脱炭素戦略には読売が言うように原発が絶対必要（２）

私は１２月２７日に上記の読売の社説を取り上げて脱炭素戦略には原発がが絶対に必要だと私の意見を書きましたが、新たに池田信夫さんのご記述を見ましたので改めて紹介します。
　最初に読売の社説です。
・原発は出力が安定しており天候の変化などに左右される再生エネルルギーを補完することが出来る。（文のまま。余り強い主張のように見えない。）
・政府が期待するのが洋上風力で遠浅の海が少ない浮体式は実証実験でも失敗。
・自動車は乗用車を全て電気自動車にする目標→業界からは大変難しいので政府の財政的援助を要求。
「私の意見」
　脱炭素戦略には読売が言うように原発が絶対必要。
　それれを書いたのに池上信夫さんの既述を見ました。
・猪瀬直樹さんのご意見
　原発無しでカーボンゼロは不可能。
・池上さんの御意見
　原発無しでカーボンゼロは不可能
　原発の運転延長や新規増設が必要
　原発無しのカーボン排出ゼロにするには毎年１００兆円かかる
　全て電気自動車にすると国内の生産拠点がなくなり１０００万人の雇用がなくなる。
　素人の私には脱炭素戦略には原発が絶対必要、電気自動車推進に関する業界の反発くらいしか判りませんが、管政権のやることなすこと全てに批判が付きまとうのは何故でしょう。
なお私のブログのブックマークに池上信夫さんを登録していますので、覗かれてみては如何でしょう。
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どうなる日本

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
１２月２８日発表の読売の世論調査の結果です。
・管内閣を支持する４５（前回６１）
・どの政党を支持？自民３８（４２）、立憲民主３（５）、支持政党はない４７（４０）
　安倍さんを初めに閣僚の金に関する疑惑、二階さんに振り回される菅さん。私は昨年の１２月から何度も安倍さんの引退を勧め、ついでに十万円支給を無条件に進めた二階さんの引退させる様書いた積もりでしたが、私の検索能力の不足でその資料が見当たらず。
　私は二階さんの中国寄りの動き除けばこれと言った問題はないのですが、彼の実力が政府の方針を替えさせる立場になったこと、それなら彼を重要閣僚にすれば済むこと。そして彼がそれを拒否すれば党の幹事長を辞めさせれば良かったのです。勿論誰が彼に鈴を付ける人が居るかの問題も有りますが。
・そして１面の年内最後の日曜日の竹下通りを埋めつくす人・人・人の写真。宴会の自粛を進めながら二階さんの要請で宴会に参加した菅さんや、小池さん、医師の人達の要請を無視して。
・その自民党の動き抑えるべき立憲民主の支持率低下！国民は自民党の批判ばかりで、これと言った対案を出せない立憲民主への不満を募らせていると同党の党首の枝野さんさんは読むべきだと思っています。それなのに同じ紙面に「内閣支持率低下、野党攻勢の構え」の報道。立憲民主３（５）の数字が何故出たのか考えるのが党のためも日本の為にもなるのに！立憲民主はコロナ問題と竹下通りの群衆の問題に就いて政権の批判でなく、「政府が駄目だから彼らにどうすれば良いか」など群衆に語りかければ立憲民主３（５）の数字など直ぐ変わるのに。何時もの様に政府批判ばかり。自民党も駄目、立憲民主も駄目。
それを見てコロナ問題を無視して竹下通りを溢れる群衆！日本はどうなるのでしょう。

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脱炭素戦略には読売が言うように原発が絶対必要か

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　２７日の読売の社説を読むと表記のように脱炭素戦略には原発が絶対必要と言っています。私も最初から言っておきますが脱炭素戦略としては原発が一番役立つと思います。
・政府が期待するのが洋上風力で遠浅の海が少ない浮体式は実証実験でも失敗→私の意見は地上か浅い海での風力使用→然し天候に左右されるのでその対策を何にするか。
・自動車は乗用車を全て電気自動車にする目標→業界からは大変難しいので政府の財政的後押しを要求。
・原発は出力が安定しており天候の変化などに左右される再生エネルルギーを補完することが出来る。
（社説に触れて居ませんが太陽光に就いては前に触れましたように今後は自然破壊を覚悟の拡張しか余地が無いようです。）
「私の意見」
　読売と同じように私も脱炭素戦略の立役者は原発の使用だと思いますが、原発反対の一般の空気。それに乗った立憲民主の原発反対意見がかなりの国民に共感を得ること。私が何時も投稿のたびに書く様に空気に流されてきた日本。
　事故を起こした福島第一とやっと難を逃れた第二を除く２原発は殆ど無傷。女川では津波の災害の難民の避難所に、ＩＡＥＡの検査では地震による破壊は殆ど無かったとのお墨付き。
　第一の災害の原因は非常用電源装置が水密性の悪いタービン建屋、それも地下設置と考えられない構造！その後他の原発は非常用電源装置の位置に就いては全て確認、原子力規制委員会の厳し過ぎる基準に併せ改造をしていのに、それに眼を瞑って原発反対をする人達、それに同調する立憲民主党の治らない原発アレルギー。
　原発反対なら立憲民主は野党第一党として原発を除く国民の納得の行く良い提案をしてはどうでしょうか。もたつく管内閣の今こそ党勢拡大の絶好のチャンスだと思うのですがね。

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追記：
読売の他日の既述の中に「水素を取り出すのに電気分解をする電気代が掛かるので他に良い方法はないのか」の記事を見て、お恥ずかしい話ですが何十年も前に保全の担当をしていた工場の変成炉で石炭燃焼ガスから水素その他を分離していたのを思い出して政府の意見募集のコーナーで昔勤めていた会社に連絡してみてはと投書しようと思っています。

ピン惚けした文部科学省は何とかならぬのか

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　２３日の読売の社説に「デジタル教科書・紙との二者択一は誤っている。」
　１ページにデジタル教科書「不安」９割の既述！
　１５ページの特別面にデジタル教科書についての不安な点として「視力の低下」、「家庭の通信環境があるのか」、「校内外の通信環境の確保ができるのか」「教員の指導能力不足」、「健康に悪影響」「ノウハウ不足」、「費用負担の増加などなどの問題の指摘。　一方菅内閣は教育のデジタルを進める考え。
　これに対して「教科書が読めない子供達」のシリーズを書いている国立情報学研究所の教授の新井紀子さんが「今、中高生の半数以上が教科書を読んでも理解できない状態で卒業している。学校がもとめられるめのは、教科書を精読してゆっくり考え、自分のノートに纏めること。読解力や思考力。問題解決能力は訓練しないと養えない。デジタル教科書によって学習スキル上達しないし、学力格差が益々広がる懸念があると書いています。
「文部科学省の惨状例」
・もう歴史的な問題になりましたが文部科学省は日教祖の圧力に負けて事実上は今までの土曜日の授業は休み。文部科学省は土曜日の自主授業をすると言いましたか日教組は参加する筈無し。結果的にゆとり教育となり生徒の学力低下に繋がりました。
・小学校に将来英語が必要と言って英語教育の導入、それまでの授業とは関係ないは多くの報告の負担の上に、教師の英語教育の負担増大。私の英検一級の学力はパスしたが会話不合格の経験からすれば、週に2 ～3 時間の授業なで家庭での予習・復習を余程しなければ忘れるほうが早いと思います。
・それから文部科学省は登校、下校の安全を保つためとしてスマホの持参を認めました。それを生徒達がそのまま親に預けると思います？昔なら男親がびしりと管理するのでしょがすっかり変わった家庭の事情。それで現在多くの子は「勉強の邪魔になる」スマホ持っています。
　私は安倍さん引退の勧めを書いた時に、辞めるついでに大きすぎる厚生労働省と問題の有りすぎる文部科学省の改革の勧めを書いたのですが、弱小ブログの空回りに終わって今の同省の惨状に至っております。嗚呼！
　それにしても菅さんの言うことなすことは殆ど全て行き詰まり。ヤフー名物の数百人の一般の人達の批判の的。どうしたのでしをうかしょうかね？　　　

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全国高校駅伝で日本人国籍を持つ選手に限っては

　私は巨人・ＳＢ戦で２回ともＳＢの完全勝利を予測して当てました。前回は守備力の差、今回はストレスに弱い巨人選手と誰でも取り上げない理由で。今回は全国高校駅伝で日本人国籍を持つ選手に限ってはと言う誰も言わない話。
　最初は話がそれますが、北九州市で生まれ育った私にとって嬉しい話。全国高校駅伝で北九州市立高校が１区で独走の区間賞、残りの区の殆どが一年生なのに粘って４位に入賞。これこそ駅伝を見る人にとつての醍醐味！勿論皆日本人。
　実業団の場合は長い距離の内勝敗に大きく影響しない区間だけ一人の外人選手起用するのが普通の様です。一方全国高校駅伝の場合、男子は４２・１６５ｍ。女子は２１・０９ｍと言う短い距離です。女子の場合どの校も皆全力で走って来たのに最終区で世羅の外人選手が７人抜きで１位、２位も外人選手で決まり。男子の場合１、２区で九州学院がトップで来たのに、最長距離で世羅の外人選手が逆転でトップ。後は同区間を含む仙台育英の外人選手と日本人選手の争いという日本人にとっては味気ない戦い。
　日本人国籍を持つ選手に限るのは少年まで出場する全国都道府県対抗駅伝でも行われているので、私の言う全国高校駅伝で日本人国籍を持つ選手に限ると言うのは必ずしも暴論ではないと思います。
　外人選手を受け入れらるのは資金力のある私立の高校だけ、そのほかの公立の高校は外人選手を受け入れたくても出来ない。唯一の希望は大阪なおみさんのように、日本人国籍も、（また）を持つ選手の発掘だけ。陸連も良く考えて貰っては如何でしょうか。
　なお前記で取り上げていた外人選手のなかに日本人国籍を持っている人がいたとすれば謝ります

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「ＧｏＴｏトラベルへ未練たっぷりの菅さんへのＰＣＲの検査を導入の提案」

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　１２月５日に「ＧｏＴｏ」年末年始停止。政府が方針転換。一方東京・名古屋先行の報。これに対してテレビでは一斉に菅さん批判。やる気満々の菅さんへの有識者の批判。政府の支持率低下などなどに押されずるずる退歩するばかり。
　私はコロナ問題が起こった当初から旅にでるのはＰＣＲ・抗体の検査が必要と書いてきました。
・その例として少し話が逸れますが北九州市や福岡市で高齢者、障害者が入所する施設でのコロナ対策として無料でＰＣＲ検査の実施計画の例を挙げました。その結果は７日報道の主な都道府県の想定病床比率は全国全入院者３２，７、重症者２１，７。表の１１都道府県から福岡県は外れています。
　私の持論の県外にでる時はＰＣＲ、抗体検査を実施すべきだと書いてきましたが、当時と違ってＰＣＲ検査は誰でも何時でも受けられる身近なものになって居ます。事態は大きく進んでＰＣＲ検査の費用も検査一回当たりで５０００円以下の例をあげると４，９８０円、２，５００円、１，９８９円。中でもソフトバンクでは法人相手で２，０００円。しかも伊豆大島行きの船便に実際に適用しているそうです。
　政府も全国にこのやり方を利用しない手は無いと思うのですが。現状でも「ＧｏＴｏ」とは別に故郷に帰っててコロナを家族に移しては行けないと自分からＰＣＲ検査も受ける人も多いよし。
　この検査を「ＧｏＴｏ」に適用し常時マスクを付けさせればれば、途中の交通機関や旅先で、他人に感染させる確率は殆どゼロ。政府の狙う経済効果も確実得られる。
　万一この検査に引っかかっても自分の為にも人のためには良し。
　一方ヤフー名物の多くの意見では今は「ＧｏＴｏ」などやるべきかの意見の他に「ＧｏＴｏ」を止めても「隠れコロナの人が東京、大阪と同様に観光先にコロナを広げている」との多くの指摘。まさに私の提案のＰＣＲ検査がそれをそれを防止するものです。　
　こんな簡単な「ＧｏＴｏ」に参加する条件として２０００円でできるＰＣＲ検査をくっつけるだけで訪問先も大喜び。菅さんの狙う景気拡大と支持率の回復。隠れコロナの人によるコロナ拡散防止にもつながるという簡単なことを何故政府、医療従事の指導者の方たちも気がつかないのか不思議と思いませんか。

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原発反対なら対案を出せ、立憲民主党

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　読売が「脱炭素への道」、「原発活用の議論不可避」と原発活用の主張をしています。　その中で政府が想定する電源構成は３０年度は石炭２６、石油火力３、液化天然ガス２７、原子力２０～２２、再生エネルギー２２～２４だがこのままだと７０年には原発はゼロになると心配しています。
　私はこの投稿をする前に、原発反対の意見を調べてみました。やはり福島第一の事故の災害の大きさを挙げたものと、原発がクリーンエネルギーか？と書いたものが多数を占めて居ました。
　同じ地域の４原発の中て事故を起こしたのは福島第一だけ、その理由が非常用電源装置が水密性のないターピン建屋にあり然も地下と言う今では考えられないこと。
同じ地下にあった同装置が水密性のある原子建屋にあつた福島第二は何とか難を逃れました。一方設置場所の高い場所に設置された女川原発は津波の難民の収容所になり、ＩＡＥＡの調査で地震による被害は殆ど内とのお墨付き。
　現在は非常用電源は高所に置くのが常識。それと無茶苦茶に厳しい原子力規制委員会の建設標準。これで地震、津波による被害がでそうな原発の名を揚げるのは難しいと思います。
　原発がクリーンエネルギーかに就いては福島第一のように事故は二度と起こらないこと、起こらせないことに尽きると思います。核化したものの処理は北海道の某箇所で引き受けるところもあるし、いざとなれば原発の地域内の深いところに貯蔵も出来ます。
　一番の問題はろくな対案も出せず原発反対を称える立憲民主党など一部野党の存在です。政府が示した再生可能エネルギーが計画でも３０年度２２～２４％が天候の不良で停止、然も２０～２２をカバーする原発がないとすると平常時の石炭２６、石油火力３、液化天然ガス２７、計５０％に加えて４４～４６％不足。天候不良時に必要な電力を得る為に全て火力を使うことそのために余計な投資をするど馬鹿なことが出来るでしょうか。
この様にわかりきったことのに眼を瞑ってでも立憲民主党など原発反対ならその理由をはっきり示すべきだと思います。
　尚再生エネルギーの内、太陽光の問題は枝野さんが幹事長だったころの菅さんが大出力の分までそれまでの家庭用と同じまで単価を挙げ、然も２０年固定の大判振舞いをしたお蔭で国内で都会や、工場、耕作放棄地でなど利用できるところは利用され前にも書いたように山地、森林まで広げるしか有りません。残るのは海岸、海洋の風力しか使えません。だから再生エネルギー２２～２４の目標達成も難しいかも。これは過去の民主党政権のお蔭。だから太陽光利利用の自民党の政権の政策に就いて、自戒を込めてのの人民党政権の対策にも日本の立場からしても協力すべきと思うのですが、恐らく過去の自党の責任は綺麗に忘れ自民党政権の政策に対して反対を続けのでしょうね。

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内閣支持率８％減。「ＧｏＴｏトラベル」８割近く否定的

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　表記の数字は７日の読売新聞の世論調査の結果です。
　その結果はヤフー名物の千人近くの一般投書で現れていました。
　９割の人達は政府方針の反対、賛成の人は８％、後の２％はピント外れの意見。
　理由ははっきりしています。大阪、札幌はＧｏＴｏトラベル自粛、東京は高齢者で問題を抱えている人だけＧｏＴｏトラベル自粛。時により人によりこの様な大きな問題でふらつく菅さん。
　私は新型コロナ発生のときから旅行に行く時のＰＣＲ検査の必要性を書いてきました。
　そして情勢も大きく変わって来ていました。ソフトバンク関係の会社は条件付きで４０００円でＰＣＲ検査実施、北九州市や福岡市でも高齢者や療養者の施設にＰＣＲ検査の実施。いわばコロナに前向きに挑戦の機運が日本の一部で起こってきたのです。
　「ＧｏＴｏトラベル」に行く人は全てＰＣＲ検査を合格、そして念のために現地でもマスクを常用すれはほぼ完璧。地ただ一つ抜けていたＰＣＲ検査を導入すだけで、地方の活性化。コロナと無縁の人達は大歓迎。年末・正月を迎える家族、友人も大安心。
　何故私のような素人が気がつくことが出来ないのか、それとも知っていても出来ない人に言えない理由があるのかか菅さん。

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「ＧｏＴｏトラベル」でＰＣＲの検査を導入すべき

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　私は４日に「ＧｏＴｏトラベル」の問題を如何に処理するか」で
　私の提案としてＰＣＲ検査を１万２千円で済ますという広告、北九州市や福岡市で高齢者、障害者が入所する施設でのコロナ対策として無料でＰＣＲ検査の実施計画の例を挙げ、私の持論の県外にでる時はＰＣＲ、抗体検査を実施すべきだと書いてきたが、当時と違ってＰＣＲ検査は誰でも何時でも受けられる身近なものになって居る。ＰＣＲ検査が徹底されれば菅さんが心配のキャンセル料支払いのチャンスも大幅に減る、その分をＰＣＲ検査費用に当てれば「ＧｏＴｏトラベル」の支出も現状通りに済む。何よりも「ＧｏＴｏトラベル」の拡大→地方の活性化に繋がる筈。コロナと無縁の人達は大歓迎。年末・正月を迎える家族、友人も大安心。と書きました。
　所が６日の読売で「コロナ感染有無・自費検査の陽性をとどけない例も」で個人的に出張や旅行まえに安心を得るために症状かぜ無くてもＰＣＲ検査を受けている。それに対して企業向けでは１回２０００円で検査をすることも。むしろその問題点は陽性を疑われる人が報告されないこと。
　一方ヤフーでは今は「ＧｏＴｏ」などやるべきかの意見の他に隠れコロナの人が東京、大阪と同様に観光先にコロナを広げているとの多くの指摘。まさに私の提案のＰＣＲ検査がそれをそれを防止するものです。　
　などと私の想像より遥かに進んだ展開を見せているそうです。
　私は新型コロナ発生のときからＰＣＲ検査の必要性を書いてきましたが、素人の悲しさでここまで状況が進んでいるとは気づきませんでした。然し問題は政府、東京都、大阪府の責任者はこの情報をしらなかっでは済みません。もし知っていたら私の言う様に「ＧｏＴｏトラベル」ＰＣＲ検査の採用を考える筈と思うのですが。そしてその利点は前記のような良いことばかり。
「ＧｏＴｏトラベル」に行く人は全てＰＣＲ検査を合格、そして念のためにマスクを常用すれはほぼ完璧。地もとの関係者大歓迎！政府、東京、大阪、札幌の関係者も考え直しては如何でしょうか。その利点は前述のように、「ＧｏＴｏトラベル」の拡大→地方の活性化。コロナと無縁の人達は大歓迎。年末・正月を迎える家族、友人も大安心。

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「ＧｏＴｏトラベル」の問題を如何に処理するか

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　東京都の「ＧｏＴｏトラベル」の問題に就いて次のように報道されています。
　小池氏は１２月１日に菅義偉首相と緊急会談し、６５歳以上の高齢者で基礎疾患を持つ人を対象に、東京発着の旅行の利用自粛を呼び掛ける方針を伝え、「ＧｏＴｏ―」の一時停止と自粛の２案を提示し、結果的に該当者の自粛を要請することで双方合意に至った。菅首相と小池氏は政府と都が連携して感染拡大を阻止するとの考えでも一致した。
　小池氏は２日に記者団に対し「停止か、自粛かの言葉の問題を超えて、ここは皆さんに協力いただきたい。国と都は連携している」と強調。
　その件についての新聞の解説です。
　東京都内は１１月以降、新型コロナウイルスの感染状況が悪化。中旬から下旬にかけて１日当たり５００人を超える日も出ており、札幌市と大阪市に続いて一時除外の対象に含まれるかどうかが焦点となっていた。「Go To トラベル」をめぐり菅総理大臣は、政府の対策本部で、感染が拡大している札幌市と大阪市を出発地とする旅行について、事業の利用を控えるよう呼びかけるとともに、キャンセル料の負担が生じないよう措置を講じる考えを示しました。それに対して吉村府知事も「大阪出発の自粛に同意」した。
　管・小池会談に対してのヤフーの数千件の意見募集での反応です。
　控えめに見ても９０％は政府の方針の反対！残りの８％が政府の方針の支持。後の２％はピント外れの意見。
　政府方針の反対者を何も知らない愚か者とみるか否かが政府関係者やその長の菅さんの考え一つですが、私は貴重な意見と思って対策を考えるべきと思うのですが。
「私の提案」
・東京都の某所では予約なしでＰＣＲ検査が出来証明者付きで２万円で済むこと。
・ＰＣＲ検査を１万２千円で済ますという広告。
・北九州市の約３４０の高齢者、障害者が入所する施設でのコロナ対策として無料でＰＣＲ検査の実施計画。今回の市議会で賛同。
・それに触発されたのか福岡市でも同様な政策の発表。
　私はコロナ問題が発生の時から県外にでる時はＰＣＲ、抗体検査を実施すべきだと書いてきましたが、ネット上では殆ど反応なし。
　当時と違ってＰＣＲ検査は誰でも何時でも受けられる身近なものになって居る様です。
　ＰＣＲ検査を活用すれば、今回の管・小池会談では老人だけ自粛なら若い人は自由に東京発で出られるのか。東京は自粛。大阪、札幌はは全て禁止の２重行政批判もなくなります。
　ＰＣＲ検査が徹底されれば菅さんが心配のキャンセル料支払いのチャンスも大幅に減ります。その分をＰＣＲ検査費用に当てれば「ＧｏＴｏトラベル」の支出も現状通りに済みます。そし何よりも「ＧｏＴｏトラベル」の拡大→地方の活性化に繋がる筈。コロナと無縁の人達は大歓迎。年末・正月を迎える家族、友人も大安心。
　皆さんそう思われませんか？
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