今こそ片言の憲法、現実無視の憲法のを見直そう

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

   私の若かったころお世話になった「風林火山」さんのブログの親日家のケント・ギルバートさんの「平和憲法の神話を守りたい護憲派の“偽善者”たち」の意見です。

　私の嫌いな日本語の１つに「平和主義」がある。もちろん、「平和が嫌い」という意味ではない。日本の学校教育やメディアでは、定義すら曖昧な「平和主義」という言葉が、あたかも絶対的正義のような前提で使われる。私はこの「偽善主義」的な風潮が嫌いなのだ。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が草案を作成した日本国憲法には、前文と第９条に「平和」という言葉が計５回使われている。だが、私は約４０年前の法科大学院生時代から、今日に至るまで「平和」の明確な法的定義を聞いたことがない。なぜなら、「平和」という概念は、主観的かつ相対的なので、明確に定義付けることが困難なのだ。例えば、学校でもそう習うようだが、「戦後の日本は平和憲法のおかげで平和だ」と信じている日本人は多い。他国との武力紛争さえなければ「日本は平和」と考えるらしい。一方、北朝鮮の工作員に自宅近くで家族を拉致され、そのまま何十年も生き別れとなった拉致被害者とご家族であれば、「日本のどこが平和だ！」と叫びたいだろう。自称「平和主義者」と、憲法改正に反対する「護憲派」は、ほぼ一致する。安倍晋三政権下での憲法改正に反対する左派野党は、護憲派の代表格である。左派野党は、北朝鮮による拉致問題の解決で、なかなか結果を出せない日本政府を批判する。だが、日本に「軍事オプション」が存在しないせいで、政府が北朝鮮との交渉を能動的に行えない現実は無視している。護憲派の政治家が拉致問題の解決よりも、「平和憲法の神話」を守りたい偽善者に過ぎないことがよく分かる。「平和憲法の神話」はとっくの昔に崩壊している。憲法施行後の１９５２年、島根県・竹島が不法占拠された際、韓国は日本の漁船を機関銃で襲撃し、船員の身柄を拘束して多くの死傷者が出た。彼らは日本が「戦争をできない国」だから生じた犠牲者である。護憲派が信奉する「平和憲法」が、日本の平和を全く守らないことは、この事件で立証済みだ。そもそも、多くの日本人が「平和主義」として語る話は、「何が起きても戦争してはならない」という内容である。私がＴＢＳ系情報番組「サンデーモーニング」のレギュラーだった時代、イラク軍がクウェートを侵略した（１９９０年）。番組に出演した瀬戸内寂聴氏は「クウェート人は我慢すればいい」と言い放った。これは英語だと「パシフィズム（Ｐａｃｉｆｉｓｍ）」であり、正しい和訳は「不戦主義」である。私が考える「平和主義」は、「平和を守るには、時として戦争もやむを得ない」というものだ。感情論ではなく、理性的な反論であれば大歓迎である。

　Wikipediaの憲法9条についてケント・ギルバートさんの意見とそれに対する意見。

「朝まで生テレビ!」に出演した際、「集団的自衛権、個別的自衛権、これは両方とも国際法で認められているものであって、日本にもあるんですよ。そして憲法前文を読みますと『憲法は国民を守るためにある』と。その上で、憲法第9条は『しかし、武力は使わない』と言っているんだけれども、前文と国際法から考えれば、憲法第9条自体が、憲法違反だと思っている」と発言した。これに対してパネリストの小林よしのりは同意し、司会の田原総一朗も「もともとあの憲法はGHQが作った憲法であって、GHQは日本が再び戦争ができない、弱い国にするために作ったんだよ」と返し、ギルバートも「ペナルティなんですよ。制裁措置」とやりとりする場面があった]。

 

「私の意見」

・憲法9条死守の空気蔓延の当時からギルバートさんの意見に賛成の人もあったのですね。

・以下は前にも書いた事ですが繰り返します。

　ハーグの紛争で多くの他の国は軍隊を派遣。然し九条の国日本は多額の資金を提供しましたが同国から何も感謝の言葉が無かったのが大きな話題に。それと米国から「Show the flag」と言われた小泉さんはイラク紛争のときに地域の人達給水をする自衛隊を派遣しました。戦中の経験のある私から見れば、そしてイラクの反対勢力の立場から言えば九条違反の戦争に加担したのです。その後国会でイラク文書の多くの「戦闘」の字の存在が問題になりました。護憲派の言う「九条があるから今まで平和だった」と言うのは国内だけ通用する言葉です。戦時中の経験のある私から見れば飛行機で米軍の兵士や武器を輸送すると言うのは国明らかな戦闘行為です。ただ好運が重なって死者も障害者でなかっだけです。

　そして今はクエートにロシヤの侵攻に他の多くの国がロシヤの批判。ただ一つの例外は静観の国は中國。そしてクエート支援の国、特に米国の動きを見ている中國。同国が何処を狙っているのは台湾。事によれば尖閣も?

それに対して国会は憲法審議に入るか否か。米国はどうする???

私は何時も書いているように少なくとも当面は憲法の片言部分でも見直したら思うのですが。

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改憲論と政治の責任

［何時になっても変わらない不磨？の憲法］
　また憲法記念日が来ました。
　そしていつもの様に改憲派、護憲派の大会の模様が放送されました。
　そして各党はまたいつもの様にそれぞれ声明を出しています。
・民主党：「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めるべきと考えてきた」、今後の対応は、「まず各党の中で議論を行い、各党間で議論できる環境整備をめざす」とするにとどめた。
・自民党：衆参両院の憲法審査会が機能していない現状を「国会の不作為責任が問われるべき事態だ」と批判し、「品格ある国家を目指し、新憲法制定に取り組んでいく」と強調。
・公明党：現行憲法に新たな人権を加える「加憲」を「最も現実的で妥当だ」
・共産党：憲法改正の動きが低調になったとして「この状況に深い確信を持とう」
・社民党：「憲法９条改悪の地ならしをするための憲法審査会を動かさないよう注視していく」
・国民新党：「所要の見直しを自主的に行うべき」
・みんなの党：「改める、加えるべき所を真摯に議論する」
・新党改革：「憲法審査会を一日も早く機能させねばならない」
・たちあがれ日本：「憲法改正という根本課題から逃げ続けることは許されない」（以上読売新聞より）
　これを見ると議員の数から言えば圧倒的になんらかの形で憲法改正を主張する党が多いようですし、この傾向は毎年続いています。
　然し現実は戦後占領軍から与えられた現行の憲法は半世紀を立った今も、そして世界情勢も日本の立場も大きく変わった今でも、一言一句も変えられずに残っています。
　僅かな進歩と言えば安倍さんのときの憲法改正に必要な国民投票法が成立しただけです。

［面倒なことは先送りにする政治の責任］
　５月３日が来るたびにいつも思うのですが、政治の不作為、中途半端な対応や逆行です。
・先進国では唯一の膨大な赤字を抱えている国
・今後とも財政が厳しくなると判っているのに、他の先進国が採用している極端に低い所得税率
・少子高齢化が世界で一番進むことが判っているのに、やっと対症療法だけに取り組み始めただで、少子化に対しては殆ど手つかず。
・資源と言えば人材しかないのに他国に比して少ない教育予算や、ゆとり教育の名の元の教師の（形は自宅勤務や研修となってるが長い夏休み、年末年始の休み春休みに加えての）土曜日勤務の廃止
・海外からの人材導入のための魅力在る大学作りの遅れ
・そして国民の誰もが反対しない、そしてどの党も毎回の選挙の公約にしている国会議員の定数削減
　これでは植民地支配時代の末期に日本が遅まきながら領土拡大を図って、世界大戦になる一因となり、結果的には植民地開放の引き金を引くと言う大きな世界的に貢献をしたのに、戦争犯罪の国として問われている、政治の責任に対する反省が全くないように思えてなりません。
　そしてまた思い出したような憲法改正の議論です。
　そして今までの経過から見れば、毎年同じ議論が交わされて一歩も進まない状況が続くのでしょう。
　私は憲法改正で９条が問題になるのなら、それは一応そのまま置いて他の国民の納得の得られる項目の改正から手を着けるべきだと思うのですか。
　それさえ反対するのは、憲法改正の流れがいずれ９条まで及んでくるからと言う理由だそうです。
　私は共産党や社民党が、私が先に書いた大戦のことを理由に憲法改正反対を主張するのは（その賛否や当否は別にして）判りますが、それだけの理由で憲法改正を反対しそのまま半永久的に置き、時の政府が無理やりに憲法解釈を変えて、当面の事態の処理に当たらせようとするのは、政治家の責任を放棄するもので、彼らは革新政党ではなくて、超保守的な政党と思うのですが。
　そしてそんな少数の政党の反対で何もできない民主、自民他の改憲賛成の政党。

　面倒なこと票にならぬことは全て先送りと言う名で放置する？
　それで政治家は責任を果たしている積りどしょうか？
　そんな政治家を持つ日本の将来はどうなるのでしょうか？

　心配性の私は憲法記念日が来るたびにいつもおんなじことを思っています。

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ＮＨＫの「天皇と憲法」の放送

　５月３日の、ネット上で問題になり、最近では産経新聞でも取り上げているＮＨＫの「ＪＡＰＡＮデビュー」の第２回「天皇と憲法」の放送が有りました。
　私は前回の台湾問題の放送があったとき、私はその予告編から明らかに偏向番組であると判ったので見ませんでしたが、私のブログの訪問者から、同時代に生きた私の意見を聞きたいとコメントがあり、何となく責任を感じて、また反日的な番組を見ねばならぬかと鬱陶しい気持ちを抑えながら、折角の卓球選手権からチャンネルを変えて見ました。
　そして結論としては、内容も余り偏った番組ではなく、今日迄のネット上の批判も第１回ほど激しいものでないようで、戦前派の日本人としては一安心しました。

［番組の概要］
　番組の趣旨はＮＨＫの案内によると、
　日本が国家の骨格ともいうべき憲法を初めて定めてから120年。大日本帝国憲法は「立憲君主制」を採り、当時の世界からも評価されていた。しかし、19世紀帝国主義から第一次世界大戦を経てうねる時代の流れの中で、日本はその運用を誤り、帝国憲法体制は瓦解する。その要因と過程を国内外に残された資料からつぶさに分析し、新しい日本国憲法誕生までの道程を検証する。
ある様にタイトルの「天皇と憲法」と少しかけ離れて、天皇の地位の決め方の経緯の他は、番組の殆どは「天皇の軍の統帥権」の運用を巡る争いから軍部が如何に力を付けてきたか、そして力を付けた軍部の暴走を描いています。

　軍の統帥権の争い絡む、天皇機関説の美濃部達吉を批判する東大の同僚の上杉慎吉の論争、日本改造法案を引っ提げた北一輝の参戦。
　ロンドンで海軍軍縮会議で海軍の同意なしに、軍縮を締結した民政党の浜口内閣に対し、天皇の承諾無しに決めたのは憲法に定めた統帥権干犯とする政友会の総裁の犬養毅の攻撃。
　関東軍の暴走と満州事変の勃発。
　５・１５事件で犬養は軍青年将校により射殺され政党政治最後の総理大臣となる。
と当時の世界情勢の中で、遂に軍人が総理大臣になることになると言う経過を報道していました。

［ＮＨＫが触れなかった右傾化のもう一つの理由］
　ＮＨＫの統帥権の解釈に焦点を当てた報道は方向は余り大きな間違いや偏向はないような気がしますが、放送で一つ抜けているのは軍の政治参加を受け入れようとする世の中の風潮があったことだと思います。（＊注記）
　軍国化への動きの中で国を揺るがす程の大きな影響を与えたの事件として５・１５事件と２・２６事件がありました。
　その軍の将校たちを決起させた理由の一つとして言われているのが、政治家と財閥系大企業との癒着が代表する政治腐敗や、大恐慌から続く深刻な不況、貧困の問題です。
　それと当時は国の政治を支配していたのは、二大政党の政友会の民政党でしたが、政権政党による反対党に対する激しい選挙干渉は当時有名で、私は子供でしたが大人たちからよく聞かされたことを今でも覚えています。
　詰まり国民の間に閉塞感がみなぎり、政党政治への絶望感から新しいリーダーシップを持った人が出てくるのを望んでいたのです。
　そしてその対象が軍律厳しい軍隊の中で育った軍人だったと思います。
　詰まり幾ら世の中がＮＨＫの言う様に右傾化しても、曲がりなりにも立憲政治の国ですから、一部の権力者や学者、軍部がどう思っても、国民に軍人の登場を求める風潮がなければ、軍人支配の政権は出来なかったはずだと思います。

［当時の日本と今の日本］
　もう皆さんがとうにお気づきになっていると思いますが、当時の情勢は現在の日本とそっくりです。　
　それとネット上で良く言われるように、大正デモクラシーに代表される民主主義機運の盛り上がりによって、革新派による軍縮支持・軍隊批判の背景もあったそうですが、これも今の自衛隊批判の動きに良く似ています。
 　そうかと言って私が軍隊の決起は絶対に反対だし、敗戦の得難い経験からのシビリアン・コントロールの大切なことを国民も自衛隊の人達も良く知っているので、こう言う不祥事は絶対にでないことと信じています。
　唯一つＮＨＫへの同種の報道への希望は、
・一部の権力者や直接の関係者だけでなくて、当時の日本国内の環境や一般の人達もどう考えていたか
・日本が右傾化、軍国化した理由の一つが、憲法の中の統帥権の条文の解釈の違いであったことと、昭和憲法の９条の解釈の問題
を何らかの形で同時に伝えて貰っていたら、その放送がもっと有意義になり、現代の人達に反省を促すものになっていたのにと思います。
・日本の環境で言えば、当時の閉塞状態の環境と政治家の動きと、現在の行き詰まっている日本に対する政治の停滞などの比較と今の政治のあり方、
・そして憲法で言えば、日本の方向を誤らせた統帥権の解釈と、現在の憲法の前文の、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」第９条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と言う現実に即してない条文のために日本政府が解釈の変更までして自衛隊を派遣した実態に触れ、そのために方向はどうあれ、日本の将来を誤らないために改憲論議の必要性の有無
など国民に考えさせるような、報道だったら良かったのにと思います。

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＊注記：
・５・１５事件、２・２６事件のころは私はまだ子供だったので、当時のことには実感はありませんが、下記のような海軍中尉三上卓が作った青年日本の歌（昭和維新の歌）を私たち子供でさえ歌っていましたので、一般国民にも心の中では青年将校たちの決起に同情の念を持っていたのかも知れません。
・当時と今の日本の環境が違うのは、日清・日露戦争に勝利と言う日本の上昇期にあり、壮士、国士を自称する人達が満州に乗り出したり、日本に亡命してきた中国の孫文などを匿うというように、一部の青年の意気が高揚していた時代であったのも、事件が起きた背景にあったのかも知れません。

・青年日本の歌（昭和維新の歌）
　汨羅の淵に波騒ぎ　巫山の雲は乱れ飛ぶ
　権門上に傲れども国を憂うる誠なく
　財閥富を誇れども、社稷を思う心なし
　人栄え国滅ぶ、盲たる民世に踊る
　うらぶれし天地の、迷いの道を人はゆく
　栄華を誇る塵の世に、誰が高楼の眺めぞや（以下省略）

憲法９条と安全保障

　私は殆ど全てのブロガーの方達と同様に、政治家、マスコミ、評論家などそれを職業にしている人達の批判はしても、原則としてブログに登場する人達の批判をしたことはありませんし、私のブログにに対する批判的なコメントも、私の主張に反するＴＢも余程不真面目な物で無い限り全て削除しないことにしています。
　然し今日は私の原則を破って、天木直人さんのブログの「護憲派は安保議論から逃げてはいけない」について気付いたことを取り上げたいと思います。
　何故なら天木さんは「９条ネット」と言う政治団体に属し政治家を目指しておられること、そのテーマが国の安全保障と言う重大なテーマであること、そして彼は外交の専門家だからです。

　天木さんは主として「たかじんのそこまで言って委員会」で安倍さんと議論した経過に就いて、自分の意見を書いています。
　私は当日は丁度寄り合いがあったために見ることは出来ませんでしたが、幸いに
「ぼやきくっくり」さんが何時もの様に、番組の経過を詳細に書いておられますので、それを参考にさせて頂きました。

［自分の意見と違うことにも耳を傾けよう］
 　最初に天木さんの文章の中で引っ掛かった小さなこを書いて見たいと思います。
・「平和憲法で日本が守れるか」などと平和主義者に対するタカ派の罵声へ、スタジオに集まっているサクラのような観客の多くが拍手をする。
　私の属している英字新聞輪読会には多くの小母さん達がいますが、皆が問題意識を持つ人ばかりで、しかも「たかじん」の番組を欠かさず見ているそうです。
　その番組に参加する一般の人達も多分似た様な人達ばかりと思います。
　その様な人達をサクラと一言で片づけて良いのでしょうか。
　これはハト派、タカ派に限らないと思いますが、自分の主張に都合の良いことばかり、耳を傾け、多分殆ど大部分を占める健全な人達の意見を気に入らないからと言って排除していたら、世の中からかけ離れた存在になると思います。
　自分の主張に殉ずる気持ちなら仕方がありませんが、自分の主張を他に受け入れて貰いたいのなら、もう一度考え直す必要があるのではないでしょうか。

［護憲派は安保議論から逃げてはいけない］
 　護憲派は安保論議から逃げてはならない。　各論で保守・タカ派の矛盾を打ち負かさなければならない。
　大賛成。
　護憲派の人々は福島瑞穂さんのように何時も原理、原則ばかり振り回して、何でも反対を唱えていますが、是非、現実を見てどうすれば良いか具体案を示すべきです。
　そうで無いと社民党のように絶滅危惧種のようになって行くと思います。
　「各論で保守・タカ派の矛盾を打ち負かす」のは良いですが、ハト派側の主張の各論へのタカ派からの攻撃に耐えるように、現実的な対応策を考えるべきだと思います。
　先にとりあげた、「ぼやきくっくり」さんも、「たかじん」での天木さんの主張に矛盾の多いことを指摘されていましたが。

［安全保障のための外交と武力］
・攻撃されているのは決して平和主義者のほうではないということである。実は追い込まれているのはタカ派だ。
　私は以下に書くように、今の様に厳しい情勢では、追い込まれているのは護憲派もタカ派も同じで、日本の安全保障に関して言えば、どちらもギリギリの選択を迫られていると思います。
　強いて言えば、日本はいざと言う時天木さんの専門の外交でことに当たり、それでも止むを得ないときに、武力を如何に行使すべか否かやその方策を考えるべきで、タカ派の人達も同じことを主張しているとて思います。
　これをハト派の言うように、今の国際事情のなかで、外交一本槍で日本の安全保障など考えるにはリスクが大き過ぎると思います。

［日米関係の見直しと外交力］
・米国は国益に合致しなければ、日本の為に米軍を動かす事はない。
・米国は日本が役に立たないとなれば見捨てる。
・軍事力で国を守るための核武装が必要だが、米国はそれを認めない、そして日本は世界の孤児になる
　天木さんの言う様に最近の米国の日本軽視を見ればその様なこともあり得る気がしますし、私もブログで日本の利益のための米国との関係の見直しの必要性を何度も書いてきました。
　然し、米国が自国の利益になるように動くのは当然のことですから、日本は日本のために日米関係をどうすればよいかタカ派も護憲派も考えるべきだと思います。
　いずれにしても日本で一番問題なのは、天木さん専門の外交力を如何に強化するかです。　
　今までは米国一辺倒で傍目には、日本の外交戦略も戦術も全く見えて来ませんでした。　
　当面の相手は煮ても焼いても食えない反日教育、一党独裁の国中国、なにかあれば反日政策で国の統一を計ろうとする韓国、そして不法占領した北方４島を手放そうとしないロシヤ、そして核をちらつかせてその３国と日本を手玉にとる北朝鮮。
　追い込まれているのはハト派の主張の唯一のよりどころの外交だと思います。
　外交の専門家の天木さんは、米国と一線を画した、武力のない日本が如何に外交力を発揮して行くかの青写真を国民に見せるべきだと思います。
　そして天木さんが最後に書いた、
　国際政治の現実は、ますますタカ派に不利に動いていく。馬鹿でない限り、最後は憲法９条のありがたさに気づく事になる。
　だけでは国民は納得しないと思います。

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イラク空輸違憲判決について

　天木 直人さんのブログで名古屋高裁のイラク空輸違憲判断に関連して、護憲勢力が沈黙していることを嘆かれていた。
　私も９条で国が護れるのかで書いたように、イラクで戦闘に従事している米軍の兵士や機材の輸送は完全な戦争行為だと思う。
　また政府関係者の言うように、バクダット空港の治安が保たれているからそこへ空輸するのは戦争行為ではないと言うが、これは正に小泉さんが言っていた{平和地域への派遣は戦争}ではないと言うのと同じ論理だ。

　然しこの判決についての報道や天木さんのコメントについては首を捻る事が幾つかある。

［高裁判決で考えされられる事］
・他の幾つかのブログでも書かれているが、名古屋高裁が政府側の勝訴として、憲法違反行為かも知れないと言う重要な事項についての最高裁の判断の余地を閉ざしてしまったことは大変残念だ。
・改憲反対者は、自衛隊派遣のときは、戦争に参加するものだと反対していたのに、改憲論議になると９条が日本を平和にさせてくれた と言う。
　明らかな矛盾であり論議のすり替えだ。
・天木さんはこんどの結果から、９条護持の持論進めているが、私は先にかいた「９条で国が護れるのか」を以下に簡単に纏めたように全く反対の憲法の改正が必要だと考えている。

［私の考える戦争行為の例］
・湾岸戦争のときの連合国側へのみへの資金提供
　(戦後の機雷除去は戦争行為ではない。)
・アフガニスタン、イラク戦争の時の自衛隊の後方支援
・イラク戦争の時の自衛隊派遣
　特に現在も続いている米軍用物資などの空輸は完全な戦争行為で当時から首を捻る人達が多かったと思う。
　これは敵方から言えば戦争行為だが、圧倒的な力を持つ連合軍や米軍への支援だから、幸い一人の死者を出さずに済んだだけに過ぎない。

［もし日本が日本独自で護れる軍隊を持っていたら］
　米軍のイラク戦争突入にたいしては、日本国民の大多数は反対していたし、小泉さんも同じ日本人だから、米国が困った事をしてくれたものだと思ったに違いない。
　然し、自目の前に迫っている北朝鮮の脅威に対して米国の協力を確実に得る為に苦渋の決断をした。
　もし日本が日本独自で護れる軍隊を持っていたら、そしてもし下記のように周囲の環境がストレス一杯の国ばかりで無ければ、同じ敗戦国であるドイツのようにもっと違った選択もあったかもしれないし、自衛隊派遣という憲法にも抵触しかねない行為に、国連憲章まで引っ張りだしてまでして、米軍の支援と言う戦争行為をしなくても済んだのだ。
　つまり９条の制約で日本が国を護れるだけの軍隊が無かった為に、心ならずも参戦しなければならなかったのだ。

［戦争行為とはなにか］
　私は中東の一連の自衛隊派遣を戦争行為だと書いたが間違っているかも知れないし、今後、同じ様な事態を起こるかも知れぬ事を考えると、戦争行為とはなにかをはっきり定義して置く必要がある。
　何が戦争行為かはっきりしていなければ、９条の論議など全く意味が無くなってしまう。

［憲法解釈で自衛隊派遣して良いか］
　憲法や国連憲章の解釈で戦争行為に加担することになるかも知れない自衛隊を派遣できるのか。
　今まで日本は、自衛隊の派遣に際しては、度々憲法の解釈を変えてきた。
　そしてそれでも派遣の理由がたたないときは、国連憲章まで持ち出してきた。
　平和憲法を戴く日本が、戦争行為に加担することになるかも知れない自衛隊の派遣をこんなあやふやなことで、決定して良いのか。
　私は、このような重大な問題こそ政権が変わる毎に適当に解釈されないように、憲法にしっかり明記して歯止めをして置くべきだと思う。
　まして、日本の重大な方針を決定するのに、憲法にないからといって国連憲章まで持ち出すなど、独立国として恥ずかしい事だ。

［如何にして日本を護るのか］
　９条問題の基本となる前文には、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
　とあるが、現実は、
・拉致事件と言う国家犯罪を犯したり、武力による恫喝外交をするするなど、公正と信義に信頼出来ない国、
・敗戦のどさくさに紛れて、日本領土を侵犯したままの国、
・基本政策に反日を掲げている国。
・一党独裁党による政治手法、多民族、格差問題など多くのストレスを抱えた国。
など周辺には日本の安全を脅かしそうな国が多くある。

　これは憲法前文で想定した前提と明らかに違っている。
　平和主義は私も賛成だが、憲法で想定していなかった、このような国が出てきた時の日本の対応も憲法で示して置く必要はないだろうか。

［武力行使より外交？］
　護憲論者は外国とのトラブルは外交で全てを解決すべきだという。
　正論だ。
　もし仮に日本が自分で国を護れる武力を持っていたとしても、それは私の言う様に日本が戦争に巻き込まれないための武力であり、紛争は先ずそして最後まで外交に頼るべきだ。
　そして日本はその外交の武器を持っているのだろうか。
　護憲論者はその具体策を提示しなければ国民を納得させられない。
　拉致問題で米国から梯子を外された日本が、今後どのような外交政策を取れと言う現実問題に対する護憲論者の提案を待ちたいものだ。
　またひたすら北朝鮮に謝り倒せと言うのだろうか。

［私の提案］
　私は、憲法は９条を含めて、基本的に現実に合わせて変えた方が良いと思う。
　９条や国防の問題に限って言えば、日本の存亡に関わる深刻な問題だし、日本の政策の持続または変化は米国や周辺国への影響も大きいので、超党派のシンクタンクを設置し、
・本当の意味での戦争に巻き込まれないための武力の強化ほかの手段。
・情報機関の整備などによる外交力の強化
・日本独自のビジョンや理念
などあらゆるケースについて時間をかけて十分に討議し、その結果を国民に周知した後、討議決定すべきだと考えている。

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国連中心主義と憲法

　昨日のブログのテロ戦争の本質について考えてみた。

　今日はそれに関連して、小沢さんが提唱して問題となっている国連公認だったら武力行使を含む、自衛隊派遣も合憲だと言う説の本質的な問題について考えてみたい。
　勿論、法律などの素人が書くことだから、理論的な解釈など出来るわけなく、言わば文学的な常識で考えた本質論だ。

［国連中心主義と民主主義］
　これに就いての一般的な議論は国連で最大の決定権を有する安保理が、５０年前の戦勝５ヶ国の拒否権行使の形で牛耳られている国連など信じられないと言うことだ。

　特に日本にとって一番影響力がある、米国の国連への対応について書く。
　私は昨日のブログで、
・米国がイスラエルの制裁決議に何度も拒否権を発動しなかったら、９／１１でテロが圧倒的な力を持つ米国に対して有効な手段であるこをテロ予備軍に教え、
・米国が安保理の決議を無視して、イラクに先制攻撃をしかけて、超大国米国でもテロが有効であることを知らせ、全世界にテロを拡散させた。
と書いた。
  アフガンのタリバンが反撃の勢いを増したのも、米軍のイラク攻撃と同じ時期だ。

　もし民主主義の家元と自称する米国がその考えを国連の決定にも適用して多数決に従っていたら、中東地域への米軍の戦力拡大など他のテロの要因はあったにせよ、９／１１はなかったかも知れないし、今ほどテロは拡散しなかったかも 知れない。
 
 米国が何度もイスラエルよりの拒否権発動をしたのも、米国内のユダヤ勢力を無視出来なかったのだと言われている。
　詰まりこれも民主主義の基本の選挙を考えてきた上のことで何とも悩ましいことだ。

　それで米国のみならず、安保理常任理事国もその他の加盟国も民主主義の国連の加盟国の各国が皆ルールに従って、多数決のルールに従うようになれば、小沢さんの言う国連中心主義も大きな意味を持つと思うのだが。

　然し今の中国やロシヤの動きを見ると、その様な状態が直ぐにくる可能性はほぼゼロだ。

［ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加問題］
　小沢さんは最初は、海上給油は違憲だが、国連公認のＩＳＡＦへの武力行使を含む自衛隊派遣も合憲だから、自分が政権を取ったら考えても良いと言っていた。
　然し、最近は今の状態でのＩＳＡＦの治安維持活動には疑義があるので、民生中心の支援をしたいと言っている。

　その意味は、小沢さんがはっきり説明して居ない様だが、私なりに解釈すると、小沢さんの言う様に米軍がアフガンのテロリスト相手に戦争を始めたのは良いが、イラクとの戦争やそのその以後の治安維持で兵力を取られて、ＮＡＴＯに主導権を移し（兵力は今でも米国が最大）、ＩＳＡＦ活動として国連の承認を得たのが、心に引っ掛かっているのだろう。
　平たく言えば国連公認と言っても、その筋が悪いと言うわけだ。

　しかも、報道によると小沢さんはその民生中心の対案も提出を見送り、国会審議の成り行きを見ながら、ここ当面は給油反対一本槍で進めるようだ。
  これもひと頃言われていた、対案作りのためにアフガンへの調査団の派遣から大きな後退だ。

  その民主党の動き見越してか、自民党も質問の形で、現在でもアフガンで民生支援をやっていること、然し国内情勢の悪化で、生命の危険も増大しているので、その活動地域を首相されねばならないと牽制球を投げているようだ。

　今日の読売の社説でも、現在の民主党のやり方は何が何でも反対で、政権を担う政党のやり方ではないと非難しいる。
　民主党は振り上げられて拳を今さら下ろされないどころか、窮地に追い込まれたネズミのように自暴自棄になる前に何とか落とし所を探らねば、折角勝ちうな衆院選でも敗退するかも判らないと思う。

［武力行使と憲法］
　現在問題になっている、自衛隊派遣やＩＳＡＦなどの国連活動への武力行使参加問題に関して、憲法で「国連」「自衛権」などのキー・ワードで検索しても何も出て来ない。
　つまり憲法では自衛の問題も国連活動への参加も考慮に入れてないのだ。
　なにしろ「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」のだから。

　ところがそうでもない国がいると言う現実に直面して、憲法に規定がないので頼ったのが国連憲章だ。

　その根拠は第九十八条第２項の
「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」に従って、国際連合憲章５１条を持ってきた。

　ところがその国際法規と憲法の関係もいろいろと問題の余地を残しているようだ。

  Wiki@ediaの日本国憲法第９８条によると国際法規と憲法の関係は、
・憲法と国際法規のどちらの効力が上位であるかがかつては問題となった。しかし現在は判例はないものの、憲法優位説がほぼ一致した通説となっている。
・憲法以外の国内法と国際法規のどちらの効力が上位であるかという点も論争となっているが、日本国憲法第98条第2項によって慣習法を含める国際法・条約の効力は国内法のそれよりも上位であると定められている、と解されている。
とあるように、その適用は「通説となっている」「と解釈されている」と言う何とも頼り無いものだ。

・詰まり国連憲章を遵守すること自体にも色々論議がある所だ。
・そのようなあやふやな憲法上の通説や解釈で形で、一部の国民の反対のシュプレフコールに送られて国民の生命を賭けた自衛隊を派遣して良いものだろうか。
・これで派遣される隊員の士気が上がるだろうか。
・時の政府の解釈で方針が変わって良いのだろうか。
・平和憲法の精神の精神と武力行使の整合性はあるのだろうか。
・小沢さんの言うように国連に武力行使の指揮権を移しても合憲だろうか、派遣される自衛隊員は、日本の為になるかならないのか批判のある状態で生命を賭けて戦うだろか。

　このようなことを書くと私は護憲論者と間違えられそうだが、その反対の改憲論者だ。
　世界の現状に則して、日本が国難にあったとき、またはその時に米国から護って貰う保障をより確実にするため、国連の要請があったとき、憲法の平和主義の基本を崩さずに どのように処理するかは憲法にはっきり規定すべきだ。

　具体的には良く言われて個別的・集団的自衛権など、憲法に規定がないからと言って、学術的にも問題があるとされる国連憲章に頼らずに日本の憲法にはっきり明示すべきだと思う。

　護憲論者も現実を良く見て、少なくとも憲法論議に参加し自説を主張すべきだ。

　特に社民党は健全な反対勢力と割り切っている共産党と違ってもし国民政党を目指すなら基本は改憲反対でも憲法改正論議に参加する姿勢を見せなければ、それこそ本当に絶滅危惧種になるかも知れぬことを覚悟すべきか、共産党のように万年反対勢力に徹するかまで考えるべきだと思う。

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NHKの９条の討論会

昨夜ＮＨＫで［日本の、これから「考えてみませんか？憲法９条」 ］についての放送があった。

出席者は元経済同友会憲法問題調査会委員長の高坂節三さん，一橋大学大学院教授の渡辺治さん，慶応義塾大学教授の小林節，漫画家の小林よしのりさん，東京外国語大学大学院教授でもと国連で中東地域の紛争に関わっていたの伊勢崎賢治さん，ジャーナリストの斎藤貴男さんの他、一般の人も交えての討論だった。

ＮＨＫのこの種の討論会は同社の日曜討論と同様に、問題点の羅列にとどまりフラストレーションの残るものばかりだったが、今回は聴いていたかなりの収穫があった。

それは改憲派、護憲派の間で意見の一致する所もあり、今後の改憲論議に一つの道を示したことだ。
多くの設問では、いろいろな意見が出たが、特に記憶に残ったものを纏めてみた。

なお青字は討論中にでた意見、黒字は私の意見です。

＜＜護憲、改憲の人達で一致したもの＞＞
・日本はなんらかの形で国際貢献をすべきだ。
・現在の自衛隊の活動を評価する。（少数の反対意見あり。）

・米軍との協力にはその力の差（軍事保護国－非保護国）から米国の力に頼る政策に引っ張られ、日本憲法の精神に反することになりやすいので問題だ。
その為日本は米国と対等の立場で主張するべきところは主張すべきだ。

・小泉、安倍内閣の米国一本槍のやり方から考えると今の改憲には問題がある。
（護憲派：安倍さんは集団的自衛権のパネルを作る時反対論者一人を除いて全て三世論者で固めた。）

・軍隊は国の権力機構を護るもので国民は護ってくれない。
（沖縄の人：敗色の濃い時、一般人が軍の濠のに逃げ込もうとしたら追い出された。）
普通の日本人だったら、国土を護ると同じ位に一般人を護ったと思うし、どうしても護り切れないときは、一般人の生命を優先にして米軍への投降を勧めると思うのだが。
当時の司令官や現地の指揮官は誰で、どこ出身の部隊だったのだろう。
参照：戦前派から 伝えたいこと

＜＜護憲、改憲派で意見が一致しないこと＞＞
護憲、改憲の人達の間で意見が一致しないのは当然だが、その中で目立った所を書いてみる。

・米国と対等の立場で立つ為には。
改憲派：いざとなれば日本独自で護れる軍事力を持つ事が必要。
護憲派：日本国憲法を持ち出して、米国を説得すれば良い。
日本が軍事保護国である限り、米国が非保護国の言う事を聞くわけはない、日本が存亡のの危機に立った時、協力できぬかもとちらつかすだけだ。

＜＜護憲論者の主張＞＞　
その他の護憲論者の主張に対して余り議論にならなかったことは、
・湾岸戦争の時の金だけの支援だけで十分だ。
同じ国際貢献をするのに、国民の生命を賭けて貢献するのと、金だけで済ますことの評価は遥かに前者の方が大きい。
金で済ませた日本を批判したり馬鹿にしたりする国が出ても、平和主義を貫く日本としてその批判に甘んじることも我慢しなければならぬことを知るべきだ。

・９条のため日本は５０年間戦争をせずに済んだ。
アフガン・イラクの協力は明らかに反米の立場の人達から見れば明らかに戦争行為だ。
特に今続いている、イラク米軍への物資輸送はその典型だ。
ただ自衛隊が比較的、安全な位置にいただけに過ぎない。
そして、自衛隊が発砲もせず、犠牲者を出さなかったのは幸運だったに過ぎない。

・軍隊を持っていたらそれを使いたくなり、軍国主義になりやすい。
（１）植民地による領土拡張時代は時代は完全に過去のものになっている。
この為の侵略など世界が許さないだろう。
（２）日本は前大戦で多くのかつ非常に貴重な教訓を得た。
それを忘れて再度日本が暴発するほど日本人は馬鹿だろうか。
（３）世界の殆ど全ての国が軍隊を持っているが、その殆どの国が軍国主義ではない。
何故日本だけか軍国主義になるのか。

・日本は大国だから武力なしでも十分に貢献できる。最近の６ケ国合意がその良い例だ。
北朝鮮は完全に日本を無視している。米国でさえ日本の立場を無視して事を進めている。

・自衛隊の派遣でイラク内の日本の評判が落ちている。
確かにその傾向は考えられるが、もし日本が完全に独自の自衛力を持っていれば、もっと違った対応も出来た筈だ。

・戦争が始まったら逃げる
四辺が海の国で何処に逃げるのか。どの国が数千万と言う人を受け入れてくれるのか。そして戦争が終わって、日本に残って国の為と思って戦った人達とまた仲良く出来るのか。それとも日本か敵国のどちらか勝ち目の有りそうなほうに身を置くか。

＜＜議論されなかっこと＞＞
最初に書いたように、改憲、護憲両論者でもかなり意見の一致した点から見て感じたのだが、護憲派は、今更改憲をしなくても日本を護れると思っているのではないか。

つまり、日本政府は９条に関連して、日本は今までアフガン、湾岸戦争、イラク問題等を憲法解釈を変えて処理して来た。
それで今更何故憲法を変える必要があるのかと思っているようだ。
然しこのような微妙かつ重大な問題こそ憲法でしっかり歯止めを掛けて置くべきだ。

全般に見て今回は最初に書いたように今までの同種の番組に比して、かなりの成果が上がったと思う。
その功績の一つは的確かつ現実的な発言で、議論をリードしてきた、漫画家の小林よしのりさんだと思う。

ＮＨＫはもともと右翼的な発言をする人の登用は殆ど無かった。
今回の成功に鑑み、もっと舌鋒鋭い右翼的な人、左翼的な人をバランスを取って登用したらさらに問題点が明らかになり、その成果がさらに上がると思う。

参照:
   カテゴリー → 憲法

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平和運動と政治

＜＜真の平和運動とは＞＞
８月に入ってまた平和運動が始まった。
ＮＨＫを始めてとして各民放でも、国民まで巻き込んだ沖縄の惨状や、広島、長崎の原爆被害の恐ろしさを伝えていかに戦争が恐ろしいものか、そして二度とこのようなことを繰り返さないように、二度と日本が軍国主義になってはならないと強調している。

それは私たちが決して忘れてはならない事だ。
然し、運動はそれだけに止まっている。

少し意識の高い人達は、超法規で日本人が戦争犯罪人として処罰されても、国際法またはその精神に違反した、違反原爆投下や、空襲で民家を焼き払ったり、民間人に機銃掃射をしたりした国が、戦争犯罪に問われない戦争の不条理さや、戦争が人間を変えてしまう恐ろしさなど知っている。

広島の原爆被害者の慰霊碑に「過ちは繰り返しません」とあるが本当は誰が謝らねばならぬのかと思うのは私だけでないと思います。

然し国営放送であるＮＨＫ（何故か民放までも）がこのことは言いにくいことだ。
小沢さんが戦争時の米国の行為にたいして抗議しろと言うのに、安倍さんがその米国から日本が護られている実情から難しいと答えたのと同じ理由で平和運動にも限界があり、上滑りになりやすい。

だから、それを見た一般視聴者の反応は、戦争は怖い、敵が攻めてきたら逃げるくらいに止まるか、軍国主義は怖い→現実無視の自衛隊反対の議論に流れやすい。

考えねばならないのは、その惨状を招いた根本の原因の追求だ。
それは軍国主義だ。

軍国主義の日本の権力者が、国民の意志に関わらずに、その思うがままにしてきたかは紙面の関係で省略するが、今の北朝鮮の実情を見れば直ぐ判る事だ。

一旦、軍国主義者が政権を取れば、戦争反対などの声は圧倒的な力に抑え込まれ、あれよあれよと言う間に戦争に突入する可能性もあるのだ。

我々は如何に軍国主義化するのを防ぐのかを考え、それを提言するのが本当の平和運動だと思う。

＜＜日本が歩んだ軍国主義の道＞＞
過去日本を揺るがした、五・一五事件と二・二・六事件の記録から日本が如何に軍国主義の道を歩いたか纏めてみた。
[五・一五事件]
当時の背景
  1929年の世界恐慌に端を発した大不況、企業倒産が相次ぎ、社会不安が増していた。
1928年に行われた衆議院議員総選挙では、与党である政友会内閣による官憲を使った野党の民政党への選挙干渉が行われた。
1931年　関東軍の一部が暴走して満州事変を引き起こした。
1932年　五・一五事件で犬養毅が暗殺されてからは軍部に圧迫されて衰退し、政党政治は終焉して軍人首班の内閣となる。

[二・二・六事件]
当時の背景
　不況・貧困・政治腐敗が蔓延していた。
　軍内部では、極右に近い考えを持つ皇道派と統制派の対立があった。
1936年　皇道派の一部将校により二・二・六事件が起こる。
合法的に政府に圧力を加えることを目的とした統制派が優位に立つ。
1940年　大政翼賛会発足
1941年 全体主義色の強い東條内閣成立。
以上 Wikipeida 及び、 『二二六事件の謎を追う』 中田氏 による。

ここで注目願いたいのは、当時の日本の実情だ。
社会は、不況、企業倒産、社会不安。
政治は、政治家の腐敗、与党による野党への選挙干渉だ。
これは明らかに民間人から選ばれた、政党の責任だ。

もし、政治家達が適切な政治をしており、例え政府ではどうにもならぬ不況でも国民とのコミュニケーションがうまく取れていれば、純情な若手将校が決起することも無かったろうし、胸に一物ある軍の高級幹部につけ込まれることはなかったと思う。

＜＜真の平和運動とは＞＞
勿論、現在の日本では憲法ではこの点に付いての歯止めもかかっているし、それでなくても自衛隊が無謀な行動など絶対にないと信じている。

当時と比べると、今の日本はまだ行き詰まってはいないと思うが、一般市民の収入の減少、格差の程度の増大、伝えられる高級官僚の優雅な暮らし、年金問題で知られた下級官僚の怠業、８００兆を超える借金や政府関係施設の競売になっても問われない政治家や官僚の責任、拉致問題解決の行き詰まり、米国の態度の変化、日本の孤立化の傾向などなど。

五・一五事件や二・二・六事件当時と唯一共通しているのは、国民に拡がる言いようの無い閉塞感だ。

閉塞感の中で国民で心の中で願うのは、スーパー・パワーだ。
例えば、米国の占領軍が日本に与えてくれたものの最大のものは、絶対的権力で行った日本人単独では手のつけようの無かった、地主と小作農制度の廃止をしてくれた。

現在、民主党は参院選の勝利で、自民党に継ぐ権力機構となった。
もし両党が党利党略に走り、国民無視の権力争いに終始していたら、そして例にあげた問題が何一つ解決されないときは、国民の閉塞感はより増大して、中にはスーパーパワーの出現を期待する環境も生まれてくるかも判らない。

何しろ彼らは、核兵器を作るかも知れないが、地位を利用して上手いことをしている官僚やそれに結びついている政治家を牢にぶち込み、仕事をさぼっている全ての下級官僚を馘にしてくれるのだから。

国民が戦争の惨禍を二度と経験しない為には←国の軍国主義化を防ぐこと←それを防ぐ政治の活性化と緊張感を持った政治家←それを生ませる国民←そのための国民の意識改革が本当の平和運動と思う。

第二次大戦であれだけの大敗をした日本が二度も「同じ過ちをする」程日本人が馬鹿ではない筈だ。
然し、念には念を入れて平和運動をするのは良い事だ。
そして私の言う様に政治の問題を取り上げるもまた難しいこともあると思うが、戦争の惨禍を二度と味あわずに済む様な、適切な国民への啓蒙活動も含めて貰いたいものだ。

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９条で国が護れるのか

参院選を前にして護憲を前面に出して戦っている政党がある。
中には９条を名前に取り入れた政党まで現れている。

参院選を前にして、９条問題にについて前に書いた改憲論議の前に明確にすべきこと　の一部を修正、加筆して再度纏め直してみた。

＜＜９条のため日本が平和でいられた＞＞
１．護憲論者は９条のお蔭で戦後日本で平和を得られたと言うが、次のような日本がやった事は戦争行為ではないのか。
（１）湾岸戦争のときの連合国側へのみへの資金提供
(戦後の機雷除去は戦争行為ではない。)
（２）アフガニスタン、イラク戦争の時の自衛隊の後方支援
（３）イラク戦争の時の自衛隊派遣
特に現在も続いている米軍用物資などの空輸は完全な戦争行為だ。
（２）（３）についてはいずれもが、圧倒的な力を持つ連合軍や米軍への支援だから、幸い一人の死者を出さずに済んだだけに過ぎない。

改憲反対者は、自衛隊派遣のときは、戦争に参加するものだと反対していたのに、改憲論議になると９条が日本を平和にさせてくれた と言う。
明らかな矛盾であり論議のすり替えだ。

２．特に米軍のイラク戦争突入にたいしては、日本国民の大多数は反対していたし、小泉さんが率いていたて自民党員も同じ日本国民だから、米国が困った事をしてくれたものだと思ったに違いない。

然し、自民党の一部の人達も言っていたように、目の前に迫っている北朝鮮の脅威に対して米国の協力を確実に得る為に苦渋の決断をした。

この時、もし日本が日本独自で護れる軍隊を持っていたら、同じ敗戦国であるドイツのようにもっと違った選択もあったかもしれないし、自衛隊派遣という憲法にも抵触しかねない行為に、国連憲章までを引っ張りだしてまでして、米軍の支援と言う戦争行為をしなくても済んだのだ。

つまり９条の制約で日本が国を護れるだけの軍隊が無かった為に、心ならずも参戦しなければならなかったのだ。

然し私の言う事には護憲、改憲論者とも考えねばならぬことが２つある。

＜＜戦争行為とはなにか＞＞
１．私は中東の一連の自衛隊派遣を戦争行為だと言ったが、今後同じ様な事態を起こるかも知れぬ事を考えると、戦争行為とはなにかをはっきり定義して置く必要がある。
何が戦争行為かはっきりしていなければ、９条の論議など全く意味が無くなってしまう。

＜＜憲法解釈で自衛隊派遣して良いか＞＞
２．憲法や国連憲章の解釈で戦争行為に加担することになるかも知れない自衛隊を派遣できるのか。

今まで日本は、自衛隊の派遣に際しては、度々憲法の解釈を変えてきた。
そしてそれでも派遣の理由がたたないときは、国連憲章まで持ち出してきた。
平和憲法を戴く日本が、戦争行為に加担することになるかも知れない自衛隊の派遣をこんなあやふやなことで、決定して良いのか。

前でも引用したが、
テレビ朝日のサンデー・プロゼクトで護憲運動の先頭を走る朝日新聞の若宮啓文論説主幹が、９条に関連して、「日本は今までアフガン、湾岸戦争、イラク問題等を憲法解釈を変えて処理して来た。それで今更何故憲法を変える必要があるのか」と言うのだ。

私は、このような重大な問題こそ政権が変わる毎に適当に解釈されないように、憲法にしっかり明記して歯止めをして置くべきだと思う。

まして、日本の重大な方針を決定するのに、憲法にないからといって国連憲章まで持ち出すなど、独立国として恥ずかしい事だ。

＜＜如何にして日本を護るのか＞＞
９条問題の基本となる前文には、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
とあるが、現実は、
拉致事件と言う国家犯罪を犯したり、武力による恫喝外交をするするなど、公正と信義に信頼出来ない国。
敗戦のどさくさに紛れて、日本領土を侵犯したままの国。
基本政策に反日を掲げている国。
一党独裁党による政治手法、多民族、格差問題など多くのストレスを抱えた国。
など周辺には日本の安全を脅かしそうな国が多くある。

これは憲法前文で想定した前提と明らかに違っている。
平和主義は私も賛成だが、憲法で想定していなかった、このような国が出てきた時の日本の対応も憲法で示して置く必要はないだろうか。

＜＜米国一本槍で良いか＞＞
今の憲法論議、特に９条については、改憲、護憲の双方とも、日米同盟をなんとなく未来永劫のものとして考えているような気がしてならない。

私たちは、米国の現実の把握とその将来の予測をして改めて如何にして日本を護るべきかを考えてる必要があると思う。

米国も多くの不安要因を持っている。
米国の明らかな極東政策の変化。
世界からみれば必ずしも好感を得ていない。
二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国。
国連で一番拒否権を発動し、いまのテロ行為を誘発、拡散させた国。　
若しその様な評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場や防衛問題ははどうなるか。

＜＜武力行使より外交？＞＞
護憲論者は外国とのトラブルは外交で全てを解決すべきだという。
正論だ。
しかし、拉致問題で米国から梯子を外された日本が、今後どのような外交政策を取れと言う現実問題に対する護憲論者の提案を待ちたいものだ。
またひたすら北朝鮮に謝り倒せと言うのだろうか。

拉致問題の停滞状況にあって、不正確な情報に基づく慰安婦問題を持ち出して、政府を困らせている護憲論者の一部の人達は、外交手段しかない日本政府の足を引っ張っているのではないか。

＜＜私の提案＞＞
１．私は、憲法は９条を含めて、基本的に現実に合わせて変えた方が良いと思う。
然し９条や国防の問題に限って言えば、日本の存亡に関わる深刻な問題だし、日本の政策の持続または変化は米国や周辺国への影響も大きいので、超党派のシンクタンクを設置し、あらゆるケースについて時間をかけて十分に討議し、その結果を国民に周知した後、討議決定すべきだと考えている。

２．政権与党や次期政権を狙う民主党は、その主張の裏側にある問題点とその対策まで、明らかにしないと近頃政治に対して疑い深くなっている国民の了解を得られないと思う。

政権と無縁の左派、右派政党も同じことが言える。
彼等が大事な国費を使っての選挙を、自党のキャンペーンの絶好の機会だと思っているのでなければ。

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米国は日本を護ってくれない？

６月２４日のテレビ東京の日高義樹のワシントン・レポートで米上院外交委員長代行のチャック・ヘーゲル、３名のジャーナリストとの対談の放送があった。
その内容は番組の案内では、
アメリカではイラクがうまく行っていないこともあり、北朝鮮やイランに対して弱気の姿勢が目立ち始めている。とくに北朝鮮に対しては、日本が軍事力を強化して自分の力で解決するべきだという声が強くなっている。米上院外交委員長代行のチャック・ヘーゲル上院議員とアメリカのジャーナリストたちに日本の軍事力強化、北朝鮮への対応策などについて聞く。
とある。

彼らは、
・イラク撤退後、米軍縮小の圧力が高まるだろう。
・アメリカはいま北朝鮮と戦争はできない
・（こう言うのは）日本を裏切ったわけではない
・拉致問題は日本が自力で解決する他ない。
・日本は自衛の枠を超えて軍事力を増強するべきだ。
・日本は核装備も考えるべきだ。
などインタビューで語っていたそうだ。

最後に日高さんは最近の米国の考え方が、日本は自国独自で護れる軍事力を持ち、アジア地域での安定勢力となって欲しいと言うように、大きく変化をし始めている。
そうなれば日本でいま問題となっている集団的自衛権などの論議は時代後れ になるのではないかと纏めていた。

日高さんのインタービュー記事は勿論米国の一部の人の意見に過ぎない。
だから米国政府の公式見解とは勿論異なるし、その記事をそのまま呑み込めないのは勿論だ。

然し、北朝鮮は日本にとっては脅威だが、米国にとって脅威ではないについては、ライス国務長官も同様な発言をしたそうだ。

私たちは、米国の一部の意見が全体の動きになるかも知れぬこと、次期政権は民主党が取る可能性が大きくなったことに注意しておく必要があると思う。

＜＜信義の問題＞＞
私の持論だが、米国に限らず、どの国でも自国の為に、自国が一番有利な方向に政策を進め時には転換するのは当然だ。

そして仮に同盟国であっても、相手国の信義を護るか否かも、そのプラス面とマイナス面も考えて、敢え信義を裏切る方向に進む国があるのも当然だと思う。

その極端なのが、旧ソ連が日本との不可侵条約を破って、終戦直後に日本に攻撃を加え、何万と言う日本人をシベリヤに拉致して強制労働に従事させ、千島列島を分捕ったのがよい例だ。

戦前派の私としては、日本があくまで信義を護る国てあって欲しいし、そして世界の国から信頼される国であって欲しいと思う。

然し、日本が相手国の信義を頭から信じていまう程お人好しであっても困るし、そのために日本が不利益になったり、最悪の場合国の存亡に関わることになってはならない。

要は他国のことを信義に悖ると非難するより、いかに自国の利益をになる方向に国を持って行くかだと思う。

＜＜拉致問題＞＞
・拉致問題は日本が自力で解決する他ない。
日本は小泉さんの北朝鮮訪問で解決の糸口が見えてきたかのように思えたが、その後の米国と北朝鮮の関係で頓挫してしまった。

もっとはっきり言えばブッシュさんの北朝鮮の敵視政策に巻き込まれた為だ。

もし日本が完全な独立国であり、自国だけの政策が押し進められていたら、今はもう日本と北朝鮮の平和条約も結ばれており、拉致家族問題も多分不完全ながらも解決し、北朝鮮が日本に向けてノドンを発射する理由も無くなっていたのかも知れない。

拉致問題解決の協力にあまり熱心でない米国政府にとって、ホンダ一派の慰安婦非難決議の下院採択への動きはは、都合のよいことだろう。

非難決議の問題は、米国一本槍で、外交上のポリシーもなく、まともな情報機関もない日本が、韓国、中国の一部の人達との情報戦にも負けたのだ。

日本は今となっては、拉致問題で頼りにしている米国から見放されかけ、中国に協力をお願いしても適当にあしらわれ、よそ目では万事窮すの状態のように見える。

後唯一残る手段は、北朝鮮の政権の崩壊を待つのか、後に記す北朝鮮との国交正常化しかないと思われる。

参照：
6か国合意の現実を覚えて　
拉致問題解決のために　
慰安婦問題と拉致問題　
慰安婦問題について(平和日本の外交戦力の強化)　

＜＜防衛の問題＞＞
・アメリカはいま北朝鮮と戦争はできない
・日本は自衛の枠を超えて軍事力を増強するべきだ。
・日本は核装備も考えるべきだ。

私は、米国から指摘を受けなくても、
１．基本的には日本は自国を護るために十分の兵力を持ち、その不足分（４．の核攻撃）を同盟国である、米国く補完して貰う。

具体的には、
２．日本独自での戦略で少なくとも、日本が独力で国を護る戦力を持つ。
具体的には、日本防衛のための領土内の海上戦、地上戦、空中戦（勿論日本国土内の）は日本が中心で行う。

３．核兵器については、日本は持たない が核兵器攻撃を防ぐ兵器を開発する。
核攻撃を受けた時の、その基地の破壊をするための（核を搭載しない）兵器を持つ。
つまり敵国への進入は絶対にしない し、また出来ない範囲の戦力を持つ。

４．万が一必要な場合の核による反撃は同盟国である米国の支援を受ける。
つまり、米国の援助はこのように極めて限定的なものとする。

５．従って現在討議されている、集団的自衛権の適用範囲も米国の援助の範囲に見合う、極めて限定的にものとする。

参照：
北の核実験いかにして国を護るか　
軍事保護国日本の功罪　
米国との関係の見直し　
改憲論議の前に明確にすべきこと　

＜＜国交の正常化＞＞
拉致問題と所で書いた様に、日本は小泉さんの北朝鮮訪問で解決の糸口が見えたとき、ブッシュさんの北朝鮮の敵視政策に巻き込まれてその後の進展が頓挫した。
然し現在は米国は北朝鮮に対して方向を転換し始めた。

独立国として、日本の方向を定めるのに、米国の思惑迄考えねばならぬとは、残念だが、そして北朝鮮の核問題の解決はまでどちらの進むか判らないが、日本は今こそ小泉さんの訪朝のときに戻って、日本独自のやり方で、北朝鮮との国交回復に向けて検討を開始するチャンスかも知れない。

それが、拉致問題を解決し、戦争を回避する一つの手段だと思う。
その方法と言うか戦術と言うか、今までのように拉致問題解決が前提条件とするか、その解決含みの条件で交渉するかのは政府の腹一つだと思う。

＜＜その場凌ぎから抜け出す政治＞＞
このような、米国の一部の人達の言う様に、米国は日本とある一線を引きたい意志がかりにあったとしても、日本がその方向に動き出す時の他国の反応に気を配らなければならいのは当然だ。

まして私が書いたように長い目で見た米国の分析として、
・世界の歴史で見るように、ローマ帝国その他の世界を制覇した国々は必ず何時かは滅びるか、衰えるのは、間違いない。
・米国も多くの不安要因を持っている。
・米国は世界からみれば必ずしも好感を得ていない。
・今後何年かの歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もある。
・評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場はどうなるか。外交方針は。どうして国を護るのか等々。

そして、米国の現状の分析として、
・死に体と言われるブッシュ政権。
・北朝鮮への経済制裁解除→日本の孤立化。
・慰安婦問題に見る中国系住民の影響力増大。
・米国と中国の経済的結びつきの増大。
・米国経済を支えてきた、住宅バブルの雲行きの悪化。
などなどを公の議論を憚れることが多い。

米国との関係見直しの問題 については、長期的な視野に立って、極秘の内に検討すべきことばかりだ。

日高さんの「ワシントン・レポート」のように集団的自衛権の討議が時代後れにならぬように、政府関係者は米国の口に出来ない本音を確かめると共に、私の言う様にシンク・タンクの設立とか時期を逸さないように、長期的且つ総合的な観点に立って日本の方向を決めて貰いたいものだ。

参照：
その場凌ぎの政治から抜け出すために　
米国との関係の見直し　

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改憲論議の前に明確にすべきこと

ブログ上で９条を中心とする改憲論議が盛んだ。

私は基本的にはその個々について批評する気は全くないが、皆にこれだけは考えて居て欲しい事がある。

私の考え
なお最初に言っておくが私の考えは、憲法は基本的に現実に合わせて変えた方が良い。
然し、９条やそれについての改憲については、超党派のシンクタンクを設置し、あらゆるケースについて時間をかけて十分に討議し、その結果を国民に周知した後、討議決定すべきだと考えている。

１．９条があったから日本は戦争しないでおれたと言う議論
私は日本は既に戦争に加わっていたと思う。
つまり、
（１）湾岸戦争のときの一方の側のみへの資金提供
これは正式な戦争行為には当たるかどうかは私も判らない。
(戦後の機雷の掃海作業は戦争行為に入らない)

（２）アフガニスタン、イラク戦争の時の後方支援
米国や連合軍に反対する勢力からみれば、明らかに明らかに戦争行為だ。

（３）イラク戦争の時の自衛隊派遣
米国に反対する勢力からみれば、明らかに利敵行為だ。
(特に現在も続いている米軍用物資などの空輸は完全な戦争行為)

水関係などの救援作戦の場合は幸いにも、一人の死傷者も出さず、発砲せずに済んだ。
もしそう言う事態になれば、誰の眼にも戦争状態にあると言うだろう。
然し、もしこの様な事態がもし起こっても、小泉さんは絶対に自衛隊の撤退をしなかっただろう。
そうすれば、世界中のもの笑いの種になるからだ。

これ等の事が戦争行為であることは、もし米軍またはその連合軍の敵が今までのように圧倒的に弱い国でない時のこと、例えば第二次世界大戦を考えれば判ることだ。

日本が支援しているＡ国の敵国は、Ａ国の戦力を弱める為に、あらゆることをしてくるだろう。
第一に後方支援する日本の艦船を潜水艦、戦闘機、ミサイルで攻撃してくるだろう。
また場合によれば、日本に厭戦思想を起こらせるように、直接爆撃をしたり、ミサイルの攻撃をするかも判らない。

これは明らかに戦争だ。
つまり今までは弱小国相手だったから、戦争に加担していても、自衛隊は安全でいただけの話だ。

逆説的に言えば、日本がもし独自でも十分に国を護れる軍事力があれば、国連憲章を引っ張りだして、米軍の支援と言う戦争行為をしなくても済んだのだ。

ここで私たちが考えなければならないことは、改憲反対論者は、自衛隊派遣のときは、戦争に参加するものだと反対していたのに、改憲論議になると９条が日本を平和にさせてくれたと言う。

なお困った事に改憲論者は、今まで日本が中東でやってきた事を戦争行為など絶対に口に出さない。

何が戦争行為かはっきりしなければ、９条の論議など全く意味が無くなってしまう。

それから、今盛んに論議されている集団的自衛権の論議の仮想敵国は、今までのような弱小の国でない可能性もあるかも知れないことも考えておく必要があることだ。

２．憲法や国連憲章の解釈で戦争行為に加担することになるかも知れない自衛隊を派遣できるのか
今まで日本は、自衛隊の派遣に際しては、度々憲法の解釈を変えてきた。
そしてそれでも派遣の理由がたたないときは、国連憲章まで持ち出してきた。

平和憲法を戴く日本が、戦争行為に加担することになるかも知れない自衛隊の派遣をこんなあやふやなことで、決定して良いのか。
改憲問題と中曽根、若宮さんの意見で書いたが、
テレビ朝日のサンデー・プロゼクトで護憲運動の先頭を走る朝日新聞の若宮啓文論説主幹が、９条に関連して、「日本は今までアフガン、湾岸戦争、イラク問題等を憲法解釈を変えて処理して来た。それで今更何故憲法を変える必要があるのか」と言うのだ。

私の意見は、このような重大な問題こそ政権によって適当に解釈されないように、憲法にしっかり明記して置くべきだと思う。

まして、日本の重大な方針を決定するのに、憲法にないからといって国連憲章まで持ち出すなど、独立国として恥ずかしい事だと思う。

３．現実と遊離した憲法の前文
９条問題の基本となる前文には
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
とあるが、現実は
拉致事件と言う国家犯罪を犯したり、武力による恫喝外交をするするなど、その国民の公正と信義に信頼出来ない国。
敗戦のどさくさに紛れて、日本領土を侵犯したままの国。
基本政策に反日を掲げている国。
多くのストレスを抱えた国。

これは憲法前文で想定した前提と明らかに違っている。

平和主義は私も賛成だが、憲法で想定していなかった、このような国が出てきた時の日本の対応も憲法で示して置く必要はないだろうか。

４．如何にして日本を護るか。
今の憲法論議、特に９条については、改憲、護憲の双方とも、日米同盟をなんとなく未来永劫のものとして考えているような気がしてならない。

私たちは、米国の現実の把握とその将来の予測をして改めて如何にして日本を護るべきかを考えてる必要があると思う。

米国も多くの不安要因を持っている。
世界からみれば必ずしも好感を得ていない。
歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もある。
二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国。
国連で一番拒否権を発動し、いまのテロ行為を誘発、拡散させた国。　
若しその様な評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場や防衛問題ははどうなるか。

私たちは、過去、現在の現実を直視し、長い眼で将来を予測した上で、憲法の論議をすべきだと思う。
どうか改憲、護憲論者とも自分の都合の悪い事に眼を瞑らないで頂きたい。
その憲法が日本の行方を決めるのだから。

参照：
憲法改正論議と現実　

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改憲反対論者の主張の矛盾

また改憲問題の論争が盛んになってきた。

私は
米国から貰った憲法だから日本に相応しくないところは直しても良いし、良い所は残すべきだ。
問題の９条についても、政府の憲法解釈次第で平和憲法の精神に抵触しかねないことをやりかねないことは、憲法できっちり規定すべきだと思っている。
その立場から今まで聞いてきた、改憲反対論者の主張の矛盾点を書いて見たい。

＜＜改憲反対論者の主張の矛盾＞＞

１．他国の公正と信義に信頼できるか。
憲法の前文に
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる 国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
と書いてあるが改憲反対論者は、自分たち主張にとって都合が悪いのか、この点については全く口を噤んでいる。

例えば
韓国：
反日を国是とし、問題ある竹島を実効支配するのが公正であり信義ある国と思うか。

中国：
反日教育を進め、専制と隷従を進める一党独裁国家、指導者の意向でどにような方向へも一気に進めることの出来る国に全幅の信頼をおけるか。

ロシヤ：
大戦の後、日本兵を自国に抑留、強制労働に従事させ、千島列島を違法に占拠し続けるロシヤ、ソ連時代の専制的な傾向をなお維持している国が公正であると信頼出来るか。

北朝鮮：
他国民を拉致した国、国家で偽札や麻薬を作り密輸している国。
日本を仮想敵国としている国。
典型的な専制と隷従の国。
この国については論議以前の問題だ。

米国：
民主主義の為と言って、ガセ情報で、イラクに出兵し、なお戦争を続けている国。
大戦後世界で一番余計に戦争をした国。
イスラエル支持の為に国連で何度も拒否権を行使し、その結果アラブの人達の反発を招き、テロを誘発させた国。
米国は日本との同盟国であり、日本を護ってくれている国ではあるが少なくとも公正な国ではないような気がする。

私はそれらの国の全ての行動を批判する気持ちは全くない。
何故ならその国が自国のためになる事をしようとするのは当然だし、日本としてはそれらの国とも仲良くして行かねばならぬし、現にそうして来ている。

然し、この事実に関しては、改憲、護憲を問わず、われらの安全と生存を保持するために憲法論議の際の基本的の問題として考えておく必要があると思う。

２．平和憲法があったから日本は平和で居られたと言う主張
（１）日本は湾岸戦争のとき多国籍軍のために多額の資金を提供した。
戦争をしている国へ資金を出すのは、軍隊を派遣しなくても戦争行為に加担しているのではないか。
しかも大義の為に血を流した国から、日本の貢献を無視され（そして多分馬鹿にされ）ているのだ。

（２）アフガン戦争の後方支援
これが戦争行為でないと説明出来る人は誰も居ないだろう。
ただ自衛隊は安全な場所にいただけの話だ。

（３）イラク派兵
これも明らかに、戦争行為だ。
アフガンの時と違うのは、自衛隊はやや危険な場所にいただけの違いだ。

幸い一度も発砲することもなく、一人の死傷者も出ずにすんだが、仮に不幸にして死者が出ても小泉さんは断固として駐留させ続けるつもりだったろう。
何故ならそのような事で撤退していたら、世界中の物笑いになるからだ。

勿論、護憲論者はこれらのすべての行動を平和憲法に反する行為、詰まり戦争行為だとしてに反対し来た。

しかし、こと護憲問題の論議になると平和憲法があったから日本は平和で居られたと言う主張するのはおかしな話だ。

３．軍隊を持っていたらそれを使いたくなり、軍国主義になりやすいと言う主張
実はこの発言は私の知人で、もと日教組にいた人の発言だが、護憲論者は同じような主張をしている。

この人達は、次のような事を（多分意識的に）無視している。
（１）植民地による領土拡張時代は時代は完全に過去のものになっている。
この為の侵略など世界が許さないだろう。
湾岸戦争がそのよい例だ。

（２）日本は前大戦で多くのかつ非常に貴重な教訓を得た。
それを忘れて再度日本が暴発するほど日本人は馬鹿だろうか。

（３）世界の殆ど全ての国が軍隊を持っているが、その殆どの国が軍国主義ではない。
何故、日本だけ軍隊を持つのが軍国主義になるのか説明が全くない。

４．改憲をしなくても国を護れると言う意見
私が改憲問題と中曽根、若宮さんの意見で 書いたように、
５月６日のテレビ朝日のサンデー・プロゼクトで三大新聞の社説責任者による、護憲か改憲かの討論があったとき、 (護憲運動の先頭を走る) 朝日新聞の若宮啓文論説主幹が、
「９条に関連して、日本は今までアフガン、湾岸戦争、イラク問題等を憲法解釈を変えて処理して来た。
それで今更何故憲法を変える必要があるのか」と発言した。

私は、憲法に手を着けずに、政府の解釈でどうでもなることこそ、見過ごすことの出来ない大問題だと思う。

このような重大問題だからこそ憲法できっちり規定しておくべきだと思う。

＜＜私の意見＞＞
１．もし日本が自己防衛できる軍隊を持ち、日米同盟がないか、またはあっても今の様に従属関係でなく対等の立場だったら、次に様なことな状況になっていたに違いない。
（１）明らかに問題があった米国のイラク侵攻へ同じ敗戦国のドイツのように、協力（私の意見では参戦）しなくても済んだだろう。　
そして護憲論者の言うように戦後、本当に一度も戦争しなくて済んだだろう。

（２）（米国との関係や圧力？を気にせず）北朝鮮と日朝平壌宣言をそのまま進めて平和条約を結んでいたら、今のような北朝鮮の脅威を感じずに済んだかもしれないし、拉致問題もとうに解決していたかも知れない。

話は違いますが、北朝鮮の今のような暴発寸前の状況で、心の片隅で喜んでいるのは、
アメリカ：経済大国の日本を何時までも自国の陣営につなぎ止められる。

中国、韓国：平和憲法があるのに、憲法解釈を変えてでも、戦争をしたがっいる日本は軍国主義に向かっていると攻撃することで、外交上の優位に立ち、ストレスの多い国内を纏めるための反日教育の材料にされる。

護憲論者:北朝鮮の攻撃に対して反撃力を持たない日本を米国に護って貰う為に、やむを得ず集団的自衛権などのあり方を考えている安倍内閣を攻撃するには、北朝鮮は欠かせぬ存在だ。
と思いませんか。

中国、韓国、護憲論者にとって、北朝鮮の脅威がなければ、日本は集団的自衛権など考えずに済むので日本政府攻撃の材料が一つ減るのです。
だから彼らにとって北朝鮮の脅威は願ってもないことなのかも 知れません。

（３）前々からあった中東における日本への信頼感がそれ以上に増大していたかも知れない。
そしてイランとの間の石油採掘などのプロゼクトが破綻せずに済んだかもしれない。

（４）他国から日本を米国の属国扱いにされずに済むだろう。
皆さんも中国の女性の副首相から受けた屈辱的な振る舞いを覚えていると思います。

２．私が他のブログで何度も書くように、国民投票法の成立は良いことだし、９条を除く憲法改正も出来る物からすべきだと思う。

然し９条のように（世界からいろいろ批判を受けている）米国への依存の前提での憲法の検討はもう少し慎重に腰を据えて行うべきだと思う。

何故なら前に書いた日本が自国を護る為の十分な軍事力を持つ問題とともに、９条の問題は日本だけでなく同盟国の米国を始め日本を取り巻く国にも関係する微妙な問題も含んでいるからだ。

３．イラク派兵のような憲法に抵触するかも判らない時に、憲法にも法規にも明確な規定がないからと言って、派兵の根拠に国連憲章を持ち出すのは明らかに可笑しい。

憲法解釈でどうでもなる危険性とも合わせて、やはり平和日本を標榜する国として、この様な重大な問題は憲法やその補足で明らかに規定して置くべきだし、その為の改憲は絶対に必要だと思う。

日本が可哀相
また話が逸れますが、護憲論者の人達の意見をそのまま聞くと、外国は信頼できるが、日本政府や日本人は信頼出来ない様に聞こえてなりませんが、それでは日本が余りに可哀相な気がしませんか。
 
参照: 憲法改正論議と現実

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改憲問題と中曽根、若宮さんの意見

５月６日のテレビ朝日のサンデー・プロゼクトで三大新聞の社説責任者による、護建か改憲かの討論があったが、面白いことに気がついた。

＜＜朝日の若宮さんの意見＞＞
朝日新聞の若宮啓文論説主幹の発言だ。

９条に関連して、日本は今までアフガン、湾岸戦争、イラク問題等を憲法解釈を変えて処理して来た。
それで今更何故憲法を変える必要があるのかと言うのだ。

勿論その発言には朝日新聞としての色々の論理があるのだろうが、上記の発言だけを捉えてみると明らかに、今までの自衛隊の行動に関して憲法問題を持ち出して、反対してきた朝日の立場とは違っている。

これは、朝日の今までの主張が、現実離れをしていたことにやっと気付いたのか、他社との討論と、田原総一郎さん追求に窮した一時逃れの発言立ったかも知れない。

然し彼の発言より私が 憲法改正論議と現実で書いた、
自衛権の存在は現在は政府の憲法解釈により、存在する ことになっている。
と言うことは、政府が変われば、その解釈も変わる ことを示している。

今問題となっている、集団的自衛権は国連憲章51条の同じく解釈の仕方で、変わる可能性がある。

第一、平和日本を国是とする日本が、戦争をするかしないかを重大な決断をする際に、憲法に記載がないからと言って、イラク派兵の理由に上げられたように国連憲章や国際法を適用するしかない など明らかに考えられないことだ。

自衛権の様な論議の別れる重大な問題こそ、憲法で明確に示すべきだ。

誰かが言っていたが、憲法に手を着けずに、政府の解釈でどうでもなること こそ、見過ごすことの出来ない大問題だと思う。
と言う私の主張の方が遥かに筋が通っているし現実的だと思う。

天下の朝日新聞が護憲を唱えるのは自由だが、こんなあやふやな論理では少なくても中道を歩む人達は納得しない筈だ。

＜＜中曽根さんの意見＞＞
いろいろ揉めた三大新聞の社説責任者の間の討論の後、中曽根康弘元総理による憲法に関する発言があった。

中曽根さんの論理は簡単明快。

私学への助成金の支給など明らかに憲法違反をしているので憲法改正は必要。

憲法には、自衛権の定義が明らかでなからそれを憲法で明らかにする。
集団的自衛権などは、憲法を補足する法律でその定義やそれを適応する条件を明らかにする。

これについて流石の田原さんも中曽根さんへの遠慮があったのかも知れないが、彼らしい突っ込みもなしで終わった。

＜＜米国依存と改憲＞＞
それに関して思いついて石原慎太郎さんの「日本の近未来の危機」のエッセイを見た。
石原慎太郎エッセイ「日本よ」

石原さんは、
日本がこれから直面する事態が変化している。
それは同盟国の米国の国力の衰退と世界での孤立化だ。
それを無視して、日本の安全の確保は出来ない。
戦争好きのアメリカの米国の国力を妄信してはいけない。
と書いている。

これは私がその場凌ぎの政治から抜け出すためにで、
米国も多くの不安要因を持っているそうです。
そして世界からみれば必ずしも好感を得ていないようです。
さらに、今後何年かの歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もあります。

二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国。
折角出来た国連で一番拒否権を発動した国。　（一部省略）

そして、若しその様な評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場や防衛問題ははどうなるか。
と書いた意見とほぼ同じだ。

私は憲法改正論議と現実でも書いたように、憲法改正については、
１．憲法改正は必要
中曽根さんが指摘されたような私学への助成金の支給など、問題なく処理できるものについては直ぐにでも憲法を変えてもよい。

２．然し、日米同盟を前提にしたような、９条のような大きな問題は、将来の米国との関係の見直しを含めて、もう一度日本防衛問題をじっくり考える必要があると思う。

３．もしその前に他国から攻撃されたら、今まで通りそして若宮さんが言うように、憲法解釈の変更をして対応するしかない。
今まで国防問題や憲法改正を放って置いたのだから。

何故なら憲法は目の前の問題を処理するためのものでなく、先々まで考えた上で改正すべきだと思うからだ。

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改憲論議と安倍さん

読売新聞の自民「新憲法」へ決意、民主は首相批判…憲法記念日で談話
によると、
与野党は、３日の憲法記念日に合わせ、それぞれ談話を発表した。
　自民党は、憲法草案を考える国民運動を展開していく」と憲法改正に取り組む決意を強調した。
　民主党は、安倍首相が憲法改正や集団的自衛権行使に関する憲法解釈の見直しに意欲を示していることについて「憲法を政権の都合で書き換えたり、解釈を変えたりする時代錯誤的な考え方だ」と批判。
　公明党は、「国民投票法が成立しても、公布後３年間は憲法改正原案の審査は凍結される。広く国民の理解を得ながら、じっくりと腰を据えて憲法論議に取り組む」とし、慎重に議論を進める方針を示した。
　国民新党は、憲法改正について「党利党略によらない十分な議論を積み重ねていくべきだ」と強調した。
が各党の方針だそうだ。（社民党、共産党は言う事が決まっているので省略する。）

３日の朝のＮＨＫの憲法問題に関する政治討論会は見なかったが、昼の放送で、各党の代表者の憲法改正に関する発言の概要を示していた。

自民党の舛添さんは安倍さんの方針に従って行くという、首相が言うのだから仕方がないと言うような感じの発言だった。
公明党、民主党、国民新党のいずれも早急な憲法改正について消極的な意見のようだった。

近頃の安倍さんは、急ぎ過ぎているような気がしてならない。

自民、民主のどちらが悪いかは抜きにして、国民投票法案の採決に伴う、今の両党の亀裂状態では、いくら参院選で憲法改正を争点にして、そして自民党が勝っても、民主党が背を向けている以上憲法改正の実現は絶対的と言って良い程不可能だ。

私が 憲法改正論議と現実で書いたような、
安倍さんは憲法改正を今度の参院選の争点にしたいそうだが、ここは国民投票法案の成立で、一休みして置いた方が良いと思う。

もし、どうしても憲法改正をしたいのなら、問題の９条はしばらく棚上げ にして、その他の問題点の改正にしばらくとどめるべきだ。

そして、世界から総スカンを食っている、米国と未来永劫、同盟関係を続けるのが、果たして日本のためになるのか、もしそうでないとした時の、日本の防衛をどうするのかなど、基本的な考え方をきっちり整備する必要があると思う。

そうすれば、国民の理解が今以上に得られるだろう。

何故なら 憲法は目の前の問題を処理するのでなく、先々まで考えた上で改正すべきだと思うからだ。
と言う考え方が改憲問題の各党の発言から見ても、より現実的だと思う。

今までの安倍内閣というよりは、安倍さんのやり方は
急ぎ過ぎ、思いつきの小手先ばかりの政策、管理強化の三つの言葉に尽きると思う。

例を上げると、
１．教育改革
体罰の許容範囲の拡大、不良教員の排除、１０年毎の免許更新、バウチャー制度等々の締めつけ政策。

肝心の教育環境を良くするの予算配分の増加、今は定説となっている、教育荒廃の最大の原因の家庭教育環境の改善対策などは手つかずのままだ。

親学と言うのがでるそうだが、その中身は私のブログと余り変わらないレベル？、内容も出来もお粗末過ぎる としか言えない。

２．新人材バンク制度の導入
その目的は談合事件の温床となっている天下りの防止。

肝心、且つ定説となっている、不合理なキャリヤー官僚の人事管理制度は、今頃になって議論されている。
人材バンクについては、未だに自民党内部からも、自民党支持の傾向の強い読売新聞からも批判が続いている。
　人材バンクについて
　問題の多い人材バンク法案

この様な首相が日本に生まれたのは、自民党が次の選挙に勝つ為に、世論調査で安倍さんの人気が高いと言うだけの基準で、彼を選んだ事に起因している。

その人気を得た最大の理由は、今の日本と北朝鮮の現状では、処理が極めて難しい拉致事件に対する強硬な態度だった。
そのような あやふやな人気で、首相となるべき人としての自民党総裁が選ばれたのだ。

３日付けの読売新聞の憲法の特集記事の中で、民主党憲法調査会長の枝野さんは、
憲法の議論は不幸な歴史を歩んできた。
その一つは「護憲」と「改憲」の二元論になっていることだ。

良く変わるなら変えれば良いし、悪くなるのなら今の方が良い。

もう一つの不幸は、全てが９条を軸に語られている ことだ。
９条は重要な一部だが、本質ではない。

憲法に基づいて権力行使を誓約すると言う前提が忘れられている。
９条について言えば、条文を変えて対応 するのか、解釈の明確化で対応するのかと言う議論が必要だ。

早く（自民、民主）両党の党首が代わり、まっとうな議論が出来ることを期待している。 （以上抄録）
と書いている。

彼の意見は私が憲法改正論議と現実で書いた意見と趣旨はほぼ同じだ。

任期中に成立不可能とは見え見えの、憲法改正を参院選の争点にした安倍さんも、国民投票法案に反対した小沢さんも、重要な憲法問題さえ政争の具に使っている様にしか見えない。

一つ彼の意見と違うのは、民主党党首の交替はともかくとして、若い安倍さんについては、私の煮え切らぬ性格もあるが、もう少し見て上げても良いような気もする。

但し、安倍さんが議会会期終了後、もっと強力な内閣に改編することと、参院選前に小泉路線の脱却を明言するならば。

そして、憲法問題に関わらず、全ての政策立案に対して、もう少しどっしりと腰を据えて、考えて貰うならばだ。
安倍内閣支持率低下の原因
不評の小沢民主党

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憲法改正論議と現実

日曜の朝の毎日放送系のサンデー・モーニングで憲法改正について論議されていた。

改憲論者、護憲論者、はては論憲論者まで、また同じ論者でもそれぞれに違う意見もあり、この問題が如何に難しいことを示している。

＜＜憲法改正論議と現実＞＞
勿論同論議の最大の争点は第９条の取り扱いで、改憲論者と護憲論者の憲法そのものの改憲の賛否の最大の理由となっている。
私は先ず日本の直面している現実(青色)を書き、それに基づく憲法改正についての私の考えを書いて見たい。

＜憲法の内容の解釈＞
前文には
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
とあるが、現実は拉致事件と言う国家犯罪を犯したり、武力による恫喝外交をするするなど、その国民の公正と信義に信頼出来ない国がある。（現実）
敗戦のどさくさに紛れて、日本領土を侵犯したままの国もある。（現実）

これは憲法前文で想定した前提と明らかに違っている。
平和主義には私も賛成だが、憲法で想定していなかった、このような国が出てきた時の日本の対応も憲法で示して置く必要はないだろうか。

自衛権、集団的自衛権
第９条には、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
とあるが、
 Wikipedia よれば、
自衛権の存在は現在は政府の憲法解釈により、存在することになっている。
と言うことは、政府が変われば、その解釈も変わる ことを示している。
今問題となっている、集団的自衛権は国連憲章51条の同じく解釈の仕方で、変わる可能性がある。

第一、平和日本を国是とする日本が、戦争をするかしないかを重大な決断をする際に、憲法に記載がないからと言って、イラク派兵の理由に上げられたように国連憲章や国際法を適用するしかないなど明らかに考えられないことだ。

自衛権の様な論議の別れる重大な問題こそ、憲法で明確に示すべきだ。
サンデー・モーニングで誰かが言っていたが、憲法に手を着けずに、政府の解釈でどうでもなることこそ、見過ごすことの出来ない大問題だと思う。

＜＜憲法と世界の常識＞＞
いくら米国が、同盟国と言っても、９条があるからと言って日本だけが奇麗事で済ませ、自国を護るのに自国民は血を出さずに、日本を護って貰う為に、米国民に血を流して貰うなど話が通らない。
だからこそ、自衛権の項目を憲法に明確にすべきだ。

米国に日本を護ってもらうためには、日本もある国民に何らかの危険を及ぼすことについても、日頃から協力して行かねばならない(と政府が思った)。 (推測)

それがイラクへの自衛隊の派遣だ。
不幸にして、自衛隊から死傷者がでるかも知れぬことも、万が一にも自衛隊が火器を使用する事態になるかも知れぬことも小泉さんの覚悟の上だったと思う。 （私の推測）

その為の憲法解釈の解釈の変更だ。 （事実)

しかも、アメリカは世界で一番多くの戦争を行っている。
その信じる大義や、国民の安全のため、武力行使も厭わない国だ。 （歴史上の事実）
もしそれが誤ったたまたは不確実な情報で事を起こしても、将来日本を護って貰う為にも、やりすぎだと思っても協力せざるを得ない。 （イラク派兵を決心した小泉さんの本心の推測）

イラク派兵について、同じ敗戦国のドイツは派遣反対した。 (事実) 

それはドイツの周辺の国が、憲法前文にあるように、公正と信義面である程度信頼できる国 だったことと、それに相応する軍事力を持っていた からだ。（推測）

日本も、もしドイツと似た環境とそれに相応しい軍事力があれば、憲法解釈を変えたりせずに済むし、米国の機嫌を損ねても、自衛隊の生命の危険を冒させずに済んだはずだ。

＜＜憲法改正問題に関する発言＞＞
１．護憲論者は、平和憲法のお蔭で、日本は50年間戦争をせずに済んだと言う。

然し、日本はイラクに派兵した。
これに対して、平和主義者のは戦争行為だと批判した。

私も同じ意見で、日本は参戦したのだ。

つまり平和憲法があっても、戦地に派兵しなければならないこともあるのだ。
日本が自国を護るための十分の戦力がない ことが、いやいやながらでも、戦闘に協力しなければならないのだ。
つまり平和憲法に沿って中途半端な軍事力しか無かったため、自国の意志に反しても参戦 しなければならなかったのだ。(推測)

改憲論者も護憲論者もいかにして、日本が戦争せずに国を護るか現実に則して憲法を変えるか否かを考えて貰いたいものだ。

世界に誇る平和憲法がのお蔭で、日本が滅んだり、独裁国家から支配されて、言論の自由もない世界に閉じ込められるなど考えられないことだ。

ある人はテレビ・タックルで敵が攻めて来たら直ぐ降参すれば良いと言った が、そんなにしてまで平和憲法を護りたいのだろうか 。

２．前記のサンデー・モーニングで、護憲論者の学者は、日本が世界から嘗められているのは、自前で自国を護る軍事力がないからだと言った。

私はそれより、日本が時々馬鹿にされたり軽視されるている一番の理由は、諸外国が日本を米国の属国扱いにしているからだ。
独自の外交戦略ない日本、米国依存一本槍の日本。
日本にして貰いたいことがあれば、日本に言うより米国に言う方が早いと思っているからだ。

だから、日本が尊敬されるためには、仮にそれが米国の外交戦略と違っても自国独自の外交戦略を持つことだ。
その為にも、日本がどの方向に進むのかじっくり考え、必要あれば憲法改正も厭わぬことだと思う。

３．平和主義者は、戦争に頼らずに外交で解決せよ と言う。

正論だ。

然し、日本国民の生命を護ると言う基本的な国家の使命を果たすべき、日本政府の拉致問題への対応の実情を見て貰いたい。

彼らが本当に日本を愛するのなら、米国や、中国へ支援を要請するだけで、これといった手段を持たない政府 (推測)へ、具体的な外交戦略や解決の名案を提案すべきだ。
日本政府の右傾化の批判だけでは何も生まれない。

もし何も対案が無いのなら、少なくとも、拉致問題を解決の障害になりかねない、慰安婦問題が発生した時、デマや、憶測に基づく発言や、戦地で偶発的に起こった事件を誇大に扱わないなど、慎重な発言をして貰いたいものだ。

サンデー・モーニングで某学者の言ったように、武力の裏付けのない国では、国民がそれぞれの立場で、一致してことに当たるしか、難しい外交問題の解決など考えられないからだ。

＜＜今後の憲法改正の対応について＞＞
以上の憲法９条の問題点と現状を考えてみると、やはり憲法見直しは避けられないと思う。

然しの進め方は、
　最近の安倍さん批判について で
安倍さんは憲法改正を今度の参院選の争点にしたいそうだが、ここは国民投票法案の成立で、一休みして置いた方が良いと思う。

もし、どうしても憲法改正をしたいのなら、問題の９条はしばらく棚上げ にして、その他の問題点の改正にしばらくとどめるべきだ。

そして、世界から総スカンを食っている、米国と未来永劫、同盟関係を続けるのが、果たして日本のためになるのか、もしそうでないとした時の、日本の防衛をどうするのかなど、基本的な考え方をきっちり整備する必要があると思う。

そうすれば、国民の理解が今以上に得られるだろう。
と書いたように、もう少しゆっくりと腰を据えて進めた方が良いと思う。

何故なら憲法は目の前の問題を処理するのでなく、先々まで考えた上で改正すべきだと思うからだ。

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