党利党略・個利個略では国が滅ぶ

　元衆院副議長・渡部恒三さんが、国益が第一・党利党略…国が滅ぶと言う意見を産経で発表しています。
　渡部さんは民主党所属であること、どちらかと言えば小沢さんに批判的な発言で知られているので、その点割り引いて読む必要があると思いますが、急所を突いた意見もあるので取り上げてとみました。
 　今年は本当に残念な年になってしまった。やらなければいけない政策課題、政治が向かうべき方向性は確実に見えてきているにもかかわらず、この国をどうするかというよりも、党利党略、個利個略。そんな国会、政治になってしまった。
　私が国会に出た昭和４４年は高度経済成長期で、年間１兆円ずつ黙っていても税収が増えた。政治家の仕事は予算を何に使うかを議論することだった。ところが、今年の予算は歳出が９２兆４１１６億円で、歳入は４０兆９２７０億円。この数字を見ても分かるように、政治の議論はいかに国民の皆さんに我慢をお願いするかということに変化している。　そうである以上、政治にたずさわる者が、政治とカネをめぐる問題なんかで国民から疑惑を受けるようなことは一切、あってはならない。
　菅内閣は国民の期待にちょっと（外野から見れば大幅に）応えきれていないところもあるが、かといって内閣打倒とか再び政権を交代しろという国民の声は（世論調査が示すように）少ない。その国民の皆さんの気持ちを考えると、われわれは、政治とカネの問題にけじめをきちっとつけるべきときにきている。
　そのうえで、年金制度や消費税ではこうします、と明確に政策を打ち出して協議を進め、実行に移す。これが来年、一番大事なことだろう。
　少子高齢化社会にあって、安心できる社会保障制度を構築するには消費税に頼るしかないということを時間をかけてアピールすれば、必ず理解を得ることができると思っている。超党派の協議機関を作ろうと言いながらなかなか進んでいないが、それは形を先に言うからだ。形より精神だ。
　参院選での菅直人首相の消費税発言はいい例だ。少子高齢化社会でしっかり社会保障をやるためにはやむを得ませんと言い切っていれば、選挙で負けはしなかったはずだ。それを所得が３００万～４００万以下からは取らないとか、細かいところで姑息なことを言い出したから理解を得られなくなった。
　一方で、野党の諸君も国会議員である以上、国民の生活や経済、税制や社会保障といった国民生活の根幹に大きな影響を与える問題については、与野党ともに共通の責任があるんだということを忘れるべきではない。
　何より政争（それも民主党は何と党内の政争）をやって政治空白を作るいとまはもう残されていない。与党だ野党だ、これをやるとどっちが有利だ不利だと、党利党略を言っていたら国が滅びてしまう。
［私の意見］
・小沢さんの「政治と金」
　渡部さんが言うように、いずれ必ず消費税増税の問題が議論の対象になるのは間違いないと思いますが、その時政権与党の大物が不自然な政治資金の処理をして(俗な言葉で言えば「ちょろまかして」)いて、国民に支出の負担を強いるのは筋が通って居ません。
　小沢さんは自分の身を護るために政治資金の取り扱いで法に触れることはないと主張するのは当然だと思いますが、法の精神に違反して金集めをしたと多くの国民が思っていることに対して、彼がどう思っているかをしっかり説明をすべきだと思います。
　野党もマスコミも(小沢さんが全て説明したと言っているので)何処がおかしいかを箇条書きにして国民に提示し、小沢さんに説明を求めるべきだと思います。
・消費税増税の可能性
　小沢さんとその支持グループの人達は菅さんが消費税増税を持ち出したために参院選で負けたと非難し、政権はマニフェストの原点に戻れと主張しています。
　その主張の通り、消費税増税論議を封印し、子ども手当て、農家の個別所得保障制度などばら蒔き政策を忠実に実行すれば、その財源はどうするのか説明すべきです。
　普通に考えれば積極財政派の主張のように、何らかの形で円を増刷するか、国債を思い切って発行するしか考えられません。
　その他に名案があれば明示し、それとも先進国で始めての道を歩くリスクを冒すか示すべきだと思います。
・菅さんの所得税増税発言
　渡部さんは菅さんが所得税の限度について菅さんが余計なことを言ったと書いていますが、正確には菅さんはブレーンの小野善康・大阪大学教授の受け売りと言われている、「消費税増税→増税分を社会福祉施設の強化や介護に当たる人達の給与改善に当てる→雇用の増大→国内消費の増加→新産業の発生→経済成長の実現」の理論の危うい所をマスコミに突かれて発言がおかしくなりだしたと思います。
　３００万～４００万以下の低所得者を切りわけて、所得税を取らないなど非現実的なことで、やはり今までどおりの生活必需品の所得税を下げるしかないと思います。
・菅さんが国民に訴えること
　渡部さんは「政治の議論はいかに国民の皆さんに我慢をお願いするかということに変化している。」と書いていますが、今の時代では首相が直接国民に自分の考え方を訴え、必要あればその意識を変えて貰う必要があると思います。
　少なくとも所得税増税論議の開始は世論調査が示すように国民の多くが賛成し、４大新聞紙も社説で挙って賛成していました。
　菅さんは党内の反対を押し切って、思い切って国民に訴えるべきです。
　但し先の発言のようにごく一部の人の意見を丸呑みするのでなく、衆知を集めそして練りに練った原稿を作り、オバマさんの就任演説に負けない感動的な訴え方をして貰いたいものです。
・自民党へ
　渡部さんの言うように党利党略丸出しの政争をやっていては、国民の意識から離反してしまいます。
　次の衆院選で政権復帰を目指すなら、もっと丁寧な国会運営をして貰いたいと思います。
　何故なら、
・自民党の政権陥落の最大原因の一つは自民党員と国民の意識離反にあったこと。
・国民は依然として自民政権アレルギーを持っていること。
・そして国民の半数近くは未だ民主党政権に優しい
からです。

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民主党の業績を振り返る

　ブラス：政治主導の運営、事業仕分け、記者会見をオープン
　マイナス：普天間基地問題の大チョンボ、日中関係の緊迫化、デフレと収入より借金の多い財政の定着化、出向という名の天下り、政権与党なのに野党並みのマニフェストなどなどなど
  ２７日の岡田さんは記者会見で民主党政権の１５カ月の成果について触れ「政治主導、経済財政、医療・介護、雇用、外交安全保障など、政権交代がなければありえなかったことだ」と一定の成果があったことを国民にアピールし、その具体例として、
・政治主導で事務次官会議を廃止、政務三役主導で政策決定をしている（仙石さんが次官同士の調整も容認　政官の連携重視へ転換を指示）
・記者会見をオープンにした（良いことですがわざわざ上げるほどのことでもないような気がしますが。）
・公共事業を対前年度比１８％削減（デフレ定着に貢献）
・格差是正へ所得税や相続税の見直しを実施　（まだ案の段階）
・社会保障は９．８％、教育関係費８．２％増額（後記）　
・子ども手当の創設、生活保護の母子加算の復活、父子家庭への児童扶養手当の創設（後記）などをあげた。
そうです。
岡田さん話した以外のこと
・政治主導の行政改革
　国民が事業仕分けと共に全面的に支持している。
　但し官僚の士気の低下、政務三役のお手並み拝見などの一歩引いた態度など問題
・普天間基地問題処理の大チヨンボと日米関係の不安定化
・それにつけ込んだ中国とロシヤの動き、特に中国との関係の悪化
・公務員制度の改革
　天下り禁止にこだわる余り省内の人事の停滞化→経費の増大→天下りを「出向」と言い換えての事実上の天下りの定着化（唯一の利点は退職金の二重払いの停止だけ）
・公務員経費の２割削減（事実は公務員経費を地方交付金など他の項目に振り返るだけの公約）が全く進まない
・農家の戸別所得保障制度→大規模農業の障害→農業の弱体化の定着（の批判に大規模農家への補償金の増額決定）
・高校の無償化（産業界の需要と供給へのミスマッチによる（多分長く続くと思われる）氷河期の大卒、高卒の就職難への対応策がながないまま一律に支給、朝鮮学校対策は放置のまま）
・所得制限無しの子ども手当て（財政難の折から理念だけにこだわるのは何故？その理念とは？その財源を出産・育児施設に廻せと言う要望増大）
・中小企業に偏り過ぎた経済政策→（支援策の殆ど無い）大企業からの発注減少で苦しむ業界→最近になり法人税減税を打ち出す
・財源を考えない社会福祉政策の強化→政策経費の５３％に及ぶ社会保障経費→収入より借金が多い財政構造の定着化？ →次世代へのツケ回し
・地方分権殆ど進展無し
　出先官庁統合の話しが出たがその後の報道は全くなし。
　これから下は自民党政権からの問題点です。
・止まらない少子高齢化とそれに伴う経費の増大
・農村の止まらない衰退から崩壊への道
・先進国で稀な膨大な赤字
・中国などの台頭による経済環境の激変→平均給与低下と言う貧困化進行
・一度出しかけてまた引っ込めた後期高齢者医療制度の代案
　以上思いついただけ並べて見ても、岡田さんの言う政権交代の効果は(問題があるが)政治主導の行政改革、その一貫としての事業仕分け以外は殆ど無いと言って良い程です。
　勿論政権交代から１５カ月しか経っていないハンデを考えねばなりませんが、今までの経過から今後を予測しても、先の見通しは全くありません。
　その基本的な原因は経済環境の大激変と言う中で、民主党のマニフェストが良く言えば内向き過ぎること、悪く言えば政権獲得のためのばら蒔きという現実とかけ離れた政策がこの結果をもたらしたものだと思います。
　見方を変えれば私が時々書く、現政権の政策の穴を突く野党の公約だったのが、政権を取って見ると穴ダラケの政策だったと言うことになります。
　そして今は菅内閣と小沢支持グループの党内抗争。
　その小沢グループは財源もないのに、民主党公約への原点回帰を持ち出して菅さんを攻撃しています。
　菅さんは現実に当たって消費税増税を持ち出し小沢グループからの批判にあって引っ込めてしまいました。
　民主党政権発足時にやらねばならなかったことは、官僚の助けを借りて、自民党政権の政策、特に外交・安全保障政策の継続と不具合点の見直し、それから政権を取った立場からみた自党の政策見直しでした。
　事実は民主党大勝の勢いをかりていきなり政治主導と称して、今まで行政の外にいた政治家達がいきなり走り出したのですから、問題が起こらない方が不思議です。
　そして民主党がこれからやらねばならぬことは、政権政党の原点に戻り、政権政党に相応しい公約への見直しと思いますが。 （賢いそして民主党に優しい国民は世論調査が示すように民主党の公約を見直しても良いと言っているのですから。）
　その一方で来年度予算の実施に向けてやらねばならぬことばかりです。
　党内抗争などやる暇はないはずでず。
 このままずるずるとやって、万一政権陥落すれば可なりの長期間は政権復帰の目処が立たないことにも成りかねません。
　自民党も敗戦のショックから遅まきながらも体制の建て直しを図っているのですから。

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生活保護に関して、国民の責任・国民に対する首相の訴え

　日曜日のＮＨＫのＥＴＶ特集「大阪“非常事態”宣言～生活保護・受給者激増の波紋～」を見ましたが、見ている内に日本の将来はどうなるのか心配になって来ました。
・生活保護受給世帯が激増し、いまや全国135万世帯187万人。受給者数は1990年代半ばの倍を超え、膨れ上がる生活保護費は国や地方自治体の財政を直撃。
・最も深刻なのが大阪市で、受給者人口13万6600人。この数字は市民の20人に１人が生活保護を受けている。
　22年度に計上した生活保護費は2863億円で市税収入の半分に相当。
・危機感を抱いた平松邦夫市長は、「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を起ち上げ、激増の実態と背景の解明を急ぐ。
・判ったのは医療と「貧困ビジネス」との結びつき。
　大阪の不動産業者が全国各地で路上生活者を集め、大阪に連れてきて生活保護を受給させアパートに住まわせることで、空き部屋を埋め家賃収入を確保している。
　医療機関は不動産業者から送られてきた何らかの路上生活者をを入院、治療させ、退院時の診断書に入院の必要はないが、持病を持っていることを証明。
　生活保護者には治療費が全て無料であることを利用して「乱診乱療」をしているように見えるか解明には膨大な人でを要するので手がつけれない。
・生活保護を受けるほうも、給料よりも生活保護費をを余計に貰えるとして、医療機関の診断書を良いことにして、大阪市の就職斡旋にも背を向ける人も多い。
（この不動産業者、医療機関、働けるのに生活保護を受けている人達と、法の精神には反しているが「法には触れてなので一点のやましいこともない」と開き直っている、どこかの政党の有力者によく似ていませんか。）
・一方、大阪市の就労支援を利用して、「働けるのにお上から金を貰って生活するのは潔しとしないと」苦闘する真面目な人を待ちかまえる困難な就職難。 （この様な真面目な人が行き詰まって自殺、安月給で働くより生活保護が良いとのんびり暮らす人。なんという不合理でしょう。）
・大阪市長は再就職前提の生活保護行政の見直し強化を政府に申請。それに対する弁護士や人権団体の反対。
　年越し派遣村長で内閣府参与をしていた湯浅誠さん「生活保護行政ばかりに頼るからこんなことになる欧州並みに雇用保険で１年以上生活を保障すべき」と発言。　   （働いて生活保護費より安い賃金を貰うより遊んで保護費を貰った方が良いと言う人まで助けねばならぬのか？その欧州では消費税が日本の数倍も高いのをどうするかの肝心の説明が抜けています。彼が言わなかったのか、ＮＨＫが編集したのでしょうか。）
［私の意見］
・責任→徴兵→軍国主義のアレルギー
  占領軍は日本に民主主義を導入したとき、国民に自由、権利の考えを植えつけ、憲法にも記載し、教育で普及を努めました。
  然し、それに伴う個人の義務、責任の大切さを教えようとしませんでした。何故なら米国では今でも良く「個人の責任」が良く問題になるほど国民のその考えが定着しているからです。 (これを米国の陰謀だと言う人もいるようですがどうでしょうか。)
  いずれにしても、占領後は憲法も教育も義務・責任に関しても考えなおすべきところをしませんでした。
  それは私がタイトルに上げたように、その考えが軍国主義に結びつくと考えていた、またいるからです。 (世界の情勢の中で今の日本が軍国主義に走ると考えている人は極少数だと思うのですが。)
 それが弱者の責任に対しては日本は特に寛容です。
 今回の問題で言えば生活保護を受けている人も、多分多くの人がそうであると思いますが、国の迷惑にならないように、自ら仕事を探す責任がありますが、そうでない人、貧困ビジネスに走る人は例え法に触れないとしても法の精神を遵守する責任が無ければただでさえ苦しい財政を一層破綻させるばかりです。
  その他、直近の例で言えば高齢化に伴う医療・介護の財政負担を軽減するためには、誰でも出来る成人病の予防、健康管理に意を使って少しでも政府の負担を軽くする責任があると思うのですが。
  少子化で言えば、かって「産む機械」発言もありましたが、一番の解決策は当面の関係者である若い人達が「今の生活を楽しみたい」のも判るが、自分達の次世代に対する責任を如何に果たすかと言う責任感も不可欠と思うのですが。
  個人の義務・責任を無視して全ては国の責任だといえば国は破綻するしかないと思います。 (私は先進国で日本だけが、唯一突出した国債を持っているのは、国民の権利意識ばかり強く国に要求し、国に対する義務・責任の観念の薄いことにもあるような気がしますが。)
・国民に優し過ぎる政治、・国民に訴えない首相、その機会を与えない(ように見える)テレビ
  勿論職業について、家を支え社会に貢献する、高齢者で言えば老いてなお健康な生活を送られる、若い人達が何人かの子どもを育てる幸福感などありますが、今の世の中ではいやそうでなくても他からそれも政府から言われるのには抵抗があるのは当然です。
  然し国民の不評を買っても、生活保護制度の見直しなど、やらねばならぬことをやらねば国は立って行きません。
　高齢者に対する社会福祉の費用は団塊世代の大半の人達がこの世から去るまで増大し、出生率は限りなくゼロに近づいて行くでしょう。
  今回の件で言えば消費税増税でしょう。
  然しこれも消費者の生活が苦しくなる方向に行く可能性が大きいようです。
  特に日本人の性向からすれば弱者に対する影響に就いての猛反発がありかも判りません。
　それと国民の意識を変えてもらう必要があるかも判りません。
  何かあると新聞の社説やテレビの識者達は首相は国民に訴え、説明すべきだと言います。
　ケネデーさんのように「祖国があなたに何をしてくれるかでなくて、あなたが祖国のために何をできるか考えて欲しい」と訴えたように、国民に理解をして貰い、その意識を変えて貰うに首相が国民に訴えることは不可欠でしょう。
  然し新聞が首相の意見を全て紹介しても、読む人は余程の物好きだと思います。(これも勿論国民の責任ですが。)
  やはり首相がテレビに出て、皆に聴いて貰うようゴールデンタイムに、然も言いっぱなしにならぬよう、そして面白く聴いて貰うよう、適当の評論家も交えての放送にすべきだと思います。
　今までのどの首相もこの余程自信のない人以外は、絶対に自分の意見を国民に聴いて貰いたいと思っているでしょう。
  これは正にＮＨＫの役割です。
　ＮＨＫも一度麻生さんの時に、「総理に訊く」の番組の放送をしました。
　これは一口に言って完全な失敗、もしくは何らかの意図をがあってやったとしか思えない番組でした。
　ＮＨＫは今回の番組や多くの有益な番組を放送していますが、事が政治に絡むと途端に多くの批判が集まる番組ばかり放送します。
　これからは日本のためもっと真面目に「総理に訊く」の番組を放送して下さい。

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追記：「総理に訊く」を聴いた感想
　それを見た結果はがっかり!!!
　何しろテリー伊藤さんの「麻生さんは何故漢字の読み間違いをするのか」から、東芝会長の岡村正さん経済対策の遅れの批判、それからＮＨＫからの世論調査の麻生内閣の支持率低下、麻生さんの総理としての支持率が小沢さんより低いことの麻生さんの考えや、西松建設が国策捜査ではないかの質問などなど。
　そして司会の神志名さんが最後の１～２分と言うときに、今度の総選挙に希望したいのは、争点を日本の将来の国家像をどうするのかと質問をしました。
　麻生さんは残り時間が１分そこそこしかないのを確かめて、それこそ早口で安全保障や福祉対策、中福祉中負担など時間ぎりぎりまで並べたところで番組は終了となりました。
   この番組を紹介した戸井田とおるさんの「丸坊主日記」でのコメントです。
・ＮＨＫ側が世論調査では...と、執拗に世論調査結果ばかりをあげつらってましたが、最後に時間がなくなったので、民主党との政策の相違ついての総理のご意見をもっとお聞きしたかったですね。
・政局の話題に時間を取られ、政策をアピールさせてもらえなかったのは残念です。
・それにしても麻生総理の最後の1分は圧巻でした。あの部分を見ただけで、麻生総理が何をやらんとしているかが理解できる。
・首相の最後の1分。もっと聞きたかった。
・最後の１分で身を乗り出した麻生総理、あそこから本番のような気がしましたｗ

物事を真っ直ぐに見つめよう・憂国の志士小沢・鳩山・亀山の各氏？

  先日本屋で副島隆彦さんによる「新たなる金融危機に向かう世界」と言う本を見つけました。
　経済音痴の私は題名に囚われて何時もの立ち読みをしました。
　その概要はアマゾンに寄せられた読者によると、
・5月6日の998ドルの暴落後の世界をこれまで一人勝ちだったゴールドマンサックス（実質オーナー＝ジェイ・ロックフェラー）に対するcity group率いるジョン・D・ロックフェラーの逆襲劇として深く鋭く暴き出し、鳩山（小沢）政権に対する（米国に選ばれた）管・仙石のクーデターもその流れで鋭く暴き糾弾。
　大きな流れとしてはドルを守る為に米国はユーロに続き金を暴落させる。オバマ失脚後にヒラリーが統制経済をリードするも、やがてロボットトレーディングの真の誤作動と未処理の4000兆円の借金により米帝国は崩壊し、BRICSが戦争を回避しながら世界をリードする。
・憂国の志士小沢氏、鳩山氏、亀山氏
・米国とその従僕の官僚や管・仙石らの売国者(米国やIMFの命令に従い消費税を10％に上げ、米国債購入等で米国に貢ぐ者）
とコメントしています。
　経済のことは素人の拾い読みでは何とも言えませんが、後半約５０ページ近くの、米国、菅さん、仙石さん批判の部分は少し引っ掛かりました。
  彼の記事には実名がぞろぞろ登場しますが、その内容は経済関係の記事のようなデータの提示も理由の説明もなく全て断定です。
  私はこれが気になってブログに取り上げようと思って、
　Wikipedia　ので副島隆彦の略歴を調べてみました。
  彼の一番の特徴は、
・アメリカ発の金融危機に関連し、リーマンブラザーズという固有名詞を挙げ、その破綻を予言し的中
・2007年8月には「2008年末からドルが80円に大暴落する」と予測、ほぼ的中
・2009年4月10日、1ドルは100円であったが、「今年後半は再び、１ドル80円台に戻るだろう」と予測しほぼ的中
・ニューヨーク・ダウがまだ1万2千ドル台にあった2008年3月、1万ドルを割って6000ドルに大暴落と、予測→1年後の2009年3月には、12年ぶりに6000ドル台半ばへと突入し予測を的中（但し、その後、ダウ平均は1万ドル台を回復）
・オバマ大統領の誕生をいち早く断言し、これを的中
など独特の勘を持っていることが判りましたが、その経歴から見るととにかく変わった人のようなので、ここでは彼の記述の首を捻ったところを取り上げて問題点を指摘することで、鳩山さんや小沢さんを支持する一部の経済専門の人々へのヒントになるかも知れないと思ってその記事の一部だけ取り上げて見ました。
  普天間基地の問題です。
  「憂国の志士、鳩山は米国の意志に反して、普天間基地の「国外、少なくとも県外」を唱えたが、米国の意を受けている官僚から洗脳された。」
  「一方、(売国奴の)岡田は県内移転を唱えていたが、(実名入りの)米国の高官から怒鳴り付けれてて一度に屈伏してしまった」と言う趣旨の記述です。
  事実は鳩山さんは「県外移設」、岡田さんは嘉手納基地統合、北沢さんの現行案のキャンブシュワブ移設を模索していました。 (と報道されていますが、副島さんの「マスゴミ」発言によると、これも米国従属の報道だから信用できないと言うことになるのでしょう。)
  鳩山さんの「県外移設」発言のとき、私は「私は県外の方向で努力するが、そうならないときは我慢してくれ」と付け加えたり、 (どうにもならなくなる前に)沖縄県以外の都道府県にも「国全体のことを考えて基地を受け入れてくれ」と発言すべきと書きました。
  増して専門家で責任のある官僚なら、相談を受ければ似たことを言う筈ですし、言わなかったのは鳩山さんが大勝に浮かれて政治主導の名で勝手に喋りだしたに違いないと思うのが常識です。
  また違う考えを持つ岡田さんや北沢さんに相談しておれば、上記のように発言の仕方も変わって来るし、今回のような鳩山さん、沖縄県、日本の全てに困った状態にならなかった筈です。
  岡田さんが米国の高官に怒鳴りつけられたかも知れませんが、前政権からの約束が生きている段階では、方針の変更を求める日本と継続を主張する米国のどちらの立場が有利かなど誰でも判ることで、岡田さんが腰抜け、売国奴呼ばわりするのは酷すぎます。
  普通の人達は鳩山さん・小沢さん・菅さん・岡田さんなどにもう少し何とかしてくれとか、困った人だとは思っても彼らを憂国の志士とも、逆に売国奴だと思っていません。
  私が言いたいのは、小沢さん支持の経済の専門家たちが、経済のことはともかく、こと小沢さんのことになると、過激な発言の目立つ副島さんと同じように、その立場を固守するあまり、物事を真っ直ぐ見えなくなっているのではないか、極端に言えば自分達に不利な事柄(反対勢力の人を米国従属と批判するのに、小沢さんの参勤交代のような一方的に大代表団を連れて行ったことを言わないなど)などに目をつぶっているのではないかと言うことです。
  赤いサングラスを掛ければ何でも赤く見えてしまいます。
  相手がたに売国奴のレッテルを貼れば、その人の主張の良いことも見えなくなってしまいます。
  そして他の多くの一般の人達からの支持も得なくなり、孤立してしまうと思うのですが。
  各にのランキングに登場する経済の専門家と思われる人達のブログ数が固定化してしまった感じがあるのはそのためのような気がしないこともありません。
  私のような経済音痴に取って、経済関係のエントリーが増えるのは有り難いと思うのですが。
  狭いグループの中で互いに傷を舐め会うのも良いですが、一般の人たちが納得できるような、現実を真っ直ぐに捉えた、理論の根拠を示すなど、もう少し勢力の拡大を図って貰いたいと思うのですが。　　　　

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クリスマスで思うこと・戦後の教育・仏教の衰退

［人を救う筈の宗教が戦争の一因？］
・今日はクリスマスです。
　キリスト教信者でない人達も商業界の戦略に乗せられてクリスマスを祝い、贈り物をしたり食事をしたりします。
　私はキリスト教信者ではありませんが、この機会に家族、友人、恋人たちが絆を確かめあい温め合うのは良いことだと思います。
　そして直ぐ来る大晦日にはお寺の百八つの鐘を聞いて一年を反省し、それが済むと神社へ初詣にでかけるなど、日本人は年末から年始にかけてキリスト教、仏教、神道の行事を何の抵抗感もなくて過ごします。
　私がボランティアで外国人技術者の技術援助の活動に参加しているとき、中東の人達が日本人は節操がないと批判を良く聞かされました。

・私の属する英字新聞輪読会の女性が中東紛争の記事を読み終わった後、「宗教は危ないね」と言いました。
　詰まりイスラム教信者同志の争い、中東でのイスラム教過激派と米国軍の戦闘や、その米軍を支持しているキリスト教原理主義者のことを言っているのです。
　イスラム教もキリスト教も基本的には同じ神を信仰する一神教です。
　私は一神教のためと思いますが、問題は真理は一つとして他の宗教を認めず、十字軍のころから現代まで、それを政争から戦争の具に使おうとしいてることです。
　無神論者に近い私の考えは、どの宗教やそれを始めた人達が如何に優れていても所詮は一人の人間で、その時の環境の元で考えたことで、彼らの言う真理は本当の真理ではないかもしれないし、それに基づく教え、例えばキリスト教に基づく天動説のように、正しいことではないこともあると言うことです。
　その点で日本人は宗教に節操が無くても、キリスト教、仏教、神道の良い所を認め合うのは、人が主張する真理よりもっと真理に近いものがあるかも知れないと言う、非常に科学的な考えに基づいているような気がします。　(私はその考え方から排他的な宗教団体を余り信用していません。)
　一神教のキリスト教信者の中には、俺達の考えが全て正しいのだと、自分達の意見を押しつけて来ます。
　その典型と言うか漫画的なのはシーシェパードの反捕鯨の活動です。
　その理由は鯨が賢いからだそうです。
　逆に言えば賢くない牛や豚は馬鹿だから食べてもよいことになります。そんな馬鹿な!!!
 　それよりも「戴きます」で象徴される日本人の「生きるために動物、植物の命を戴く考え方」の方が遥かに合理的、科学的だと思います。
　その考え方に基づく「勿体ない」精神は環境悪化が進む地球では、最も近代的な考えかも知れません。
  反社会的で無い限りどんな宗教も受け入れる日本人は基本的に平和的な国民だとおもいます。　
　日本人、特に宗教界の人達はもっと自信を持って、日本人の考え方を世界に広めるべきだと思うのですが。　
  その一方で日本の宗教界はキリスト教の教えに基づく、社会活動の参加や、余裕のある人の寄付、など他の宗教の良い所をどしどし取り入れるべきだと思います。  （この考え方はイスラム教も同じです。）
 　その点で日本人の多くが信仰していた仏教に就いて書いて見たいと思います。

［仏教の衰退が日本人の与えた影響］
  戦後、占領軍は戦争推進の具にされたとして神道の活動を禁止し、民主主義の考えを導入し、その中で特に国民の自由、権利などの考え方を植えつけました。
  当然のように教育でもその考え方が導入されました。
  日本古来の美風は無視され、権利に伴う義務や責任の考え方は、戦時の軍国主義に繋がるものとして、無視または軽視されました。
  そして昔の修身、今で言う道徳の科目は無くなりました。
  私は占領軍が意図的にそのような政策をとったのか、忘れていたのか判りませんが、教育にはその背景にあるものを考えねばならないのを無視したのです。
  詰まり米国人には今でも米国でしばしば問題になる「個人責任」と言う考え方、フロンテイア精神があり、今でも熱心な信者がいるキリスト教があります。
  戦前の日本は米国と同じように、国民の義務の観念、武士道、神道・仏教と言う精神的な支柱がありましたが、義務、武士道、神道はなどは軍国主義に繋がるとして排斥されました。
  残るのは仏教だけでしたが、占領軍の介入もなかったと思われるのに、衰退してしまい戦後良く言われた観光仏教に落ちぶれてしまいました。
　詰まり米軍の占領中に日本人の精神的支柱はまったくなくなったとき、そして国民の敗戦のショックと反省と言う環境の中で、国情や日本人の心情を全く無視した民主主義と言う考え方が導入されたのです。
　占領の末期には神道・武士道などの復活を許されましたが、一番考えねばならなかったのは、占領が終わり日本が独立国となった時に、日本人の心情と国情に相応しい教育はどうあるべきか考えるべきだったのに、その修正がなされないままに今になって来ているのです。
　その一番の抵抗勢力が社会主義・共産主義的な思想を持つ日教組を中心とする教職員組合です。
　権利に伴う義務・責任の重視、道徳の教科などは戦争に繋がる物だと徹底的に反対し、朝日新聞を中心とする一部マスコミがそれを支援してきました。
　そしてその一方で日本人の精神的支柱となるべき宗教、そしてその中心となる仏教は世情や心情の急変に就いてゆけぬ「ドロップアウト」の状態で衰退して行くばかりです。
　だから教育界では「個人責任」など抜きにして、権利、自由、プライバシーなどの民主主義の一面ばかりピックアップされた教育が行われたのです。  (まるで純粋培養の状態です。)
　その成果がモンスター・ペアレンツやペイシェント、荒れる学校、学級荒廃となっているの誰もが知っている通りです。
　では仏教に対する国民のニーズ？は無いのかと言えばそうでもありません。
　明らかに邪教と思われるオーム真理教には有名大学の卒業生が多く居ましたし、私の姉の話では、真宗の大きな催しには熱心な学生の信者が多く集まるそうです。
　それでも全体的に見れば衰退し続ける仏教に就いて後日考えて見たいと思います。

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民主党内閣が支持基盤の自治労との団体交渉？国家公務員へのスト権付与

　今日の産経のWeb版では下記のような過激な報道をしています。
  反民主の傾向の強い産経の報道ですから、割り引いて見る必要もあるような気もしますが、民主党の政策の弱点を突いているようです。
国家公務員へのスト権付与、実現見込めず　繰り返されるマニフェスト詐欺
　民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチームは２２日、国家公務員への争議権について、「一定制限下に付与を検討する」とした改革案をまとめ政府に提出した。だが、スト権付与は野党の反発が必至で実現は見込めない上、昨年の衆院選マニフェストで掲げた公務員の総人件費２割削減を実現できる見通しは立っていない。公務員制度改革は、民主党政権にとって「最後の砦」といえるテーマだったが、今回も約束は守られそうにない。
　民主党は衆院選マニフェストに、支持団体である自治労が求めた公務員の労働基本権回復を打ち出した一方、国民受けのいい総人件費２割削減を盛り込んだ。　改革案では、この両立を図るため、まず大幅な給与削減に向けた労使交渉の実現が必要だと指摘し、平成２４年度からの人事院勧告制度の廃止を明記した。
　政府は１月中に法案の細部を詰め、来年の通常国会での法案提出を目指す。だが、官公労による民主党支援の選挙活動などに苦汁を飲まされてきた野党側には「スト権を与えたら収拾がつかない」との懸念が強い。政府の有識者懇談会の報告書も「国民との関係で難しい課題が多い」と指摘している。
　加えて、「そもそも労使交渉をしても人件費２割削減なんて無理。自治労も本音は現状維持だ」（人事院幹部）、「国民にどういうメリットがあるのか」（政府筋）などと政府内にも冷ややかな声がある。
　公務員制度改革に限らず、民主党マニフェストの目玉政策の現状は惨憺たるありさまで、ほとんどが中途半端に終わっている。
　結局、議論が生煮えのまま、人気取りを目的に見切り発車で掲げた政策が次々に頓挫し、民主党政権の信頼性を損なっている。
　「スト権付与について知恵は出し切った。付与で押し切るにしろしないにしろ、どちらにせよ議論は沸騰するのだから、菅内閣が決断するしかない」

［私の意見］
・民主党内閣とその支持団体の自治労の団体交渉
　この提案がもし自治労と関係のない自民党政権ならその提案理由も判ります。
　然し自治労を地盤としている民主党内閣と自治労が団体交渉する場面を想像するだけで、おかしな経過を辿ることは明白です。
　一般企業では御用組合と言う言葉があります。
　この場合の主人側は勿論企業で組合は使用人で明らかに企業側が有利な立場です。
　日本の民主主義の国ですから国民が議員を選びます。
　民主党の場合で言えば自治労は上得意のお客さんです。
　普通の商売で言えば、売り手がお客さんにペコペコ頭を下げて何とか買って貰おうしします。　（選挙の時の候補者がそうです。）
　そのお客さん相手の団体交渉なんて－－－、民主党内閣は平身低頭して何とか給与を２割下げさせて貰えないでしょうかと、自治労に拝み倒すしかありません。
　それで自治労が支持する民主党のために自分達の給与を2割削減しても支持せねばと言うでしょうか？
   そんな団体交渉などどこの世界にあります？
　私は自民党政権なら考えられる制度だと書きましたが、その自民党でさえ反対している制度ですから、完全に機能しない制度です。
・公務員経費２割削減がマニフェスト詐欺？
　産経はこの問題を約束していて実施しないのはマニフスト詐欺だとしていますが、この公約こそ詐欺ではないが詐欺紛いの公約です。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。
　前にも書いたように、民主党内閣で自治労との団体交渉で給与削減などは絵に描いた餅であることが判ります。
　残りは地方分権推進に伴う地方移管だけが現実的な政策です。（参院選の時はこの項目だけしかありませんでしたが、それで気が引けたのか衆院選では公務員の手当て、定員の削減んなど入れております。）
　（これから先は何度も書いてきましたので、何時も訪問されている方は(・)付きの所は飛ばして読んで下さい。）
国庫負担は変わらない公務員経費削減　
・詰まりこれを読みますと地方分権で公務員を地方自治体に派遣する。
・財政難に喘ぐ自治体はその公務員の給与分を政府に要求する。
・政府は多分地方交付金の形で支給する。
・結果的には国庫負担は変わらない。
　この事実は野党も産経を含むマスコミも殆ど触れて居ませんが、これが国会に法案として上程されると大騒ぎに成りそうです。
　然しその旨をマニフェストに書いてあるので産経の言うようにマニフェスト詐欺にはなりませんが、どう考えてもごまかしの公約です。
　それにしても問題なのはその前提となる地方分権の話は殆ど出ていません。
　出先官庁の統合の話は少しでましたが、今の所それ以後の報道は全くありません。

　　私が何時も書くことですが、民主党の政策は政権党の政策の穴を突くだけの補足的な野党の政策です。
　政権を取った今こそ、政権党としての責任ある立場からそのマニフェスト全体を見直すべきだと思います。
　世論調査で見るように、今でも民主党に優しい国民は政策の変更をしても良いと言っているのですから。

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世論調査を読む・自民党

　昨日のWeb版で産経の世論調査の結果が出ていました。
  かなり細かいことまで訊いているので、ここでは自民党の立場で読んで見ました。
・菅内閣を支持？支持２３．６、支持しない５９．６
・どの政党を支持？民主党１８．６（１８．９）、自民党２３．６（２１．９）、みんなの党６．７（９．９）
　民主党があれだけのチョンボをしても、多くの政策が行き詰まっていても、そして危機的な状況の中で党内抗争をしていても、自民党はどの調査でも自党の支持率が２０％台前半しか上がらない理由を良く考えるべきです。
・民主党と自民党を比べて、次のイメージにどちらが当てはまる？
《政策が良いのは》民主党３６．９、自民党３４．７
　民主党の政策で良いのは（あちこちとボロを出してはいますが）政治主導の行政改革だけで、他には殆ど評価するところはないようです。
　それに比べると麻生さんの外交、（国立マンガ喫茶を除いての）経済政策は遥かに民主党より優っていると思います。
　それが両党の数字が変わらないのは、麻生さん時代の公務員改革や出先官庁の統合問題への弱腰姿勢が大きく影響していると思います。 （私はもし自民が選挙で大敗したとすれば、その原因の一つになるだろうと書きました。それが今でも政治主導の行政改革を看板にしている民主党に優しい国民、そしてみんなの党の躍進が私の心配が当たっていることを示しています。）
《外交安保で信頼できるのは》民主党１２．６、自民党６０．８
　当然の評価です。
《政治姿勢に好感が持てるのは》民主党３６．５、自民党２９．４
　民主党の評価が高いのは政治主導の行政改革姿勢です。
　自民党の評価が低いのは行政改革への弱腰姿勢、総裁に評判の良い人を立てて、後は派閥の領袖や族議員でリモートコントロールしようとするやり方です。
 一方、良く勉強しているし、割合に率直な民主党の若手議員が、テレビに多く出て国民に清新な民主党のイメージを持たせた役割は大きいと思います。　（然し彼らがテレビで良いことを言っているのに、党の方針がそれと違うことが多くありましたが。）
《政治とカネの問題に適切に対応しているのは》民主党２５．３、自民党２０．７
　あれだけ問題になっている小沢さんの問題が処理できない民主党、鳩山さんの金の問題や政権を取ってからの若手議員の「政治と金」の問題処理のもたつきにたいして、問題があれば直ぐに辞職させていた自民党の差が余りないのは、自民党政権に対する余りに酷いもマスコミの追求（その典型的な例が赤城さんの「絆創膏報道部です。）の残像がまだ国民に残っていることと、古い世代の政治家の政治資金管理の拙いところが次々に出てきたのだと思います。
  「適切に対応」を文字通りにとれば自民党の方が良くやっていると思います。
　唯一残念なのは、西松建設で小沢さんが追求されて居た時に自民党は二階さんの問題を放置してしまい、それまでの自民党への批判を定着させてしまったことです。
《次の衆院選で勝たせたいのは》民主党２８．９、自民党３９．２
　最後の質問の答えと矛盾していますが、前回の衆院選で自民党にお灸を据えたいという当時の国民と同じ気持ちで書いたのでしょう。
・菅政権や民主党について次の考え方は当てはまる？
《来年の通常国会までに内閣改造をすべきだ》思う５３．６、思わない３８．３
・通常国会を前に菅政権や政界について次のことを期待するか
　《内閣総辞職》期待する３６．４、期待しない５７．４
　《衆議院の解散総選挙》期待する４１．３、期待しない５１．７
　《政策ごとに連携する部分連合》期待する５１．０、期待しない３２．７
　《菅政権中心の民主と自民の大連立》期待する２２．５、期待しない６６．４
　上記の回答で共通して言えることは、国民は民主党の政治主導の行政改革にまだ期待を繋いでいること、自民党アレルギーと言うべき拒否反応です。
　自民党はこの現象にどのように対処しているのでしょうか。
　私がそう思うのは次の、
・日本の首相に一番ふさわしいのは？前原誠司１０．６、岡田克也８．６、石破茂７．６、舛添要一６．６、菅直人６．３、　渡辺喜美５．９、小沢一郎５．小泉進次郎４．６、蓮舫３．５、谷垣禎一２．１
の結果です。
　自民党総裁選の時は小泉進次郎さんや蓮舫さんにも及ばない低支持の「みんなでやろうぜ」の谷垣さんを選びました。
　「みんなでやろうぜ」の「みんな」には看板を立てて後ろでリモートコントロールしてきた派閥の領袖も、首相の方針に対して足を引っ張ってきた族議員も混じっています。
　国民はそんな彼らと今までの自民党のやり方に強い拒否反応を持っているのに。
　首相に相応しい人の調査は、タレントの人気調査と似た所があるので、それなりの読み方がいると思うのですが、それにしても最大野党の党首が何時も低支持率に留まっている理由を良く検討すべきです。
　私自身は石破茂さんが党首だったら自民党の支持率もまだ良かったと思うし、舛添さん、与謝野馨さんも離党しなかったと思うのですが。
　自民党員は谷垣さんを選んだ基本的な考え方に就いても見直すべきだと思うのですが。
・次期衆院選の比例代表でどの政党に投票？民主党２５．９（２５．４）、自民党２８．４（２８．３）、みんなの党１６．１（１６．７）
その最終的な答えが上記の数字です。
　前にも書いたように、あれだけの大混乱の民主党とも殆ど差を付けられない自民党はどうしているのでしょう。
　谷垣さんはそれでも定年以上の人達の立候補申請を却下し、多くの若手議員を党の要職に置き、また国会での質問にも若手議員を積極てきに起用して来ました。
　然し野党の悲しさでこの動きをマスコミを小さく取り上げるだけです。
　自民党も最近ではブログやTwitterで情報を流している議員も多くいますし、自民党自身もTwitterで書き込んでいます。
  然し自民党の考え方の象徴的な例ですが、意見欄の文字制限数が（今まで５００字だっのが最近になり）１０００字です。 （民主党の文字制限数は２０００字です。）
　これではまるで「お前達平の国民の意見を聞いてやるから、簡単に書け」と言わんばかりです。
　政治のことは政治家に任せておけという考え方が、前に書いたように政治主導の行政改革への国民の強い要望を見落として大敗を喫し、「みんなでやろうぜ」が世の中のそうスカンを食うのに気付かない ことに繋がっていると思います。
　自民党は国民に全ておもねる必要はありませんが、国民と遊離しないように、国民の意見を訊き、国民に直接訴える努力を続けるべき だと思います。
　昨日の「たけしのＴＶタックル」でも民主党議員はひたすら会場からの政権や民主党批判を聞くだけ。その後の質問で管政権を支持しない人が５０人中３６人なのに、自民党が政権を取って貰いたいかの質問に２６人しかいませんでした。
　たけしさんは「国民の閉塞感のあらわれだな」と言う趣旨のコメントをしていました。
　自民党は議会解散を言う前に、国民の声を良く聞いて、体制の建て直しを急ぐべき だと思うのですが。

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もし小沢さんが首相になったら

  外国人参政権法案提出、国庫からの支出は変わらない公務員経費２割削減、日米関係冷却、大喜びの中国、公約完全実施のための円の大増刷

　昨日「小沢さんを担いでどうするの？」と言うエッセイ紛いの小さなエントリーをしましたが、今日は無責任な立場を利用してタイトルのようにもし小沢さんが党代表または首相になったらどんなことをし始めるのか考えてみました。
［小沢さんが代表、首相になれるか］
　まずその前に彼が民主党代表になれるかどうか考えて見ました。
　小沢さんは最近「菅内閣が成立して以来、選挙戦すべて連戦連敗だ。（来年）４月の統一地方選では（勝利できる）環境を整備しなくてはいけない」と言っているそうです。
　然し外野からみる民主党の連戦連敗の原因は、
　鳩山首相・小沢幹事長のときの
・当時からの厳しい経済情勢の中で、実現不可能な民主党の公約の実施に管政権が四苦八苦していること
・公約の１０数兆の埋蔵金発掘や無駄金が捻り出せずに菅さんが消費税増税を言い出したこと
・普天間基地問題処理の大失敗で完全に暗礁に乗り上げていること
・同問題で日米関係がぎくしゃくし始めのにつけ込んだ中国が起こした尖閣問題が起こり、北方領土の問題が起こったことに対する管政権の弱腰姿勢批判
など今日の菅さんの苦境を招いたのは誰の責任でしょうか。
・おまけに小沢さん、鳩山さんの「政治と金」に対する頬被り批判
　これだけ並べと見ると菅さんか、小沢さんや彼を支持している鳩山さんのどちらに大きな責任があるのか一目瞭然です。
　普通の常識で考えるとこれだけの責任があり、しかも起訴確実の小沢さんやその支持グループが如何にもがいても次の代表選で小沢さんが代表に選ばれることはないと思います。
　せいぜい小沢さんの言う通りになる人を表に立てて、小沢さんが裏で操るのでしょうが、これは元の自民党のやり方そのままです。 （そしてそれが自民党大敗の一因になりました。）
　小沢さんの身代わりになる人で直ぐ考えられるのは、テレビの露出度が多く、公然と小沢さん擁護の立場に回っている原口さんですが、「たかじんのそこまで言って委員会」で金美齢さんから小沢さんをどう思うか訊かれて「そんなことを訊かないで下さい」と返事したことから、彼が仮に代表になっても小沢さんを利用することはあっても、小沢さんの傀儡になることはないような気がします。
　でなければ海江田さんか、それとも小沢さんの言いなりになりそうな山岡さんか、他に誰かいるのですかね？
　これで小沢さん支持グループが菅さんの批判をするばかりで自分達がどうしようとしているのか何も言わないのが判ります。
　然し今までの例から考えて何があってもおかしくない民主党のなかでは何があるか判りません。
　私個人のことですが、鳩山さん、岡田さんの代表選のときに小沢元代表をサポートして数々の失言を繰り返す鳩山さんが代表になることは無いだろうと予想し、マスコミも岡田さん優勢を伝えていたのに鳩山さんが代表になりました。 （それ迄私の予想や心配が割合に良く当たっていたのに、これだけは外れてしまいました。）
［小沢さんの政策］
　それで小沢さんが代表になり彼かもしくは身代わりの人が首相になったときに、（Wikipediaに書かれている彼の基本的な考え方とは別にして)彼の最近の言動からやりそうなことを考えて見ました。 （（？）は常識的にはやらないと考えるのが当然だがやるかも知れない、（？なし）はやる可能性が高いことを示しています。）
・外国人参政権付与
　公明党と組んで法案提出（彼が韓国まで行って大統領に約束し、在日韓国人団体に約束したこと。民主党への支持率アップのために手段を選ばない）
・中国へ大代表団を派遣？
　そして中国との対等の立場に立つために、同じ立場の人、同じ数の代表団の派遣を中国に要求するのは当然と思いますが、今までのことを思えばしないでしょう。
　これではまるで中国に隷属です。
・対中国政策
　口先では対等を主張すると思いますが、中国から見れば可愛い人が首相になったと大喜び、東シナ海の覇権拡大政策を着々と進める可能性があるでしょう。
・対米国政策
　普天間基地問題を白紙に戻す？
　国民(それに鳥越さん)は大喝采するが日米関係は完全に冷え込み、中国は大喜び。
  その一方で自衛隊強化をするのか否か、小沢さんの力の見せ所と思いますが果たしてどうでしょうか。
・公務員人件費の２割削減
　官僚の反対を押し切って、地方分権を進める。反対する官僚に冷や飯を食わせる　(官僚の士気はどん底まで落ちる。)
　公約に従って公務員を地方自治体に移動させ、その経費は財政難に喘ぐ地方に負わせる訳に行かないので、地方交付金を増やす。
　これで支持母体の自治労の人の削減せずに済む。
　野党から国としての支出は変わらないとの批判に、民主党は公約通りにしたと押し通す。
・紐を付けない地方交付金制度の実施
　　上記のことと矛盾するがそれを押し通す
・子ども手当て、農家の戸別所得保障制度等のばら蒔き政策の完全実施（小沢さんは民主党公約の原点に帰れと菅さんを攻撃して来ました。）
　完全実施のための財源はないし、所得税増税を批判した手前、積極財政派の学者の理論に従って、思い切って国債を増発して日銀に買って貰う。 （参照：ピント外れの民主党政権の経済政策）
　そして日本は今まで経験したことのない、思い切った円増刷、超インフレになるかも知れない道を歩むことになるのでしょう。
　これを考えると小沢さんまたは彼の代理の首相が現実に即した１８０度の転換した政策（詰まり菅さんに似た現実的な政策）を取ら無い限り日本は益々混迷状態に陥ってしまうような気がするのですが。
　報道に依れば小沢さん支持派が両院議員総会を開いて菅さんの引きずり降ろしに掛かるそうですが、果たしてどうなるのでしょうか。

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小沢さんを担いでどうするの？

　ツイッターと言うのは面白いですね。
　昨夜のツイッターで「小沢」で検索すると約８０％近くが小沢さん支持でした。
　これに触発されて「もし小沢さんが首相になったら」というテーマの投稿をしようとと考え、念のために今朝（６時頃）のツイッターを見ると、今度は逆に殆ど全てと言って良い程小沢さん反対の書き込みばかりです。
　その中で少し気になる女性の書き込みを見つけました。
　女性が大家族に嫁いでも、一人だけ他人。子ができて初めて、これで味方ができた、と思った、と友人がしみじみ言っていた。選挙で子分が当選して初めて、味方ができた、と思うのと同じかも。小沢は、嫁に行って、昔ソープで働いて貯金したことを非難されて、子供を連れて出て行け、と言われる嫁みたい。
　彼女の書き込みから見ると小沢さんに同情しているようですが「ソープで働いて貯金」には参りました。
　確かに（後ろめたいことはないと言っている）小沢さんが法すれすれの所で、後ろ暗い？資金を蓄積した（と国民が思っている）ことをズバリと指摘しています。
　彼女の言うように、子分が（可哀相な？）親分の支持をするのは判りますが、さて親分を担いでどうしようと考えているのでしょうか。
　私を含む世間の眼は一家庭内のトラブルや、親分・子分のグループのことよりも政権与党である民主党が日本をどうしてくれるのかを考えているのですから。
　小沢さん支持の人達は自分たちのビジョンを示さねば世の支持は得られないと思うのですが。
（「もし小沢さんが首相になったら」に就いては後刻纏めて見たいと思っています。）

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該当者にも言わせて・高齢者医療制度、法案提出先送り

・現行制度に回帰した民主党の高齢者医療制度
・高齢者の健康管理、活用などもっと前向きの制度を考えては
　今朝のWeb版で高齢者医療制度、法案提出１年以上先送りの可能性があることを各社が報道しています。
　その理由は民主党のワーキング・チームが高齢者負担増に反対明記した、
・７０～７４歳の窓口負担引き上げ反対
・７５歳以上の低所得者向けの保険料軽減措置縮小に反対
・一方、現行の後期高齢者医療制度の廃止と新制度の移行には賛成
・公費（税金）投入割合を消費税増税などで５割以上にするべきと提言
したためだそうです。
　これに就いて産経では「高齢者医療でメンツにこだわる民主党　しわ寄せは国民に」で長文の解説記事を出していますが、その他と理由として、
・７５歳以上の保険料の伸びを抑制する結果、大企業の健康保険組合や公務員らの共済組合に負担増に対する組合からの反対もあるようです。
［現行制度に回帰した民主党の高齢者医療制度］
 　民主党は現行の後期高齢者医療制度に就いて高齢者を差別しているとして、新制度を考えた様ですが、実質的には高齢者の取り扱いは別途に処理されているし、窓口負担増、低所得者向けの保険料軽減措置縮小反対の案がそのまま通ると、現行制度と殆ど変わらないようです。
　それで産経が指摘するように、現行制度と殆ど変わらない制度になるというメンツの問題が新制度実施の先送りになった一つの理由かも知れません。
　産経は同じ記事で現行制度のことにも触れています。
現行制度の解説
・現行の後期高齢者医療制度が導入されたのは、かつての「老人保健制度」では、若い世代の負担額が分かりづらく、「高齢者への支援金が青天井になる」との懸念が広がったからだ。
・現行制度が、若い世代の負担を明確にし、７５歳以上の高齢者にも支払い能力に応じて負担を求めたのも、限られた財源の中でやりくりすることで、負担の押し付け合いになることを避けるための知恵だった。
・現行制度は、導入時には説明不足もあって国民に大きな混乱を与えることになった。誤解も生み、「年金からの天引き」という便利な仕組みまでが批判の的になった。
　だが、最近は理解も進み定着してきている。再評価する声も出始めている。
　現行制度の問題点は産経の言うように制度の説明不足もあったようですが、一口に言って後期高齢者という差別的と言われる表現と、そのころ悪名高かった年金からの保険料天引きで、これに就いて批判が集中しました。
　当時の厚労省の説明では、対象者の７０％は負担の軽減になると言っていました。
　文字通り標準的な収入の私も窓口負担が２割から１割に下がり、保険料も安くなりました。
　家内も年金天引きで余計な手間が減ると言って喜んでいました。
　だから私は問題にされた後期高齢者医療制度が回り回って似た制度になることに成りそうなのは賛成です。
　それより問題は前記の解説で示されている日本の将来のことです。
　政府は、高齢者医療だけでなく、介護保険や年金も若い世代の新たな負担をあてにしている。民主党政権は、若い世代の保険料負担がそろそろ限界に来ていることを認識すべ
　少子高齢化が進むにつれ、高齢者はますます増える。一方で社会の支え手である生産年齢人口は大きく減る。若者と高齢者の比率は現在はおよそ「３対１」だが、やがてほぼ「１対１」となる。いまは若者３人で１人の高齢者を支えているのが、ほぼマンツーマンの時代がやってくるということだ。
もっと前向きの高齢者対策を
 政府は高齢者、同予備軍の健康管理の強化、高齢者の活用という経費も少なくても済むし効果的な前向きの政策を取るべきだと思います。
　特に４０～５０代の現役世代からの（成人病予防中心の）健康管理強化
・高齢者活用の為の健康管理強化のメリット
  療養・介護に要する費用に比べると健康管理の費用は遥かに少ない
  高齢者の活用が出来る
・高齢者活用のメリット
 .年金見合いの低賃金の労働力として活用→所得税収入の増加、企業の競争力の強化
  高齢者のコミュニティー活動への参加→地方自治体の経費削減
  :高齢者が働き地域活動に参加することによる、生き甲斐を感じる→健康増進→医療・介護保険の支出削減
私の提案の問題点
　４０～５０台の人達は企業などでは重要な地位を占めていますので、つい健康管理が怠りがちになります。
　その上成果主義を採用している企業では本人も経営者も本人の能力の１００％かそれ以上出すことを望み、期待されています。
　そこでは本人の健康管理はつい度外視されてしまいます。
　そしてその時の無理が祟って、退職後十年間で死亡する人も多いようです。
　これは本人に取っても国に取っても大損害です。
　今日のテーマである健康・介護保険にも大きな影響を与えます。
　然も団塊の世代の人がそれらの保険に掛かるようになれば一大事と言うか両保険とも破産状態になるかも知れないと言われています。
　これらのことを考えれば、国は企業に従業員の健康管理に留意するよう指導し、国民も４～５０台の人達の健康管理にもっと留意し、万全の策をとるべきです。
　然もその為の費用はごく僅かで済みます。
・高齢者の責任と意識の改革
  もう一つは高齢者とその予備軍の意識の問題です。
　私は８０歳まで働いた経験、殆ど病気に罹ったことがない経験、逆にそうで無くて早死にした多くの人の話からこの提案をしているのですが、健康を無視して現役の仕事に殉ずるのも、退職後に何もせずに悠々自適するのも個人の自由です。
　そして国はどうしろと指図できません。
　只一つ言いたいのは、６０歳で退職して事によればその半分の時間を過ごさねばならぬことです、そしてそれも生き甲斐を持って過ごせればこれに越したことはないと言うことです。
　高齢者やその予備軍の人達は今一度自分の生活設計を考えてはいかがでしょうか。　

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ピント外れの民主党政権の経済政策

何処までも続くデフレ、デフレギャップを埋めるため、最優先で増やすべき国内需要を無駄削減の名で減らしている民主党政権
　「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」を書いた三橋貴明さんのYoutube　を見ました。
  久しぶりに日本の経済危機に如何に対処するかの対しての明快な解説を見ました。
  決論的な感想としては国民新党の亀井さんや彼を支持する一部の経済学者の積極政策と同じか似たような意見で必ずしも全面的に納得した訳ではありませんが、民主党の政策批判は的を射ているのでその概要を纏めて見ました。 (括弧内は私の感想です)
・日本の経済の真の問題点は、本来の供給能力と現実の(ＧＤＰ)需要の差の所謂デフレギャップがあることだ。
・それを埋めるために政府が企業に投資をしろとか、国民にものを買えとか命令するわけにいけないので、政府が投資するしかない。
・然し民主党は公共投資の停止や事業仕分けなどで、政府支出削減などの需要の削減と言う反対の政策を取っている。 （天下り禁止→省内人事停滞防止のために今の雇用状態が厳しい時に政府が率先して政府機関への新規採用の削減など避けられない状況になっています。）
・橋本さん、小泉さんの政府支出削減をしたが皆失敗している。
　麻生さんはその逆をし始めたが、民主党になってまた財政削減を始めた。 （麻生さんはマスコミから足を引っ張り廻されましたが、(連立を組む公明党の関係で出した)定額給付金と国立マンガ喫茶を除いて、彼の業績を再評価すべきだと思います。）
　これでデフレが収まるわけはない。
・民主党は需要を増すために子ども手当てを支給したがその殆どは貯金や借金返済にあてているために、需要増加には殆ど繋がっていない。 （厚労省調査では41.6％が貯金をしたそうです。）
・財務省は国債と言う国の借金の膨大なことを言うが、その借金の相手は年金、日本の金融機関を通じての国民か日本銀行で外国人は僅か６％だ。
　日本全体の資産と借金で言を考えれば、政府の借金は日本で言えば年金機構と金融機関の資産であり、外国政府の場合の大半の借金を外国人が持つのと全く事情が全く違う。
　日本銀行は日本との連結決算だから、政府が日銀が保有する国債に利子を払っても、政府に戻ってくるし、政府は償還義務がないので、事実は借金にならない。
・政府の無駄は景気が回復してから削減すべきだ。
・政府が国債を発行しその分を日銀に買って貰う。
・最終的には日銀は国債と言う資産、政府は国債と言う負債を消してしまえば良い。  （このようなイージーゴーイングのやり方が通れば、何処の国でも何でもやれるのに、実際はやっていない理由がある筈と思うのですが。）
・その金で政府が投資する。投資先としてはとりあえず老朽化し始めた道路関係のメンテナンスから始めるべきで、後は長期的な視野でリニヤーモーターーカーの敷設とか、電気自動車普及のために給電施設の増加などをすれば良い
　所が民主党にはその肝心の成長戦略がない。
司会者：今の民主党のやり方を見ていると、家での家計簿の管理で支出を切り詰めているにすぎないように見える。 （そう言えば一昔では夫が稼ぎ、妻が家計を切り詰めるというやり方ですが、今の民主党政権は夫婦揃って家計を切り詰めることに専念しているようです。）
・政府は国債を日本に銀行に引き取って貰って、その分をデフレギャップだけ投資すれば、インフレにならない。
　そしてインフレに成り掛けたときこそ日本は財政を切り詰めるときだ。
　見方に依ればこのギャップの約４０兆円は経済成長政策には貴重な手段として使える。
　国債の増発により円が安くなるから、輸出拡大に繋がる。
司会者：昔は各藩は節約する一方でパイを広げるために多くの投資をして藩の建て直してはかっている。
　日銀はこのデフレギャップを埋めようとしない民主党政権の政策を見てるのでやる気がないのではないか。

［私の全体的な感想］
 　三橋さんの中央銀行の国債保有→積極財政→最終的には中央銀行・政府とも国債と言う資産、負債を消してしまうと言うやり方をどの国でもやってないのは、そのやり方に伴う大きな問題があるような気がします。
　然し、彼の言うデフレを促進しかねない民主党のやり方、はっきりしないと言うか殆どない経済政策、まして今後の成長戦略、経済からみた今後の日本の在り方に付いて何も考えていないと言う民主党への批判は的を得ていると思います。
　私のような素人でも判る民主党のマニフェストの経済政策は中小企業対策が殆どを占め、肝心の発注元の大企業への対策は殆どゼロ、経済無策を野党やマスコミから突かれて、経済学者から殆ど評価されていない子ども手当て、農家の戸別所得保障制度、高校無償化、高速道路無料化を経済成長政策として上げるなど。
　前原さんが公共工事停止を宣言したとき、素人の私でも今の非常事態に時期外れの政策としては間違いだとブログに取り上げたことがあります。
　しかし一部民主党贔屓のマスコミは「コンクリートから人へ」の民主党のスローガンに声援を送りました。
　そして今彼らはみな民主党の経済政策の批判をしています。
　私は前から書いていますが、民主党の経済政策は野党としての政策で、政権政党の基本的な経済政策の穴埋めか欠陥を補う程度の価値しかないと思っています。
　日本に取っての不幸は未曽有の経済危機に、良く言えば国民に優しい、福祉政策重点、弱いもの向けのばら蒔きを基本政策とする民主党政権が生れたことです。
　今民主のやるべきことは、政権政党として如何に国を導いて行くか、その具体策をどうするかと言う大きな立場で今までの政策を見直すことだと思います。
　菅さんも消費税増税、法人税減税など次第に現実的な政策を考え始めているようですが、反対勢力は民主党は原点に帰って（私だけでなく多くの人が言う）ばら蒔き政策の遂行を言っています。
　民主党は繰り替えしますが、党内抗争よりも政権政党として如何に国を導いて行くかを考えるべきだと思います。

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諫早開門判決・首相の上告断念が示すもの

・民事訴訟問題こそ裁判員制度を
・尖閣問題の政治が表にでなければならないときは隠れ、官僚に検討させる前に政治が表に出る、民主党政権の政治主導
・有明海水質悪化にはもっと大きな基本的な問題があるのでは

 　長崎県の国営諫早湾干拓の為の潮受け堤防の排水門を５年間開放するよう国に命じた福岡高裁判決について、菅首相が最高裁への上告を断念する方針を示したことに付いて、また問題が持ち上がっています。
[裁判員制度が最適の民事訴訟問題]
  この問題に就いては計画段階から、環境の変化に付いての評価が定まらないため、漁業者と農業者、長崎・佐賀・福岡・熊本の各県からそれぞれの立場で賛成、反対してきた経緯があります。
・地裁・高裁の判決はいずれも開門の判決でしたが、彼らがどれたけの根拠でその判決をだしたのか判りません。
　何故なら開門に伴う環境変化についてこれと言った定説がないからです。
  読売新聞の今朝の社説「諫早」上告断念　見切り発車の開門では困るはその判決の問題点として、調整池の汚泥流出による周辺海域の水質が悪化、洪水や高潮が発生した際の防災対策、農業用水として使う新たな水源確保など問題点を上げています。
　それに対して高裁は国に準備期間として３年間の猶予を与えています。
　これを見る限り、普通の表現で言えば、「裁判所としては、どの方向が良いか正確には判らないが、どちから決めなければならないので、多分開門しても問題がないように思えるので、後は国が良く考えてその開門の方向で考えて見てはどうだろうか。」というような判決になったような気がします。
　私は何時も思うのですが、この様な民事裁判こそ国民の常識が反映させることが出来る裁判員制度を導入すれば良いのにと思うのですが。
  何故なら米国の陪審員制度のように、有罪・無罪の議決だけなら良いが、素人が本人の将来まで大きな負担を負う責任はないと思うからです。
  そしてこの様な世間に大きな注目を浴びることに素人が参加することで、裁判に国民の常識を取りいれたり、国民に裁判に大きな関心をもって貰うと言う裁判員制度の本来の目的が達成できると思うからです。 （当初裁判員制度の対象として民事訴訟が考えられていたのがいつのマニか刑事事件に変わったそうです。）
[・菅さんの上告断念と言う政治主導]
　菅さんはその指導力不足を批判されているので、前から関心があったこの問題こそそのリーダーシップを見せたいと思ったのでしょう。
　しかし、関係省庁である農林水産省は現在、開門の適否を判断する環境影響評価を進めており、訴訟では上告を求めていたそうで、報道によれば首相の決断に官僚は何も知らされて無かったそうです。
  菅さんの今回の政治主導の決断に早くも政治家、マスコミ、関係者から大きな批判が上がっています。
　菅さんの決断の是非はとにかくとして、菅さんは自分の消費税発言や鳩山さんの「国外、少なくとも県外」発言の影響に付いて学習しているのでしょうか。
[有明海水質の基本的問題]
　諫早干拓の背後地を見ますと長崎半島とから島原半島が飛び出した丁度くびれた所にあります。
　詰まりその背後地は非常狭く、従って極く短い本明川が一本だけです。
　今水質が問題になっている有明海には九州随一の長さと最大の流域を持つ筑後川が流れ込んでいます。
　有明海の水質に及ぼす影響は全体的に見れば、干拓地に流れ込む本明川の影響などは無視できるほど小さいようです。
　Wikipediaの諫早湾干拓事業でも、有明海の魚類の漁獲減少や水質汚水の原因として、
・海苔養殖業者が消毒目的に散布した酸や化学肥料による影響
・タイラギの漁獲不振は締め切り前から始まっていた
・、有明海は閉鎖的浅海であり、河川から流れてくるリンや窒素によって栄養過剰のため赤潮が発生しやすい。
ことからそ原因は干拓事業よりも、有明海に注ぐ生活排水の影響が大きい。  (勿論筑後川の影響が一番に効いている筈です。)
と指摘し、唯一干拓の問題点として、干潟の浄化作用が機能しなくなった損失は大きい。と記しています。
  今回の問題は諫早湾干拓が有明海の基本的な問題、その背後にある福岡、大分、長崎、佐賀、長崎、熊本県の環境政策、それ最近の地球規模の異常気象への対応に大きな警鐘を鳴らしたものとして捉えるべきだ思います。
   菅さんが政治主導でやるならこの様な大きな問題に取り組んで貰いたいものです。

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民主党の混乱とマスコミ、特にテレビの責任

  前二回のエントリーで民主党の小沢さん問題について書きましたが、昨日の役員間の決着に関して今日の読売、朝日、毎日、産経の各新聞が民主党と小沢さんへの批判の社説を出しています。
  その内容は私のエントリーした記事とにたりよったりの内容です。
  このような素人でも分かりきった内容の批判ばかりでマスコミの責任は果たせるのでしょうか。
  今の政局の特徴は小泉選挙で自民党大勝、安倍・麻生政権の時の参院選、衆院選の自民党大敗、そして最近の地方選挙の様子からみれば今度の衆院選は民主党大敗の可能性も見えて来たようです。
  この様な政局の大きな振れは、日本に取って好ましいことではありませんが、これにはマスコミ、特に金の掛からないニュース報道やその解説に重点をシフトして来た、テレビの報道姿勢にも大きな影響があると思います。
  勿論、一義的にはまず政権与党に一番の責任があるのは当然ですが、マスコミももっと真っ当にその政策に付いて国が方向を誤らないように批判しておれば、このような大きな政局の振れは起こらない筈です。
  しかし事実は、政治報道のワイドショー、バラエティー化で、小泉選挙では刺客派遣などの奇抜なやり方に乗せられて選挙中にも小泉さんや刺客の出ずっぱりの放送、麻生さん時代で言えば、失言、漢字の読み違い、上から目線、執拗な中川さんの朦朧会見などおもしろおかしく報道し、それに不断は政治に全く関心のない人達がその報道に引きずられた投票、そして実体以上に大きな振れが出る選挙結果と言う言う図式が定着したのが最大原因だと思います。
  それとマスコミの弱い所は、自分たちが作り出した世論に弱いことです。
  小泉さんの場合で言えば、小泉さんの支持率の高さに惑わされて小泉改革の負の部分をどれだけマスコミが取り上げたでしょうか、麻生さんの政策で言えば「国立マンガ喫茶」などとりあげて批判していましたが、最近になってエコポイントなど麻生さんの政策が見直されています。
  その結果が、総選挙後の世論調査で民主党に勝たせ過ぎたと言う調査結果となり、その民主党大勝に舞い上がっての鳩山さんの「国外、少なくとも県外」発言になりました。
  そのときこの発言の繰り返しに対して、その発言の重大さを指摘したマスコミはどの程度いたのでしょうか。
  私の記憶の範囲では「政権が変わったのだから国の外交・安全保障政策が変わるのは当然だ」という一部の識者の発言だけです。
  マスコミが真面目に政権の政策について不具合な点に就いては、批判を繰り返して日本の行く先を間違はないようにして貰いたいものです。
　その典型的な例が麻生政権の時の「ＮＨＫの総理に訊く」の番組でした。
　それを見た結果はがっかり!!!
　何しろテレー伊藤さんの「麻生さんは何故漢字の読み間違いをするのか」から、東芝会長の岡村正さん経済対策の遅れの批判、それからＮＨＫからの世論調査の麻生内閣の支持率低下、麻生さんの総理としての支持率が小沢さんより低いことの麻生さんの考えや、西松建設が国策捜査ではないかの質問などなど。
　そして司会の神志名さんが最後の１～２分と言うときに、今度の総選挙に希望したいのは、争点を日本の将来の国家像をどうするのかと質問をしました。
　麻生さんは残り時間が１分そこそこしかないのを確かめて、それこそ早口で安全保障や福祉対策、中福祉中負担など時間ぎりぎりまで並べたところで番組は終了となりました。
   この番組を紹介した戸井田とおるさんの「丸坊主日記」でのコメントです。
・ＮＨＫ側が世論調査では...と、執拗に世論調査結果ばかりをあげつらってましたが、最後に時間がなくなったので、民主党との政策の相違ついての総理のご意見をもっとお聞きしたかったですね。
・政局の話題に時間を取られ、政策をアピールさせてもらえなかったのは残念です。
・それにしても麻生総理の最後の1分は圧巻でした。あの部分を見ただけで、麻生総理が何をやらんとしているかが理解できる。
・首相の最後の1分。もっと聞きたかった。
・最後の１分で身を乗り出した麻生総理、あそこから本番のような気がしましたｗ
　戸井田さんも書いていましたが、マスコミ、特にテレビが時の首相を呼んで、その信条や基本的な政策を訊くのは当然であり、国民としてもそれを是非聞きたいものです。
  然しＮＨＫは他の民放と同様の漢字の読み違いなど取るに足らないことばかり訊いただけに終わりました。　（ＮＨＫは他のテーマでは良い放送をするのに、こと政治の問題になると批判が多いのは困ったものですね。）
　麻生さんも彼の考え方を是非訊いて貰いたかっただろうし、国民も生の声で首相の考えを直接訊きたかったと思います。
　出来れば首相にも鋭い突っ込みを入れる気鋭の批評家を参加させれば、首相も 言いたい放題のことはいえないので、より日本のためになると思うのですが。
　然し残念ながら麻生さんの首を捻る会見以来、鳩山さんも菅さんもその本心や政策を国民に直接話しかけることがないし、首相に直接批判する人がいないのも、本人にとっても国にとっても残念なことだと思います。
  現在の問題で言えば普天間基地問題、消費税増税、農村の再生など国民にも何らかの負担が必要な問題に就いては、首相が国民に直接訴える必要があると思うのですが。
　そしてそれこそマスコミ、特にテレビの役割ではないでしょうか。
　彼らは芸能にュースなみに政治をワイドショー化せずにもっと真面目にやって貰いたいものです。
　その点からいえば読売テレビの「たかじんのそこまでやって委員会」、テレビ朝日の「たけしのＴＶタックル」、フジテレビの「新報道2001」など政治家や批評家を交えての硬派の番組を是非殖やして貰いたいものです。
　それともう一つ。
　前回の「たかじんの－－」で各社の社説の批評の中で、問題点の指摘や批判ばかりで対案がないと言われていました。
　マスコミも政治家が国を誤らせないためには、批判ばかりでなく前向きの提案をすべきです、批判だけなら私たち素人でもできるのですから。

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不思議な民主党

　最近の民主党の動きには首を捻ることばかりです。
党分裂避けるべき…小沢氏が鳩山、輿石両氏と会談
　民主党の小沢一郎元代表は１２日夜、東京都内のホテルで鳩山前首相、輿石東参院議員会長と会談した。
　小沢氏の国会招致問題について、岡田幹事長が１３日の役員会で意見集約する方針を示していることに対し、多数決などの手段を取って党分裂につながるような事態は避けるべきだとの考えで一致した。
・国民から全く信頼を失った鳩山さんが党内でまだ影響力があると思っている、小沢さんと民主党員？
　鳩山さんは普天間基地問題の素人の私でも首を捻っていた「国外、少なくとも県外」の問題発言を繰り返し、国にとっても民主党に取っても完全なデッドロックに乗り上げさせてしまいました。
　それが今の管政権に取っては同問題と、それから発生したとされる尖閣諸島問題、北方領土問題などとても背負い切れない重荷になっています。
　それと同問題に対する鳩山さんの「海兵隊を含む抑止力について学習した」と一国の首相としては考えられない発言。
　議員辞職発言の撤回などなど、国民の殆ど大多数は彼の言うことを信用していないと思いますし、彼が発言すればするほど民主党のイメージダウンに繋がっているようです。
　窮地に立った小沢さんが（多分内心では小馬鹿にしている）鳩山さんでも縋るのは判りますが、その他の民主党員の何人が鳩山さんを信用しているのでしょうか。
すが。
・前々から国会招致があれば、進んで出席すると言ってい小沢さんの変節？（小沢さんに就いては前回のエントリーもご参照下さい。）
　所が今は「仮に衆院政治倫理審査会をクリアしても野党は証人喚問を要求して来るだけだ」として岡田さんの国会招致受託の要請を拒否しています。
　小沢さんというこの道のベテランが、このようなことがあるのは当初の「国会招致受諾」発言のとき分かりきった筈だと思うのですが。
　三者会談で党の分裂を避けるためには、国会招致を受け入れ、そして（多分党の方針である）証人喚問を拒否し、党内が一致団結してことに当たるべきだと思うのですが。
　小沢さんの発言が真反対に変わった理由として唯一想像できるのは、検察審査会の議決の効力停止などを申し立てた特別抗告に対し、 最高裁で棄却されて、起訴が決定的になり、作戦の変更を余儀なくされたのかも知れませんが、仮にそうだとしても発言のブレについて党員に説明すべだと思います。
・社民党の福島さんに「私がぶち切れなくてすむようによろしくお願いします」といわれても社民党と連携強化を図る菅政権？
　これは勿論民主党が決めた防衛大綱の中の武器輸出三原則の緩和反対、普天間基地の県外移設の主張に付いて、福島さんの言う通りにしてくれと言っているのですが、党内には社民党との連携で「安全保障政策が骨抜きにされかねないとか、「社民党に３原則で譲ると、二歩、三歩と譲らなければならなくなる。安全保障政策で歩み寄れないことを首相は分かっているのか」との声が出ているそうです。
　武器輸出三原則については、また私の言う政治家の先送り手法でなんとか凌げても、普天間基地問題は今の儘では固定化に繋がり、今後何か周辺で事故や事件が起これば、政治家やマスコミの攻撃の種のなるのは間違いないと思います。
　報道によればオバマさんも、来年春まだの何らかの進展を遠回しに要求したそうで、県外移転を主張する福島さんを抱えて、民主党と政権はどのように処理して積りなんでしょうか。
　小沢さんは今回の茨城県議選で惨敗すれは、党内で大きな動きになる、その時の自派の若手の活躍を期待すると言って居ましたが、候補者約２３人立てて今までの６議席か取れない大惨敗をしました。
　その一方岡田さんは今日役員会で小沢氏招致について議論するとしているそうです。
　前にも書きましたが、日本は未曽有の経済危機、民主党は政権陥落の危機にこの有り様では正に烏合の衆です。
　 小沢さん支持グループの人達は自分たちのやっていることは、世論とはかけ離れた民主党と言う密室のなかでの争いであること、そして口では大義名分を唱えていても内心では次の選挙のことを考えているる人達は、そんなことをしている自分たち自身が選挙区の人達からどう思われてていることを知るべきです。
・民主党本部内紛に何も言わない地方支部の人達？
　麻生政権末期のときもちょっとした内部紛争がありましたが、その時は都議連を始め地方支部の人達からの自民党本部へクレームが報道されていましたが、今回の民主党の内紛は自民党の内紛に比べてはるかに深刻なのに、地方から党本部への抗議の声が報道されていないのは何故でしょう？

 (12日13.00現在記)

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反転攻勢か？窮地に立った小沢さん

　１１日、福井県越前市で開かれた同党衆院議員のパーティーでの小沢さんの挨拶に対して、読売と産経は小それぞれ沢さんが強気か弱気か二つの見方をした報道をしています。
  読売のやましいことはない…小沢氏、政倫審拒否の姿勢
 　民主党の小沢一郎元代表は衆院政治倫理審査会（政倫審）への招致を拒む考えを重ねて示した。これに対し、岡田幹事長は１３日の役員会で招致を決める姿勢を崩さず、党内の亀裂は深まっている。
  小沢氏は「私事で多くの同志の皆さんに大変ご心配、ご迷惑をおかけしていることをおわびする」と、招致を巡って党内が混乱していることを謝罪した。
　一方で、「自分の姿勢と政治生活において、何も、一点もやましいことはない」と述べ、招致拒否の姿勢を強調した。「今後も民主党の政治を成功させるよう、一兵卒ではあるが全力で頑張っていきたい」とも語った。
  どちらかの言えば反民主党的な立場の産経の窮地に立つ小沢氏に迷い　「同志に迷惑をかけた」と謝罪　離党後の展望開けず の解説的な記事です。 （読売の記事とダブル所は省略しています。）
 　国会招致問題で渦中の小沢一郎元民主党代表は１１日、同党衆院議員のパーティーで珍しく謝罪した。岡田克也幹事長らとの亀裂が決定的となりつつある中、離党－新党結成も視野に入れているという小沢氏。だが、多くの野党は小沢氏との連携に冷ややかで、離党後の展望は開けない。逆に党に残っても政治資金規正法違反事件で強制起訴されば求心力の維持は厳しく、進むも退くも苦難が待ち受ける。そんな小沢氏の迷いが謝罪の言葉となってにじみ出たのかもしれない。
　自民党の森喜朗元首相は１１日のテレビ東京番組で、民主、自民両党の大連立に小沢氏が関与するのなら反対する考えを示した。
　小沢氏は８日の会合で新党結成を視野に入れた発言をしたが、多くの野党は小沢氏との連携に否定的だ。自民、公明両党幹部は１１日、政倫審よりも強制力のある証人喚問への小沢氏出席を求めた。
　「民主党の政権を何としても成功させたい」「国民の生活を大事にする政治を民主党政権で実現したい」
　小沢氏はパーティーで「民主党政権」の維持を強調した。自らの置かれた窮地を悟った小沢氏が、離党説を打ち消そうとしているようにも見えた。

[外野から見た小沢さんの考え方]
　小沢さんとは是々非々の立場を持っている積りの私の見方です。
・小沢さんは国会の招致があれば出席すると言っていました。
　その招致を決定する民主党内での招致反対は党内事情ですから、小沢さんなりに筋が通っているのでしょう。
・然し小沢さんは代表選で破れ、反小沢を掲げて勝った菅さんが決めた岡田さんが幹事長になったのですから、文字通り民主主義が党是の民主党ですから、たとえ自分に不利でも党の方針に従うので当然だと思います。
・小沢さんは「一点もやましいことはない」と言っていますが、それなら民主党政権が苦境に立っているときに、「民主党の政治を成功させるよう」に党の方針の国会招致に応じるのも当然のような気がしますが。
・常識的に考えても小沢さんの資金集めやその使い方は合法的かも知れませんが、法の精神に反しているように見えます。
　これを突かれれば小沢さんのイメージが限りなく落ちるのを心配しているとしか思えません。
・逆に言えば、前にも書きましたが、国会に出て説明をしても、「起訴されている身であるからこれ以上のことは言えない」と言えば済むことなのに何故出ないのでしょう。
　これに対して説明不足だと野党が騒いでも、本人が言わない限り党としても政権としてもどうしようもないのですから。
・小沢新党の結成の話しもありますが、今までの例から言ってどれだけの人達が彼に付いて行くのでしょう。
　増して大政党の中枢にあって、党の金を自由に使えて始めて彼の力が発揮できるのに、小会派になってどれだけのことが出来るのでしょう。
  後は産経の言うように、どの政党と連立を組みそしてどうしようとするのでしょう。
・そして産経の言うように、「離党後の展望は開けない。逆に党に残っても政治資金規正法違反事件で強制起訴されば求心力の維持は厳しく」なるのは間違いないと思います。
・残る道は
　小沢さんの年齢も考えると、一発大逆転を狙って、世論の批判も無視して、菅さんを引きずり降ろし、党の代表、首相になるのか。
　それとも小沢支持グループの言うように、菅内閣を担いで全面的に協力する、詰まり国会招致に応じるしか道しかないような気がするのですが。
・それにしても小沢さんのような超ベテランが、今のような経済の大激変時にまだ「国民の生活を大事にする政治を民主党政権で実現したい」と言うのはおかしいと思うのですが、今は首相がこれから長く続くかも知れない経済危機に国民にもある程度の責任と負担を訴えねばならぬときと思うのですが。
　やっぱり日本の経済・財政状況はどうであれ、権力獲得のためにはばら蒔き政策もやむなしと言う政治信条は変わらないのでしょうね。

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