普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

人事院総裁の反乱と麻生さん

2009-01-31 10:00:53 | 公務員制度

 公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない (読売新聞より)
 麻生首相が最重要課題の一つに掲げる公務員制度改革は、月内を目指していた「工程表」の決定が2月以降に先送りされ、暗雲が立ちこめている。

[政府の言う事を聞かない官僚]
 人事院の谷公士総裁が徹底抗戦の構えで、旗振り役の甘利行政改革相は怒り心頭。首相が命運を懸ける改革は、政権内の内紛で迷走気味だ。
 「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」
 30日午前、甘利行革相は閣議後の記者会見で、不満を爆発させた。同日に予定されていた国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生首相)に、谷総裁が出席を拒否したためだ。本来ならば、この会合で、2012年までに取り組む公務員改革の工程表を決定する予定だった。
 確かに甘利さんの言うことは正論です。
 もし官僚が政府の言う事を聞かないなら、日本の民主主義は崩壊です。
 官僚と言っても専門家として自分の意見を持つのは当然ですが、それならそれで会議に出て、自分の主張を政府の人達を訴えるべきです。 
 
しかし、谷氏は、幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事・行政管理局」に、人事院の機能の一部を移管することを盛り込んだ工程表に反対する立場から、出席を拒否。甘利氏は記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ改革ができないとしたら、永遠にできない」とし、推進本部が30日に開けなかったのは、谷氏の欠席が一因だと明らかにした。

[何故か官僚の気兼ねする内閣]
 首相官邸は30日の推進本部の開催にこだわっていた甘利氏を説得し、30日の会合延期で沈静化を図ったが、甘利氏の暴露で政府内の“泥仕合”をさらけ出す結果となった。
 首相官邸とは一体誰でしょう。
 説得しなければならない相手は谷さんだと思うのですが。
 甘利さんと官僚の立場が異なるのは当然ですが、その場合双方にそれぞれの理があるときは、政府は甘利さんの立場を優先するのもまた当然です。
 政府は昨年11月末、2009年度の発足をめざしていた「内閣人事・行政管理局」の発足を、内閣交代による作業の停滞で10年4月に先送りした。その際、「改革後退」の印象を与えないよう、改革全体の目標年限を当初の2013年から1年前倒しし、その段取りを今年1月までに工程表として提示する方針を、甘利行革相の音頭で決定した経緯がある。改革姿勢をアピールするはずが、自ら設定したハードルでつまずいた格好だ。
 1月までの工程表の提示は内閣で決定した筈で、その推進は内閣の責任です。それを何故、一官僚の反乱に遠慮をしなければいけないのでしょう。

[えっ、官房長官が甘利さんの谷さんの喧嘩の仲裁?]
 谷氏は、郵政次官を退官後、総務省の外郭団体理事長や衛星通信会社会長を経て人事院人事官、同総裁に就任。「官僚中の官僚。人事院を守ることが使命」とも評される。甘利氏が示す機能移管案は「人事院解体に等しい」として、甘利氏との2度の折衝でも拒否。河村官房長官が仲裁に乗り出したが、谷氏は「辞表を提出しかねない勢い」だったという。
 河村さんが仲裁とありますが、これでは同じ内閣の甘利さんの立場がありません。
 仲裁でなくて河村さんのやるべきことは谷さんの説得でしょう。
 谷さんが辞表を提出を匂わせたら、それを受理することを匂わせるのが筋と思いますが。

[えっ、政府高官が工程表批判?]
 政府は、内閣人事・行政管理局の新設などを盛り込んだ国家公務員法改正案を3月に提出し、今国会での成立を目指す。政府高官は、「大事なのは法案の書きぶりで、火種を呼ぶ工程表など本来は必要なかった」と取り運びの稚拙さを認める。自民党幹部も「世間には、人事院を管理できない駄目な内閣と映り、大打撃だ」と頭を抱える。
 その政府高官は誰でしょう。
 自分たちが認めた工程表の作成の稚拙さを第三者のように評価するより、やらねばならぬことは内閣の同僚の甘利さんの援助だと思うのですが。

[改革に気乗りをしないと思わせる麻生さんの発言]
 首相は30日夕、公務員制度改革について記者団に聞かれると、「官房長官に聞いて」と言うだけだった。
 この最後の文の、如何にも改革に不熱心なような麻生さんの発言を見て喜ぶのは民主党です。
 麻生さんは何故、民主党が喜ぶような、そして自分の人気を落とすような発言をするのでしょう。

[麻生さんへ]
 麻生さんは天下り官僚の「渡り」の問題でも、国会の代表質問で細田幹事長から、その禁止を明言すべきだとつつかれて、初めて禁止を口にしました。
 麻生さんの官僚を苛めるより上手く使うべきたと言うのも判りますが、この様な実際の問題が発覚したときこそ、改革の姿勢を明確にすべきだと思います。

麻生さんのやることは
・部下の甘利さんが言っても言う事を聞かないのなら、自ら谷さんを説得すること。
・そして谷さんの意見の良い所は基本方針を曲げない範囲で取り入れること
・それでも谷さんが反対するなら、その辞表を受理するか、更迭し、内閣の方針に前向きな人事院総裁を選ぶこと
国家公務員制度改革推進本部に総裁を呼び公開で会議を開くこと、そして出来れば中川秀直さん(もし同本部のメンバーに入っていなければ)、渡辺喜美さんなども入れること
ことだと思います。
 この種の会議の公開は絶対条件です。
 何故なら橋下さんではないですが、出席者に世の批判を招く様な自己本位の発言をさせないためです。
 麻生さんはその主張の将来の消費税増税実現のためには、その前提条件の構造改革は避けて通れない道です。
 これを避ければ今でも劣勢の衆院選も大敗は確実になり、麻生さん自身も二度と立ちあがれない打撃を受けるのは目に見えています。
 今こそ麻生さんの決断の時ではないでしょうか。

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寺子屋教育の再評価

2009-01-30 15:52:08 | 教育問題

 今日は私のブログの最大のテーマの一つである「教育」について考えて見たいと思っています。
 然し、娘が小学校の教師をしているほかは、孫が高校生と言うほど教育の現場とは無縁の私なので、多分、的外れの点や、間違いもあると思いますので、ご遠慮の無いご批判やアドバイスをお願いいたします。

[寺子屋教育の再評価]
 読売新聞の特集の「日本の活力」で教育現場で徹底的な反復練習を基本とする寺子尾式の授業の見直しが始まったことを報じていました。
 その概要は、
・カタールの公立小学校で、公文式の授業の導入の翌年に算数で全国トップになり、「きちんと席について時間を守る学習姿勢も身についた」、「自分で問題用紙を取りに行き、自分で間違いをチェックすることで自立心が高まった」と教育関係者が評価。
日本は江戸末期で識字率が9割に達した教育先進国。戦後の国際学力評価でも中学の数学でトップ5の常連だった。
・アブダビでは「規律正しい日本の教育を受けさせたい」との国の皇太子の要請に応えて、日本人学校幼稚園にアラブ人園児を受け入れ始めた。
日本では個別指導の「寺子屋教育」がいったん公教育の場から姿を消し、「西洋式の一斉教育になり」寺子屋の手法はもっぱら民間が受け継いだ。
 だが寺子屋教育を公教育に復活させようという動きも近年目立っている。
・山口県山陽小野田市では全小中学校で1時間を15分ごとの単位に区切り「読み・書き・計算」の反復練習をする「モジュール授業」を始めた。
 その目的は「時間を限った練習による脳の活性化、生活習慣の改善」と言う寺子屋精神の再現だ。
 そして「子供たちがけじめをつけるようになり学力も向上」したそうだ。
・品川区の全小中学校では週2時間「市民科」をもうけ「整理整頓」「目標を立てて努力」「相手に優しい言葉をかける」という「しつけ」に関わる課題を学ぶ。
 その目的は子供の生活習慣の改善だ。
 そして寺子屋教育の出番はこれからも増えそうだ。
と締めくくっています。

 読売が紹介した他にも、授業前の読書の時間を設けた公立の小中学校も多いそうですし、「百ます計算」で有名な蔭山英男さんの指導法や、それに似たやり方の導入や、蔭山さんの言う家でテレビを1時間しか見せないなど、家庭学習にも力を入れ掛けている学校もあるようです。

[忙しい小・中学校の教師]
 然し小・中学校の教師の実情は大変忙しいそうです。
 これには家庭の躾け不足の補完や所謂モンスター・ペアレントなど、余りにも大きな問題がありますし、読売でも躾け教育にも触れていますが、ここでは指導法に限って考えて見たいと思います。

 指導で教師を悩ませ、時間を取らせているのは如何に生徒に理解させるかです。
 私たち戦前派の子供時代のように情報が書いたものしかないときは、程度の差こそあれ、皆ある程度の好奇心をもっていましたので、教師が生徒を引きつけるのは多分余り難しくなかったと思います。

 然し溢れ過ぎる程の情報を持ち、学校で習う前には塾でとっくに習っている、しかも家庭の躾けが出来ていないなど、今の子供たちに関心を持たせながら授業をするのは大変です。
 だから生徒を引きつけるための教材の準備や指導法に、多分昔では考えられないほどの特別の時間を割かねばなりません。
 教師たちが忙しい筈です。

[自主的に学ぶこと]
 読売が言う西洋式の一斉授業でおろそかに成りがちなのは生徒の自主性と言うか、自分で学ぶ姿勢です。
 少なくとも読み・書き・計算では、大まかな指導をしたあと、読みでは、学校指定の本や生徒の持ち込んだ本、書き取りや計算では学校で決めた訓練の用紙を生徒に配り、生徒に自主的な勉強をさせて、判らない事は生徒の質問に答えるようにすれば、一斉授業より教育の効果がはるかに高いような気がします。

 そして何よりも、
・教師の教材や指導法の準備の時間短縮になり、
・新人の教師でもある程度の教育の成果が上がると思います。
 生徒から言えば、欠伸をしながら授業を聞くのと、判らないポイントを知ろうとして聞くのはその意欲や理解の程度が全く違う筈です。

 しかもこの方式では優れた生徒にはハイレベルの本を読ませたり、難しい問題を出し、遅れた生徒には易しい本を読ませたり易しい問題を出すなどして、同じ時間に習熟度別に勉強させ、そしてそれぞれの達成感を味あわせるなどのやり方などに発展できると思います。

 さらに進めば歴史や地理などは、先に課題(例えば歴史では当時の農民の立場だったらどう思うかなど、地理では今住んでいる所の住民の立場から見てとしてどう思うかなど)を示して生徒に教科書や資料など読ませ、後で彼らの感想や知ったことを発表されるなど自主的に進めさせれば、聞こうともしない生徒に熱弁を振るうよりは遥かに効果が上がると思います。
 私の持論ですが、占領以後日本の古来の美風や教育の良い所が否定され、米国流の考え方が導入されて来ました。
 それは被占領国としては仕方がないことですが、占領後もそして、世の中が大きく変わって来ても、殆どそのままの形でやって来ました。
 今その弊害が出てきています。
 それが学力の低下であり、荒れた学校の出現です。
 日本はもっと日本の古来の良い所を自信を持つべきで、そして学校の教育のあり方をもっと見直すべきだと思います。

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麻生さんの所信表明演説とマスコミの責任

2009-01-29 15:23:59 | 麻生内閣

{麻生さんの演説とマスコミの社説}
 昨日の麻生さんの施政方針の演説について各社から評価、批判の社説が出ています。
 読売: 「政府の役割」を着実に果たせ
 「小泉改革路線」の修正、消費税率引き上げ、「国際社会の責任ある一員」として積極的役割、海賊対策に自衛隊を派遣などについて評価しています。
 そして、首相が示した現状認識や国創(づく)りの理念に異論はない。だが、肝心なのは、具体的な政策の実行であり、それを可能にする政治の力である。と指摘しています。
 朝日:麻生演説―信なき人の言葉の弱さ
 
演説の内容には軽く触れただけで、首相の言葉がいま一つ胸に迫ってこないのは、信任の問題、つまり総選挙から逃げているからだ。まして小泉時代に得られた与党の議席数を使って押し通すというのでは、著しく説得力を欠く。と批判しています。
毎日: 「麻生シナリオ」がうつろに響く 
 
と毎日も演説の内容には軽く触れただけで、結局、国民にビジョンやそれに伴う痛みを説く力が今の政権には欠けているということだろう。「脱小泉」を掲げつつ、郵政解散で得た多数で政権を運営するというのでは、全く矛盾している。衆院選による首相自身への信任がやはり必要だ。民意の裏付けなきスピーチは、うつろに響くばかりである。と批判しています。
日経:無視
産経: 「国のかたち」を論じ合え
   
基本的には演説の内容は評価、農地改革に対する自民党内の慎重論、国と地方の基礎的財政収支を2011年度に黒字化する目標は不可能なことに触れなかったことを指摘し、国民負担を求めるにあたり、行政改革やムダの排除を強調するのは当たり前だ。同時に医療、年金、介護の将来像を明示することが必要だった。こうした国のかたちを民主党も論じ合うべきだ
と指摘しています。

[私の意見]
 各社の社説はほぼ予想された通りです。
・麻生さんの決断力と実行力
 読売の社説のように、肝心なのは具体的な政策の実行とすれば、麻生さんがその実行力を示すためには時間がかかります。
  と言う事は任期一杯の9月まで頑張って、地方分権や今後あるかもしれない天下りなどの具体的な例が発生したときその処理にその決断力と実行力を示すことです。
 産経が指摘した農地改革への自民党内部の慎重論に対しては、消費税値上げ論争の時のように、麻生さんの動かない決意を示すことです。

・選挙の洗礼を受けること
 朝日、毎日が指摘した麻生さんが選挙の洗礼を受けるべきだと言うのなら、選挙の時の国民のために自民・民主はその政策を明らかにすべきです。
 その意味でも麻生さんの所信表明演説は仮に選挙ための発言にしても、自民党の政策を示したのですから、その具体的な内容について批判を加え、それに対する民主党も対案を出すべきだと主張するのが公平且つ適切なことだと思います。
 今までの両紙の政府・与党批判ばかりの姿勢から、つい次の政権与党になるかも知れない民主党への要求を忘れていたもしくは意識的に書かなかったのでしょうが、彼らの社説のタイトルを借りれば、信なき社説でありその主張はうつろにしか響きません
 朝日・毎日の批判で喜ぶのは民主党です。
 彼らはその社説で勢いを得て、大切な政権獲得後の実行可能な政策立案より、政権奪回の方に一層加速するでしょう。
 そして民主党が政権を取った後の混乱は目に見えるようです。
 その責任は民主党にあるのは当然ですが、政府・与党ばかり批判して野党を甘やかしたマスコミにも責任があると思うのですが。
 その時になって政権与党である民主党をまた攻撃するのかまたは庇うのか見物ですが、日本にとっては悲しいことです。

 その点から言えば、医療、年金、介護の将来像を明示することが必要だった。こうした国のかたちを民主党も論じ合うべきだ。と言う産経の指摘は正論だと思います。
  ついでに言えば、麻生さんは所得税増税分をどの範囲に使うかも明示すべきだったと思います。
 私は産経が暗に示したように、その範囲は医療、年金、介護に絞るのが一番判りやすくて納得しやすいと思うのですが。

・麻生さんはもっと国民に訴えるべき
 各社の社説では触れて居ませんが、麻生さんの言う様に日本経済を世界で一番に回復させるとは不可能だと思います。
 このことについて昨日のテレビ東京の「ビジネス・サテライト」でも言っていましたが、日本は輸出立国で、少子高齢化社会では内需の拡大は望めないからです。
 つまり外国の景気が回復して次第に日本からの輸出が増えてそれから日本の景気が回復するからです。
 麻生さん生来の楽観的な性格からの発言と思いますが、麻生さんはオバマさんの様にこれからは(日本の責任ではない)米国発の金融・経済危機苦しいが国民にも何とか頑張ってくれ、消費税増税も将来の社会福祉の安定のためにも必要なので何とか辛抱してくれと訴えれば、彼の演説が「うつろ」には聞こえ無かったと思うのですが、支持率低下した今このようなことを言えば泣き言に聞こえるからと思ったのでしょうか。
 麻生さんは今後のテレビ中継のある国会での質疑では、是非国民にも語りかけて貰いたいと思うのですが。

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鳩山由紀夫さんと恒久平和調査局設置法案

2009-01-28 20:47:00 | 民主党

 マスコミで時々話題になる次の総理候補として、安倍晋三、与謝野馨、小泉純一郎、小沢一郎、菅直人、岡田克也、前原誠司、最近では渡辺喜美の各氏の名前が良く出ます。
 私も12月の次の総理は誰に
昨日の日本も若手のヒーローの出現をで、高村正彦さんや渡辺喜美さん、後藤田正純さん、片山善博さん、平沼赳夫さんの名を書きましたが、書く内に後一人、気になっている人を思い出しました。
 それは民主党の鳩山由紀夫さんです。
 鳩山さんのことをなるべく公平に書くためにWikipedia
の記述を調べて見ました。

政歴
98年 横路や(鳩山)邦夫や簗瀬や菅直人と共に民主党を結党
99年 民主党代表、公約として憲法改正を掲げる
00年~01年 衆院選、参院選などで党勢を拡大
02年 自由党との統一会派騒動をめぐっての党内混乱の責任を取る形で代表辞任
03年 民主党と自由党と合併、党名・綱領・役員は民主党の体制を踏襲
05年 前原執行部で幹事長に就任
06年 小沢一郎の元で幹事長に留任

政策・主張など
 (本来なれば鳩山さんのホームページでの彼の主張を書くべきでしょうが、いくら探しても彼の基本的な考え方やビジョンを知ることが出来ませんでしたので、Wikiの記述を引用します。)
 民主党の中心人物としてリベラルを自認しているが、拉致問題への積極的な関与や、自ら憲法改正私案を出版するなど改憲へ強いのこだわり、核武装論議容認などから、個人としては保守的・タカ派的な発言が多い。祖父鳩山一郎の悲願であった自主憲法制定を自らの手で成し遂げるという思いがあるといわれる。
 民主党の2006年以来の「トロイカ体制」でも党内左派や野党共闘への配慮を重視する小沢一郎や根っからの市民派である菅直人との間での軋轢を報じられることがしばしばで、憲法改正国民投票法案への対応では与党案への反対を早々に決めた小沢・菅との確執が表面化した。
 アジア外交を重視している。
 中曽根康弘から、自分と政策が近い政治家として石原慎太郎や小泉純一郎と共に名前を挙げられている
 しばしば相手に応じて意見を変えることがある。(弟の鳩山邦夫は「兄はカメレオン」と評した)
 いわゆる調整型の政治家であり、現在は幹事長として何かと独善的な行動をとる小沢代表や、スキャンダルの絶えない所属議員に手を焼いている

 鳩山さんの「政歴」や「政策・主張など」を見ますと如何にも鳩山さんが今お人好し的な立場にあることが判ります。
 自分たちが苦労して立ち上げた民主党を小沢さんに乗っ取られた形になり、党内左派や野党共闘への配慮を重視する小沢さんのために、左旋回ともとれる党の幹事長として、発言をするなど悪役の一人になって居ます
 党のスポークスマンとしての山岡さんは小沢さんの一の子分と言われる人、輿石さんはバリバリの日教組の代弁者だから自分の信念でやっているのでしょう。
 然し、鳩山さんの場合は現在の党の政策の目指す方向と彼の考え方は明らかに違っています
 そして彼が小沢さんの立場で発言すればするほど、自分の将来の総理の地位など遠くなるばかりです。
 そして折角立ち上げた民主党の政権奪取が間近というのに、それを立ち上げた中心人物の鳩山さんの名が将来の総理候補として全くマスコミに出た事がありません。

 私も、「呆れた鳩山さんの代表質問で、小沢さんの強引な国会運営の方針に多分首を傾げながらも?、本意、不本意取り混ぜての苦しい発言を繰り返し、反民主の人達の格好の標的ななっているのを見て、勝手ながら同情してきました。と書いたことがあります。
 鳩山さんのホームページに自分の基本的な政策やビジョンがどこに書いてあるかあるか判らないのも、鳩山さんの考えと、自分の言動が食い違っていることを隠すために、意図的にしたと勘繰りたくなります。、

 彼のお人好し的立場の極め付きは、悪名高い村山発言に基づく自虐史観を法的に定着させようとする、恒久平和調査局設置法案の提出者の鳩山さんの名前があることです
 しかも民主党の(親北朝鮮の傾向がある)近藤昭一さん、(在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟所属の)横光勝彦さん、共産党、社民党の人達の代表者格として鳩山さんの名前が出ていることです。(括弧内の記述はいずれも本人のWikipediaによる)

 私は提出者の中に鳩山さんの名を見たとき呆気にとられました。
 鳩山さんが民主党のリベラル派の長であることは判りますが、彼の「政策・主張など」に見られる傾向と同法案の考え方は明らかに違っています。
 そしていくら小沢さんの政権奪回のための野党との協調路線に添ったのかも知れませんが、共産党や社民党の人達と名前を並べるのは、決定的に鳩山さんのイメージを損なうものです
 もし民主党が政権を取り同法案の実現化の可能性が大きくなれば、世論の反発は全て代表者の鳩山さんにかかってきます。
 そうすれば鳩山さんが首相になるチャンスは完全に無くなるでしょう。

 但し以上書いたことは全て外野席の私が今まで持っていた彼への印象に基づくものです。
 鳩山さんが本当に本気で同法案提出の代表者になっのか否か知りたいものです。
 「たかじんのそこまで言って委員会」がこの問題を取り上げて、鳩山さんに出席して貰って話して貰えば良いと思うのですが、多分、要請があっても出ないでしょうね。

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日本も若手のヒーローの出現を

2009-01-27 10:27:46 | 情報、マスコミ

 米国ではオバマさんと言う若手のヒーローの出現で沸き返っています。
 一方の日本では米国発の金融・経済危機の中でマスコミを賑わせている有力者としては麻生さん、小沢さん、中川秀直さん位のもので誰が総理になっても日本の危機を背負って立つヒーローにはなれそうにもありません。
 この種の世論調査ではひたすらブッシュ路線を追ってきた小泉さんの名前がまだ出るほど日本には人材はいないのでしょうか。

[政治家のことを知らない国民]
 先日の「たかじんのそこまで言って委員会」の番組で次の総理は誰にの質問で安倍晋三、小沢一郎、塩川正十郎、後藤田正純、小泉純一郎、渡辺喜美、片山善博前鳥取県知事、与謝野馨の各氏の名前が出ました。
  その他に議論の中で、民主党の岡田さん、前原さんの名も出ました。
 私は12月22日の「次の総理は誰に
でその他の総理候補として、ビジョンを持ち、誠実、筋をとおす平沼赳夫さんの名を揚げ、逆に相応しくないと思う人として中川秀直さんの名前を出しました。
  その後、番組の名前は忘れましたが久しぶりに野中広務自民党元幹事長が出演し同じ質問に高村正彦元外相の名前を上げていました。
 私は素人の悲しさで高村さんの名前を上げることを忘れていたことに気づきました。
  上に書いた名前の中では渡辺喜美さん、後藤田正純さん、片山善博さん、与謝野さん、岡田さん、前原さんなど、私が忘れていた高村さんもそれぞれに良い意見を持っていることは知って居ますがそれ以上のことは何も知りません。
 自民・民主党の中には渡辺さんや後藤田さん以外にも若手の有望な人がいるような気がしますが、自民党内の覇権争いや小沢体制に埋没して、本人たちが本当に何を考えているか判りません。
 私のように普通のおっさんで少し政治に関心がある人でも、多分政治家に付いてはこの程度の知識しかもっていないと思います。

[米国の若手ヒーローの出現と日本]
米国の場合
 そこでオバマさんの出現です。
 04年上院議員に当選して僅か数年の経験しかない、オバマさんが米国の再生を担うヒーローとして登場しましました。
 それで何故日本には安倍さん以外の若手と言われる人達のリーダーが出ないのか考えて見ました。
 オバマさんの場合、07年2月から08年11月の長期間、激しい大統領予備選から本選の間テレビに出ずっぱりで、国民の関心が大統領候補に向き、オバマさんの考え方が賛成、反対を問わず全国民に浸透しました。

日本の場合
 日本では首相でも目指そうかとして全国民に訴えるには、日本の議会制民主主義に基づく選挙制度が邪魔します。
 国会議員の選挙では余程の異端者で無い限り、党の公約を訴えるか、出身地域や支持団体のために働くことを訴えるくらいで、彼らが日本の将来についてのビジョンなどしる由もありません。
 だから普通の人達は、党の政策とその運営に当たるボスが誰になるかを想像して投票するしかありません。
 だから米国のように日本で選挙民が若いリーダーを選ぶことはの夢になっています。
 安倍さんは例外ですが、野党の言う様に選挙の洗礼を受けていない、自民党内の選挙で選ばれた特殊の例です。

 だから若く有能でしかも意欲のある政治家が日本のリーダーになるためには、
・有力な党に入り時間を掛けて党内の地位を上げる→その間に歳を食ってしまい清新さを失ってしまう 
・マスコミへの露出度を高める、今回の自民党の混乱の時のようにに党の方針に造反してマスコミの注目を引く→マスコミが乗ってくれるかどうか判らないし、彼らから持ち上げられても一時的に終わる可能性が高い
・安倍さんの「美しい国へ」、小沢さんの「日本改造計画」、麻生さんの「とてつもない日本」のように自筆の本を出版する→売れるかどうか判らない
 然し著書の出版は、
 安倍さんはその著書から政治手法はともかくしっかりしたビジョンを持っていること
 小沢さんがそのビジョンと実際の運営との背離
 麻生さんは余りにも楽天的なこと
など知ることができるので本人にとっても国民にとっても良いことです。
・それと何度か書きますがホームページやブログなどの活用→余程の支持者や反対者以外は誰も見てくれない可能性が高い

 これだけ考えて見ますと、そして素人の私が野中さんの言う次期首相候補の有力者として高村さんを忘れていたことを考え併せると、一番現実的なのは、役職の関係でテレビの露出度が低いベテラン、若くて能力も野心のある政治家の確実にできることは最後のネットの活用しかないような気がします。

[インーネットの活用]
 それもお役所式に、ホームページやブログを開いたから見たい人は見ろではなくて、何とかして多くの人達に見て貰う次のような前向きやり方を図るべきだと思います。
・国会議員のブログも散見しますが、その多くの日常の生活や感想が殆どで、本人の人柄などは想像出来る利点もありますが、時には自分のビジョンや、時の話題の問題に対する自分の考え方ももっと発表すべきだと思います。
・前にも書きましたが、有権者である訪問者のコメントへの誠実な対応
・ブログの定番の手法である各種のランキングに参加や<有力なブログにTBする。

 オバマさんは1,300万というネット上のサポーターを持っているそうです。
  日本の場合も若手議員のネット上のサポーターの増加は党内の有力者も見過ごせないと思います。
 ネット上での政治家と一般国民の熱の籠もったやりとりなど考えただけでわくわくするもので政治の活性化に繋がると思います。
 その本文のエントリーは別として、その他の実務は忙しい政治家自身がしなくても秘書やパートの人達でも出来ることです。
 潜在能力を持ちネット社会で育った若手政治家達は日本のリーダーとして活躍するために是非、情報戦略の大切さ考えて貰いたいものです。

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参照:オバマさんの情報戦略と日本の政治家 
        
政治家のホームページとブログ拝見 
       
政治とインターネット 
       
平沼赳夫さんのメール

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親日家ビル・トッテンさんの米国批判

2009-01-25 12:01:21 | 国際社会

 天木直人さんのブログ「いまこそ日本の経営者はビル・トッテン氏の声に耳を傾けるべきだの記事にに触発されてネットを探していたところ、トッテンさんのブログを見つけました。(*注記)
 ネット上では余り彼の記事の紹介や引用がないようなので紹介いたします。

最近の記事の概要:
・リーダーが作った不況
 
日本経済はアメリカの要求を聞き入れ、民営化や、派遣労働を含むさまざまな規制緩和を押し進めてきた。企業が自社の従業員をリストラしておいて、他社の従業員は自社の製品を買う余裕があると、どうして期待できるのだろう。

・雇用提供が企業の役割
 
日本に格差社会をもたらしたアメリカ式の自由競争をやめること。弱肉強食から共存共栄へ転換することだ。

・金権主義からチェンジ
 オバマさんは
・国家経済会議の委員長のサマーズ金融規制をとりはらう画策をした一人で、デリバティブで大儲けをしていたヘッジファンドを辞めた人
・財務長官になるガイスナーも、規制緩和、民営化推進派で名をはせた人
・国務長官に好戦的なヒラリー・クリントン

を選び、
・イラク戦争を推進したゲーツ国防長官の留任
させた。
 オバマさんの
評価は、行動でしなければならない。
 たしかにいずれ景気刺激策を行うだろうが、それは誰のお金でやるのか。富裕層への増税を公約したが、それも首席補佐官に任命されたエマニュエル氏はすぐに否定している。 もしほんとうにチェンジがもたらされるとしたら、それは国民が希望を捨てずにオバマ氏や議会に圧力をかけ、それを大きな動きに変えていけばアメリカは金権主義から民主主義に変わることができるだろう。これは日本も同じことだ
とオバマさんへの評価は厳しいようです。

米発金融危機もうじき2年
 かつてアメリカは世界の国々から羨望される国であった。国家を支配するエリート層があまりにも自分だけの金銭的利益を貪欲に追い求めたために、国内産業は空洞化し、もはやアジアから借金をしなければ回らない国となってしまった。
 10年も前から、富裕層や大企業を減税しながら巨額の財政赤字を出しつつ世界のあちこちで戦争をしているアメリカを支えているのは、米国債を大量に買っている日本政府、つまり日本人のお金であると私は主張してきた。いまの金融危機も、日本がばくち中毒になっている借金国アメリカに貸し出したために起きたのである。

どんなチェンジが起きるか
 ブッシュ大統領が後任に引き渡すアメリカは史上最悪だ。末期症状の経済には、ものすごい高額の延命装置がつけられているが生き返る見込みはほとんどない。たとえばすでに破綻している自動車業界は、財務省が底なしの救済をしてくれるのを列を作って待っている。
 ドル基軸体制のもと、ドルと交換にアジアの工場で作った製品を大量消費する時代も終わった。中国では失業から暴動も起こるかもしれない。このため中国政府は、保有している価値の減り続ける米国債を売却するかもしれない。
 ウォルマートが政府に財務支援を求める日も遠くない。年金基金や地方財政の破綻、救済を求める大企業・・・オバマ候補が掲げた「チェンジ」は、思いもかけないほどアメリカの構造を根本から変えることになるだろう。日本も、与党自民党政府が価値のなくなるドルの買い支えを止めなければアメリカとともに沈むことになる。日本にも「チェンジ」が必要である。
とオバマさんの実行力に疑問を抱いているようです。

 以上の様に最近の記事を並べただけでも、徹底的な米国批判と日本政府は米国と距離を置けというトッテンさんの主張のようです。
 日本のマスコミではオバマさん礼賛の声ばかりです。
 風潮に流れ安い私たち日本人としては、日本の将来の為に少し頭を冷やしてこれからのオバマさんや米国の動き方に注意して行く必要があると思います。
 小泉さんはひたすらブッシュさんの後を追って行きました。
 麻生さんや次の首相になる人は今度はオバマさんの後を追うのでしょうか。

 いずれにしてもトッテンさんの主張は極端なところもある様ですが、非常に参考になるような気がします。

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*注記:
ビル・トッテンさんの略歴 
 
ビル・トッテン(Bill Totten)は株式会社アシスト社長・評論家。2006年9月、日本国籍を取得。カリフォルニア州に生まれる。学歴は南カリフォルニア大学大学院。学位は経済学博士(南カリフォルニア大学)。
カリフォルニア州立大学卒業後、ロックウェル社、システム・デベロップメントに勤務する。在職中に南カリフォルニア大学の経済学博士号を取得し、1969年に来日した。1972年、パッケージソフトウェア販売会社「アシスト」を日本で設立。
1990年、日米の経済摩擦の激しいさなかアメリカの姿勢を厳しく批判した処女作『日本は悪くない』を上梓。以後も日米問題についての著書を精力的に執筆。

 

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ガザ紛争とオバマさんと日本

2009-01-24 16:25:09 | 国際社会

 オバマさんの大統領就任に併せて、イスラエルがガザ地区から撤退し、一方的に停戦宣言、ハマスも独自に停戦宣言し、それぞれとも勝利を宣言したそうです。

[ハマスの人達]
 ガザ地区を支配するハマスがイスラエルの死者に比して圧倒的な数の一般人民の1,300人もの犠牲者を出しながら、勝利を宣言したと言う思考回路はどなっているのでしょう。
 しかもその犠牲者の中には多くのハマス支持者でない人達も含んでいるそうです。
 ハマスはこれらの人達に何と言うのでしょうか。
 多くの犠牲者を出しても、ガザ地区が瓦礫と化しても、イスラエル側は殆ど被害を受けず、しかもそのハマスの攻撃意欲が喪失の徴候もなくても、世界の国の人達の関心や同情を引くことが勝利と言うのでしょうか。

[宗教の問題]
 ハマス側の徹底的な抗戦の根底にはイスラム原理主義があるそうです。
 日本でもそうですが、世界も宗教に余りにも寛容すぎるような気がします。
 それにも大きな理由もあると思いますが、報道の自由には関係者の自省が基本となっているように、宗教の自由には宗教関係者の自省と相互啓発が必要な気がしますがそのような動きは殆どみられないようです。

[イスラエルの人達]
 一方のイスラエル側も今回の紛争処理で大きな損失をしました。
 米流時評
さんの記事によれば
 1. 空爆によるインフラの徹底破壊(空港・道路・橋脚・電気水道網など)>封鎖
 2. 対抗勢力拠点とモスク・学校など公共施設の破壊、一般市民への爆撃 >虐殺
 3. 赤十字・国連施設・メディアなど、国際的救援組織・報道陣への攻撃 >隠蔽
 4. 戦争犯罪と見られるガザ住民密集地区への白燐弾使用

でイスラエルは大きく世界からの信用を失ってしまいました。
 唯一の戦果はハマスの攻撃への徹底的な反撃の意志を見せただけです。
 然し今回の大量破壊でハマス側の戦意は益々強くなっています。
 これでイスラエル側の勝利と言えるでしょうか。
 第3者からみれば「勝者なき戦い」です。

 それでイスラエルの唯一の頼りは大国の米国だけです。
 オバマさんの次期大統領に就任を考慮して今回の停戦となったと言われています。
 然し米国も変わりつつあります。
 安全保障理事会で、パレスチナ自治区ガザ紛争で「即時かつ永続的な停戦」を求め、イスラエル軍のガザ全面撤退にも言及した決議案に対して米国が今までは拒否権を行使するところを棄権に廻ったように、米国の世界的地位は低下し始めています。
 それでもイスラエルは米国を頼りに世界の非難を浴びながら、今までのやり方を続けて行くつもりでしょうか。

[オバマさんの姿勢]
 米国は今までイスラエル対アラブ問題でいつもイスラエル側に立って来ました。
 その最大の理由は米国民のの約3%しかないユダヤ人が、その財力にもの言わせて政界を左右するほどの大きな影響力を持っていることだと言われています。
 報道によれば、オバマさんは従来のようにイスラエル支持を明言したそうです。
 外交担当の国務長官のクリントンさんの出身地のニューヨークは米国で一番ユダヤ人の影響力が強い所だそうです。
  またオバマさんの就任に当たってネット上で調べて見ましたが、オバマさんにもユダヤ人の支持団体があるそうです。

 これから先は私の希望的な観測ですが、オバマさんは1,300万人の登録したサポーターがおり、選挙の際はネットを通じて膨大な選挙資金を得たそうですので、オバマさんがユダヤ勢力の意向を無視しても中立的な立場をとれば、アラブやイスラム圏の人達の米国に対する反応も変わって来るかも知れません。
 然し事実はオバマさんは国務省の演説でイスラエル支持を述べるとともに、中東特使にジョージ・ミッチェル元民主党上院院内総務の任命を発表したそうです。
 読売の解説によるとレバノン出身の母を持つミッチェルさんはどちらかと言えば、イスラエルに対して厳しい意見を持つ人のようです。
 
[日本の立場]
 然し問題はこれからです。
 オバマさんがイスラエル・パレスティナ問題で公平・中立な立場を取るか、大きくは白人とアラブ・イスラム圏の人達とも話し合い路線を進めるかは、実際の成り行きを見なければならないのでしょう。
 問題は日本がどうするかです
 今まではブッシュさんの強硬路線に乗って、憲法の解釈を変更してまで、イラクに派兵しました。
(私は自衛隊機による米国の軍需物資の輸送は明らかに戦争行為だと思っています。)
 私はオバマさんが(テロリストを除く)アラブ・イスラムの人達と仲良くやって貰えれば日本にとってこんなやりやすいことはないと思うのですが、そうでないときも、やはり今までのようにオバマさんについて行くのでしょうか
 自民・民主のいずれが政権を取っても、日本は自国の利益を優先して、独自外交、安倍さんの言う「主張する外交」を貫いて貰いたいと思うのですが。
 それにしても未曽有の金融危機だけでなく、世界全体の変革の可能性があるときに、今の日本の政界は「コップの中の争い」とか超低次元の争いをしているように見えて仕方がないのですが。

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麻生さんの構造改革

2009-01-23 15:16:55 | 麻生内閣

 税制改正関連法案に増税時期の明示で紛糾していた自民党も、付則案に「2011年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記する一方、増税時期は改めて法律で定める「2段階」方式と読み取れる文言を盛り込んだ、消費税上げ、法案付則案を自民部会・政調審が了承した読売新聞より)
ことでどうやら決着をしたようです。
 その前提として、反対派の中心の中川さんは公務員制度改革など行政改革に積極的に取り組むことなどを条件をつけたそうです。
 マスコミは早速いつもの玉虫色の決着とか、中川さん達が麻生さんの顔を立てたと言っていますが、いずれにしろ衆院選の時に消費税問題を旗印にすることは、日本の将来の財政収支の安定化に繋がるもので良い事だと思います。
 反政府色丸出しのテレ朝の「報道ステーション」でも一色清さんが消費税増税の明記を支持していましたし、古館さんもその前に官僚制度改革などやることがあるだろうと言いながらも一色さんの意見を認めていました。

[麻生さんの構造改革]
 それで今日は麻生内閣の構造改革の動きについての報道を纏めて見ました。
・地方分権
 
政府の地方分権改革推進委員会12月8日、国の出先機関の統廃合を柱とする第2次勧告を決定し、麻生首相に提出した。統廃合により、地方自治体への移譲も含めて出先機関の職員約3万5000人の削減を目指す。
 分権委が見直し対象としたのは、8府省15系統の出先機関だ。政府は勧告を受け、来年3月末までに政府の統廃合計画を策定する。
  これは麻生さんの地方分権改革推進委員会に対する指示の回答です。
 この最終報告には官僚による削減を実質的に骨抜きにするような条文が付け加えられていたのが問題になり削除されたそうです。
 麻生さんはその方向で関係閣僚にも協力を求めたそうですが、国土省は国直轄国道の整備・管理事務の18%、一級河川は総延長の7%の地方移譲案を提示しているにすぎず、農水省は、より消極的でほぼゼロ回答だと報じられいました
 麻生さんは9月の所信表明演説で、出先機関見直しについて「私が決断する」と明言しました。
 ここは麻生さんの官僚の反抗に対する強い決断に待ちたいものです。

・国会改革
 
麻生太郎首相は18日の自民党大会での演説で、「衆参両院で非常に似通っている選挙制度の見直しが必要になる。党内で議論を進めてほしい」と述べ、党内で衆参の選挙制度改革の検討に着手する意向を表明した。
 衆参両院が殆ど同じ選挙制度を持つことこそ現在の捩じれ国会による政治の停滞の最大原因となるもので、抵抗は多いと思いますが何とか実現して貰いたいものです。
 
 
麻生太郎首相は19日の自民党役員会で、衆参両院の定数や国会議員の歳費の削減、選挙制度の見直しなどを検討するよう細田博之幹事長に指示した。結果を次期衆院選の政権公約に盛り込む。
 衆参両院定数削減は国に取っては何の実害もなく、国民からも大歓迎されるもので、しかも政治家が自身で身を切って見せることこそ、公務員制度改革に対する本気度を示すもので是非実現させて貰いたいものです。

国家公務員の「渡り」、政令改正せず運用で排除…首相方針
 
麻生さんは発言の振れに対する批判で、政令の廃止を拒否したのかも知れませんが、厚かましくてもことを持ち出す省庁が出たときは麻生さんの断固とした決断で改革の意志の強いことを見せて貰いたいものです。

・内閣人事局問題
 人事院の谷公士総裁は21日、都内で記者団に、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」への組織の移管に反対する考えを明らかにした。
 政府は、人事院など関係省庁から内閣人事局へ移管する組織の概要や制度改革全体の日程を示す「工程表」の月内決定を目指している

  
その政府、人事院の言い分のどちらが正しいか判りませんが、官僚が政府の指示に従う事は、政治主導の国の運営の基本となるもので、麻生さんの構造改革の前向きなリーダーシップを期待したいものです。

[麻生さんへ]
地方分権の指示に対してゼロ回答をする様な省庁の事務次官や、人事院総裁が明らかに不当な主張をしていると判った場合は断固として更迭するなどして、麻生さんの強い意志を示すべきです。
 国民は指導者の強いリーダーシップを待っています
 麻生さんの思い切った決断と実行力、彼を中心として自民党の団結があれば、衆院選の勝利もあるかも知れません。
 今のところ自民党の敗色が濃厚ですが、仮に負けても負け方があります。
 徹底的にやられて二度と立ち上がれない負け方と、支持者から惜しまれながらの負け方です。
 マスコミは「麻生さんが消費税増税を言うのは、どうせ衆院選で負けるなら、国の歴史に自分の名前を残したから」など言いますが、私の考えは同じ負けても日本のためになるような負け方をして貰いたいと思います
 もし仮に民主党が天下を取っても、麻生さんが投げた地方分権、消費税増税、国会議員の削減、選挙制度の改革の大きな提案は民主党内閣にも無視出来ないことになると思います。
 そしてそれが自民党の政権復帰への大きな足掛かりになると思います。

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オバマさんの情報戦略と日本の政治家

2009-01-22 12:11:39 | 情報、マスコミ

 昨夜のNHKの「クローズアップ現代」の「オバマが変えるアメリカ(1)」-国民を政治に巻き込め- で国谷 裕子さんが現地の実情、
国民を政治に参加させる新システムを構築するオバマ陣営と、政治に目覚めた市民の姿を報告していました。(青字は番組案内より)

[オバマさんの情報戦略]
 その中で印象に残ったのは、下記のようなネットを使って国民を政治に参加させる、新システムを構築したオバマ陣営の戦略です。(*注記)
・オバマさんのネット上のサポーターが1,300万人も登録していること
・そのうちの多くの人達がオバマさんの支援活動に参加していること
・彼らの多くはオバマさんが、自分たちの意見を聞いて貰えると思っていること
・それで彼らの意見をネットを通じてオバマさんの事務所に発信し政治に参加しようとしていること
・その意見は、オバマ事務所でデータベースとして整理されていること

[日本の政治家の情報戦略?]
 一方日本の政治家たちはどうでしょうか。
 私も以前、情報戦略など気のきいたアイディアではなく幼稚な考えでしたが、政治家たちのネットを活用して国民の意見を吸い上げ国政に反映すべきだと書いたこともありましたが、最近は殆どの政治家がホーム・ページやブログを開いているようです。
 然しその大半は自分の意見を国民のPRするだけに終わっているものがいるようです。
 最近はその中に「ご意見」欄を儲けているものも大分増えて来ましたが、中には私のような普通のおっさんが何処に投書やコメントの書き込みをして良いか判らないものが多いようです。
 政治家のブログも大分増えて来ましたが、その殆どがコメント数、TB数がゼロが並んでいるのが普通のようです。
 折角、投書やコメントしても、決まり文句のようなお礼の返事が来るのはまだ良いほうで、梨の礫のように無反応のことが多いようです。

 政治家も人気商売です。
 政治家に投書するのはその人に何らかの特別の好意か悪意を持って投書したりコメントしたりするのだと思います。
 それを無視されてどのような気持ちになるでしょうか。
 逆に誠実に対応されたときはどう言う気持ちになるでしょうか。
 例えその政治家に反対の意見の投書でも、誠実に対応されたら、ことによると投書やコメントした人達もその政治家の熱烈な支援者に変わるかも知れません。
 もし完全に無視された場合は
・政治家が素人が何が判るかと威張っているように取られても仕方がないでしょう。
・それ以後は2度と投書もコメントもしないでしょう。そして大事な支援者が何を考えているか判らず、折角の個人が持っている貴重な情報にも触れることもなく、裸の大将状態になるかも知れません。
 その好例が、自民党の内紛に対する都道府県連幹事長の「首相批判に愛党精神ない」との抗議です。
 国会議員たちはいつの間にか地元から遊離した存在になっているのです。

 国会議員の個人からの投書やコメントの無視の最大原因はそれを処理する人手不足と面倒さでしょう。
 然しそれはせいぜいパート一人で処理できることです。
 オバマさんの様に熱烈なサポーターがいれば、ボランティアでやってくれるでしょう。
 そして投書した人達の意見は参考にもならないにしても、少なくとも政治に関心のある人としてデータ・ベースに入れて活用することも出来ます。

 上記の例と正反対の例があります。
 それは平沼赳夫さんの投書への対応です。
 政治家のホームページとブログ拝見
でも触れたのですが、
 「平沼新党立ち上げ」のブログのコピーを厚かましく平沼さんに送ったところ、思いがけなく、平沼さんご自身(またはその秘書?)から「貴方のメールをじっくり読みました。私は私なりの考え方で焦らずにじっくり構えて行くつもりです。」との丁寧な返事のメールを頂いたことだ。
 如何にも平沼さんらしい、誠実さだ。
 もし、私が彼の選挙区にいたらもう絶対に平沼さんに投票するだろう。
 仮に平沼新党反対の投書やメールを送った人でさえころっと平沼さん信者になるかもしれない。

 と書きました。
 また民主党の枝野幸男さんの場合は簡単な礼のメールが入りました。
 それ以後枝野さんからのPRのメールが入りますが、少なくともそれを無視して削除することはありません。
 私がネットの問題について触れたのは、安倍内閣に「裸の大将にならぬ為にはネットを活用して情報を収集し分析する」よう投書したのが最初です。
 それからオバマさんの例にみるように、ネットを利用した政治手法は格段の進歩をしているようです。
 日本の政治家の人達も自分たちの支持者を増やすのは勿論、世情からかけ離れた存在にならぬためにもネット戦略を練り直す必要があるような気がします。

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*注記:なお同番組では触れて居ませんでしたが、読売新聞では
 オバマ氏は選挙戦ではソーシャル・ネットワーク・サービス「フェースブック」による情報発信や、インターネットを通じた史上最高額の献金集めに成功した。自ら情報端末を操作する初の電脳大統領になる。
 選挙期間中は深夜に参謀と携帯で情報交換していた。
 大統領になっても上司と部下の関係を飛び越えて若手のスタッフと連絡を取り合うようなら、ホワイトハウスの弊害とされる風通しの悪さはかなり解消されそうだ。
とオバマさんの情報戦略を紹介していました。

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オバマさんの演説と日本

2009-01-21 11:32:26 | 経済・財政

 オバマさんが第44代米国大統領に就任した後、多くの人達がその内容に関心を持っていた就任演説を行いました。
 私はその日本の情勢にも大いに関係する前半部分をを取り上げて考えてみました。
青字は演説の内容、黒字は私の意見)。

 米国は依然として地球上で最も繁栄し、力強い国だ。しかし同じ手を用いるだけで、狭い利益にこだわり、面倒な決定を先送りする、そんな時代は確実に終わった。今日から我々は立ち上がり、ほこりを払って、米国を作り直す仕事に取りかかろう。
  日本の例を上げれば今問題になっている消費税増税論議です。
 麻生さん消費税増税明記に反対する最大の理由は選挙に対して不利と言う国民には関係のない国家議員の選挙に影響すると言う「狭い利益にこだわって」いるだけのように見えます。
 不景気の今何故このことを持ち出すのかと言う意見もありますが、消費税増税に不利な状況は景気だけでなく、いつでもあるのでそれを取り上げて居たら何時まで経っても出来ません。
 増して今後の日本の成長は停滞または低成長に留まることは必至なので、「面倒な決定を先送り」していたら永久にできないと思います。
 消費税増税明記に付いては
経団連さえ提案し、読売・産経・毎日の他にも反政府の傾向が強い朝日でさえ麻生さんの方針を支持しているように正論だと思います。
 麻生さんが折角問題を提起し大きな論議を呼んでいる今こそ前向きに取り組むべきだとそ思います。
  参照:紛糾する消費税論議
 そうでないと各新聞が指摘するように少子高齢化に伴う内需の減少、社会福祉関連費用の増大対策の障害となっている膨大な国債費の圧迫などいつまで終わらないと思います。
 反対派の人達の言う様に消費税増税で財政収入が減るか増えるか、選挙で与党が不利になるか否かの確率は五分五分かどちらかと言えば四分六となるような気がします。

 陳腐な政治議論はもはや通用しない。
 昨夜の予算委員会の審議では麻生さんへの漢字テストまでやっていました。今のような大切な時期にこの様な事で国会審議の時間を費やしているなど、何の批判もなく朝のテレビで放送していました。
 我々が今日問うべきなのは、政府の大小ではなく、政府が機能するか否かだ。
 今、構造改革が問題になっていますが、その一方では離職者の支援(大きな政府)が言われています。構造改革の基本は単なる縮小と言うより合理化です。
 家族が人並みの給与の仕事を見つけたり、負担できる(医療)保険や、立派な退職資金を手に入れることの助けに、政府がなるかどうかだ。
 日本企業は派遣派遣制度を利用した正規社員より人並みの給与以下の賃金でコストの削減を図ってきました。
 日本は健康保険では米国より先進国です。
 公的資金を管理する者は適切に支出し、悪弊を改め、誰からも見えるように業務を行う。それによって初めて、国民と政府の間に不可欠な信頼を回復できる。
 その最適の例が大問題になっている社会保険庁の年金に関する職員の怠業です。

 今回の(経済)危機は、監視がなければ、市場は統制を失い豊かな者ばかりを優遇する国の繁栄が長続きしないことを我々に気づかせた。我々の経済の成功はいつも、我々の繁栄が広がる範囲や、機会を求めるすべての人に広げる能力によるものだった。慈善としてではなく、公共の利益に通じる最も確実な道としてだ。
 日本は米国のやり方一辺倒で、その出す年次改革要望書に基づいて構造改革や規制緩和をやってきました。
 企業は昔からの従業員を人的資源として大切にする経営から、米国流の人を設備と同じに物としか扱わない方向、企業は従業員と社会のもの、企業の社会責任を重んじる言う考え方から、企業は株主のもの、金儲けが全てと言う考え方に変わって来ました。
 オバマさんはブレーキの掛かって経済の方に大きく舵を切ろうとしています。
 経済活動の基本的な活動の精神も昔の日本企業の持っていた考え方に似た方向にシフトしようとしているように見えます。

 然し、オバマさんの理想は高いですが、厳しい経済情勢と、ここでは省略しましたかイラク・アフガン・イスラエル問題で、米国の現実に即した方針の変更も避けられないような気がします。
 例えばビッグ・スリー救済のための保護主義の復活、ユダヤ勢力の圧力による昔ながらの一方的なイスラエル支援と安保理における拒否権の行使→中東の紛争の拡大などなど。
 日本はそれでも今までのように方針の変わった米国追随一本槍の政策を続けるのでしょうか。
 私は日本政府も日本企業も、もっと自信とプライドを持って欲しいと思うのですが。


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雇用問題と小泉改革の影

2009-01-19 12:15:28 | 企業経営・原発

 昨日のテレ朝の「サンデープロゼクト」での「構造改革は、日本をどう変えたのか?」と題しての、「資本主義始まって以来の危機」に陥っている」という三菱UFJ証券チーフエコノミスト水野和夫さん挟んでの、構造改革で小泉元総理の懐刀だった慶応大学教授の竹中平蔵さん「構造改革のあおりは雇用不安にも及んでいる」という慶応大学教授の金子勝さんのがっぷり四つに組んだ討論と、「どうなる?日本の景気と雇用危機!」で登場した伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎さんの話は大変聞き応えがありました。(青字は番組紹介より)

 政治家、官僚、企業の抵抗の中で、改革の実施に当たった竹中さんと、終始批判していた金子さんの双方の立場からの主張で、改革の問題の光と影の部分を浮かび上がらせてくれました。
 小泉改革の問題について、今日は小泉改革の関係者の立場から考えて見たいと思っています。


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[頑張った竹中さんとそれに引きずられた官僚]
 それは小泉さんの強力なバックアップの下で猛烈に頑張った竹中さんと、構造改革や小さな政府を目指す改革に当然伴う影の部分を補完すべき省庁が竹中の活躍に比べると殆どと言って良い程動かなかったことです。
 それともう一つ、経済の実際の運営に当たる企業の経営者の中の相当数の人達が、世の風潮に流されやすい凡庸な人達がいたと疑われることです。

 小泉改革が始まったころは改革にともなって生じる影の部分の対策として、セイフティーネットの構築や、社会で働く女性のための託児所などの福祉施設も取り組むべきだと言う話も出ていました。
 しかも事実は小泉人気と、経済・金融の実権を握った竹中さんの小さな政府、歳出削減の勢いに押されて、小泉改革の影の部分を補完すべき他の省庁が歳出削減路線を突っ走ってしまいました
 例えば、三位一体と言う地方改革も、実際は地方への交付金の減額だけに終わり→地方の疲弊となった他、年金などの社会福祉・医療・介護体制の崩壊などなど今抱える大きな問題に繋がりました。
 次の世代を育てるべき教育予算さえ削られてしまいました。

[世の風潮に流される企業の経営者]
 小泉改革のもう一つの問題は世の風潮に流される(凡庸な?)企業な経営者です。
 小泉さんの米国一辺倒政策、年次改革要望書に従った所謂グローバル化の波に呑み込まれ、日本の文化や考え方に合わないやり方が導入されてきました。
 「金が全て」とか「企業は株主のもの」の考え、長期的視野に基づく経営より短期的な利益の追求、チームワークを捨て(従業員の過労死や自殺の増加をもたらした)成果主義を導入、金融重視に伴う技術軽視の傾向などなどで、日本企業の強みとしたところが次第に無くなってきました。
 その一つの例が経営者にとって便利な派遣者労働法の制定とその改悪です。
 企業の競争力強化で一番手っとり早いのは、生産能力の向上です。
 不景気の際は安い経費でいつでも切れる派遣社員が導入できます。
 後は生産設備を次の景気回復なで遊ばせる問題が残るだけです。
 だから生産計画もつい甘くなり、長期的な視野の経営より短期利益の追求のためについ甘い工場拡張に走りやすくなります。
 今度の米国初の金融・経済危機で大量の解雇をした企業の中には、誰でもが良く考えれば直ぐ判るおかしくなった米国経済の不安に関わらず、放漫な生産拡大をした企業経営者の責任は無かったのでしょうか。
 それとも今度大量解雇した会社にとっては、今回の危機は完全な不可抗力だったと言うのでしょうか。
 雇用問題についても、今、労働者派遣法の見直しが言われていますが、筋論から言えば企業の経営者が企業の社会的な責任感を持っていれば、経営について長期的な視野をもっていればその必要もないのに、見直しをしなければならないのは、プライドのある企業経営者に取っては恥ずかしいことだと思います。

[日本流の経営と雇用問題]
 竹中さん金子さんの激しい議論の後、丹羽宇一郎さんの登場となりました。
 丹羽さんの発言の中に、「企業は株主、従業員と地域のもの」、「企業の競争力の基本はチームワーク」、「企業は儲けだけでなく社会の為に存在する」など昔ながらの日本流の考え方のフレーズが出て来ました。
 丹羽さんの傘下の企業では優秀な非正規労働者を正規社員として採用しているそうです。
 丹羽さんは今の企業経営者で「企業の社会責任」を考えいない経営者はいるかも知れないが、ごく少数だと言っていましたが、他の企業の経営者に遠慮しての発言です。
 今回の大量解雇で派遣先の企業の「生産削減を決めただけで、解雇したのは請負・派遣会社だ。政府は早く景気回復対策を講じ、セイフティネットを整備すべきだ」などの発言を見れば、企業の社会責任を考えてるいる経営者はきわめて少ないような気がします。
 丹羽さんは今後の景気回復について、内需拡大が言われているが、少子化のために国内市場の成長は望めないこと、今までの米国一辺倒でなくて中国・インドなどのアジアの市場を日本の国内市場と考えるべきだと言っていましたが大賛成です。
参照:中国の金融・経済の危機と日本 
 

[企業経営者へ]
 私は企業経営者は日本のために、
・(外国流のやり方の良い所を取り入れても)従来からの日本流の経営の良い所を忘れないこと
・かってのようなぶれない企業の理念をもつこと
・世の風潮に流されないこと
についてもう一度考えとて欲しいと思います。

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紛糾する消費税増税論議

2009-01-18 12:28:20 | 麻生内閣

 最近のニュース、社説から消費税増税に関するものを拾ってみました。

読売の社説:実に社会保障税の準備を、超党派で取り組む時だ
・経済の立て直しと景気回復とともに社会保障制度への取り組みも重要
 将来の安心がなければ、消費は拡大せず、景気も力強さを取り戻せない
・団塊世代が社会保障を頼りとする高齢期に入り、人口ピラミッドの上部は急速に膨らむ
・埋蔵金はすぐ尽きる
・基礎年金の国庫負担割合を2分の1まで引き上げる措置が09年度から実施されるというのに、いまだに恒久的な財源を欠いたままだ。
・年金改革、社会保障、医療・介護を検討してきた各界も皆2ケタの税率が必要になるとの認識でおおむね一致している
・これをどのように集約し、実行するかが今年、政治に問われることになろう

(私は読売の意見に大賛成です。)

朝日新聞社説:消費税の扱い―付則に明記し決意示せ
読売社説と同意見の部分
 基礎年金の国庫負担を引き上げ、社会保障、高齢化な伴う医療・介護の費用「埋蔵金」での埋蔵金では財源不足で消費税増税は必要
・「中期プログラム」には、消費税以外にも、高所得者を中心とした所得税の強化、相続税などの強化や、法人税の課税ベースを広げる代わりに税率を下げる、といった改革の方向が幅広く盛り込まれた(と肯定的な表現?)。
・今年は必ず総選挙がある。法制化により、増税は自動的に与党の選挙公約になる。選挙で増税を主張したら負けると懸念して、与党はこれまでずっと増税論から逃げてきた。そこへあえて踏み込むというのならば、政治の決断として高く評価したい。 ・他方、自民党内の反対論には「総選挙を戦えない」というのは論外
・歳出削減や行政改革の手をゆるめることがあってはならない。
・定額給付金はネックになる
・増税は福祉のために行うものだが、福祉をどのように整備し維持するのかの全体像が示されてはいない。
(朝日としては珍しく麻生さんの意見を支持しているようです、朝日の言う歳出削減や行政改革、定額給金問題に提案も賛成です。)

毎日新聞社説:財政健全化 国民と共有できる目標を 
 消費税増税の前に、歳出の全面的な洗い直し 財政がその機能を取り戻す方策を示す、定額給付金の廃止などやることがある
(他の4紙に比べて突っ込み不足のような気がします。)

産経の社説:税財政改革 選挙の具にする愚かさ 増税逃げては将来像結べぬ
読売社説の同意見の部分:少子化・高齢化社会対策、社会保障費、基礎年金の国庫負担割合引き上げで消費税増税は必要
・小泉首相以来の構造改革で歳出・歳入一体改革の歳入、つまり消費税論議を封じ込めるために恣意(しい)的ともいえる成長シナリオを描いた
・EUは20年近くも改革を持続し、GDP比財政赤字3%、債務残高60%という財政安定化基準を達成した今も、改革努力の手を緩めない。大連立で昨年、付加価値税を19%に上げたドイツの例を見ろ
・日本は国債残高だけでGDPを上回り、地方を含めた長期債務残高はその147%に達する
・来年度予算で赤字が拡大したうえ、一昨年の骨太が想定した成長の下方修正で税収が伸び悩む
・歳出(受益)を緩めて歳入(増税)を考えないなら、破綻は時間との競争になる。
 子供でも分かる理屈だが、与野党は動こうとしない。
・選挙は永遠に続く。いい加減に政治が消費税のトラウマから脱しないと、日本は将来像を結べない。
(私は産経の意見にも賛成です。特に日本は米国追随一本槍でやって来ましたが、EUにも目を向けて日本流のやり方を追うべきだったと言う意見に賛成します。)

読売新聞:
首相批判に「愛党精神ない」…自民の都道府県連幹事長が気炎
麻生首相に批判的な一部国会議員について、「理解に苦しむし、目に余る。愛党精神のかけらもみられない国会議員に、党本部が処分を含めて対応することを強く要望する」との決議を採択した。

[所謂反麻生グループと言われる人達へ]
 私は中川秀直さんを中心とする反麻生と思われるグループの動きについて、もっと地方の反応について留意すべきだと書いて来ましたが、正に私が思った通りのことが起こりました。
 消費税問題については、反麻生の急先鋒の朝日新聞すら賛成の意見を書いています。
 私は麻生さんの政策で一番思い切った日本として考えねばならない政策だと思います。
 政治家は選挙のことばかり考えてやらねばならぬこを先送りして来ました。
 ここでは次の衆院選で負けてもともとの考えで消費税増税論議をを前向きに進め、構造改革推進もその方針で組み込むことで決着をつけてはどうでしょうか。
 これくらいのことはやれないことなないと思いますが。

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*注記:テレビ朝日の「スーパーモーニング」
 たしか金曜日だったと思いますが、テレビ朝日の「スーパーモーニング」で参議院議員の世耕弘成さんを呼んで、自民党内の消費税増税問題の紛糾を取り上げていました。
 例によってコメンテーターの人達の「自民党の方針に消費税アップ明記」を指示した麻生さんの攻撃と、それに異議を唱えている世耕さんを支持と言うかお煽るようなお決まりの発言の中で印象に残ったのは、
世耕さん:税制改正大綱の中でいつのまにか行革の必要性は雲散霧消していることに文句言っているので、選挙が怖いからではない、私は参議院議員だから、今度は選挙はない、そんなことを言えば何らかの形で選挙は毎年のようう行われている。
(外野から見れば自民党内のごたごたの最大の原因は今年中にある衆院選挙のとき消費税値上げの影響を恐れているとしか考えられません。私は不人気な消費税値上げを言うことが党の本気度を示すもので必ずしも大きな悪影響はないと思いますが。)
赤江珠緒さん(キャスター):私たちは今後の社会福祉の費用の増加を考えると消費税の問題は避けて通れないような気がする。
(明らかに偏向的な発言が目立つ番組ですが、赤江さんが時々筋の通った発言をするのが救いです。)

 

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民主党が消費税増税明記攻撃に方針転換?

2009-01-16 10:23:46 | 麻生内閣

 昨日のテレ朝の「報道ステーション」で古館さんが小沢民主党が定額給付金反対から消費税増税反対の方針に切り換えたと報道していました。
 当日のブログで私も「自民党と消費税増税」のこといたこともあって、早速ネット上でその件の関する情報を探して見ました。
 毎日新聞

・民主党が08年度第2次補正予算案を巡り、「当面審議に応じない」としていた方針を転換し、19日からの審議入りに応じたのは、世論をにらみ「『審議拒否』ととられるマイナスイメージを避けたい」との思惑からだ。
・小沢一郎代表は自民党との採決日程合意を否定。合意は19日の審議入りのみとした。の認識で一致した。
・採決時期の合意を民主党幹部がすぐに否定に躍起になったのは、定額給付金を巡る自民党内の造反を期待し、関連法案成立に衆院での3分の2以上の賛成が必要となる再議決が可能となる3月が山場とにらんでいるためだ。
・2次補正の採決合意を巡っては、党内には「09年度予算で消費税を攻めた方が、自民党内の造反予備軍に踏み絵を踏ませられる」(参院予算委理事)との見方も出ている。
と半分は推測を交えた記事。

 朝日新聞は、
 民主党の菅直人代表代行は税制改正関連法案付則に消費増税を明記するという麻生政権の方針について「関連法案を審議・採決するときにどうなっていくのか、注目していきたい」と述べ、自民党内の造反に期待感を示した。菅氏は「与党内は混乱している。税金の無駄遣い改革をやらないで増税だけを先に予定することがおかしいという点で共通する部分もある」として、明記反対派と民主党の主張が重なるとの認識も示した。
とあるほかは読売、毎日、産経とも消費税増税明記に関する民主党の動きには触れていないようです。

  古館さんが言うのは
・民主党は第2次補正予算案は反対しても自然成立をするので、審議引き延ばして世論の反発を招くので早期に採決に応じる
・審議中に消費税問題で政府攻撃をして、自民党内の分裂を誘い、関連法案の再採決で自民党議員の造反で3分の2条項による成立を阻止し、麻生さんを解散に追い込む
と言う民主党の作戦だそうです。
 テレ朝がどれだけの情報源をもっているか知りませんが、どうも先走った推測を流している様な気がします。

[麻生さんの責任]
 然し、民主党が自民党の消費税明記反対の動きに大喜びしているのは間違いないようです。
  自民党の中から消費税増税論議で反対の動きが出ているのは、勿論麻生さんにも大きな責任があります。
 彼らが反対している最大の理由は構造改革が進んでないのに消費税増税など順序が違うというのに何も麻生さんがその答えを出していないのです。
 私は麻生さんへ自分が指示した地方分権や解体が決まっている雇用能力開発機構の実施の役割に渡辺喜美さんを当てて構造改革に積極姿勢を示すべきだと書きました。
 麻生さんはが、構造改革に反対だったら仕方がないと思いますが、そうでなかったら自分の積極姿勢やその政策を消費税増税明記に反対の人達に示すべきです。

[反麻生と言われる人達の責任]
 一方反対の人達にも責任があります。
 私は昨日の「ブログで自民党員のできること」を書きましたが、それに対する民主党の反応(括弧内)を考えて見ました。
・自分たちが選んだ麻生さんの元で結集して行くか(困る、何とか分裂させたい)
・または渡辺喜美さんのように自分の信念を通すために離党するか(喜ぶ、その人を抱き込むかその人と共闘する)
・自分たちの主張通りにしない麻生さんを引きずり降ろすか(大喜び、衆院選勝利間違いなし)
・内閣の支持率を更に下げさせてでも麻生さんの発言をまた変更させるのか(大喜び、衆院選勝利間違いなし)
・それぞれ自分たちの主張を繰り返して自民党分裂の道を選ぶか
(大喜び、衆院選大勝利間違いなし
 それと昨日書くのを忘れていましたが
・消費税増税の明記を飲む代わりに麻生さんに構造改革を約束させるか(困る、麻生内閣攻撃の種が一つ減る)
 麻生さんの政策に反対する人達はどの道を選ぶのでしょう?

[脇が甘過ぎる自民党] 
 古館さんたちの推測が当たるかどうか知りませんが、自民党内の内紛は民主党始め野党も国民も皆見ています。
 それにしては自民党が余りにも脇が甘すぎはしないでしょうか?
 消費税増税反対論者は、自分の信念を貫くか、麻生さんに構造改革を約束させるか、景気回復と言う増税実施の前提にを呑んである程度の妥協をするか、正に個々の政治的判断の別れ道に来ていると思います。

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消費税増税と自民党

2009-01-15 12:05:34 | 麻生内閣

 産経新聞が「消費増税」政局の火種に 自民政調、批判噴出として次のように報じています。
 政府は14日、自民党の政調全体会議に対して、平成23年度以降、段階的に消費税税率を5%引き上げる財政試算を前提とした「経済財政の中長期方針」の原案を提示したが、出席議員から批判が噴出し、了承は見送られた。
 次期衆院選で増税批判を浴びるのを嫌う自民党議員が反発する構図が鮮明となった。

その主立った発言は
中川秀直元幹事長:「景気がちょっと上向いたところで増税すれば、景気が2番底、3番底になる」、「増税の前にやるべきこと(=行革)をやらないでいいのか。こんな経済状況で適切なのか!」
・塩崎恭久元官房長官:「行革や国会議員の歳費カットをせずに消費税増税をいって国民の理解が得られるのか」
町村派中堅:「衆院選で増税候補とレッテルを張られる」
など言っているそうです。

 一方それに対して津島自民税調会長中川秀直元幹事長らが消費増税に否定的な意見を述べていることについて「埋蔵金がたくさんあるから税制改正は必要ないという人がいるが、後世の批判に耐えられない」、「平成20年度第2次補正予算案や21年度予算で10兆円近い埋蔵金を無理しても使うが、安定財源にはほど遠い。思いつきで物事を言ってはいけない」と述べたそうです。

[消費税増税の議論]
 行政改革の必要性は正論です。
 私もこのことついて渡辺喜美さんをどういう形かで改革の実務参画させてはどうかと言って来ました。
 麻生さんは前にも書きましたが構造改革で何らかの実績少しでも残せば党内からのな批判も少しは減ると思ったのですが。

 然しこの構造改革問題は言うは安く行うのは困難なことで、戦後から以来の問題をここ数年で解決出来る問題ではないと思います。
 然し予算の問題も緊急、かつ津島さんの言う様に、ここ数年の支出増大で済む問題では無い様です。
 傍目八目で見れば、構造改革と消費税論議を平行してやるべきだと思います。

 消費税については、次のような点からももっと真剣に討議されるべきだと思います。
・麻生さんの景気回復のために膨大な財政支出を決定した。
・それは単年度では終わらない。
・その財源は今でも膨大な国債に頼るしかない。
・国債費が政府支出の4分の1を占めているので、今回のような緊急事態に際して外国のような対応ができないので国債に頼るしかないという悪循環になっている。
・その国債を減らすためには経済の成長による政府収入の増加を言われているが、今後の経済成長は微増か、または停滞か下降の可能性もある。
・消費税率はは誰が考えても生活必需物資の購入に対しては現状維持、増税部分はその他に限られるので、マスコミの言う様低所得者層への影響はあるとしてもそんなに大きくない。
・経済活動の総本山の経団連も消費税増税を提案しているのを見ると、彼らは経済への影響については余り心配していないのかも知れない?

[消費税増税と自民党]
・消費税増税が選挙にどの様に影響するかどうかは判らないと思います。
 心ある国民はこのことについて一定の理解をもっているので話せば判る筈です。
 心配なのは野党とマスコミの反対キャンペーンだけです。
・敢えて不人気の消費税増税の必要性を訴えることで、自民党の本気度や責任政党としての自覚を示すことになります。
・それより自民党にとってもっと怖いのは麻生さんの決断に対して、自民党が反対し麻生さんがその発言を翻すことに対する麻生さんの支持率のさらなる低下で、読売新聞では10%程度だろうと言っています。
 勿論麻生さんの決断が(自分たちの為でなくて)国のために全く間違えていることに対する反対なら話は別ですが、この予測される10%の数字は自民党にとっても党員に取っても致命的な数字になるでしょう。
・選挙で候補者が「いや私は消費税増税に反対だ」と言って話が通るでしょうか。
 何故なら国民は今どちらも頼り無い自民か民主のどちらを選ぶかの難しい選択に迫られているのですから。

私は自民党員のできることは、
・自分たちが選んだ麻生さんの元で結集して行くか、
・または渡辺喜美さんのように自分の信念を通すために離党するか
・自分たちの主張通りにしない麻生さんを引きずり降ろすか
・内閣の支持率を更に下げさせてでも麻生さんの発言をまた変更させるのか
・それぞれ自分たちの主張を繰り返して自民党分裂の道を選ぶか
のいずれしかと思うのですが。

 そう言う国会議員達の言動を地もとの多くの支持者たちは案外冷やかな眼で見ていることも忘れてはいけないと思うのですが。


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政権交代の可能性拡がる?

2009-01-14 15:48:31 | 麻生内閣

 最近のマスコミの報道の内、印象に残ったこととその感想を書いて見ました。

・マイナスイメージを残した麻生さんのテレビ出演
 12日のフジテレビの「スーパーニュース」で珍しく麻生さんが出演していました。
 全体的な印象としては麻生さんの私生活を写すなど、どちらかと言えば麻生さんに「よししょ」ではないが少なくても好意的な番組のようでした。
 然し実際は2次補正予算案提出の今年度へのずれ込みや、定額給付金の問題について、麻生さんはとうとう安藤優子さんや木村太郎さんを納得させきれないままでしたし、局外に集まった人達の質問や要望に対する麻生さんの回答は明らかにずれたままでした。
 為政者として大局的な立場で考えねばならぬのは判りますが、首相就任以前は庶民的な感覚で売ってきた麻生さんが折角テレビに出たのに、番組中に飛び込んだ渡辺喜美さんの離党のニュースと併せて、マイナスのイメージを残すだけになりました。
 その理由は番組の都合上麻生さんの回答の時間が限られていたのでしょうし、もう少し皆に判りやすい説明をすべきだったとも言えますが、基本的には2次補正予算案提出の今年へのずれ込みや、定額給付金など、自民が攻撃していた民主党の党利党略絡み国会運営を麻生自民党もやってきたことに大きな問題があると思います。

・2次補正予算案の強行採決
 昨日、同予算案が予定されていたように強行採決しました。
 野党は当然のように参議院で審議拒否を決めました。
 何れ野党は世論の批判を恐れて審議はするでしょうが否決されるか、審議未了になるのは間違いないようです。
 いずれ衆院での3分の2での再採決になるでしょうが、その間のマスコミ批判の矛先に、「スピードが大切」と言った麻生さんに向かうのは目に見えています。
 その予算案の最大の論点の定額給付金が実施されても、地方によっては5月にずれ込むから知れないと言われているそうですが、これも麻生さんや自民党の支持率に響くのは間違いないでしょう。

・NHKの世論調査
 昨日発表されたNHKの世論調査の結果 
は私の「どうする麻生さんで書いた読売新聞の調査と似た数字でしたが、そこで目立ったのは
 
定額給付金に「反対、どちらかと言えば反対」の数字が73%
 次期首相に相応しい人では「麻生さん」12%、「小沢さん」25%に対し「なし」と答えた人が54%

にも達したことです。
 これは2つの問題を示していると思います。
 ・自民党員の多くが本当は定額給付金には反対のことを皆知っている。
 ・麻生さんや自民党の定額給付金の固守は、同党の一部の人が言ったと言われる、「定額給付金は公明党の協力を得るための避けられるなコストだ」の発言で明らかなように、同案を提案した公明党の支持を失わないため、と言う国のためより自民党の生き残りのためであることもまた皆が知っていること。
 この両方が反対の数字を73%まで押し上げていることです。

 一方民主党が考えて貰わねばならぬことは「次期首相に相応しい人なし」の54%の数字です。
 この数字は、「小沢さん」支持の数字が上がらないことと併せて、小沢さんでは困ると言う人達が多い事、そしてそれが自民党も頼り無いが、民主党もどうもという国民の閉塞感に繋がっていると思います。
 私は民主党にな何度も政権を取ったときの政策の準備を怠らないことを書いてきましたが、そしれと同じように「小沢さんで大丈夫?」と書いてきました。(*注記)
 選挙直後の小沢さんの首相就任は仕方は党内事情から仕方がないかも知れませんが、民主党は今からでも次の候補を考えて置く事が大切だと思います。
 無責任な第三者の立場から言えば、選挙以前に小沢さん以外の人を首相候補にすると公表しておけば衆院選の民主党の必勝は間違いないと思うのですが。

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*注記:参照
          
麻生さんの決断の時は今だ
 
          
本当に小沢さんの党首で良いのか民主党
           カテゴリー→民主党

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