討論の他にも、
・某大学教授の民主党公約自体への批判。
・自民党の小坂さん「中長期的に日本をどういう方向へ持っていくのかの議論が全然出てこない、子ども手当てなどばら蒔き政策をどうするかなどを整理してこなければ話しに乗れない」
・たちあがれ日本の園田さんの「国民に受けを狙った政策からの脱却が先決」部を・新党・改革の舛添さんの「財源の問題も、一括交付金なんかの話ではなくて、税制も全部一括して、大きな枠組みの中で議論すべき」
の各発言に見るように、外部から見た民主党自身の政策や批判もある程度明らかになりました。
　話が少し逸れますが、この番組の全体的な印象としては、今までの民主党の若手議員の出る番組に共通したことですが、討論の成り行きを見るとこの調子では与野党の国会での協議も巧く行きそうな気がするのですが、彼らが党へ帰ると情勢が全く変わるように、これが代表選に就いても同じことに成りそうな気配です。 （週刊誌によりますと細野さんはその属するグループの長の菅さん支持の前原さんと間で、菅さん、小沢さんのどちらが代表になっても良いようにと言う作戦が交わされたと言われていますが果たしてどうでしょうか。）
ＮＨＫへ
　民主党代表選に関するＮＨＫとフジテレビの討論会で、どちらの方が中身が充実し、どちらが視聴者より訴え、従ってどちらの方の視聴率が高いかは明らかです。
　ＮＨＫは公共放送だから公平を期するために、第三者を入れないで、両方の意見を公平に聞こうとしているのかも知れませんが、マスコミでも批判の多い両陣営の政策をお互いに言いっぱなしで済ませて、マスコミの責任を果たしたことになるのでしょうか。
   私は（恐らく多くの国民も）菅さん、小沢さんのどちらか勝っても、民主党内閣は続くのだから、国会議員の選挙と違って、ＮＨＫが両者の政策をコテンパンに追及しても公平の原則は大きは外れないと思うのですが。
　それよりも国会が開かれていない今、両者の政策の批判によって、少しでも日本が間違った方向に進まないようにする責任はＮＨＫを含むマスコミにもあると思うのですが。

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