反日を国是とする国との付き合い方尖閣・竹島問題と日本（２）

・日本の足を引っ張る左派勢力と朝日新聞・今こそ情報機関の設置を
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［何故中国と韓国が反日を国是としているか］
　戦前・前後を生きて来た私どもの世代の人達が、敗戦・占領下と言う物が言い難い時代で密かに話していた考えです。
　今となっては常識だと言われるかも知れませんが聞いてください。
・台湾が親日の理由
　敗戦後、当時の中華民国を率いて日本と戦っていた蒋介石は、各国に先駆け戦後賠償の権利を放棄を宣言したとき、私は正直参ったなと思いました。　（日本の中国へのＯＤＡもこの感謝の念が根底にあります。）　然し彼は共産軍から攻撃されて台湾に逃げこみました。
　だから蒋介石の恩義を忘れぬ日本の年配者では親台湾の人が多いし、台湾の人も賠償の権を放棄してやったと言う一種の優越感と言うか心の余裕があるから、日本の台湾の施政に対して是々非々で判断し、今の親日に繋がっていると思います。
・中国の場合
　当時日本が中国で戦っていたのは中華民国軍で、共産軍はごく一部でした。今の中華人民共和国は、終戦後、共産軍が中華民国軍を破って作られたものです。
　共産党政府はその建国の大義として中華民国政府の開放？と日本軍を破ったことでしょう。
　然し事実は日本軍と余り戦っていない共産党政府としては、彼らなりに都合の良い歴史を作り上げること、共産軍とは無関係の香港・マカオを租借しているイギリス・ポルトガルでなくて、いくらか交戦の事実のある日本をターゲットにした、日本から言えば反日的な歴史を作ったのだと思います。
　それに都合が良かったことに、事もともあろうに日本側の一部メディアから南京大虐殺など偽情報が提供されたのですから。
・韓国の場合
　韓国の場合はさらに大変です。
　日本が第二次大戦で、正確に言えば米国に負けたので半島に独立が転がり混んだのですから。
韓国政府は米国などに戦勝国の一つに入れてくれと言ったそうですが、拒否されました。何しろ日本が戦線を拡大している隙に独立戦争でも始めれば違ったのでしょうが。
　詰まり韓国は中国以上に建国の大義がないのです。
だから人心を纏めるためには、(どなたかが言って居ましたが朝鮮の伝統の)過去の治世の全否定、詰まり日本のやったことが総て否定する歴史を作るしか無かったのでしょう。 そこでまたおかしなことに日本から慰安婦問題という都合の良い情報が飛び込んで来たのですから、李韓国大統領が作られた歴史よりそれにこだわるのは当然です。
・日本の足を引っ張る左派と朝日新聞
　これに就いては（日本が結果的に世界に大きな貢献をした）世界的な植民地支配の時代が完全に終わったのに、依然として平和、平和と言い、そのためには偽情報を出すのも厭わない一部の人権派や左派勢力のことも書きたいのですが、本論から外れるので省略します。
［日本を囲む難しい現実］
・中国、韓国とも歪められた反日教育を行っているが、経済的には隣国だから助け合わねばならないし、両国を除く経済関係は考えられない。
・日本の外交は、武器を使えないしその行使を匂わすこともできない、今まではＯＤＡや国連など国際機関への資金提供である程度の他国への影響力を持ってきたが、経済の低迷と少子高齢化でそれも低下の可能性が高い。
・おまけに日本の特殊事情として、前に書いたように日本に不利なそれもガセネタの可能性が高い情報を外国に売り込み日本外交の足を引っ張る左派勢力や朝日新聞などのマスコミが居る。
・相手国との融和のために筋が通らなくても謝ってしまう政府の高官がいる。
・政治家でも「尖閣、竹島問題と日本（１）で書いたように、中国・韓国におもねる政治家もいる。
　これだけ考えると左派勢力が言うような話し合いで日本が有利に持って行くにはツールが不足している、だから残るツールとしては米国に頼るしかない現状の上に、日本の外交の足を引っ張っている政治家や左派がいるのですからまったく話しになりません。　
［国に情報機関の設置］
　それで日本が取り得る外交のツールとしては、安倍さんが言い出した国に情報機関の設置です。
　私なりに考える彼らの仕事は
・情報の収集と解析→米国提供のガセネタで憲法解釈を変更してまでイラクへ自衛隊派遣、拉致問題関係の情報などさえ米国など他国の情報や、メディアの情報に頼りの状態では　相手国の先手などとれない
・相手国の政治家や国民への情報の発信
・ＣＩＡのように非合法の活動は避けるが、政府の発信で都合の悪い時は、民間の個人・団体を通じる形で発信させる程度は許す。
　今回の場合で言えば、村山・河野談話に関する資料の収集・分析・発信、日本の主張する竹島、尖閣諸島の日本帰属を証明する資料の発信など、正しい情報を世界、相手国だけでなくその個人・民間団体まで発信すべきです。
　特に中国・韓国に対しては両国の反日教育の誤りや尖閣、竹島、慰安婦問題など日本の立場ををツイッターやブログ、フェイスブックなどを両国の国民に、政府で都合が悪ければ、個人の形で組織的に発信して、彼らが少しでも日本側の言い分にもにも一理あるような気にさせ、反日教育にも偏ったところがあるかも知れないと気付かせるだけでも、日本の外交に有利に導くことになると思います。
　中国・韓国に反日教育の訂正を申し入れて関係をぎくしゃくさせるより、少しづつそして少しでも良いから彼らの考えを返させるのが有効のような気がするのですが。
　今、日本は竹島問題に就いて国際司法裁判所に共同提訴することを韓国に持ちかけ、予想通り拒否され、単独提訴を検討しているそうです。
　今までの韓国への配慮、大人の対応から脱皮が言われている今こそ、情報戦を仕掛けるチャンスなのに、私が心配するようにそのままムャムヤとするだけで終わり、河野発言の見直しの声もしりすぼみにならそうな気配です。
　おまけに野田さんへの問責決議から国会の停滞、野田内閣は外交どころか自分達の足元が揺らぎだし、折角仕掛けたチャンスを自ら潰して仕舞いそうな気配。
　李韓国大統領の笑い声が聞こえてきそうです。
　何しろ言うだけ言って自分の支持率が上がっただけに終わりそうですから。
　何度でも書きますが、日本は今こそ情報機関の設置を考えるべきだと思うのですが。　

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野田首相への問責決議可決と自民党

・自民党は総裁選を期に国民の自民党アレルギーをなくすべき

　野田首相への問責決議に対して、マスコミから自民党への批判が高まっています。
　その内どちらかと言えば自民党に好意的な読売新聞の社説首相問責可決　自らを貶めた自民党の「賛成」の概要です。　（括弧内は私の注記または意見です。）
　野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。　（賛成）
　問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の３党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している決議に公明党は筋を通したのに、自民党が賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。　（マスコミの批判はここに集中しています。）
　自民党の谷垣総裁は、問責の理由について、「内政、外交の両面にわたって今の野田政権が国政を進めることは限界だ」と述べた。「日本外交の基礎がガタガタになっている」とも批判した。だが、首相を問責する根拠としては説得力に欠ける。（後記）
　　竹島など領土問題では、長年政権を担当してきた自民党も責任を免れない。領土・領海に対する中国や韓国、ロシアの攻勢に、与野党は結束して対応すべきなのに、首相に、後ろから弾を撃つような行為は国益を損ねよう。（民主党政権は李韓国大統領の竹島訪問、慰安婦問題の蒸し返し、天皇陛下を侮辱したような発言などに対して国際司法裁判所への提訴、経済制裁など少しだけ反攻の姿勢を見せています。外交力の弱い日本は与野党一致してこれに当たらねばならないときと思うのですが、今回のことで外交どころでなくなるでしょう。それで一番大喜びをしているのは、李大統領、その次は中国の首脳でしょう。）
　内政では、民自公３党が財政再建の必要性に対する認識を共有し、社会保障と税の一体改革の実現へ連携したばかりである。　（谷垣さんは小異を捨てて大義に就くと言いましたが、これは小異ではなく、賛否は別として今までの政治の中では歴史的な大きな動きです。）
　衆院選挙制度改革に関する法案の扱いなど民主党の強引な国会運営に大きな問題があるとはいえ、問責決議は、民自公３党の協調路線を壊す。「近いうち」という衆院解散の民自公の党首合意さえ反古(ほご)になりかねない。　（民主党の強引な国会運営は、早期解散をしたくない民主党の意識的なやり方かも知れません。民主党が今回の自民党の問責決議を理由に早期解散合意を破棄したら早期解散に追い込むことを公約にした谷垣さんの党内の立場はどうなるのでしょう。）
　今後、自民党は原子力規制委員会の国会同意人事や一部の議員立法を除いて審議拒否する方針。国会では、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案をはじめ、共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）、ハーグ条約承認案など重要案件が積み残された。　（これも谷垣さんの言う小異？）
　衆院の内閣不信任決議と違い、参院の問責決議には法的根拠がない。それを政府・与党攻撃の手段にして審議を拒否し、首相・閣僚の交代を迫る。こんな悪習をいつまで繰り返すのか。参院を「政局の府」にしてはならない。　（自民党政府の末期に民主党から同じことをやられて苦しみました。そして今度は自民党がそれをしようとしています。進歩のない国会の手法。自民党が考えねばならないのは、違うのはマスコミの民主党贔屓でその批判の程度が両党によって差異があることです。）
［私の意見］
　谷垣さんは今回の問責決議に就いて、「小異を捨てて大義に就く」と言いました。
　小異に就いては該当の記事に書きましたが、いずれも日本の政治、外交、安全保障、社会福祉、増税とう大きな問題ばかりです。
　大義に就くと言うのは不甲斐ない民主党政府を倒して、頼りがいのある自民党政権にすると言う意味だと思いますが、今の国民の大半は自民党の低支持率を示すように、自民党に期待していない方が多いと思います。
　ネット上の意見でも、民主党は頼り無いが、他に頼りになる党はないので仕方なしに自民党にでも入れるかと言う意見が大半です。
詰まり国民から言わせれば民主党政権→自民党政権も変わり映えしない変化は「小異」なのです。
つまり谷垣さんの言葉を翻訳すれば、「大義を捨てて小異に就く」と言うことになります。
まして将来の首相候補として低位常連の谷垣さんですから (私の大嫌いな言い方ですが)「あんたからだけはそんなこと言われたくない」と口の悪いネット評論家から言われるでしょう。
私は何度も何度も自民党は国民の自民党アレルギーを直すべきだと書いてきましたし、石破さんも「自民党への批判に応えられないので申し訳ないが、それでも民主党から政権を奪回しなければいけない」とブログに書いていました。
国会解散が近いか遠いか判りませんが、少なくとも自民党の総裁選は９月中に行われることに決まったようです。
　その際はどの候補者も自民党が国民の期待に応えられるような体質に変えることを約束して貰いたいと思うのですが。
　そうしなければ、公務員制度改革や政治主導の行政改革は良いが、その他の政策は疑問だらけの橋下維新の会の躍進→今でも停滞している日本の政治のさらなる停滞に繋がるような気がします。
　私は安倍さんか石破さん、またはそれと同等のしっかりした自民党総裁の出現を期待しているのですが果たしてどうなるのでしょう。

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尖閣、竹島問題と日本（１）「生活」の「領土問題についての見解」

「生活」の「領土問題についての見解」発表の前に小沢さん達が何をしたかを考えるべき。
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　「国民の生活が第一」が「領土問題についての見解」と言う文書を発表しましたことをツイッターで知りました。
　それを紹介したジャーナリストは「国会議員100名以上を引き連れ、朝貢外交していたのは誰だっけ？むなしいのう」と書いていました。
　確かに「生活」の代表の小沢さんは、民主党議員１４３名と一般参加者など４８３名を引き連れて訪中。
　国民として私が一番恥ずかしかったのは、民主党議員が一人一人胡錦濤首席と握手し記念写真を取って貰っているのが映像に流れたことです。
　Wikipedia に依りますと、香港の衛星放送は「朝貢団か？」などと報じ、石破茂さんは「国会議員が修学旅行みたいに写真を撮って満面の笑みを浮かべているのは非常に悲しい思いがした」と批判、佐々淳行さんも同じ場面について「宗主国に恭順する近隣国の『朝貢の図』である」と非難したと書いています。
私は若し小沢さんが中国と対等の立場を守るのなら、中国に同じレベルで同数の訪日団の派遣を中国に要請すべきと書きましたが、そのような気配は全くありませんでした。
それどころかその後来日した習近平さんと天皇陛下との会見を画策し、宮内庁の今までの原則に反すると言うのを、特例会見として陛下と習さんの会見を強引に進めて批判されています。
韓国に対しても前回の総選挙を前にしてわざわざ韓国を訪問し、今問題を起こしている李大統領に外国人参政権の付与という内政の政策の実施を約束しました。
そして総選挙の前には韓国から７０％もの資金援助を受けている在日本大韓民国民団に行き連帯と選挙の応援を依頼しています。
　中国、韓国からみれば政権奪回をした、またはその可能性が大きい民主党で大きな実権を持っている小沢さんがこの調子では日本はチョロイと思うのは当然です。
　尖閣諸島と竹島問題、李大統領の陛下を侮辱するような発言に対して、野党やマスコミでは民主党政権の弱腰を批難していますが、「生活」の代表の小沢さんの上記のような言動と、彼に率いられて「朝貢団か？」と言われる大訪問団で随行した人達の行動も、何らかの形でが尖閣諸島と竹島問題の悪化、陛下を軽く見たような小沢さんの特例会見を見た李大統領の陛下を侮辱するような発言に繋がったのではないでしょうか。
　そのような時に小沢さん率いる「生活」の「領土問題についての見解」の発表。
　「生活」はそのような見解を出す前に小沢さん始め「生活」の皆さんが反省するのが筋道だと思うのですが。
　その記事を紹介した人が「むなしいのう」と呟いたのは当然です。
　私もその見解を一通り見るのは見ましたが、「白ける」だけで批判する意欲も無くなりましたので、今回は内容の紹介だけにして置きます。

次回予定：・尖閣、竹島問題と日本（２）反日を国是とする国との付き合い方（仮題）
・尖閣、竹島問題と日本（３）ネット評論家の在り方（仮題）

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領土問題についての見解　 （国民の生活が第一 幹事長　東　祥三）
この夏、韓国の李明博大統領の竹島訪問、香港の活動家らによる尖閣諸島上陸、それに先立つメドヴェーチェフ大統領の国後島訪問と、我が国への挑発行為が繰り返されています。こうした事態は、あらゆる政治情勢において混迷を続ける野田政権がその脆弱性を露わにするにつれ、本来は友好関係にあるはずの近隣諸国からも完全に見透かされた結果、我が国の主権が侵害されているものです。こうした我が国への主権侵害は断じて許してはならないものであることは言うに及ばず、まさに今や「我が国の外交崩壊」と称すべき異常事態であります。
何が日本外交の崩壊をもたらしたのか、それは、現政権による要諦なき国政運営と外交政策によるものです。そもそもが、現政権が国政の要諦、外交の方針を持たないことが問題の本質です。突き詰めていえば国政の要諦とは国民に平和と安心を保障することであり、それに基づく外交とは日本国領土における国民の安全と繁栄を守りつつアジア太平洋地域をはじめ世界の平和と繁栄に貢献するために、諸外国に対して我が国の立場を事実をもって主張し理解させることです。それが、まったく出来ていないのが現政権です。
アジア太平洋の平和と繁栄には、日米中韓の協力は欠かせません。一時の感情に流されず、将来をしっかり見据えた冷静な対応が必要です。同時にいざという時の備えを粛々と整えておくことが肝要です。その備えとは日米同盟を基軸として我が国の領土の守りを固め、また、他国によって主権が侵害されている領土に関しては、当事国や国際社会に対して我が国にこそ事実に根差した主張があることを徹底して理解させる外交です。
これまで、野田政権は我が国の領土を守る備え、つまりは防衛の強化をしっかりとしてきたでしょうか。これまで、野田政権は他国による主権侵害に対して強い主張をもって国際社会を巻き込みながらの外交を展開してきたでしょうか。答えはいずれもＮＯです。
理不尽な消費税の増税にばかり気を取られ、それらを怠ってきました。理念なきままの国家運営がもたらしたもので起こるべくして起こったのが今日の「日本外交の崩壊」であります。
「備え」がなければ、「憂い」が出てくるのは当然です。この夏、繰り返されてきた竹島や尖閣への主権侵害は、専門家の間では年初来、その可能性を指摘されていた事態です。それに対して全く無策だった上に、事が起こり政府から出てきたのは、「毅然とした対応」という言葉です。外交において口先だけの対応ほど、危険なものはありません。必要なのは確かな防衛力の整備と事実で主張する外交の展開です。
我が国は、一刻も早く日本の安全保障、日本の外交を立て直されなければなりません。韓国とは同じ米国の同盟国同士であります。アジア太平洋の平和と繁栄に寄与する責任を共に負う国同士であります。中国とは今年、日中国交回復40周年を迎えた友好国同士であります。こうした観点を踏まえつつも我が国への主権侵害に対しては安全保障面からも外交面からも具体的な対応を日常的に進めるべきであります。今回の事態の教訓は、理念なき国家運営は我が国の主権を守ることができないという事実です。わが党は、国内外の問題に対して自立と共生の理念に基づいた具体的な施策を提言することで事実に基づき主張する日本外交を確立してまいります。

原発反対の毎日新聞の主張を検証する

　・原発を残すのは安全な原発から・原発運転に伴う経費は電力会社負担に・化石燃料の涸渇など樹様な問題を避け、家計のことを先に取り上げ経済への影響再生可能エネルギーの現実性を後回しにした毎日新聞の魂胆・政府のすべきことは電力会社の責任を明らかにした上その自主性に任せること

　昨日のツイッターで毎日RT編集部の「原発ゼロが現実味を帯びてきています。「経済がむちゃくちゃになる」などと経済界は警告しますが、そこに存続派が忍び込ませたウソはないのか、検証しました。」と書いてあるのを見て、私も毎日の言い分を「検証」してみました。　（括弧内は私の意見です）
特集ワイド:原発ゼロの世界／上　存続派の「まやかし
「実現不可能」「経済がむちゃくちゃになる」。経済界がそう警告する「原発ゼロ」が現実味を帯びてきた。野田佳彦首相ら政府が検討に入り、国民世論の多数を占めつつある。もちろん不安はある。だが、そこに存続派が忍び込ませたウソはないか。上下２回にわたり「原発ゼロの世界」の可能性を検証する。
・原発を残すのは安全な原発から
　「国民が知りたいのは原子力の比率をどうするか、などではない。再稼働をするかしないか、するならば、どこの原発を動かすのかという点です。２０３０年に０％、１５％、２０〜２５％という政府の選択肢の示し方は、さも１５％が中庸であるかのように見せかけ、世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」。そう憤るのは、「原発のコスト」の著書のある大島堅一・立命館大教授（環境経済学）だ。（「再稼働をするかしないか、するならば、どこの原発を動かすのか」の説には賛成です。もし原発を減らすのなら保安院も指摘したように、地震・津波の被害を受ける可能性の殆どない、九州の玄海、川内や北海道その他の原発を最優先にすべきだし、今回の事故で高圧注水で困難を究めた沸騰水型でなくて、間接冷却型で原子炉停止後も大気圧で注水できる加圧型を選ぶなど、その他の条件を含めて安全を重点に選ぶべきです。）
（＊討論型世論調査、パブリックコメントを引用して原発ゼロを主張） （これらの数字は人気投票に似たものでその数字はどうあれ科学的には無視すべきです。）
　脱原発を掲げるＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の松原弘直さんが言う。「使用済み核燃料の発生を可能な限り止め、核燃料サイクルを即時中止すべきです。１５％案では使用済み核燃料はさらに増え続け、廃炉までに要する時間も延びる。つまり、リスクがより長く続くことを意味しているのだから」 （この説では廃炉を前提とした意見ですが、存続を前提とした場合は使用済み核燃料の処理は続けるべきで、原発維持かゼロにするかのどちらかを決めるのが先決です。）
（＊再び討論型世論調査やパブリックコメントを引用）
「電気料金が上がり、家計を直撃する」。「原発ゼロ」にはそんな脅しがあるが、どうなのか。
　政府の試算で原子力の比率を下げるに従って電気料金が上昇するのは、石油などの化石燃料エネルギーに依存する分、燃料費がかさむのと、再生可能エネルギーの普及には最大で約３３兆円の設備投資が必要と見込まれるからだ。（「再生可能エネルギーの普及には最大で約３３兆円の設備投資」は新入りの民間資本で、家計に跳ね返るのは再生エネルギー買い取り制度に伴う家計への負担の増加だけ。他に政府が支出するのは、再生エネルギー設備普及の補助金だけ。それて３３兆円とは？それとも電力の安定供給のために太陽光・風力発電の停止時に対応するため必要なの火力発電の投資を意味する？）
・原発運転に伴う経費は電力会社負担に
　経済産業省は長い間、各電源の１キロワット時当たりの発電コストについて、原子力５・３円、火力１０・７円、水力１１・９円とし、「原子力が最安」と説明してきた。しかし、大島教授は「原子力は安いというのは誤り」と断言する。
　「原子力の発電コストには、燃料費など発電に直接要するもの以外に、研究開発のためのコストや原発の立地対策のための政府の補助金、つまり政策コストを含めるべきです。そうすると、私の試算では過去の実績で１キロワット時１０・２５円になる。現状は、補助金という形で、国民の税金によって原子力コストの一部を肩代わりしているだけです。（研究開発費でも本来メーカーが開発する分は除くべき。それ以外の分で「電力会社が必要と思う開発の費用や原発の立地対策のための政府の補助金」は電力会社が負担すべきだと思います。要するに電力会社に原発建設・運転の決定権を自主的に選ばせることです。もし電力会社がそれで損をするのなら、政府が何もしなくても国民の意向がどうあろうとも原発をあきらめるでしょう。）
それどころか、事故リスクを含めればどの電源よりも高くつく」と大島教授。
　原子力委員会は昨年１１月、福島第１原発の事故の損害賠償額試算などをもとに、事故リスクのコストを試算。それによると、損害賠償額は４兆９９３６億円。大島教授は「この試算ですら、損害額や除染費用をまだ過小評価している。原子力に経済性がないことは明白です」と指摘する。　（５兆円が正しいか否かは別として、それに近い数字の発生は１０００年に一度の天災の結果起こった数字です。前にも書いたように国が原発の建設・運営を電力会社の自主責任とすれば、電力会社はこの数字にどう対応するでしょう。原発を持つ総ての電力会社は協力して、１０００年に１度起こるかもしれない事故に対して積立金を作るでしょう。（今でも似た組織があったような気がしますが思い出せません）それを保険会社が黙っているわけがありません。いきなり私の小さな話しになりますが、私の地震保険の掛け金は年で約５万円、支払い金は２００倍の１０００万円です。保険会社の場合は１０００年に一度起こる事故の確率に対して５兆の何％の掛け金を設定するのでしょう。それに対して引き合うか否かは判断するのは電力会社です。）
　松原さんは「エネルギー選択をするに当たって、最も大切なのは原発事故リスクをどう評価するかだ」と言う。「電気料金や経済への影響についての政府の試算や経済団体の試算は全て、もう原発事故が起きないことを前提にしている。けれども、これは『安全神話』に過ぎません」（私は原発事故が起きる、起きないより、その事故の起きる確率のほうが問題で、その事故を限るなくゼロに近づける努力が必要と思うし、電力会社もやっていると思います。）
　政府の示す電気料金の値上がり幅についても「電力システムの改革による電力自由化や価格決定方式の見直しに加え、従来のような電気の無駄遣いをやめれば、試算ほどの料金負担にはならない。たとえ値上がりするとしても、皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」と語る。
・化石燃料の涸渇など樹様な問題を避け、家計のことを先に取り上げ経済への影響再生可能エネルギーの現実性を後回しにした毎日新聞の魂胆
　エネルギー政策の岐路に立つ日本。次回は原発ゼロで「経済がダメになる」「再生可能エネルギーは非現実的」という声を検証する。
　毎日新聞の書き方によると石油資源の涸渇、温室効果ガスの増加とそれに伴うかも知れない地球の温暖化や日本の温和な気候から苛烈な気候への変化。事故により放射能が偏西風に乗ってくる中国や韓国の原発の対応など自社の主張に都合の悪い情報には触れない積りかもしれません。
　ここまで毎日の主張に添って書いてきましたが、家計の問題よりもっともっと大きい問題は、そして家庭に大きな影響を及ぼす毎日の言う「「経済がダメになる」と言う問題と原発ゼロか否かを決定する、「再生可能エネルギーは非現実的」の声の検証」の検証です。
・政府のすべきことは電力会社の責任を明らかにした上その自主性に任せること
　私は福島第一の事故が起こったときから、その責任の殆どはオンボロの福島第一を抱えた隠蔽体質の東電の責任だと書いてきました。
　マスコミや反原発派は電力会社の対応が遅いと批判していますが、会社や原発の現場は日本り原発ゼロの空気とは別に、福島の事故を教訓に保安院の指導項目以上に原発事故ゼロの基本対策を必死になって考え、実施していると思います。
　何故なら次に原発の大事故を起こせば自社の破産は必至ですから。
　私は政府は事故の責任の殆ど総ては電力会社にあることを明らかにするだけにし、それに対する対策を会社に任せることが、原発問題解決の筋道だと思います。
　そして原発の早期廃止に伴う諸問題は７０～１００％近い確率で必ず起こりますが、前述のように各電力会社は福島第一の教訓を活かし、情報をかき集め対策を講じている結果として、今後大きな原発事故が日本での起こる確率はゼロかそれに近い数字、その事故の後始末に失敗して外部に影響を及ぼす確率は殆どゼロになっていると思います。
　私たちはこれまでに醸成されてきた原発ゼロの空気で、大局を誤らないようにすべきだと思います。

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ＤＢ：原発事故の賠償責任
　原発事故に対する賠償問題については、「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」（１９６１年制定）で定められている。原子力損害とは、放射線や熱などによって生じる損害のこと。原賠法は、原発を運転中に事故が発生した場合、電力会社だけが損害賠償責任を負い、メーカーなどは賠償責任を負わないとしている（原子力損害でない場合は、民法や製造物責任法によって賠償責任が生じる）。
　電力会社に対しては無限責任が求められ、賠償限度額は設定されていない。仮に賠償額が甚大となり、経営が破たんするなど電力会社では損害を賠償しきれない場合は、国が代わって補償する。過去に原賠法が適用されたのは、１９９９年に茨城県東海村で起きた臨界事故。このときは放射性物質の飛散などはなかったとされているが、事故を起こした核燃料加工会社ＪＣＯが負った損害賠償額は１５０億円に達した。
　ただし、これは通常の条件下で事故が起きた場合。今回のような「想定外の巨大地震」による事故は、電力会社の賠償責任とはならず、国が必要な措置を講じることとされている。戦争やテロによる事故も、同様の扱いだ。
　原賠法がなければ、原子力事故が起きた場合の倒産リスクが高すぎ、民間企業は原子力産業に参入することができない。また、原子力損害賠償の仕組みがないままだと、賠償責任を負った会社が倒産し、被害者が補償を受けられない事態に陥る可能性が高い。原賠法が作られた背景には、このような理由がある。
　ちなみに、社団法人日本原子力産業協会によると、米国では電力会社の責任は有限で、保険や共済で手当てしている１２５億ドル（約１兆円）が上限。損害額がこれを超える場合は、大統領が議会に補償計画を提出し、議会が必要な行動をとることになっている。
　ドイツも賠償責任は原子力施設の運営者にあるとされており、２５億ユーロ（２８００億円）を保険で担保。ただし、米国と異なり運営者は無限責任で、２５億ユーロを超す損害についても賠償責任を負う。「異常かつ巨大な自然現象」などによって発生した損害が政府補償の適用対象となる点は日本と同じだ。font>

安倍・橋下さんを中心とする公務員制度改革

人材も改革の方向、その進め方のノウハウも総て揃っている今がチャンス
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・安倍氏、再登板に意欲…自民が総裁選へ始動
・野田首相では戦えない…民主で対立候補探る動き
・自民・林芳正氏、党総裁選に出馬の意欲示す、林氏、衆院くら替えを断念
・維新が「みんな」を冷遇　渡辺氏には想定外
・首相襲う「問責の呪縛」　国会、事実上の「休会」へ
など永田町は次の選挙を睨んで慌ただしくなって来ました。
　一方女性問題でしばらくおとなしくしていた橋下さんも最近では８０万人のフォロワーに向けて慰安婦問題などツイッターで頑張っています。
　私は今回の韓国の李大統領が提起した竹島、慰安婦問題と日本の国際司法裁判所への提訴を期に韓国へ積極的な情報戦を仕掛けるべきだと書いて来ましたが、野田政権にとってはそれどころでなくなりました。
　李大統領も今回の永田町の動きを見て「言ったほうが勝ち」と喜んでいるでしょう。
・自民党総裁選に安倍さんの出馬と橋下さんとの連携
　自民党では上記の安倍さん、林さんの他に、谷垣、石破、石原幹事長、町村さんの名が上がっていますが、私は安倍さんか石破さん、特に安倍さんの再起を期待して居ます。
　私は安倍内閣時代から、安倍さんの「お友達内閣」批判に対して、一度下野して再起すべきと書いて来ました。
　しかし所信表明演説直後の首相辞任という批判の嵐の影響がまだ残っているのが彼への最大の難点です。
　然し安倍さんは憲法改正に必要な国民投票法や教育基本法を成立させ、渡辺喜美さんを中心とする公務員制度改革をスタートさせました。
　そして最近の動きでその必要性が明らかになった情報機関の設置を政策の一つにあげていました。
　それに大阪維新の会を率いる橋下さんと安倍さんの連携が言われているからです。
　私は国民の欲求不満の一つが安倍さんの公務員制度改革が福田・麻生内閣で失敗、折角期待した民主党政権の政治主導の行政改革が完全に失敗に終わったこと。
　それを大阪府や市で見事にやって見せた橋下さんへの期待に繋がっています。
　また安倍さんの教育改革と橋下さんの目指すものもほぼ同じ方向のようですし、日教組出身の輿石さんのお蔭で日教組に支配された文部省、その一方大きくクローズアップされたイジメ問題。正に安倍・橋下両氏の出番です。
　私は安倍さんがやりかけた公務員制度改革、民主党政権が失敗した政治主導の改革、それを期待して裏切られた国民の欲求不満を解消するためにも、いじめ問題に教育制度改革のためにも、安倍さんが自民党総裁になり、また万一総裁戦に出られず、またはそれに負けても下記に示すように千載一遇のチャンスを活かして貰いたいと思います。
［アイディアの概要］ なおその内容は橋下さんと維新の会の使命は公務員制度の改革だ ７月にで書きましたのでので、概要に纏めて見ましたが前のエントリーを読まれた方はパスして下さい。
結論：もし橋下さんが政界に打ってでるのなら、不人気の船中八策や批判の多い原発発言、首長からも批判の出ている消費税の地方財源化など全国レベルの政策は引っ込めて、橋下さん得意の公務員制度改革、政治主導の行政改革一本に絞った政策を打ち出し、その他の政策に就いては個々の判断に任せて採決などに対しては討議の拘束を外す。
理由：ａ．天下を取るか、第２～３党になり実現不能のマニフェストで困るのは民主党政権のように国民だ。
ｂ．国民に政治主導の行政改革、公務員制度改革への橋下さんへの大きな期待
c.逆に言うと、橋下さんの大阪府・市で示した業績は政治主導の行政改革、公務員制度の行政改革しかない
ｄ．それに今回提案する安倍さんの教育改革の総仕上げの協力
・公務員制度改革の成果：国レベルの政治主導の行政・公務員制度改革と（追加で教育改革も）簡単に言うが、占領後手つかずのことをやり遂げるのは、歴史に残る程の大きな改革だ。
・改革を支持する環境：この政治主導の行政・公務員制度改革には反対する人は、当の公務員と所謂族議員を除いて反対する人は誰もいない。 （教育改革で反対するのは民主党内の日教組出身者と左派政党と朝日新聞だけ）
・官僚制度改革のあらまし
・当面の目標は公務員数の削減でなく、組織やその運営の徹底的な合理化に取り組みその、民間企業への転身や自然減を待つ(橋下さんの言うリストラは当面回避する)
・天下りの問題点の防止策を講じた上で、合理化した外部団体への天下りを認める。
・本人の希望と業務の都合で定年以後も働けるようにする。ただし年金支給年齢に達したら、出向者は一律に給与はボランティアベース（月１０万円？）にする。
・官僚の能力を１００％活かす。民間企業並みの自主管理・改善活動を推進。
　官僚は特別のことは無い限りその収入の増減はあってもある程度の生活の保証をした上でその能力を活かすのに反対する理由がない。
・その基本は官僚達にコスト意識をたたき込む
・そのために民間企業並みの会計制度を採用する→財務省の「歳出・歳入の内訳」に人件費、固定資産費も表示する
・改革に人もその手法も揃っている
人材：元横浜市長の中田さん、元経産省の古賀さん。
・複式簿記導入し東京都の会計制度を改革した石原さんと猪瀬さんのコンビ
・公務員制度改革が緒に就いて涙を流した渡辺喜美さんみんなの党の江田さんなど
・小泉改革で辣腕を振るった竹中さん。
・コスト意識を社員に浸透させ日航の再生に成功させた京セラの稲森さん
ソフト面：・民主・自民・公明の党派を越えての社会福祉と税の一体改革の実績
・複式簿記の導入実績
・橋下さんが始めた外部機関による査察
・橋下流の敵対勢力とのオープンの場での討論
・稲森さんのコスト意識浸透による日航再生の手法
　国民の閉塞感の原因の一つになっている公務員制度改革もし着々進むことができれば、日本にとって明るいニュースの一つになるでしょう。
　もしこれが動き出したら民主、自民、公明などもみんな乗って来るのは間違いありません。
　超党派で動けば、麻生さんの時のように族議員、派閥の領袖、民主党で言えば自治労や日教組から支持を受けている人の圧力も軽減されます。

・私の提案の問題点
　改革に参画する各党の党利党略です。
　これが上手く行けば、参加した自民党・維新の会は勿論、参加した「みんな」、民主のどこかの支持率が上がることは、自党の支持率が下がる可能性もあります。
　そんなことにこだわっていれば、世間で言う財務省を中心とする鉄壁の官僚機構から各個撃破され、半世紀に渡る合理化の圏外の官僚機構が永遠に続くことになります。
　各党は党利党略を離れて３党合意の一体改革のように、協力して官僚機構に当たるべきと思うのですが。
　こんなアイディアは理想論に過ぎるでしょうか。
　仮に理想論としてもトライする価値は充分にあると思うのですが。
　その点中心となる安倍・橋下・渡辺の各氏の奮起を願いたいと思います。

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尖閣諸島と慰安婦問題で重要証言

・勇敢な中国女性の日本援護の発言・河野談話作成に当たったの石原元官房副長官へのＱ＆Ａ

・勇敢な中国女性の日本援護の発言
　広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
　　中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。
　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。
　林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。
　一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。
［私の感想］
・報道規制の厳しい中国が自国の主張に反する発言を許したのは何故でしょう。
・日本でもそうですが、厳しい中国での勇敢な女性の出現には感心しています。
・いずれにしても中国の過去の例のように彼女に危害や不利な取り扱いが及ばないことを祈っています。
・でもこのような日本にとって重要な報道が何故産経新聞に限られているのでしょう。他社は抜かれたから仕方がないで済ませているのでしょうか。

・河野談話作成に当たったの石原元官房副長官へのＱ＆Ａ
　産経記者の阿比留瑠比さんが下記のように、「河野談話」作成に当たった石原元官房副長官のＱ＆Ａを彼のブログで発表しました。
　大変重要な記録なので、私のお世話になっている「Ｇｏｏ」のテキスト字数無制限の特徴を活かして私のＤ．Ｂに入れることにしました。
　それを見てムードで動く日本の政治（１）村山談話、河野談話の背景で書いた普通のおっさんの私の想像がほぼ当たっているようで、訪問者に余り間違ったこと伝えてないと判り安心しています。
　特に私は、同じ談話を出すのなら、全体としては特に問題は無かったが、悪徳仲介業者の甘言や半強制があったかも知れないこと、混乱状態の戦地で何らかの軍規に反した事態が起こり、一部の女性やその家族に迷惑をかけたのをお詫びする程度で済ませれば良かったのに と書きましたし、石原さんもそう言っていますが、下記の「河野談話」を見ると日本人の私がどう贔屓目に見ても、明白の事実とそうでないそうでない部分も同じような書き方をされているようです。
　明らかな事実の他は謝らないのが外交のルールなのにそうしなかったこと。明白な事実とそうでない事実を同じような謝り方をしたのが最大の「河野談話」の問題点で、その穴を今、李韓国大統領に突かれているのが残念でなりません。
　
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ＤＢ：慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（平成5年8月4日）
　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
ＤＢ：阿比留瑠比さんと「河野談話」作成に当たった石原元官房副長官へのＱ＆Ａ再掲と補充・石原元官房副長官の「河野談話」証言
Q　河野談話発表の経緯を説明してほしい
石原氏　慰安婦問題が出てきたのは、韓国で挺身隊問題対策協議会の人たちが日本政府に謝罪と賠償を要求するという訴訟が起こった。日本政府ははじめはそれほど気にしていなかったが、そのうち日本でも法廷闘争に持ち込んできて、だんだんエスカレートしていった。当時、日本では内閣外政審議室が一応の窓口になって対応していたが、どんどんエスカレートしていき、(外政審議室が対応していたのは)もともとはいわゆる強制労働、徴用の話だったのに、強制的に連れてこられた中にご婦人がいる、要するに慰安婦にされた人たちがいるんだという議論になった。
ところが、我々は戦中・戦後の事務手続きの中で慰安婦は全然、引き継ぎ事項になかった。強制徴用の問題は、数の問題はともかく認識していた。ところが、慰安婦問題は全然、データもないし出てこないし。慰安婦が存在していたということは、当時の関係者から聞いていたけども、政府はそれを裏付けるデータを当時、全く持っていなかった。
戦後処理の問題は日韓の国交正常化の際に一括で処理したわけで、個別の対応というのは、我々は対応しようがないじゃないかということできたが、だんだん攻められて放っておけないと。国会でも当時の社会党を中心に、政府が何らかの対応をすべきじゃないかと。それでは当時の文献その他調べてみよとうということで調べ始めたが、そういう経緯だから各省庁とも積極的ではなかった。
しかし、この問題を熱心に追及している運動団体がいる。この人たちが、あそこにあった、ここにあったと言い出した。それで政府側としても、こういうデータはあるじゃないかと各省庁に協力を求めて資料を集めた。それで加藤紘一官房長官のときに第一回の調査結果を発表した。随分我々ととしては努力して集めたつもりだったが、関係者からすればまだまだ不十分だとご不満だった。第一回の調査結果発表については、韓国側を中心に全く関係者は納得しないということだった。
そうというときに宮沢喜一首相が日韓首脳会談で韓国・済州島だったかに行った。本当は、日韓首脳がこれからはサシでざっくばらんに話し合いをやろうという趣旨で、慰安婦問題は全然想定していなかった。未来志向で行こうということで、外務省からもそんな話はなかった。ところが、現地で女子挺身隊と称する人たちに宮沢首相が取り囲まれて、この話ばかりになっちゃった。我々は慰安婦問題が韓国では深刻な問題になっているのを改めて認識した。そういうこともあり、さらに調べてみようと。
Q 慰安婦と政府のかかわりを示す資料はあったのか
石原氏　 上げられたデータの所在地は全部念を押して、国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。それこそ関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。その結果をとりまとめて発表することになったが、当然といえば当然だが、日本側の公文書では、慰安婦といわれるような女性を強制的に募集するような文書はない。八方手をつくしたがそんなものはない。日本政府が政府の意思として韓国の女性、韓国以外も含めて、強制的に集めて慰安婦にするようなことは当然(なく)、そういうことを裏付けるデータも出てこなかった。
我々は調べた結果、強制にあたる文書は発見できなかったと関係者にも話したが、元慰安婦たちが、自分は慰安婦だったと公表して日本政府の責任を追及する動きに出てきた。韓国政府も当然、日本政府に対してもっとしっかり対応しろと要求した。駐韓日本大使館にも、外政審議室にも、強制的に慰安婦にした罪を認めろ、謝罪しろ、賠償しろと来た。

我々は八方手を尽くしたが、公文書その他で裏付けるものが見つからなかった。調査した結果、(慰安婦の)移送・管理、いろんな現地の衛生状態をどうしなさいとかの文書は出てきたが、本人の意に反してでも強制的に集めなさいという文書は出てこなかった。当たり前で、国家意思としてそういうことはありえない。(中略)少なくとも、政府の意思として動いた人にそういうことはなかったと思う。文書にないんですから。
ただし、戦争が厳しくなってから「(軍が人数を)割り当てした」「軍の方からぜひ何人そろえてくれと要請があった」と、そういう要請はある。それは、従来であれば、業者の人たちが納得ずくで話し合いで本人の同意のもとに数をそろえた。ところが、戦争が厳しくなってからどうも、ノルマを達成するだめに、現地判断で無理をしたのが想定された。(中略)(十数人の韓国女性に)ヒアリングした中には、意に反して(慰安婦)にされたと涙ながらに話した人がいた。当時の朝鮮の警察官から協力しろと言われた、自分は嫌だったけど断れなかったという人も出てきた。通達その他文書の面で強制的に募集したという事実は発見できなかったが、事情聴取り中で、心証として明らかに意に反して慰安婦にされてしまったという人が何人か出てきたのも事実だ。それを日本政府としいてどうするかというのが最後の問題となった。
この点については、当時、河野官房長官のもとで関係者が集まって議論して、もちろん、外政審議室も外務省もみんな集まって議論し、文書的には裏付けはないが、本人として意に反して慰安婦にされた人がいるということはどうも否定できない、その点は認めざるをえないんじゃないかと。それが河野談話になった。誰がいつどう言ったかは絶対に出さないという条件でヒアリングした結果、どうも本人がだまされたり、いろんな意味で心理的圧迫を受けて自分の意に反して慰安婦にされたりしたのは否定できないということになった。河野談話をまとめるときにはその一点が最終的なポイントになった。
　もちろん、この問題については当時の朝鮮総督府の関係者の人から、とんでもない、政府としてそんなことは絶対にやっていない、強制なんかありえないという意見もあった。少なくとも、政府の意思として動いた人にそういうことはなかったと思う。ただし、現地判断で無理をしたのが想定された。
　Q ヒアリング調査は韓国側の意向を反映したものか
　石原氏　意向を反映させたというか、そもそも調査したこと自体が韓国側の意向に沿ったものだ。問答無用で要請をぶち切ったら、あのときの日韓関係が非常に厳しくなるので、やっぱり話を聞いてみよう、調査しようとなった。
Q 本人の意に反するといっても、親が本人に黙って業者に売ったケースもありうる
石原氏　そこはああいう戦時下のことだから。しかも個人の問題だから、親との話がどうだとかはこれは追究しようがない。要するに、本人の証言を信用するかしないかの問題。(中略)そのときの状況、本人の親と会うとかの裏付け、当時の関係者と会うとかそういう手段はない。もっぱら本人の話を聞くだけだ。
Q これで日韓間の騒動が収まるとの政治判断によって、かえって問題は大きくなった。訴訟を起こした韓国女性のいう自らの経歴も二転三転している
石原氏　我々はできるだけ客観的事実を聞き取るための条件設定努力を続けたけど、それは限界がある。こっちに捜査権があるわけじゃない。誰がどうだったか、金銭関係はどうだったかとか調べることはできない。それは不可能だ。そこは日本政府の意を受けて強制したかどうかは分からない。(中略)我々は、当時の関係者として、いかなる意味でも日本政府の意を体して日本政府の指揮命令のもとに強制したということは認めたわけじゃない。あの(河野談話の)文章は、そこはよく読んでもらえばわかる。
Q 河野談話からは、甘言、強圧の主体が誰かが欠落している
石原氏　これはまさに日韓の両国関係に配慮して、ああいう表現になった。普通の談話であれば、物的証拠に基づく手法ではああいうものはできない。だから、論者によっては当然、そこまでいかないのになぜ強制を認めたのかという批判はあるでしょう。あの当時、「絶対強制なんかなかった」「とんでもない話だ」と反対意見もあったし。だけども、本人の意思に反して慰安婦にされた人がいるのは認めざるをえないというのが河野談話の考え方、当時の宮沢内閣の方針なんですよ。それについてはいろいろとご批判はあるでしょう、当然。当時からあったが。
Q 石原さんは反対しなかったのか
石原氏　私は補佐役だから、弁解なんかしない。過程はいろいろあるが、政府として内閣として補佐にあたった以上は私は全責任を負わないといけない。個人的にどうだとか言ってはいけない、組織の人間としては。まとまるまでは中で議論があったが、まとめた以上はそこにいた人間は逃げられない。
Q 河野談話が出された結果、国連人権委員会などでも「セックススレイブ」という言葉が使われるようになった
石原氏　それはもちろん、そういうことに利用される可能性は当然ある。限られた状況の中で意に反した人がいたと認めれば、やはり訴訟している人たちは一事が万事、すべてが強制だと主張している。それを認めることになるというリスクは当然、あの談話にはあるわけだ。それは覚悟した。そういう風に言われるだろうと。だから出すべきでないという意見も中にはあった。だけど、政府として決めたんだから、我々関係者は少なくとも弁解がましいことはいえない。
Q 宮沢首相の政治判断か
石原氏　それはそうですよ。それは内閣だから。官房長官談話だけど、これは総理の意を受けて発表したわけだから、宮沢内閣の責任ですよ、もちろん。
Q 国家賠償請求につながるとは思わなかったのか
石原氏　全く想定していない。それはもちろん、あの談話をまとめるにあたっては外務、財務、法務省すべて関係者は承知している。われわれはあの談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定していなかった。当然、当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求するということはまったくありえなかった。
(中略)慰安婦問題はすべて強制だとか、日本政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。もちろん、こういうものをいったん出すと悪用される危険はある。外交関係とはそういうものだから。だけど、あまりにもひどいと思う。
(河野談話発表の)あのときは、これで日韓関係は非常に盤石だ、お互い不信感がとれたと日韓間で言っていた。韓国側も、自分たちが元慰安婦たちの名誉のために意に反してというのを認めろと求めたのを日本が認めた。これで未来志向になると言っていた。それが(韓国は)今日まで、いろんな国際会議で日本政府が政府の意図で韓国女性を強制的に慰安婦にしたと言っているが、全く心外そのものだ。 (後略、おわり)
　……まあ、善意や配慮は、相手にそれを正しく受け止める度量や真摯さがあって初めて意味があり、そうでない場合はかえって有害であるということですね。以前のエントリでも書きましたが、私はこの韓国女性16人へのヒアリング調査結果について以前、内閣府と外務省に情報公開請求を行いましたが「プライバシー」を理由に却下されました。なんだかなあ、という感じです。

ムードで動く日本の政治（２）反原発の動き

・原発事故の９９％は東電の責任・反原発のムード作りに成功した一部の人達・反原発のムード作りに貢献しただけで実際には役立たない政府・国会の事故調査委・政府批判の元で消えた保安院の３０項目の指示とＩＡＥＡの報告書・反原発ムードに流されている民主党政権・原発停止にともなう問題点を提示せずに世論に訊いた野田内閣
ブログ村政治ブログへ
　昨日は「ムードで動く日本の政治」で敗戦後国内に漲っていた「一億総懺悔や極東国際軍事裁判の準備に備え日本の戦争犯罪を当時の政府・軍のトップに負わせたいＧＨＱの動きに乗った左派勢力や人権団体の行動から生じた、日本が総て悪い、特に戦前の政府・軍が悪いというムードの中で村山談話、河野談話が出たこと、そしてその談話の中で左派勢力人権団体の作り出した間違った国内の情報、そして今でも論議を帯びている一番肝心な問題を、当時の関係者に言わせれば政治判断でいれ、それが今でも日中韓の外交・安全保障に大きな影響を及ぼしていることを書きました。
　今日はムードで動く日本の政治の例として反原発の動きを取り上げて見たいと思っています。
・反原発ムード形成のはじまり
　私は石油化学という超高圧、高温、低温の高圧ガスや危険物を扱う設備の保全、また外国の基本、建設のすべてをライセンスを受け入れた設備の保全を経験と、Wikipediaの福島第一の情報、同じ災害に逢いながらなんとか無事停止した、福島第二、女川の例から、今回の事故は９５％（最近では以後の情報から９９％と変えています）は東電、それも経営陣の責任だと書いてきました。
　然し現実は１０００年の一度の災害による突発大事故、混乱する政府関係者と、東電の経営陣、それに悩まされながら必死で活動する現場の人達。
　首相始め政府機関の相次ぐチョンボと発言の振れ、拡がる原発被害、放射能許容限度の相次ぐ変更、帰られない周辺の人達、原発の復旧の遅れなどなどなど。
・反原発のムード作りに成功した一部の人達
　そこで出てきたのは前回のブログでも活躍した、左派関係の人々や大江健三郎さん、反原発で疎外されてきた学者達、今までも反政府の発言の目立つ経済学者などなど。
　彼らは「原発安全神話」、「原子力村」、「政府と企業による利権の結びつき」、オンボロ福島第一を抱える隠蔽体質の東電も他の会社も一緒くたにした「悪の電力会社」などレッテルを貼って反原発のムードを国内に広げました。
　これらのレッテルを貼れば共産党と同じように、何でも彼らの主張に有利に解釈出来ます。「原発安全神話」のように危ない原発を引き受けて貰う代わりに地域に補助金を出しているような都合の悪い所には眼を瞑り、地もとと政府の利権の結びつきだとだけ言えば良いのですから。
　そしてそれらの動き住民、市民と普通名詞で報道してくれるマスコミ。
　民主党政府自身も次第に事故の原因は東電側の方に大きな責任があると判り出した後にも、（本当の責任は自民党政権にあると言わんばかりに）国や政府の責任を認めるありさま。
・反原発のムード作りに貢献しただけで実際には役立たない政府・国会の事故調査委の報告
　それに輪をかけたのが政府と国会の原発事故調査委員会です。
　詰まり福島第一以外の原発をいかに復旧させるかの大きな命題があるのに、そして現地の首長から再開に必要条件として事故原因の究明とそれに基づく安全基準の作成の希望があるのに、原発事故後の混乱ばかりに気を取られたのか、報告の大半は事故後の政府や東電、原発現地の対応の拙さに占められ、事故の直接原因は今後の展開を待つと言う程度の報告で済ませています。
　多分彼らの厖大な報告は反原発勢力の勢い付かせただけで、地域の首長の希望に反して、はんして部屋の片隅でこのまま眠るのでしょう。
　唯一の功績は私が言うように技術的に政府より東電の方が上位だったとして、東電側の責任の大きさを指摘したことだけです。
　その原因の一つは調査委が、原子工学の狭い範囲では詳しくても、原発の運転、保全には素人同然の学者と文字通りの素人からなるメンバーばかりだから仕方がないのでしょう。その責任は政府と国会の担当者にあります。
　そして私が何度も調査委は運転・保全の専門家を入れること、福島第二と女川も調査することと書いたし投書もしたのに、両調査委は半素人とズブの素人のまま、政府調査委が福島第二も調査しただけにおわりました。
・政府批判の元で消えた保安院の３０項目の指示とＩＡＥＡの報告書
　それに比して元設備保全の専門家と私から見ても、保安院の３０項目の指示、国内のムードとは無縁のＩＡＥＡの事故の直接原因の調査の内容とその提言の的を得ていること。
　また「女川で得たデータは世界中の原発の安全性向上に役立てたい」
として女川も調査したことです。　（参照:女川原発のＩＡＥＡ調査と日本のエネルギー政策）
　一方保安院の指示は信頼を失った政府とその機関として、彼らの指摘は無視されてきました。
・反原発ムードに流されている民主党政権
　愚痴ることは他にまだありますが、政府が世の中のムードで動かされている適例が、批判を浴びた野田さんと反原発派の会見です。
　わたしはこの会見で反原発グループの中心は「たんぽぽ舎」であること、その共同代表は学会から批判の多い、石油資源は止まらないなどの発言をしている学者であることを書きましたら、何時も適切なコメントを頂いてい方から、彼のことを調べたらキチガイだ、そんな人を取り上げるなどお前のブログの沽券に関わるとのコメントを貰いました。
　そのような何ともしれない人に率いられた人達と面会するなんて、野田さんが私が言う反原発のムードに巻き込まれているとしか言えません。
　ムードに引っ張られた結果が新聞にでています。
・有識者会議：原発比率は議論不足、(私の説のムードで決まる)世論調査の数字だけで政策が決まるのなら政治は不要だ
・原発推進の読売のコラム：「原発ゼロ」になれば失業者２００万越える、それがどうしたと言い返せる人はいまい
日商会頭：「原発ゼロ」は考えにくい
・閣僚の一部：「原発ゼロ」以外はは考えにくい、仕方がないので２０３０年の限度を伸ばしてその間に何とかするしかない
などなど。
・原発停止にともなう問題点を提示せずに世論に訊いた野田内閣　政府は原発ゼロに対する影響を国民に再度訴えるべきです。
・化石燃料は何年ころから逼迫、涸渇する見込みか。
・電気料金の値上げ、電力への不安による産業の空洞化の見込みの経済への影響
・家庭はその生活レベルをどの程度落とさねばいけないか
・失業者増大による貧困化の見込み、生活保護者と非正規社員の収入の逆転との関係
・太陽光パネルの農村への普及と食料自給率の向上のバランスをどう取るか
・狭苦しく複雑な日本の地形での再生エネルギー普及の限度とスピード、３０年までに出来るか。
・国の都合で停止させた原発に対する電力会社への保障に就いての考え方
・逆に安全側で見て１000年１回規模の地震、津波が各地に毎年起こるとして事故の起こる確率は３３％、これを保安院やＩＡＥＡの指摘や、政府・国会の事故後の調査委の指摘を総て実施したときの事故の確率が何％になるか。
・その確率の国の経済や家庭に及ぼす影響が起こる確率の比較。
・今まで一番の当事者であり、毎日核の脅威に曝されている全原発現場の人達の意見は全く知らされていないが、彼らは何を思っているか。
それらのデータと反原発側が有利な情報とともに、ブリック・コメント、討論形世論調査に参加する人達にどれだけ、知らされていたのでしょうか。
　それなしでは、一部の人達で作られた反原発ムードに曝されている国民の意見を訊く今の民主党政府も私が言うムードで政策を決定しているようにしか見えません。
　今の民主党政府は、昨日書いた一億総懺悔のムードの中の村山・河野談話に今も苦しまされている反省、戦前の政府が今の中国のようにが新聞に圧力を欠けて作りあげた開戦のムードを作り、そのムードに自ら乗った戦争に突入した苦い反省が全くないような気がします。

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追記：ツイッターで面白いのを見ました。
石川和男：次期衆院選、「原発ゼロにします、その分は自然エネルギーで賄えます」と叫ぶ候補者は信用してはダメ。「原発ゼロにします、その代わり料金がかなり上がりますが我慢しましょう」と真夏と真冬に叫ぶ候補者は信用してもいい。

ムードで動く日本の政治（１）村山談話、河野談話の背景

　李韓国大統領の竹島問題に絡ませた、慰安婦問題、天皇陛下の謝罪要求が大きな問題になっています。
　その問題が起こった原因となった村山・河野談話の問題点とその談話が出た背景を考えて見ました。
村山談話の問題点
・村山談話で今でも論議されいる箇所は、「植民地支配と侵略」によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを認め、謝罪を表明したことです。
　大戦中に日本軍が中国や東南アジアへの侵攻が侵略か否かは議論の別れるところですが、少なくとも日本が国連を脱退するころの厳しい日本批判の中でも朝鮮、台湾、樺太などの併合、満州での日本の権益確保までは国連から何らの批判もなかったことまで植民地支配として、村山さんは謝罪をしたのです。
　米国の原爆投下のように議論の別れるところ、そして国がわに一部の理のあるときは謝らないのが原則なのに、完全に理のある植民地支配まで約束したのは行き過ぎだったと思います。
　米国の原爆投下は勿論、総ての国が宣戦布告中の侵攻を侵略と言う国はありません。
・河野談話の問題点
　これに就いて多くの批判がありますが、私の感想だけ纏めて見ました。
・戦時中は各工場などまで憲兵人が駐在または巡回するなど、威張っていたしブライドも高かった。その様な人達や当時は教師と同じように市民から尊敬されていた警官が、当時でも軽蔑されていた、女衒（ぜげん）、周旋屋染みたことを直接にする筈がありません。
・当時の日本軍全体としては精強の軍隊だったと思ういますが、国民総動員してかき集めてきた軍隊の中にはにはピンからキリまでいたと思います。
・私の子ども時代に「また負けたＡ連隊」と言われていた連隊もいたようです。歴史に残る名将もいればそうでもない将軍もいました。私が直接見た「さばの腐ったような眼をした」内地の分隊長もいれば、眼光炯々とした昔の武将のような空軍の将校もいました。
・平成に入って外国で少女買春をしたと得々と語るような人もいましたが、当時そのような兵士も中にいたかも知れないし、そのような首をひねる将校や兵士が生死を賭けた戦いをし、しかも軍規の及ばない最前線で何をしがちになるかは容易に想像できることです。
・その様なごく稀な軍規に反した不祥事を東南アジアで見つけて来た田嶋陽子さんのような人達が鬼の首を取ってきたように軍全体のすべてがそうだといっていますが、河野談話まで何もかも一緒くたにしているようにみえます。
Wikipedia では、 日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする書類資料は発見されなかったが、河野は強制を認めた根拠として「募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったこと」。を挙げています。
厳しい敵地での移送・管理では慰安婦の安全を確保する意味での「自由の制限」は当然で、問題は募集の方法に限られてきます。
私の年代の常識から言えば、ウォールストリート・ジャナルの広告を出した桜井さん達の意見とぼぼ同じで、慰安婦問題は戦争の現地での問題はあっても、そうでない朝鮮での問題は何もないことになります。
だから同じ談話を出すのなら、全体としては特に問題は無かったが、悪徳仲介業者の甘言や半強制があったかも知れないこと、混乱状態の戦地で何らかの軍規にはんした事態が起こり、一部の女性やその家族に迷惑をかけたのをお詫びする程度で済ませれば良かったのです。
　たまたま昨日の国会の質疑で自民党から当時の官房副長官は「総合的な判断とは政治的な判断だ」と証言があったことを明らかにしています。
Wikipediaに依れば、彼は
「本人の意に反した強制があったと確信が得られた」「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令系統のもとに強制したことを認めたわけではない」と述べていることと、彼の政治的発言、河野談話でわざわざ朝鮮を取り上げた書いてあるのを見ても、韓国がわからの圧力があったのは間違いないでしょう。
村山・河野談話の背景
このような問題だらけの村山・河野談話の背景には戦後以来の日本全国に漲っていた、「一億総懺悔」の言葉が国内に行き渡っていた事、極東国際軍事裁判の準備に備え日本の戦争犯罪を当時の政府・軍のトップに負わせたい、ＧＨＱの指導命令・新聞発行停止命令などを使い「一億総懺悔論」の伸張を抑える動き がありました。
一方、戦時中に弾圧されて来た共産党、社会党、日教組などなどの左派の人達、人権団体の人達はＧＨＱの方針に乗って、一斉に声を上げ始めました。
　他方、ＧＨＱの言う事をそのまま信じ込んだ人を除く、私たちの年代の大部分は敗戦の虚脱といくばくの反省と、ＧＨＱや政府の動きに首を捻りながらも、みな黙り込んでいました。
　その最たるものは広島の原爆死没者慰霊碑の石室前面には、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と刻まれていることです。　
　誰が考えても過ちは国民が冒したとしか読まれません。当時の広島市長は「この碑の前にぬかずく1人1人が過失の責任の一端をにない、犠牲者にわび、再び過ちを繰返さぬように深く心に誓うことのみが、ただ1つの平和への道であり、犠牲者へのこよなき手向けとなる」といっています。 （以上青字は総てWikipediaより引用)
　今は余程左翼的な人でないかぎり、米国が一番に謝らなければならないのに、日本は敗戦国だから仕方がないと思うのが大半でしょう。。
　そのように、国民も軍も官僚も日本も皆悪いと言うムードが国中に広がり、ノイジイ－・マイノリテーの声だけが聞こえてきたのが、周辺国への「配慮」の他は理屈抜きで何もかも日本が悪いから謝ってしまえと言う、明らかに不合理な村山・河野談話に繋がり、今になっても大きな影響を及ぼす、李韓国大統領の天皇陛下の謝罪要求、慰安婦への賠償発言に繋がっているような気がします。

　なお忘れていましたが、桜井、屋山さんの米紙への広告に就いて取り上げた
戦前派が見た慰安婦問題の真実を書いていましたのでご参考までに。

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追記:阿比留瑠比さんの 「河野談話」作成に当たった石原元官房副長官のＱ＆Ａ再掲と補充・石原元官房副長官の「河野談話」証言も是非ご覧下さい。 （８月２６日７．００）　

野田首相と反原発団体の面会

・野田首相と反原発団体の面会批判・反原発面会で表に出てきた「たんぽぽ舎」・共同代表の槌田さん批判・純粋な気持ちで反原発デモに参加している人達へ
ブログ村政治ブログへ
　今まで色々論議を呼んで来た野田首相と反原発団体の面会が今日行われることになり、各社は次のように報道しています。
時事ドットコム
　野田佳彦首相が２２日午後、首相官邸で市民団体「首都圏反原発連合」の代表者約１０人と面会することが分かった。同連合は毎週金曜日、首相官邸前で反原発を掲げた抗議デモを主催。首相は関西電力大飯原発の再稼働などに理解を求めたい考えだが、擦れ違いに終わる可能性が高い。
　面会は午後２時から行われ、インターネットで公開される。首相に面会を促した菅直人前首相も同席する方向で調整している。同連合側は再稼働や政府が提示している原子力規制委員会の国会同意人事案について、撤回を迫る方針で、面会後は記者会見を予定している。
読売新聞　（上記とダブル箇所は省略）
　野田首相と首相官邸前で抗議活動を続ける市民団体代表らととり面会は今月８日に行われる予定だったが、国会日程などを理由に延期されていた。首相は当初、面会に否定的だったが、脱原発を唱える菅前首相や鳩山元首相への配慮などから前向きな姿勢に転じた経緯がある。
　面会を巡っては、自民党の茂木政調会長から「パフォーマンス」と批判され、枝野経済産業相や民主党の前原政調会長からも反対や疑問の声が上がっている。
・野田さんの反原発派の会見の批判と野田さんの立場
　この会見に就いては前々からネット上に大きな批判を浴びていました。
・「間接民主主義の日本が声が大きいだけの理由で国政を左右する将来のエネルギー問題を反原発グループだけと会って決めてよいのか」
・エネルギー問題と言う大きな問題を、意見の聴取会、パブリックコメントの募集、討論型世論調査などで将来のエネルギーの在り方と言う重要事項を民意に問い政府の責任回避しようとする流れの一つだ」などなど
然し野田さんの立場から見ますと、唯でさえ離党者が多くて政権の存立が危うくなっているのに、鳩山さん、菅さんなどの(多分離党を匂わせながらの)反原発派との会合の申し入れを無視することが出来なかったのでしょう。
マスコミは反原発派のガス抜きで終わるだろう予想していますが、お互いの主張を言いっぱなしで終わりそうな気配です。
問題は原発ゼロを唱える菅さんがもし同席すれば、野田・管の進級首相の言い合いと言う醜態を曝すことになるかも知れません。
・反原発面会で表に出てきた「たんぽぽ舎」
ただ日本のために良かったのは、wikipediaによりますと「首都圏反原発連合」の事実上の中心は、前々からネットで言われていた
「脱原発と環境破壊のない社会」を目指す反核団体
である「たんぽぽ舎」であり、昨日までの同会のブログを見ます（今日は面会関係の記事は消えていました。）と会見の中心となるのも同会の共同代表の槌田敦さんを中心とするメンバーであることが判ったことです。
・共同代表の槌田さん批判
　 Wikipdiaでは「たんぽぽ舎」については簡単な記述しかありませんが槌田敦さんに就いては可なり詳しくでています。
反原発を主唱するその政治的哲学から「人類の排出した二酸化炭素により地球が温暖化している」という説に対して否定的な意見を持っており、「CO2温暖化脅威説は世紀の暴論」と二酸化炭素の上昇と気温上昇の相関関係をもとに、気温上昇が先であるとの因果関係を主張している。ただし槌田や広瀬隆らの主張は科学的に広く認められておらず、当該分野の専門家らによって反論を受けている。気候変動は専門外の日本物理学会誌に査読を通らないまま寄稿し、そこでも「詭弁」との批判を受けている。また槌田が批判しているIPCC第4次評価報告書にも、主要な結論に変更はない。 また「東京大学による名誉毀損・憲法違反との主張」で提訴、「日本気象学会による論文発表妨害との主張」は最高裁まで行って敗訴になるなど、変わった考え方と経歴を持っているようです。
　槌田さんの主張の根拠は彼自身の考えた「槌田エントロピー理論」に寄っているそうですが、私と同様余り専門でないように見える人の彼の著書の紹介の記述を紹介します
・地球の気温は太陽の活動で決まる
・炭酸ガスによる温暖化理論は間違いだ
・水蒸気の温暖化効果
・南極の氷は溶けない
・大気・空気の冷却システム
　以上は前述のような批判、またネット上でも学者と見られる人からの多くの批判があります。素人の私は批判の資格はありませんが、最近の異常気象からみるとは槌田さんの意見の方が不利なような気がしますが。　
・原発も含めて、いわゆる「クリーン・エネルギー」は、すべてが「間接石油火力発電」であり、そのまま燃やして電力にする石油火力と天然ガスに、能力面でも経済面でも勝るものはないというのが槌田さんの見解だ。
　クリーンエネルギー、特に太陽光、風力の場合その容量分だけ現在で言う電力会社が安定供給の立場から火力で補完しなければならないし、その費用や買い取り価格も通常の電気料金より遥かに高いそうです。
　原発の場合その能力から考えて火力との相互補完で、価格も殆ど変わりませんので、再生エネルギーと一緒くたには出来ないと思います。　
・最も優れたエネルギーである石油は、そう簡単にはなくならない。技術が進歩すると『未確認』が『確認』されることになる。石油は欲しくなったらいくらでも出て来る。
　今までの報道から大目に見ても今後２００～３００年後に無くなるか涸渇状態になるのは間違いないでしょう。
　その時の対策も示さないで、原発反対など無責任過ぎると思いませんか。
・純粋な気持ちで反原発デモに参加している人達へ
　　槌田さんのの言によれば再生エネルギーも当てにならない、石油は無くならないと、批判の多い自分の「槌田エントロピー理論」に固執するあまり、いきなり原発ゼロを言う人と同じデモに参加しています。
　貴方達の純粋の気持ちでのデモの参加が結果的に、彼を助け唯でさえ危うい日本の経済危機をさらに増大していることになっていはしないか良く考えるべきだと思います。　（８月２２日１３．００現在記）
　
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参照：反原発デモに参加している善良な国民へ　

竹島の共同付託提案と情報戦

竹島の共同付託提案書、２１日中に韓国政府へ
　政府は２１日午前、韓国が不法占拠している島根県・竹島の領有権問題について関係閣僚会議を開き、日韓両国で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同付託する提案書を、同日中に韓国政府に届ける方針を確認した。
　国際法に基づく公正な裁定を求め、竹島をめぐる日本の主張の正当性を国際社会に強調する狙いがある。
　首相官邸で開かれた関係閣僚会議には、野田首相のほか、岡田副総理、玄葉外相、安住財務相らが出席。首相は「国際法にのっとった、紛争の平和的解決のための周到な準備と、我が国の立場の対外発信を強化する。韓国政府には（共同付託の提案に）堂々と応じるよう求めたい」と述べた。
　会議では、韓国の李明博大統領による竹島上陸に抗議の意思を示すため、枝野経済産業相が今月下旬にカンボジアで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済閣僚会合での、韓国側代表との２国間会談を見送るなど、政府間対話の一部を当面延期することが報告された。首相は、追加的な措置についても検討するよう指示した。
　いよいよ政府は竹島問題を国際司法裁判所に提訴することに決めたようです。
　韓国はこれを一顧するにも値しないと無視することに対して、日本政府は単独提訴も辞さないとしているそうです。
　日本政府はこの動きで日本の立場の優位性を世界に知らそうとしているそうです。
　私もこの考え方に賛成ですが、韓国が徹底的に無視したら日本はどうするのか心配しています。
　何故なら日本は宣伝戦に弱いことは加固の歴史が示しています。
今回は日本が攻勢に出て韓国が逃げる形になっています。
その有利な情勢を活かさない理由はありません。
日本政府はその立場を世界に発信する共に、韓国国民にも日本の主張を知らせるべきです。
もし交渉の都合で政府が直接発信するのが拙ければ、秘密裏でむ野党を含む政党やマスコミの協力を仰ぐべきです。
そのツールはツイッター、フェイスブックなど揃っています。
後は政府がそこまでやるか否かです。
私はそこで民主党政権の今回の提訴の本気度が判ると思います。
どうか心配性の私の心配、政府が「韓国が拒否したら、日本だけの提訴や調停の訴えまですれば、国民にも納得して貰えた」としてそのまま放置するのではないかと言う嫌な心配が当たらないことを祈っています。

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参照：絶えざる情報戦の必要性・李明博大統領の固執する慰安婦問題　

団塊の世代の「終活」と老後の生活設計

・後期高齢からは引き算ばかりの社会・その前に自分の回りの社会を大きくしておこうhttp://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/
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　日曜日のフジテレビの「Ｍｒ．サンデー」で「終活」と言うのをやっていました。
　何でも団塊の世代の人が、死の床についてから葬儀迄の遭遇する問題にどう対処法を考え実行しているそうですす。
　成り行き任せの私も時々は延命治療お断りとか、子ども達にも冗談のように私の葬儀は最低限にして貰いたいが、子ども達の付き合いの都合で人に来て貰いたいのなら、その為に増える葬儀費用は子ども持ちだなんて言って居ました。
　このような事を考えながら、テレビを見て居ましたが、お棺に入る時の装束、そのファッションショー、家族葬、火葬場で式をあげるだけ直葬にするか、墓はどうするかなど見ているうちに「終活」の前に考えることがありはしないかと思いついて、この文を書いて見たくなりました。
　勿論「終活」を考えるような人達だから、退職から「終活」を実行するまで、２０～３０年の生活設計を考えて居るのでしょう。
　然し私たちのような後期高齢者は、高齢化が進む団地にいると否応なしに、高齢者が迎える厳しい現実を見せられて来ました。
・高齢者に付き物の持病が酷くなると、老夫婦が家に引きこもりになり勝ちになり、地域との繋がりが細くなるばかりです。
　私の友人から聞いた話です。
・Ａさんは奥さんが亡くなって暫くして、子ども達に迷惑をかけないように、自ら老人ホームに入った。心配になった友人がＡさんが団地をはなれて後、電話すると「寂しく侘しい毎日を送っているが、今更団地に帰るわけにいかないと嘆いていた」と話した由。
　私の姉もかかりつけの医師の指示でホームに入りましたが、月一度のホームでの催しの他、各部屋とも孤立した生活をしていたので、Ａさんの気持ちも良く判ります。
・同じ友人の話。Ｂさん夫妻は家も家財道具を売って、老人向けの２ＤＫのアパートに引っ越した。幸い二人の同じ趣味で出歩くなど何とか過ごしたが、近所で付き合う人は同じアートの１階の独り暮しの人だけ。２年後には奥さんがノイローゼで入院。
　朝から晩まで趣味の話しばかりしてもいずれ種切れ。付き合いは同じアパートの独りだけ。これといって話題のないまま一日中顔を突き合わせていたらどうなるでしょうか。
　私の想像ですが、ＡさんＢさん夫婦とも歳をとり庭の草取り、剪定や近所付き合いやご近所の噂話や時に陰口など聞く煩わしさを避けた積りが、実際はその様な煩わし事柄が、毎日とかく単調な生活を送る彼らの気を紛らわしていたことを忘れていたのかも知れません。
　と書き始めましたが、下記のように成り行き任せの私にとって他人の生活設計の必要性などとやかく言う資格はありませんし、第一本人の考え方で色々な形の生活設計があるのは当然です。
　ただ私自身の経験と高齢化が進む団地での参考に成りそうな知見が、団塊の人達や老人予備軍の方のご参考にして頂きたいと思って終わりまで書く事にしました。。
・私の趣味の経歴
・山登り：有り余る精力の捌け口として２０歳台から始め現在まで。
・クラシックギター：当時の２０代の多くの人達と同様に、「湯の町エレジー」に惹かれてギターを始め、中断期間もあったが今でも下手ながら続けている。ギタークラブに入会して約２０年、私の性格から伴奏専門。指導者が耳が遠くなったと言って引退したので、縮小、最近解散。
・英語：２０代から通勤電車での暇つぶしに読むのに時間のかかる、従って金のかからない英語の原書を読み始めて最近まで。英語力を買われ海外技術者支援のボンティア団体で１５年間、８０歳まで勤務。クラブ経歴は約２３年。クラブでは目立つのが嫌いで皆が判らないときだけ発言することに徹する。最近退会。
・川柳：老人大学の先生の元で川柳クラブ参加して２５年、未だ継続中。現在は名前だけの代表で、現実は句会の司会、会計、句会の清書の雑務。
・長続きするクラブの条件
　三つのクラブに参加した経験と、公民館の他のクラブの比較から考えたクラブ長続きの条件です。
・現役時代の話をクラブに持ち込まない、特に肩書を持った人は話題さえ避ける
・他の会員の出自、生活環境など穿鑿をしない
・人に強制をしない。一度か二度アドバイスしても聞かないときはいくら気になってもスルーする
・自分の持論に固執しない、そのような人はクラブの雰囲気がおかしくなり自分からいずらくなって辞めることが多い
・他の人の気に入らぬ癖（例えば何時も遅刻して会の準備をしないなど）など許される範囲で知らぬ顔して付き合う
・クラブの役をするときはボランティアとして割り切る、他人から評価される言葉がなくても気にしない。自分だけ損をしているなど言えば会が割れる
　勿論これ以外にも自慢をする、人を軽蔑する、悪口を言うなど世間一般の生活に関係する心得も必要です。
・地域での付き合い方
上記の長続きするクラブの条件はそのまま、地域の町内会などでの付き合い方に当てはまります。
　特に町内会などは半強制的に加入する面もあり、クラブのように気に入らなければ、簡単に辞められない条件があるだけに、なお一層の注意が必要になるようです。
　但し以上の話しは、私のブログのタイトルのように毎日溜め息ばかりついている普通のオッサン、オバサンのレベルの話です。
　私の尊敬する作家の曽野綾子さんは、もう先がないので健康診断なども受けないことにしていると書いたのを見たありますが、彼女は多くの著書で社会に貢献をし、自身もアルバイトで社会に貢献しているそうでが、私のレベルではせいぜい長生きをして、健康保険の公的な給付以上の保険料を払い込んで社会や国に貢献するくらいしか道はありません。　前に書いたように人にはそれぞれの考えがあり、それに従って生活設計をするのは当然です。
　然し後期高齢になってからは私の趣味の経歴でも触れたように総て引き算の世界になります。友人が亡くなるか何かの理由で引きこもる、体力が落ちる、意欲も減退する、クラブに就いて行けなくなる。
　増えるのは愚痴や溜め息ばかり。
・元気の間に自分の属する社会を大きくしておこう
　そのためにはご本人、配偶者ともども、現役から退職後を通して、出来るだけ仕事、ボランティア、趣味などを通じて多くの友人、知人を作り自分の属する社会を大きくしておくこと。そして私が最初に書いたように、自ら身の回りの社会を自ら小さくする前に良く良く考えることです。
　これは不器用、無口、無愛想で人づきあいが下手くそ、そして成り行き任せの暮しを送ってきたお蔭で心細くなった地域の状況についての反省を込めての感想です。
　どうか団塊の世代や、老人予備軍の方達へ少しでも参考になれば幸いです。

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慰安婦問題デッチ上げと福島瑞穂さん・池田信夫さんの告発

慰安婦問題に加担した日本人、吉田清治・福島瑞穂と高木健一・ＮＨＫ？・朝日新聞と植村記者とその義母

　ネット上の論客で元ＮＨＫにおられた池田信夫さんが慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士　で慰安婦問題の起こった経過を書かれていました。
　大変重要の事実なので私のＤ・Ｂに入れることにしました。
　なお今回は余りにも酷いことなので私のコメントは控えて重要事項を太字するだけにしています。
　竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。
　慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
　ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はＮＨＫにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をＮＨＫに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。
　しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
　要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。
　この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。

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日韓通貨スワップと日本

・通貨危機に弱い韓国・韓国への配慮は配慮、言うべきときは言うこと
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経済音痴の私か何時も勉強させて貰っている小笠原 誠治さんの「経済ニュースゼミ」で、日韓通貨スワップという名の韓国支援　と言う記事を見つけましたので、私の勉強とＤＢ化の意味を含めてその概要（青字）を纏めて見ました。　（黒字は私の注記です。）
・韓国の言動には余りあるものがあるが、そうした韓国にした理由の一つは、日本側がこれまで韓国を甘やかしたことにもある。
・例えば‥今、俄然注目を浴びている日韓通貨スワップ。
・私に言わせたら、そもそも日本と韓国の間での通貨スワップの取り決め自体が茶番だ。・スワップというのは交換という意味で、お互いが対等な立場で、それぞれの利益のために結ぶのがスワップ協定だ。
・日本もそして韓国も、共に通貨危機に晒される恐れがあるので、万が一のときに備えてそれぞれの通貨（外貨）を利用しあうことができるシステムを構築しておこうというのが、そもそもの基本的な姿だ。韓国にとって役に立つだけではなく、日本にとっても役に立つことが明らかな場合に締結するのが、通貨スワップだ。
・何故韓国は日本との間で通貨スワップを行うことが必要となったのか？韓国は一般の日本人が想像するほど外貨事情がよくないということだ。日本の場合には、最近でこそ貿易収支が赤字になるようなことが発生しているが、それでも経常収支は相変わらず黒字を続け、その結果対外純債権国家である。　（経常収支＝「貿易収支」＋日本企業が外国で得た収益から外国企業が日本国内で得た収益を引いた額である「所得収支」－開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金の額である「経常移転収支」－日本人が海外旅行をしたり、その先でする買い物や食事に使われた額の集計の「サ-ビス収支」、日本の場合貿易収支は赤字でも所得収支で補っているので現在経常収支は黒字になっている。）
・韓国は日本を負かすほど輸出力をつけてきているが日本のように潤沢な外貨準備を保有していない。　（日本；１兆３０３０億ドル、韓国３１４３億５０００万ドル）
　それに韓国は韓国には海外の投資家の短期資金（投機マネー）が大量に流れ込んでいるために、ユーロ危機などのために世界的にリスク回避の傾向が強まると、直ぐにそうした資金が海外に逃避してしまう傾向がある。　（報道に依ればサムスン（４９％は外国資本）・現代、ＬＧなどの大企業には多くの外国資本が入っている。似たような経済規模の台湾が何故問題がないのか？）
　韓国ほど資本逃避が起こりやすい国はない。資本逃避→ウォンの暴落→金融を引き締め→韓国経済が大混乱に陥る。 （事実日本側の通貨スワップの再検討の報道だけで、韓国国債の金利が本年度の最高値まで高騰した。１９９７年の通貨危機の時、短期資金の激しい流出と為替レートの急落でＩＭＦと日本の援助を要請の経験。）
・そのリスクに対処するためには、万が一のときに必要な外貨を確保できる体制を整えておくために日韓通貨スワップ協定が結ばれている。
・日本のためにはそのような協定は全然必要でない。何故ならば、日本は対外純債権国家であるとともに膨大な外貨準備を抱え、その上ユーロ危機などが起これば、むしろ円が安全資産として買われるような状況にあるからだ。
　結局、韓国から資本が逃避するようなことが起き、その結果韓国経済が大混乱を来せば、それにより日本経済も相当の影響を受けることが想定されるだけで、日本のメリットというのは、あくまでも韓国を支援することによる副次的な効果に過ぎない。
　本当は純粋の韓国支援策で日本が韓国のために、万が一のときには700億ドル（約5兆5千億円）を融資するというクレジットラインを創設しただけだ。
　もちろん、我が国は、その融資の見返りに韓国のウォンやウォン建ての債券などを担保に取る訳だが、そのウォンがまさに暴落する危険をはらんでいるので、日本の融資が回収できない恐れもある。
　日本のその他の韓国に正式に融資法として、「円借款」ゆＯＤＡ供与があるが、開発途上の国でない韓国や中国は、もはや円借款の供与対象にはなり得ない。
　本来は、そうした理由で、幾ら韓国が困った状態に陥っていようとも、基本的には日本は韓国に融資をすることができないシステムなっている。
　この通貨スワップという仕組みを利用して、まさに脱法的に韓国に融資を行うのが日韓通貨スワップだ。
・日本はそこまでして、つまり脱法的なことまでして韓国に優しくしてきたにも拘らず、韓国は日韓通貨スワップは、日本が過度のウォン安になると困った事態になるために、自分のためにやっているのだと報道している。
・私 (著者） は、何も韓国を支援することが不適当だと言っているのではないし、韓国で資本逃避が起きそうになったときには黙って見逃すのではなく、必要に応じてしかるべき支援があってもいい。然し名前だけの通貨スワップという枠組みを利用するのではなく、ちゃんとした立法措置を講ずるべきだ。
　しかし、改めて立法措置を講ずることになれば、今度はIMFとの役割分担などが問題となり、IMFの意向に関係なく日本が韓国を支援するようなことが果たして適当なのかということになる。
・スワップと言えば、相互に利益がある場合にのみ使われる言葉だが、日韓通貨スワップの実態は、「交換」ではなく一方的な「支援」であるにも拘わらず、そのことに多くの人が気が付いていない。
［私の感想］
・韓国経済の体質が日本と比較して弱いのは、経済規模が小さいことと、米国式の自由主義経済を遵守してきて、一部では日本を脅かすほどの大きな進歩を遂げた反面、韓国政府ではどうにもならない外国資本の参加だと思います。
　日本では米国の圧力やマスコミの批判にもめげずに、米国式の企業は株主のもの、設備と従業員を同列に置く考え方と違って、日本の伝統の企業活動による社会貢献、企業は従業員の物、従業員を人間として扱うと言う考え方が、米国のプッシュに関わらずまだ残っていたための外国資本の参入が遅れたことにあると思います。
通貨スワップなど韓国に対する援助をするか否かは政府の適切な判断を待つだけですが、忘れてはならないのは竹島・慰安婦の問題と同様に、配慮は配慮、言うべきことはきっちり言うこことだけは忘れてはいけないと思います。
外国、特に譲れば譲るほどつけあがる傾向のある韓国には「黙っていてもこちらの善意が通じる」などと決して思わないことだと思います。

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絶えざる情報戦の必要性・李明博大統領の固執する慰安婦問題

・日本に情報機関設置を・平成のネツト国士・壮士の決起を

　李明博大統領が竹島訪問の理由にし、その後の発言でも必ず出てくる慰安婦の問題を取り上げて、日本に欠けている情報戦略の問題を考えて見ました。
　現在の世界的な定説と思われる　Wikipediaの {Comfort Woman} の中で一番の問題となっている慰安婦のリクルートの問題で韓国が関係している部分をピックアップして訳して見ました。
・最初に日本のブログでも登場する国内と韓国向けの慰安婦募集の広告
・当初の慰安婦は自らの意志でなる日本人ばかりだった。
・然し戦線の拡大で自発的に働く日本人の慰安婦の不足になり、強制的に女性を慰安所で働かせる事にした。
多くの女性は工場や看護婦として、応募したが彼らが性奴隷として働かされるのとは知らなかった。
戦争初期には当局は通常の方法で売春婦を調達したが、地方では誘拐と今まで通りの仲介業者を通じて広告が平行して行われた。仲介業者は日本、朝鮮、満州、中国で広告募集をした。この方法は直ぐに特に日本で種切れになった。外務省は日本帝国のイメージが傷つくことを恐れて売春婦のビザの発行を拒否した。軍は慰安婦の獲得を国外、特に朝鮮と中国に頼ることにした。多くの女性は騙されごまかされ軍の慰安所に入れられた。
この様な動き特にマイク・ホンダの活動に対して日本からワシントン・ポストの広告に出されたのが有名な屋山太郎、櫻井よしこの各氏のThe Facts と言う反論です。(Wikipedia より)
その中で上記と同じ範囲に就いての訳です。
・日本軍による女性の意志に反して売春をさせられたと明らかに実証した歴史または研究機関の歴史的な文書は未だ見つかっていない。戦時中の政府や軍のリーダーの命令を貯蔵している日本歴史記録センターのアーカイブス研究でも明らかになったように、女性達が強制的に集められて慰安婦として働かされたことを示すものは何もない。
・その反対に多くの文書はブローカーが彼らの意志に反して強制的に働かせないように警告した多くの文章が見つかっている。
軍の記録２１９７号によると、軍の名前を使う事、誘拐に類することなどのリクルートの方法を明確に禁じ、そのような方法を使ったものは処罰されて来ていると警告している。内務省通知７７号によれば、慰安婦の募集に当たっては国際法に従う事、女性の誘拐や奴隷化を禁じている。さらに通知１３６号では２１才以上の女性で、この種の業の経験をした人だけが慰安婦として募集することを命令している。さらに募集には女性の家族または親族の承認を得る事にしている。
・更にこれらの命令が忠実に護られていることを報道している多くの新聞がある。１９３９年の朝鮮紙はブローカーが女性の意志に反して慰安婦にしたとして、当時日本の統治下にあった地域の警察が罰したことを伝えているが、これは日本政府が女性に対する非人道的行いに対して厳しく処置をしていることを示すものだ。
・悪徳なブローカー達が共謀して、満州で高額な報酬を約束して貧乏な家族から女性達を誘拐しようとした。彼ら２５人はプサンで疑いもしない若い女性を雇い家族から引き離し満州の売春組織に売り渡した。１００人以上の女性が犠牲になった。プサン警察の厳しい調査の結果この活動に加わっていた「Mukden dealer」を特定して逮捕した。
・マイク　ホンダその他の提起した下院決議１２１は元慰安婦の証言に基づいている。彼らのそれまでの証言では軍または日本政府の機関により強制的に働かされたとは一言も言っていなかった。然し彼らの証言は劇的に変わった。反日キャンペーンが始まった後だ。最初に報道された下院での公聴会の証言では、彼らはブローカーから連れ去られたと言った。しかしその後彼らは誘拐者は警察の制服のような服を着ていたと主張した。
Wikipedia の Comfort Woman の記述と The Factsの記述を比べると後者の方が遥かに科学的と思いますが現実は The Factsの Wikipediaにあるように、アメリカ合衆国下院121号決議案の採択を控えての反対意見であったが、決議案は採択された。またこの後、世界各国の国会、国際機関から、日本政府へ慰安婦問題解決を促す決議が相次いだ。また当時のディック・チェイニー米副大統領は、広告に不快感を示し、状況の把握を指示した。そうで日本側の完敗に終わりました。
勿論日本としては朝日新聞の誤報や、河野談話など悔やんでも悔やみきれない大きすぎるハンデがありましたし、何処の国にも通じることですが、生死を分けた戦いでごく一部でも軍規は法律違反するものがいるのは避けられないことですが、公平に言って日本と日本人は情報戦で韓国と韓国人の情報戦に負けたのです。 (桜井さんたちのの主張によれば一番悪いのは朝鮮人のブローカーだったのに。)
それを良い事にしと李韓国大統領は慰安婦問題に固執して日本から何かを得ようとしています。
韓国人は慰安婦の像を日本の大使館だけで足らずに米国でも建てつつあります。
私たちは上記のハンデがあるからこそ、なお一層何とかすべきだったし、これから直ぐにでも動かねばならないと思います。
それで何時も言う事ですが安倍さんが首相就任時に言った情報機関を設置して国としての情報の収集・分析とともに情報の発信、日本人個人の情報発信の手助けをすべきです。
そして私たちも能力・意欲・体力・時間の余裕のある人は国内向けでなく、国外へ向けても情報の発信をすべきと思います。
チェイニー米副大統領が「広告に不快感を示した」真意は勝負のついた今頃なにを言うのかと思ったのかも知れません。
国も個人も情報の発信も時期遅れでは何もなりません。
日本の発展時代の大正、昭和初期には国内では孫文、周恩来などを匿ったり、遠く満州、蒙古まで乗り出していた国士、壮士がいたそうです。
適切な時期に適切な発言をする有能な人、ネット時代の国士、壮士は多くネットユーザーの中には何人もいると思うのですが。

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追記：・池田信夫さんが外務省の戦略なき政治決着で河野談話の経緯と「韓国との情報戦争で譲歩したらいくらでも出てくる」とツイッターで「政府が世界にちゃんと情報発信しないから、日本人は「反省しない性犯罪者」だと思われている」と書いています。
・政府はいよいよ国際司法裁判所に提訴の腹を決めたそうです。韓国は逃げる由。この時こそ日本からの情報戦を仕掛けるチャンス。

李明博大統領の発言への各党の反応と朝日の社説

・李さんから足元を見られている民主党政権・慰安婦問題について自己反省ない朝日新聞・ムニャムニャで終わらすな民主党政権
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・各党の反応と私の意見（括弧内）　（読売新聞より）
・安倍元首相：「韓国への配慮に重きをおいた外交を、反省を込めて立て直す時期を迎えているのでないか」　（賛成。自民党政府が余りにも韓国に配慮し過ぎて、今のように既成事実を作ってしまった。配慮は配慮。言うべき事は徹底的に言わねば、あの強行派の石原都知事の言ったように、たとえ竹島問題を司法裁判所に提訴しても日本が必ずしも絶対的に優位になるとは限らない事態になっている。また慰安婦問題も韓国流の考え方が世界の主流になりかけている。）
・公明党の山口代表：「政府は今のところ冷静な対応に努めようとしているように思える。双方が（批判を）エスカレートすることは避けるべきだ」 （上記と同じ意見。日本の公党として言うべきは先ず李明博大統領の暴言の批判だ。）
・社民党の福島党首は「（隣国との）緊張関係が高まれば、東アジアの平和にとって極めてマイナスだ。日本政府は説得や外交で頑張るべきだ」 （上記と同じ意見。左派の典型的な主張だ。反日が国是の韓国政府をいかに説得するか。外交で頑張るべきというのならその具体策を示すべきだ。そして社民党自身が問題解決にどのような動きをしているか考えるべきだ。）
・朝日社説
　　折も折、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の前日、韓国の李明博大統領が、謝罪を天皇訪韓の条件にするともとれる発言をした。
　韓国内には、韓国併合や旧日本軍の慰安婦問題をめぐって強い対日批判がある。　（先ず朝日が触れるべきはこのような問題を引きは起こした自社の責任の反省だ。しかし（捏造で鳴らした）朝日の今までのやり方は自社の都合の悪い事は徹底的に頬被りだ。）
それをあおるかのような大統領の発言を、野田首相が「理解に苦しむ」と批判したのは当然のことだ。
　一方、きのうの光復節の演説で大統領は、日本について「未来をともに開いていかねばならない重要な同伴者」と位置づけ、激しい対日批判は控えた。 　急変に戸惑うが、歴史に向き合いつつも、未来志向を基本として進むしか道はない。 （まるで李明博大統領も言い過ぎたのを反省しているので、日本のそうしろと言わんばかりの言い方だ。安倍さんのところでも書いたように、李さんの発言で韓国人の反日感情がより高まった事実と、天皇陛下が韓国を訪問したがっておられると言う間違った情報が韓国人の中に残っていると言う、李さんにとって有利な立場が残っている。安倍さんが言ったように未来志向で日本は韓国と対応してきたのが、現在の慰安婦と竹島問題だ。未来志向と言うのなら日本ではなくて、韓国側に向けた書き方をすべきだ。）
・今回の李明博大統領の言行と民主党政府の責任
　マスコミやネット上で今回の李さんの竹島上陸や、天皇陛下に対する暴言に就いて民主党政府の弱腰外交だとの批判がありますが、私ははっきりした事実に基づいて考えてみました。
・光復節の管首相の談話
　日本は「村山談話」や「河野談話」で手痛い経験をしました。
　それは日本以外の国では、米国の原爆投下のように明らかな戦争犯罪でも、それなり理由無しには絶対に謝罪しないことです。
　謝罪するのはどう考えても言い訳の立たないものに限っています。
　菅さんはこの教訓を忘れて当時日本に厳しかった国連でさえ認めている朝鮮の併合について謝ったのです。
・小沢さんの韓国訪問で李大統領に外国人参政権付与を約束
・政権党は韓国政府が運営資金の6割から7割を負担している在日本大韓民国民団と提携関係にあること　
・民主党は韓国の慰安婦博物館に寄付した日教組や自治労を支持母体に持ち、日教組出身の人を幹事長にしていること
・小沢さんが中国に大台訪問団を連れて言ったがその返礼として同種で同数の訪問団の要請をせず、中国の習国家副主席来日の際は、宮中のしきたりを破って強引に宮内省に天皇陛下と面会をするようアレンジさせたこと
これだけ並べて見ると、李さんが民主党政権は押せばどうでもなりそうな「チョロい」政権だ。竹島に上陸して既成事実をさらに積み上げても政権はムニャムニャで済ますに違いない。韓国流の慰安婦問題の捉え方は日本でも信じている人達がいるので更に押してみる。一発噛ませば小沢さんがやったようなことを政権が宮内省に対してするかも知れない、一つ信号弾を打ち上げて見るかと考えたのかも知れません。
これは勿論私の勘繰りですが、今の政権の対応、各党の反応を見ると天皇陛下の問題を除いて、彼の思惑通りに進んでいるようです。
報道では政権は司法裁判所への提訴のほか、金融支援の一時停止など考えて居るようですが、この際私のいうようにムニャムニャで済まさないことが今後の対韓政策に大きな影響を与えると思います。
それとこれから先の事ですが、民主党が政権を取り続けるためには、党内の体制、支持団体の関係見直し、国内外への情報の発信の在り方、など党内外の見直し整理が大切と思います。

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